ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月13日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年12月14日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
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１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
⑥ 投資先ファンドの特徴
＜訂正前＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）
その有価証券
（JPM Global Income Fund I(mth)-JPY(Hedged)）（円建て、円ヘッジ）
（外国投資証券）
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国
＊
法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法
＊
人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
（シンガポール法人）
＊ 平成30年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外
の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）
その有価証券
（JPM Global Income Fund I(mth)-JPY(Hedged)）（円建て、円ヘッジ）
（外国投資証券）
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国
＊
法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法
＊
人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
（シンガポール法人）
＊ 2019年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外の
運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
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平成26年 ９月17日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成27年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
＜訂正後＞
2014 年 ９月17日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2015年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成30年10月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
昭和46年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30年10月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年４月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019年４月 末現在）
（以下略）
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２【投資方針】
（２）投資対象
＜訂正前＞
（略）
（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 平成30年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ
以外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 2019年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以
外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 平成30年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・イン
ベストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
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以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑥ 公社債の借入れ
（略）
Ｂ 前記Ａの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下⑥ および ⑦において同じ。）の
範囲内となるように行います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
（略）
（ロ）（略）
（参考）
① マザーファンドの投資制限
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マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限
および限度を定めています。
（略）
（ｆ）公社債の借入れ
（略）
ｂ．前記ａ．の公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下（ｆ）において同じ。）の範囲内と
なるように行います。
（略）
（ｇ）受託会社による資金の立替え
（略）
（ ハ ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑥ 公社債の借入れ
（略）
Ｂ 前記Ａの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下⑥ 、 ⑦ および⑨ において同
じ。）の範囲内となるように行います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
（略）
⑨ 分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等
エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整するものとします。
（ロ）（略）
（参考）
① マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限
および限度を定めています。
（略）
（ｆ）公社債の借入れ
（略）
ｂ．前記ａ．の公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下（ｆ） および（ｈ） において同
じ。）の範囲内となるように行います。
（略）
（ｇ）受託会社による資金の立替え
（略）
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（ｈ）分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券
等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整するものとします。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エ
クスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
するものとします。
（ ニ ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
投資先ファンドのリスク
＜訂正前＞
■ グローバルインカムファンド
（略）
＜リートおよびその他のリスク＞
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 平成26年 11月に、深センストックコネクトは 平成28年 12月にそれぞれ開
始されました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更され
る可能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当該投資先
ファンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港
の）境界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上
の障害が起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクト
を通じた中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、当該投資先ファンドにおいて
予定していた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。
（略）
＜訂正後＞
■ グローバルインカムファンド
（略）
＜リートおよびその他のリスク＞
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 2014年 11月に、深センストックコネクトは 2016年 12月にそれぞれ開始さ
れました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可
能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当該投資先ファ
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ンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境
界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害
が 起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じ
た中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、当該投資先ファンドにおいて予定し
ていた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 平成30年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッ
ドにおけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
（略）
（ 平成30年９月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 平成30年９月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
におけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
（略）
（ 2019年３月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2019年３月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
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② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.0044％（税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.162 ％ 年率 0.81 ％ 年率 0.0324 ％
（税抜 0.15 ％） （税抜 0.75 ％） （税抜 0.03 ％）
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管
信託報酬の配分
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金 理業務、委託会社からの指図
（純資産総額に
書、運用報告書等の開示資料 の支払い業務、交付運用報告 の執行業務、信託財産の計算
対し）
作成業務、基準価額の計算業 書の交付業務、購入後の投資 業務、およびこれらに付随す
務、およびこれらに付随する 環境等の情報提供業務、およ る業務の対価
業務の対価 びこれらに付随する業務の
対価
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
運用管理費用または信託報酬の率
投資先ファンド
（投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンド
グローバルインカ 運用管理費用の率：年率0.60％
の運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、お
ムファンド （消費税等はかかりません。）
よびこれらに付随する業務の対価
投資判断、受託会社に対する指図等
の運用業務（運用委託先が行う業務
委託会社 を含みます。）、基準価額の計算業
務、およびこれらに付随する業務の
対価
当ファンドの口座管理業務、収益分
信託報酬率：年率0.1026％
マネープール・
配金・換金代金・償還金の支払い業
（税抜0.095％）
販売会社
ファンド
務、およびこれらに付随する業務の
対価
信託財産の記帳・保管・管理業務、
委託会社からの指図の執行業務、信
受託会社
託財産の計算業務、およびこれらに
付随する業務の対価
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＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9％をグローバルインカムファン
ドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率1.60％（税抜1.53％）程度（概算）となりま
す。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、 それぞれの 信託財
産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万
円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先
ファンドの毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、
当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財
産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30年
10月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
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＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.0044％ （税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.023％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.162 ％ 年率 0.81 ％ 年率 0.0324 ％
（税抜 0.15 ％） （税抜 0.75 ％） （税抜 0.03 ％）
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管
信託報酬の配分
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金 理業務、委託会社からの指図
（純資産総額に
書、運用報告書等の開示資料 の支払い業務、交付運用報告 の執行業務、信託財産の計算
対し）
作成業務、基準価額の計算業 書の交付業務、購入後の投資 業務、およびこれらに付随す
務、およびこれらに付随する 環境等の情報提供業務、およ る業務の対価
業務の対価 びこれらに付随する業務の
対価
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分（純資
年率 0.165 ％ 年率 0.825 ％ 年率 0.033 ％
産総額に対し）
（税抜0.15％） （税抜0.75％） （税抜0.03％）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
運用管理費用または信託報酬の率
投資先ファンド
（投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
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同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンド
グローバルインカ 運用管理費用の率：年率0.60％
の運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、お
ムファンド （消費税等はかかりません。）
よびこれらに付随する業務の対価
投資判断、受託会社に対する指図等
の運用業務（運用委託先が行う業務
委託会社 を含みます。）、基準価額の計算業
務、およびこれらに付随する業務の
＊
信託報酬率：年率0.1026％
対価
（税抜0.095％）
当ファンドの口座管理業務、収益分
マネープール・
＊ 2019年10月１日より消費税率
配金・換金代金・償還金の支払い業
販売会社
ファンド
が10％に引上げられる予定で
務、およびこれらに付随する業務の
す。その場合、年率0.1045％と
対価
なります。
信託財産の記帳・保管・管理業務、
委託会社からの指図の執行業務、信
受託会社
託財産の計算業務、およびこれらに
付随する業務の対価
＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9％をグローバルインカムファン
＊
ドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率1.60％ （税抜1.53％）程度（概算）となりま
す。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.62％程度（概算）となります。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産
＊ ＊
総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限
とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先
ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁
を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
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＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 なお、 2019 年10月 １日 より消費税率が
10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022％を乗じて得た額（ただし、年間330
万 円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年４
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
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＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 89,262,286,419 100.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △35,146,802 △0.04
合計(純資産総額) 89,227,139,617 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 1,008,805 0.00
投資証券 ルクセンブルク 312,716,641,125 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,305,882,489 0.42
合計(純資産総額) 314,023,532,419 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファン
1 日本 78,122,078,085 1.1220 87,653,513,590 1.1426 89,262,286,419 100.04
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY
1 ルクセンブルク 投資証券 24,249,119.194 13,053.46 316,534,907,434 12,896 312,716,641,125 99.58
ＧＩＭジャパン・マネープー
投資信託
2 日本 ル・ファンドＦ（適格機関投 998,521 1.0055 1,004,012 1.0103 1,008,805 0.00
受益証券
資家専用）
種類別投資比率
（平成31年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.58
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年４月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 （平成27年９月15日） 7,574 7,574 0.9873 0.9873
２期 （平成28年９月15日） 18,399 18,399 1.0228 1.0228
３期 （平成29年９月15日） 54,468 54,468 1.0825 1.0825
４期 (平成30年９月18日) 89,256 89,256 1.0854 1.0854
平成30年４月末日 83,316 － 1.0808 －
平成30年５月末日 85,564 － 1.0809 －
平成30年６月末日 86,243 － 1.0751 －
平成30年７月末日 88,532 － 1.0921 －
平成30年８月末日 89,403 － 1.0915 －
平成30年９月末日 89,551 － 1.0886 －
平成30年10月末日 87,187 － 1.0561 －
平成30年11月末日 87,441 － 1.0573 －
平成30年12月末日 84,110 － 1.0203 －
平成31年１月末日 86,929 － 1.0602 －
平成31年２月末日 88,687 － 1.0805 －
平成31年３月末日 89,135 － 1.0905 －
平成31年４月１日 89,227 － 1.0915 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 △1.27
２期 3.60
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３期 5.84
４期 0.27
５期（中間期） 0.08
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 7,745,175,380 73,519,916 7,671,655,464
２期 13,475,889,238 3,157,694,788 17,989,849,914
３期 40,505,355,943 8,176,033,304 50,319,172,553
４期 43,199,593,494 11,285,263,161 82,233,502,886
５期（中間期） 4,455,865,292 4,851,996,876 81,837,371,302
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年４月１日 設定日 2014 年９月17日
純資産総額 892 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
１期 2015 年９月 0
２期 2016 年９月 0
３期 2017 年９月 0
４期 2018 年９月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※1
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス） 99.6%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.4%
合計（純資産総額） 100.0%
種類別構成状況 国・地域別構成状況
種類 投資比率※3 投資国※2 投資比率※3
米国ハイ・イールド債券 26.1% 米国 55.9%
先進国株式 15.1% 欧州（除く英国） 22.0%
優先株式等※4 8.9% 新興国 6.7%
欧州ハイ・イールド債券 8.1% 英国 6.4%
短期金融資産および短期債券 6.8% カナダ 2.0%
その他 31.2% その他 3.2%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2014年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 国・地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
ＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2019年3月
最終営業日のもの）を使用しています。
※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。
※5 政府系証券化商品とは、政府系機関が発行する住宅ローン債権等を証券化したものをいいます。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL： ０３－６７３６－２３５０ （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL： ０３－６７３６－２３５０ （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間（平成29年９月16
日から平成30年９月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間（平成29年９月16
日から平成30年９月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年
９月19日から平成31年３月18日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月18日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 89,701,002,718 89,339,654,021
192,657,357 138,683,910
未収入金
流動資産合計 89,893,660,075 89,478,337,931
資産合計 89,893,660,075 89,478,337,931
負債の部
流動負債
未払解約金 192,657,357 138,683,910
未払受託者報酬 14,248,025 14,050,613
未払委託者報酬 427,440,662 421,518,528
3,181,450 2,924,926
その他未払費用
流動負債合計 637,527,494 577,177,977
負債合計 637,527,494 577,177,977
純資産の部
元本等
※１ 82,233,502,886 ※１ 81,837,371,302
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,022,629,695 7,063,788,652
4,359,481,088 4,109,821,817
（分配準備積立金）
元本等合計 89,256,132,581 88,901,159,954
純資産合計 89,256,132,581 88,901,159,954
負債純資産合計 89,893,660,075 89,478,337,931
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年９月16日 (自 平成30年９月19日
至 平成30年３月15日) 至 平成31年３月18日)
営業収益
238,134,222 497,058,082
有価証券売買等損益
営業収益合計 238,134,222 497,058,082
営業費用
受託者報酬 11,024,687 14,050,613
委託者報酬 330,740,478 421,518,528
2,868,550 2,924,926
その他費用
営業費用合計 344,633,715 438,494,067
営業利益又は営業損失（△） △ 106,499,493 58,564,015
経常利益又は経常損失（△） △ 106,499,493 58,564,015
中間純利益又は中間純損失（△） △ 106,499,493 58,564,015
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
90,572,114 △ 96,783,632
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,149,299,510 7,022,629,695
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,042,347,486 297,757,985
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,042,347,486 297,757,985
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 549,681,902 411,946,675
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
549,681,902 411,946,675
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,444,893,487 7,063,788,652
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他中間財務 中間計算期間末日の取扱い
諸表作成のため 平成30年９月15日、平成30年９月16日および平成30年９月17日が休日の
の基本となる重 ため、信託約款第30条により、前計算期間末日を平成30年９月18日として
要な事項 おり、当中間計算期間末日を平成31年３月18日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月18日現在)
※１期首元本額 50,319,172,553円 82,233,502,886円
期中追加設定元本額 43,199,593,494円 4,455,865,292円
期中一部解約元本額 11,285,263,161円 4,851,996,876円
受益権の総数 82,233,502,886口 81,837,371,302口
１口当たりの純資産額 1.0854円 1.0863円
(１万口当たりの純資産額) (10,854円) (10,863円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価
上額、時価および で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月18日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,338,581,951 2,969,236,194
投資信託受益証券 1,004,012 1,007,607
324,247,889,097 311,091,950,139
投資証券
流動資産合計 328,587,475,060 314,062,193,940
資産合計
328,587,475,060 314,062,193,940
負債の部
流動負債
未払解約金 779,602,551 758,032,526
12,480 8,134
未払利息
流動負債合計 779,615,031 758,040,660
負債合計
779,615,031 758,040,660
純資産の部
元本等
元本 ※１ 290,043,421,626 275,634,581,845
剰余金
37,764,438,403 37,669,571,435
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 327,807,860,029 313,304,153,280
純資産合計
327,807,860,029 313,304,153,280
負債純資産合計 328,587,475,060 314,062,193,940
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月18日現在) (平成31年３月18日現在)
※１期首元本額 200,728,444,384円 290,043,421,626円
期中追加設定元本額 138,039,857,460円 12,911,433,851円
期中解約元本額 48,724,880,218円 27,320,273,632円
元本の内訳（注）
ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算
79,367,371,013円 78,595,631,232円
型）
ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算
210,676,050,613円 197,038,950,613円
型）
合 計 290,043,421,626円 275,634,581,845円
受益権の総数 290,043,421,626口 275,634,581,845口
１口当たりの純資産額 1.1302円 1.1367円
(１万口当たりの純資産額) (11,302円) (11,367円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（平成31年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 89,446,798,391 円
Ⅱ 負債総額 219,658,774 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 89,227,139,617 円
Ⅳ 発行済口数 81,745,495,003 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0915 円
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 314,785,386,326 円
Ⅱ 負債総額 761,853,907 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 314,023,532,419 円
Ⅳ 発行済口数 274,839,096,812 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1426 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成30年10月 末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成30年10月 末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019年４月 末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ロ）（略）
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（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年４月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成30年10月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 69 929,007
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,083,398
総合計 126 4,012,405
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019年４月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 902,493
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 56 3,112,649
総合計 122 4,015,142
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
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(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
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重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三 委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内容」
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（2018年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
事業の内容
名 称
（2018年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ いちよし証券株式会社 14,577百万円 同 上
４ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
５ 極東証券株式会社 5,251百万円 同 上
６ クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円 同 上
７ ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
９ 七十七証券株式会社 3,000百万円 同 上
10 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
11 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
12 野村證券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
13 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
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9,257百万円
14 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2019年１月23日現在）
15 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
16 40,500百万円 同 上
証券株式会社
17 ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでい
18 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
ます。
19 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
20 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
38,971百万円
21 株式会社関西みらい銀行 同 上
（2019年４月１日現在）
22 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
23 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
24 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
25 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
26 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
27 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
28 株式会社東京スター銀行 26,000百万円 同 上
29 株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
30 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
31 株式会社りそな銀行 279,928百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年５月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）の平成30年９月19日から平成31年３月18日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算型）の平成31年３月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成30年９月19日から平成31年３月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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