株式会社エイチ・アイ・エス 四半期報告書 第39期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 連結財務・経理担当 中谷 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】 ０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】 取締役 連結財務・経理担当 中谷 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
４月30日 ４月30日 10月31日
（百万円） 341,247 377,839 728,554
売上高
（百万円） 7,849 8,874 19,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,599 4,964 11,067
（当期）純利益
（百万円） 4,475 4,178 11,606
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,802 115,961 115,641
純資産額
（百万円） 465,249 570,336 516,468
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 62.70 86.61 192.96
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 54.13 74.84 166.87
期（当期）純利益金額
（％） 17.7 15.8 17.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,231 30,720 20,397
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 25,895 △ 34,806 △ 44,841
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 22,147 27,596 48,304
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 176,937 214,212 191,440
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年
４月30日 ４月30日
40.13 45.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており
ます。
４．第39期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第
２四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に
含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては、経済の不確実性や地政学的リスクが
伴ったものの、国内においては、一部に弱さがみられた反面、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、
景気は緩やかに回復いたしました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き
方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジ
ネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、
「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続と大型
連休効果により、前年同期比109.9％の988万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、伸び率は鈍化
しているものの、査証条件の緩和効果などもあり、前年同期比104.2％の1,606万人となりました。（出典：日
本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、大型連休を見据えた早期の商品展開が奏功し、ロング方面を中心に
好調に推移いたしました。加えて、座席供給数が増加したグアムの回復や、東アジア情勢により低調だった韓
国の復調、雪まつりシーズンの北海道や、新たに空港が開業した宮古島も牽引いたしました。また、キャンセ
ル料を補償する新たなサービス「キャンセルサポート」を、業界で初めてリリースいたしました。２月からの
サービスインですでにご加入件数10万件を突破しております。商品サイトも大幅にリニューアルしUI/UXの改善
に取り組むなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行においては、売上・取扱数は増加した
ものの競争環境の悪化による低価格化が進んだことにより、収益面には課題が残りました。法人事業では、よ
り専門性の高い提案を実現すべくイベント会社と業務提携するなど、引き続きMICE関連事業を強化いたしまし
た。
海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要により「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」が好調
に推移したことに加え、前第１四半期連結累計期間末に連結した「JONVIEW CANADA INC.」が、期初からの連結
となったことにより、業績に大きく寄与いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内265拠点、海外69カ国
157都市266拠点となりました。（2019年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,368億31百万円 （前年同期比 110.9％ ）、営業利
益は 62億１百万円 （同 146.8％ ） と、ともに過去最高 となりました。
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（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、「炎と光の王国」、「ハウステンボス大カーニバル仮面舞踏会」、「100万本の大
チューリップ祭」などの人気イベントに加え、19世紀末の代表的アーティスト“ミュシャ”の作品を世界最多と
なる約500点展示した「ミュシャ展」を初開催いたしました。３月からは、昨年春休み期間のお子様連れに人気
を博した、ドラえもんコラボイベントに加え、新たに「しまじろうとまほうのゆうえんち」の展開を開始したほ
か、「春の九州一花火大会」を実施し多くのお客様にご堪能いただきました。
しかしながら入場者数は、海外客数の主要国において訪日マーケットが減少したこと、加えて、新規イベント
が減少したことにより、前年同期比93.5％の1,304千人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 136億89百万円 （前年同期比 90.9％ ）、営業利益
は、 26億80百万円 （同 70.6％ ）となりました。
（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきまして
は、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年１月より福岡に１
軒・大阪に２軒と西日本での展開を開始いたしました。変なホテルにおいては、軒数増加と通年寄与により順
調に推移しているものの、ウォーターマークホテルの売却および開業費用の増加などの影響により、当第２四
半期連結累計期間における売上高は 62億５百万円 （前年同期比 99.4％ ）、営業利益は ４億67百万円 （同
65.6％ ）、EBITDAベースでは10億44百万円（同75.3％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、空港線など高速バスの輸送人員増加や整備事業の伸張などにより増収となったもの
の、人件費などの売上原価増加の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は 111億55百万円 （前
年同期比 102.9％ ）、営業利益は ２億97百万円 （同 85.2％ ）となりました。また、桜町再開発事業につきまして
は、2019年９月開業に向け工事は順調に進捗しております。
（ エネルギー事業 ）
電力小売事業では、契約数の順調な増加と調達先の多様化による改善により、当第２四半期連結累計期間に
おける売上高は 92億81百万円 （前年同期比178.8％）、営業利益は ３億63百万円 （前年同期は営業損失３億73百
万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は過去最高の 3,778億39百万円 （前年同期
比 110.7％ ）、営業利益は 89億79百万円 （同 117.2％ ）、経常利益は 88億74百万円 （同 113.0％ ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 49億64百万円 （同 137.9％ ）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 538億68百万円増加 し、 5,703億36百
万円 となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比369億52百万円増）、現金及び預金の増加（同
236億82百万円増）によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 535億48百万円増加 し、 4,543億
75百万円 となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比312億12百万円増）、旅行前受金の増加（同51億48
百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ３億20百万円増加 し、 1,159億61百万
円 となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比31億73百万円増）があ
る一方で、為替換算調整勘定の減少（同15億96百万円減）、非支配株主持分の減少（同８億55百万円減）による
ものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,142億12百万
円となり、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は307億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は122億31百万円の増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前
受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41
百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（87億48百万円）、旅行前受金
の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億51百万円）により増加し、一方で法人税等
の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は348億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は258億95百万円の減少）となりま
した。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）により資金が減少し、一方で再
開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万
円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は275億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は221億47百万円の増加）となりま
した。これは主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の
返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（16億99百万
円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、
長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億
円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減
少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加
した2,142億12百万円となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源
泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社
債の発行による資金調達によっております。
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（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間に おいて、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、
金額には消費税等を含めておりま せん。
会社名事業所名 設備の内容 取得予定額 取得予定時期
本社事務所
提出会社 約300億円 2020年春
（東京都港区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
88,551,450
普通株式
88,551,450
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月30日） （2019年６月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
68,522,936 68,522,936 （注）
普通株式
市場第一部
68,522,936 68,522,936 － －
計
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
－ 68,522,936 － 11,000 － 3,661
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
澤田 秀雄 17,940 31.16
東京都渋谷区
東京都中央区晴海一丁目８－11 6,340 11.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都渋谷区松涛一丁目７－26 3,458 6.01
有限会社秀インター
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,634 4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
10286, U.S.A. 1,766 3.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,155 2.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１）
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,030 1.79
資産管理サービス信託銀行株式会社
行方 一正 1,022 1.78
埼玉県上尾市
ステート ストリート バンク アンド トラスト P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
カンパニー 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
802 1.39
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
763 1.33
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
業務部）
－ 36,915 64.11
計
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,340千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,634
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,030
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 10,943,400 － －
完全議決権株式（その他） 57,537,100 575,371 －
普通株式
42,436 － －
単元未満株式 普通株式
68,522,936 － －
発行済株式総数
－ 575,371 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及
び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権
の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都新宿区西新
株式会社エイチ・
10,943,400 － 10,943,400 15.97
宿六丁目８－１
アイ・エス
－ 10,943,400 － 10,943,400 15.97
計
（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従
業員持株会専用信託が保有している当社株式245,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、 坂口 克彦 2019年３月１日
本社人事本部長、最高人事責任者
最高人事責任者（CHO)
（CHO）
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営企画本部、関係会社管理本部、
経営企画本部、海外事業戦略本部、 織田 正幸 2019年５月21日
連結人事、本社人事本部、CS•ES、総
関係会社管理本部担当
務、CSR担当、海外事業戦略本部長
取締役 常務執行役員
連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、
取締役 常務執行役員 坂口 克彦 2019年５月21日
最高人事責任者（CHO)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
213,960 237,642
現金及び預金
44,376 38,299
受取手形及び売掛金
5,048 4,609
営業未収入金
89 －
有価証券
34,347 36,095
旅行前払金
2,423 2,269
前払費用
1,391 2,491
短期貸付金
196 774
関係会社短期貸付金
5,604 9,140
未収入金
12,942 8,280
その他
△ 451 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 319,929 339,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,663 26,521
工具、器具及び備品（純額） 6,163 6,337
32,685 36,162
土地
リース資産（純額） 3,025 3,060
48,455 74,494
建設仮勘定
6,108 6,479
その他（純額）
116,102 153,054
有形固定資産合計
無形固定資産
7,232 6,833
のれん
12,964 12,262
その他
20,196 19,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,895 17,347
投資有価証券
2,434 2,778
関係会社株式
179 121
関係会社出資金
4,479 3,335
長期貸付金
1,218 1,191
関係会社長期貸付金
551 569
退職給付に係る資産
7,061 7,632
繰延税金資産
9,125 10,608
差入保証金
19,050 15,169
その他
△ 190 △ 247
貸倒引当金
59,807 58,506
投資その他の資産合計
196,105 230,656
固定資産合計
432 536
繰延資産
516,468 570,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
36,933 38,013
営業未払金
17,992 25,895
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
20,033 20,013
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
11,008 26,872
1年内返済予定の長期借入金
3,704 5,566
未払金
3,643 3,812
未払費用
3,752 4,218
未払法人税等
1,019 780
未払消費税等
68,344 73,493
旅行前受金
935 771
リース債務
4,915 5,116
賞与引当金
177 115
役員賞与引当金
2,163 2,304
関係会社整理損失引当金
29,310 42,675
その他
213,932 259,650
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
25,108 25,099
転換社債型新株予約権付社債
113,309 120,754
長期借入金
5,556 5,169
繰延税金負債
7,036 7,215
退職給付に係る負債
343 374
役員退職慰労引当金
2,406 2,568
リース債務
3,133 3,542
その他
186,894 194,725
固定負債合計
400,826 454,375
負債合計
純資産の部
株主資本
11,000 11,000
資本金
3,451 3,392
資本剰余金
102,083 105,256
利益剰余金
△ 28,611 △ 28,484
自己株式
87,923 91,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
283 286
その他有価証券評価差額金
166 92
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 1,693
為替換算調整勘定
△ 49 △ 15
退職給付に係る調整累計額
304 △ 1,329
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 431 －
26,982 26,126
非支配株主持分
115,641 115,961
純資産合計
516,468 570,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 341,247 377,839
277,809 308,350
売上原価
63,438 69,488
売上総利益
※ 55,779 ※ 60,509
販売費及び一般管理費
7,659 8,979
営業利益
営業外収益
794 808
受取利息
0 11
持分法による投資利益
1,382 990
その他
2,177 1,810
営業外収益合計
営業外費用
276 363
支払利息
為替差損 1,308 241
401 1,310
その他
1,986 1,915
営業外費用合計
7,849 8,874
経常利益
特別利益
2,632 －
固定資産売却益
284 －
退職給付制度改定益
－ 513
新株予約権戻入益
2,916 513
特別利益合計
特別損失
330 －
投資有価証券評価損
1,687 －
関係会社債権放棄損
2,018 －
特別損失合計
8,748 9,387
税金等調整前四半期純利益
4,025 3,350
法人税等
4,722 6,036
四半期純利益
1,122 1,072
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,599 4,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
4,722 6,036
四半期純利益
その他の包括利益
152 1
その他有価証券評価差額金
△ 318 △ 73
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 1,829
為替換算調整勘定
△ 73 49
退職給付に係る調整額
▶ △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 247 △ 1,858
その他の包括利益合計
4,475 4,178
四半期包括利益
（内訳）
3,312 3,330
親会社株主に係る四半期包括利益
1,162 848
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,748 9,387
税金等調整前四半期純利益
4,051 4,094
減価償却費
360 455
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290 195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 569 30
△ 843 △ 928
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 11
為替差損益（△は益） 1,568 571
276 363
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,632 －
投資有価証券評価損益（△は益） 330 －
－ △ 513
新株予約権戻入益
退職給付制度改定益 △ 284 －
1,687 －
関係会社債権放棄損
その他の損益（△は益） 59 408
売上債権の増減額（△は増加） 642 6,189
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 4,674 △ 1,701
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,430 3,588
仕入債務の増減額（△は減少） 8,060 1,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 81 △ 160
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,063 162
旅行前受金の増減額（△は減少） 6,161 4,921
5,300 5,384
その他の負債の増減額（△は減少）
16,454 33,963
小計
利息及び配当金の受取額 934 923
△ 277 △ 330
利息の支払額
△ 4,880 △ 3,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,231 30,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,389 △ 16,798
定期預金の預入による支出
18,964 16,025
定期預金の払戻による収入
－ 74
有価証券の償還による収入
△ 19,057 △ 40,993
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,578 169
有形固定資産の売却による収入
△ 3,303 △ 2,994
投資有価証券の取得による支出
736 1,334
投資有価証券の売却による収入
△ 117 △ 708
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,298 －
支出
△ 2,539 △ 774
貸付けによる支出
1,281 176
貸付金の回収による収入
△ 1,001 △ 1,695
差入保証金の差入による支出
323 257
差入保証金の回収による収入
－ 9,678
再開発事業による収入
△ 1,071 1,442
その他
△ 25,895 △ 34,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,841 105,278
短期借入れによる収入
△ 2,169 △ 97,315
短期借入金の返済による支出
150 24,200
長期借入れによる収入
△ 1,376 △ 890
長期借入金の返済による支出
△ 5,000 －
自己株式の取得による支出
△ 1,707 △ 1,669
配当金の支払額
25,100 －
新株予約権付社債の発行による収入
△ 462 △ 405
非支配株主への配当金の支払額
14 325
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,699
よる支出
△ 242 △ 226
その他
22,147 27,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 1,102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,267 22,406
168,659 191,440
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
10 365
額（△は減少）
※ 176,937 ※ 214,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与手当 20,740 百万円 21,787 百万円
賞与引当金繰入額 3,220 4,550
役員賞与引当金繰入額 82 117
退職給付費用 296 465
役員退職慰労引当金繰入額 27 30
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
201,387 237,642
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△24,449 △23,430
預入期間が３か月を超える定期預金
176,937 214,212
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年１月25日
1,707 29.00
普通株式 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取
得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年１月25日
1,669 29.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ハウス
九州産交 エネルギー （注）１ （注）２
計上額
旅行事業 テンボス ホテル事業 計
グループ 事業
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売上高 302,900 14,158 5,765 10,842 5,152 338,819 2,427 341,247 － 341,247
セグメント間の内部
787 903 474 2 38 2,207 315 2,523 △ 2,523 －
売上高又は振替高
計 303,688 15,062 6,240 10,845 5,190 341,027 2,743 343,770 △ 2,523 341,247
セグメント利益
4,224 3,794 713 349 △ 373 8,709 40 8,749 △ 1,090 7,659
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ .報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益
4,224 3,794 713 349 △373 40 8,749
又は損失（△）
減価償却費
1,893 960 673 455 11 203 4,197
及びのれん償却費
EBITDA（※） 6,117 4,755 1,386 805 △361 243 12,947
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定
的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配
分が完了し、1,342百万円に修正しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ハウス
（注）１ （注）２
九州産交 エネルギー
計上額
旅行事業 テンボス ホテル事業 計
グループ 事業
グループ （注）３
売上高
外部顧客への売上高
335,796 12,792 5,769 11,144 9,214 374,717 3,121 377,839 － 377,839
セグメント間の内部
1,034 896 436 11 66 2,445 311 2,757 △ 2,757 －
売上高又は振替高
計 336,831 13,689 6,205 11,155 9,281 377,163 3,433 380,596 △ 2,757 377,839
セグメント利益 6,201 2,680 467 297 363 10,011 226 10,238 △ 1,259 8,979
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業
等であります。
２.セグメント利益の調整額△1,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
グループ
セグメント利益 6,201 2,680 467 297 363 226 10,238
減価償却費
1,843 1,044 576 452 35 242 4,194
及びのれん償却費
EBITDA（※） 8,045 3,724 1,044 750 399 468 14,433
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を
図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これ
に伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合
同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したこと
に伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から
「その他」の区分に 変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の
報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額 を 3,088百万円から1,342百万円に変
更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増
加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 62円70銭 86円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,599 4,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
3,599 4,964
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,418 57,316
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円13銭 74円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △18 △19
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） （△18） （△19）
普通株式増加数（千株） 8,733 8,748
（うち転換社債（千株）） （8,733） （8,748）
（注）１． 当社は、 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ®） を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定してお
ります。（前第２四半期連結累計期間341千株、当第２四半期連結累計期間259千株）
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
該当 事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チ・アイ・エスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日か
ら2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2019年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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