株式会社トランザス 四半期報告書 第26期第1四半期(平成31年2月12日－平成31年4月30日)
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株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月11日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社トランザス
【英訳名】 TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（千円） 92,586 165,513 694,460
売上高
経常損失（△） （千円） △ 56,641 △ 44,504 △ 146,733
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 56,641 △ 44,504 △ 166,197
期）純損失（△）
（千円） △ 56,255 △ 42,681 △ 164,975
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,311,018 1,160,735 1,203,416
純資産額
（千円） 1,354,151 1,234,551 1,347,652
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.95 △ 14.09 △ 52.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 96.8 94.0 89.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立した
ことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企
業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、
国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景
気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス
数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年
版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。
このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実
現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へと
ビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は165,513千円（前年同四半期比78.8％増）、営業損失は44,242千円（前年
同四半期は58,006千円の損失）、経常損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113,101千円減少し、1,234,551千円と
なりました。これは主に、売掛金が173,256千円減少した一方で、投資その他の資産が61,576千円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,420千円減少し、73,815千円とな
りました。これは主に、買掛金が80,630千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,681千円減少し、1,160,735千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が44,504千円減少したこと
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年４月30日） （2019年６月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
3,159,500 3,159,500
普通株式
マザーズ す。
3,159,500 3,159,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
－ 3,159,500 － 437,237 － 365,966
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,158,400 31,584
式であり、単元株式数は
100株であります。
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
3,159,500 － －
発行済株式総数
－ 31,584 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
株式会社トランザス 100 － 100 0.00
みなとみらい二丁目２番１号
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
792,559 805,326
現金及び預金
320,674 147,418
売掛金
61,617 67,934
製品
144 －
原材料及び貯蔵品
90,845 63,111
その他
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
1,265,834 1,083,786
流動資産合計
固定資産
25,400 31,966
有形固定資産
36,369 37,174
無形固定資産
20,047 81,623
投資その他の資産
固定資産合計 81,818 150,764
1,347,652 1,234,551
資産合計
負債の部
流動負債
110,279 29,649
買掛金
10,366 5,130
賞与引当金
23,590 35,627
その他
144,236 70,407
流動負債合計
固定負債
－ 3,408
その他
－ 3,408
固定負債合計
144,236 73,815
負債合計
純資産の部
株主資本
437,237 437,237
資本金
378,087 378,087
資本剰余金
386,790 342,285
利益剰余金
△ 246 △ 246
自己株式
1,201,868 1,157,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 154 －
繰延ヘッジ損益
993 2,661
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 839 2,661
708 708
新株予約権
1,203,416 1,160,735
純資産合計
1,347,652 1,234,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
92,586 165,513
売上高
72,619 121,178
売上原価
19,966 44,335
売上総利益
77,973 88,577
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 58,006 △ 44,242
営業外収益
1,460 －
為替差益
－ 124
還付加算金
－ 110
補助金収入
33 26
その他
1,494 261
営業外収益合計
営業外費用
117 130
株式交付費
－ 131
為替差損
－ 258
持分法による投資損失
12 3
その他
129 523
営業外費用合計
経常損失（△） △ 56,641 △ 44,504
税金等調整前四半期純損失（△） △ 56,641 △ 44,504
－ －
法人税等
四半期純損失（△） △ 56,641 △ 44,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,641 △ 44,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 56,641 △ 44,504
その他の包括利益
265 154
繰延ヘッジ損益
120 1,668
為替換算調整勘定
386 1,822
その他の包括利益合計
△ 56,255 △ 42,681
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,255 △ 42,681
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 8,336千円 9,047千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△17円95銭 △14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△56,641 △44,504
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△56,641 △44,504
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,155,430 3,159,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社トランザス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザスの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザス及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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