エムケー精工株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年3月21日-平成31年3月20日) |
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提出者 | エムケー精工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月12日
【事業年度】 第63期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
(東京都葛飾区青戸八丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 19,346,931 20,459,964 20,558,807 20,480,896 23,396,500
売上高
(千円) 792,623 624,143 968,201 863,204 1,170,170
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 470,047 394,423 614,616 477,692 763,596
利益
(千円) 937,494 155,950 850,205 430,258 643,363
包括利益
(千円) 9,609,961 9,721,844 10,456,040 10,770,256 11,297,610
純資産額
(千円) 20,269,828 19,388,919 19,744,096 20,856,924 24,979,933
総資産額
(円) 662.70 670.42 721.05 742.72 779.08
1株当たり純資産額
(円) 32.41 27.20 42.38 32.94 52.66
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 47.4 50.1 53.0 51.6 45.2
自己資本比率
(%) 5.1 4.1 6.1 4.5 6.9
自己資本利益率
(倍) 10.83 11.40 10.38 13.60 7.12
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 859,252 1,832,886 995,608 498,335 1,115,577
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 208,573 △ 565,607 △ 369,402 △ 417,703 △ 2,380,574
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 668,910 △ 1,263,954 △ 709,271 △ 316,305 2,287,027
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 675,090 685,508 595,216 354,399 1,374,418
高
(人) 1,154 1,195 1,200 1,205 1,309
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 17,007,925 18,293,750 18,236,032 17,860,969 18,603,506
売上高
(千円) 646,146 592,976 838,079 756,831 910,907
経常利益
(千円) 392,280 421,497 545,687 467,834 583,489
当期純利益
(千円) 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552
資本金
(株) 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050
発行済株式総数
(千円) 8,890,424 9,052,465 9,701,925 10,092,007 10,484,224
純資産額
(千円) 19,358,028 18,357,816 18,547,121 19,520,179 22,439,642
総資産額
(円) 613.08 624.26 669.04 695.95 722.99
1株当たり純資産額
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
(円) 27.05 29.07 37.63 32.26 40.24
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 45.9 49.3 52.3 51.7 46.7
自己資本比率
(%) 4.6 4.7 5.8 4.7 5.7
自己資本利益率
(倍) 12.85 10.66 11.69 13.89 9.32
株価収益率
(%) 29.6 27.5 21.3 24.8 19.9
配当性向
(人) 757 762 759 763 772
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 沿革
1948年7月 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
1949年1月 長野市篠ノ井に工場を移転
1956年12月 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
1962年4月 東京・大阪に営業所を開設
1962年5月 長野県千曲市粟佐に工場を新設
1963年3月 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
1969年2月 エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立
1970年10月 本社に隣接して商品開発研究所を新設
1975年2月 長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設
1976年1月 信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得
1978年7月 エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立
1980年3月 現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設
1984年12月 商号をエムケー精工株式会社に変更
1985年9月 本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転
1988年1月 長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設
1989年9月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
1992年4月 本社隣接地(現在地)に配送センターを開設
1995年9月 ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年3月 東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設
2003年9月 全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
2004年3月 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設
2004年12月 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立
2005年3月 長野支店を設置
2006年1月 エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更
2006年10月 株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得
2008年3月 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2017年3月 四国支店を設置
2018年3月 株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得
2018年6月 エムケーミクスト株式会社(現連結子会社)の全株式取得
2018年7月 株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得
2018年9月 株式会社システム(現連結子会社)の株式取得
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、オート機器・情報機器・生活機
器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業
務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の5事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品・事業の内容 主要な会社
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配 当社、エムケー電子㈱
オート機器事業
送ローリー、各種オイル交換機 (会社総数 2社)
当社、エムケー電子㈱
LED表示機、工事用表示機、フルカ
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
情報機器事業
ラー表示システム
(会社総数 3社)
当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱
農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つ
㈱ジャパンシステム、㈱システム
生活機器事業 き機・精米機など家庭用電気機器
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
食品加工機、撹拌機
(会社総数 6社)
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業
住設機器事業 建具製造業、建具工事業等
(会社総数 2社)
その他の事業
保険代理業 エムケー興産㈱
──────
不動産管理・賃貸業 (会社総数 1社)
信濃輸送㈱
運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送
(会社総数 1社)
長野リンデンプラザホテル㈱
ホテル業 ──────
(会社総数 1社)
エムケー電子㈱
印刷業 ──────
(会社総数 1社)
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以上の事項について図示すると次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社(持分法非適用会社)
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4【関係会社の状況】
連結子会社
役員等の兼任
議決権の
資本金 貸付金 営業上の 設備の 業務提
名称 住所 事業内容 所有割合
当社役 当社従
(千円) (千円) 取引 賃貸借 携等
(%) 員 業員
(名) (名)
当社製品
エムケー電子㈱ 長野県長野 電子部品の製 及び部品
30,000 100.0 2 1 - - -
(注)1 市 造 の製造委
託
保険代理業及
エムケー興産㈱ 長野県長野
び不動産管
475,000 100.0 ▶ - 420,000 - - -
市
(注)1.2
理・賃貸業
当社製品
MK SEIKO (VIETNAM)
ベトナム 1,279,537
当社製品・部 及び部品
ホーチミン (11,000 100.0 - ▶ - - -
CO.,LTD.
品の製造 の製造委
市
千US$)
(注)2
託
長野リンデンプラザホテ
長野県長野 100.0
ル㈱ ホテル業
30,000 ▶ - - - - -
市
(100.0)
(注)3
㈱ニュースト
長野県千曲 建具製造業・
50,000 100.0 2 - 94,500 - - -
(注)1 市 建具工事業等
エムケーミクスト㈱ 長野県埴科 撹拌機の製
10,000 100.0 2 - 210,000 - - -
(注)5 郡坂城町 造・販売
㈱ジャパンシステム
愛知県小牧 食品加工機等
15,000 100.0 3 2 - - - -
(注)5 市 の販売
㈱システム
愛知県小牧 食品加工機等 100.0
45,000 2 3 - - - -
(注)3.5 市 の製造 (100.0)
㈱メタルスター工業
新潟県新潟 鋼製建具の製
10,000 100.0 2 - - - - -
(注)1 . 5 市東区 造
(注)1.上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.当連結会計年度より、株式の取得により、エムケーミクスト株式会社、株式会社ジャパンシステム、株式会
社システム及び株式会社メタルスター工業を新たに連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月20日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
462
オート機器事業
情報機器事業 109
生活機器事業 526
住設機器事業 135
その他の事業 5
報告セグメント計 1,237
全社(共通) 72
合計 1,309
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
772 44.6 15.2 5,403,186
セグメントの名称
従業員数(人)
オート機器事業 449
情報機器事業 81
生活機器事業 170
報告セグメント計 700
全社(共通) 72
合計 772
(注)1.平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数には、当社からの出向者(17名)及びパートタイマーは含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、昨年、創立70周年を迎えることができました。これを機に、当社グループは、第二創業としての強い攻め
の気持ちをもって、中期経営計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージ
に向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション
等を次のように定め共有いたしました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった!をアイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった!の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りなが
ら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバラン
スに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高
経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。
(3) 経営環境及び 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかな景気回復基調で推移する
ことが期待されるものの、予定されている消費税増税による国内消費への影響や世界経済の不確実性など、先行き不
透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます 。
時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の
課題に取り組んでまいります。
① 顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった!の一手先。」
の姿を具現化する。
② “美・食・住”
社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及
びサービスをデザインする。
③ ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じ
て、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知を図る。
④経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえ
ながら整備し強化する。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影
響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めておりま
す。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等へ
の影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念がありま
す。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転
嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の
可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めて
いく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があり
ます。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコス
ト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えており
ます。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりま
すが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品
を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的
な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は
代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題や世界的な経済減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調でありま
したが、一部で政府支援事業がなくなるなど一服感が出てきております。情報機器及び生活機器の分野では、市場
の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい環境が続いております。一方、住設機器の分野では、オリンピック需要
もあり業界全体に活況を呈してきております 。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に
立った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、当社グループの既存事業の深耕を図る一
方で、M&A等を通じて隣接分野への事業拡大を図ってまいりました 。
この結果、当連結会計年度の売上高は233億9千6百万円(前期比14.2%増)、経常利益は11億7千万円(前期
比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円(前期比59.9%増)となりました 。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(オート機器事業)
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられ堅調に推移しましたが、SS(サービス・ス
テーション)では政府支援事業の対象外となった影響もあり伸び悩みました。オイル機器については、政府補助金
制度もあり灯油配送ローリーが好調に推移し、レンタル会社向けの建機用洗浄機やエアコンガスクリーニング機が
伸長しました。また、石油元売会社統合によるSSのリニューアル需要により、サービス部門においても売上増と
なりました。この結果、オート機器事業の売上高は、134億8千1百万円(前期比3.1%増)となりました 。
(情報機器事業)
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前
期実績を若干下回る結果となり、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調でした。一方、SS向け価格看板及
び道路工事用表示板は、顧客ニーズにマッチし好調に推移しました。官需分野においては、大規模物件の受注があ
り売上増に貢献しました。この結果、情報機器事業の売上高は、18億7千7百万円(前期比17.9%増)となりまし
た 。
(生活機器事業)
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫及び保冷米びつが伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般
家庭向け商材は、電子レンジ置き台の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の小型保冷米びつ及び黒にん
にくメーカーが好調で、売上げに貢献しました。また、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げ
を伸ばし、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、生活機器事
業の売上高は、55億5千万円(前期比48.3%増)となりました 。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。主力の
木・アルミ複合断熱建具については、地球温暖化やCO 2 削減が叫ばれる時代を背景に、木材利用を活発化する動
きがあり好調に受注を伸ばしました。また、新たに事業拡大を図った鋼製防火扉のビジネスも堅調に推移しまし
た。この結果、住設機器事業の売上高は、23億1千9百万円(前期比22.4%増)となりました 。
(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業の売上高は1
億6千8百万円(前期比4.1%減)となりました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ10
億2千万円増加し、13億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億1千5百万円(前年同期比6億1千7百万円の増加)となりました。主な
要因は、法人税等の支払額3億9千7百万円や、売上債権の増加額3億5千7百万円等により資金が減少した一
方、税金等調整前当期純利益13億3千3百万円、減価償却費5億2千9百万円を計上したことにより資金が増加し
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億8千万円(前年同期比19億6千2百万円の増加)となりました。主な要因
は、定期預金の払戻による収入20億9千2百万円により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出23億3千5百万円と有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億8千7百万円(前年同期は3億1千6百万円の使用)となりました。主な
要因は、長期借入金の返済による支出12億2千7百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額6億5千
6百万円、長期借入れによる収入31億2千万円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
オート機器事業(千円) 10,725,880 98.6
情報機器事業(千円) 1,924,772 116.7
生活機器事業(千円) 5,990,188 151.8
住設機器事業(千円) 2,415,465 115.4
合計(千円) 21,056,306 113.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住設機器事業 1,786,534 93.3 1,544,691 93.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
オート機器事業(千円) 13,481,110 103.1
情報機器事業(千円) 1,877,977 117.9
生活機器事業(千円) 5,550,034 148.3
住設機器事業(千円) 2,319,341 122.4
その他の事業(千円) 168,036 95.9
合計(千円) 23,396,500 114.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社イヤサカ 2,344,805 11.4 2,385,574 10.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していると
おりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り
は、賞与引当金、貸倒引当金、 製品補償対策引当金、退職給付に係る負債 及び法人税等があり、これらは継続的な
評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基
づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異
なる場合があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費、のれん償却額が増加したことから、前連結会計年度に比べ5億3千1百万
円増加の65億4千2百万円となりましたが、営業利益は売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結
会計年度比2億3千万円増の10億7千9百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ7千9百万円増加の1億9千2百万円、営業外費用は前連
結会計年度に比べ3百万円増加の1億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億6百万
円増加の11億7千万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、負ののれん発生益1億8千6百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ2億1百万円増
加の2億1百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ3千3百万円増加の3千7百万円となりました。こ
の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4億7千4百万円増加の13億3千3百万円となり、法
人税等合計額5億7千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千
5百万円増加の7億6千3百万円となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億2千3百万円増加し249億7千9百万円と
なりました。流動資産は24億6千5百万円増の133億9千5百万円、固定資産は16億5千7百万円増の115億8千
4百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億8千2百万円増加したことと、のれんが9億5千7百万
円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億9千5百万円増加し136億8千2百万
円となりました。流動負債は12億4千万円増の91億3千9百万円、固定負債は23億5千5百万円増の45億4千2
百万円となりました。これは主に短期借入金が12億2千5百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が
3億1千9百万円減少したこと、長期借入金が22億3千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千7百万円増加し、112億9千7
百万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が6億4千7百万円増加したことによる
ものであります。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
53.0% 51.6% 45.2%
自己資本比率
32.3% 31.3% 21.8%
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
4.2年 7.7年 4.8年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
21.3倍 8.0倍 16.7倍
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
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ります。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環
境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の
状況 5 研究開発活動」に記載しております。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、 競合他社との競争
の激化、新商品開発力等 様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連
部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を
重ねて まいる所存であります。
6)経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務との
バランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標とし
ては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経
常利益率は5.0%(前期比0.8ポイント増加)となり、自己資本比率は45.2%(前期比6.4ポイント低下)となり
ました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
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7) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、モノづくりとサービスを通じて顧客価値を追求する企業集団です。常に顧客価値を意識
し、全国ネットワーク網及びグループ会社の更なる全体最適を図るとともに、新たなモノづくりとサービスへ
の挑戦が必要であると考えています。このため、事業開発、商品開発、調達体制、生産体制、海外展開、当社
とグループ会社の連携、経営インフラ整備など、全方位の改善が必要であると覚悟を新たにしています。
当社グループは、新年度より「美・食・住」を軸として事業再編することといたしました。具体的には、従
来のオート機器事業と情報機器事業を統合して「モビリティ&サービス事業」とし、主にコスト競争力、商品
開発力などを強化し、モビリティ社会を「美」の側面から支える事業を目指します。また、従来の生活機器事
業は一部グループ会社の事業を取り込んで「ライフ&サポート事業」と改称し、調理家電から業務用の食品加
工機までを視野に、人々の「食」を支える事業を目指します。そして、もう一つの「住設機器事業」の更なる
強化を通じて我が国の「住」を支える事業を目指します。当社グループは、こうした事業を確実に成長させる
ために、営業拠点、海外拠点、生産設備、人材採用など、グループ全体での強化と最適化を図ってまいりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
市場ニーズが多様化するなか、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが
経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなに
か」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはな
いのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当期は創業70周年の節目の年であり、これを機に「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスロー
ガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あら
ゆる研究開発活動を進めてまいります。
(オート機器事業)
門型洗車機では、3ウェイドライブスルー機の「アプリス」及び「フィーア」をベースとし、感謝と進化をテーマ
とした70周年記念モデルを開発しました。ドライブスルー機用の新オプションとしては、高輝度LED照明を搭載し
ショー効果を高めた独立型のジェット&泡洗浄システム「ジェットフォーマー」を開発しました。また、ディー
ラー、整備工場、フルサービスSS向けのスタンダード機「アンブル」及び「サフィール」の上位モデルとして、新
開発の274軸高精細車形ユニットを搭載した「フォーゼ」及び「プレイズ」を開発しました。
スプレー洗車機では、手洗い用泡洗車機の「スーパームース」をモデルチェンジし、従来の200V用に加え100V用を
開発しました。
自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、従来冷媒ガスHFC34aと低環境負荷
(温室効果抑制)新冷媒ガスHFO-1234yfの2ガス兼用型で、ガスが混ざらない安全作業を実現する2系統完全分離
型機を開発しました。
自動車整備機器では、エアチャージャー及びジェットクリーナーのモデルチェンジを行い、使い勝手と耐久性の向
上を図りました。
その他には、消防法に準拠したガソリンスタンド向けのスポットクーラーのモデルチェンジをしております。
(情報機器事業)
民需向け表示機では、SS向けガソリン価格看板にフルカラーLEDディスプレイを搭載し、訴求力の向上を図って
おります。また、フルカラーLED定番機「FQシリーズ」を連結し、ガソリン価格表示機能を搭載した中型機種を開発
しました。両機種とも入力装置にタブレットを採用し、使い易いシステムを実現しております。
官需向けでは、高速道路SAシステム、空港向け表示システム、及び工事・道路維持管理向け表示システムを開発し
ました。
(生活機器事業)
農家向け商材では、果樹野菜農家向けの大型低温貯蔵庫と高級感あるパールホワイト色を採用した70周年記念モデ
ルを開発しました。また、農家以外での用途拡大を図るため、大型プレハブ冷蔵庫とともに黒にんにくメーカーを開
発しました。特に黒にんにくメーカーはこれまで市場にはなく、当社の黒にんにくメーカーを使えば、高級食品の黒
にんにくを手軽に家庭で作れるということもあって、多くのお問い合わせをいただき販売も好調に推移しておりま
す 。
家電商材では、前期発売した小型精米機に続き、小型保冷米びつを開発しました。キッチンに合うスリムなデザイ
ンを前面に出し、家電量販店、テレビ通販への納入実績ができました。また、調理家電の品揃え強化のために電気圧
力鍋、無煙ロースターも開発しております。
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収納商材では、オープンラックのモデルチェンジと機種追加を行い、流行の食器棚などと奥行を揃えたり、収納量
アップあるいはスリム化対応したりすることで、シリーズの充実化を図っております。また、大手ホームファニシン
グ向けのダストボックスを組み合わせたペールワゴンの販売が好調なため、バリエーションの充実を図りました。レ
ン ジ台関連では、最近の運送業者の人手不足や再配達増加の事情から、大きな荷物の取り扱いを敬遠する事例が増加
し、荷物の3辺合計寸法を抑えた梱包が必須となっていることから、組立タイプのレンジ台を開発しました。
音響関連商材では、テレビ用コードレススピーカーとして大手企業向けOEM商品を開発し、会話用集音器として耳
かけ型の「イヤフォースパルフェ」とイヤホン型の「イヤフォースポケット」を開発しました。
業務用商材では、工場案内、内部研修および施設案内などで利用されている「音声クリアガイドシステム」の関連
商品として、最大4人の話し手の声を同時に送受信できる「マルチレピーターセット」を開発しました。
(住設機器事業)
住設機器事業では、木・アルミ複合断熱スクリーンの木部を集成材からスチールのビルドHのような意匠で細くて
軽い木質構造材をアルミと組み合わせた「BEAM53(ビーム53)」を開発しました。
消音商品のノイズバスターシリーズにグラスウールなどの吸音材を使用せず、エコでシンプルなデザインで音波干
渉させることにより消音性能を向上させた「NBAP(ノイズバスターアクティヴィティパネル)」を開発しました。
これらの商品はいずれも民間物件の拡販向けを目的としており、既に営業活動をスタートしております。また、従
来のアルタスウッドスクリーンの断熱性能を向上させ、断熱のニューストのブランド強化を図るべく、高断熱スク
リーンの開発に着手しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業4億4千7百万円、情報機器事業1億5千1百万円、生活
機器事業1億7千9百万円、住設機器事業1千2百万円、総額7億9千万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、オート機器事業、情報機器事業、生活機器事業を中心に2
億9千5百万円の設備投資を行っております。
主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。
(オート機器事業)
工場設備の更新を中心に4千4百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(情報機器事業)
建物の改修工事を中心に2千6百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(生活機器事業)
工場レイアウトの変更に伴う工事を中心に6千6百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
生産・研究設備
本社工場 情報・生活機器 26,334 1,381,140 12,328 129
生産設備 225,620 431,746 2,077,171
事業
(長野県千曲市) [67,562] (52,726) [45,318] (1)
信濃町工場 99,960 119,279 4,705 142
オート機器事業 生産設備 222,398 17,884 464,228
(長野県上水内郡信濃町) [5,742] (25,933) (0)
[8,841]
商品開発研究所
オート・情報・ 66,822 12,543 94
研究設備
129,228 10,196 1,231 220,020
(長野県千曲市) 生活機器事業 (3,726) (2)
[1,905]
136,491 1,567,241 29,577 365
計 577,247 450,862 2,761,420
[73,304] (82,385) [56,064] (3)
管理・販売設備
本社 管理・販 337,775 93
管理業務販売統括 500,894 0 37,560 20,166 896,396
(長野県千曲市) 売設備 (14,332) (3)
信濃町工場 管理・販 15
オート機器事業
138,681 4,559 - - 311 143,552
(長野県上水内郡信濃町) 売設備 (1)
札幌支店 オート・情報・ 管理・販 106,130 20
30,367 0 - 1,526 138,024
(北海道札幌市清田区) 生活機器事業 売設備
(1,016) (1)
仙台支店 オート・情報・ 管理・販 65,787 33
11,648 - - 2,189 79,625
生活機器事業 売設備
(宮城県仙台市宮城野区) (827) (0)
東京支店 オート・情報・ 管理・販 337,088 40
59,979 0 - 4,039 401,107
生活機器事業 売設備
(東京都葛飾区) (1,021) (0)
名古屋支店
オート・情報・ 管理・販 111,368 20
16,200 0 - 3 127,572
(愛知県名古屋市中村区) 生活機器事業 売設備 (598) (0)
大阪支店
オート・情報・ 管理・販 34
617 - - - 625 1,243
(大阪府吹田市) 生活機器事業 売設備 (2)
福岡支店 オート・情報・ 管理・販 52,660 42
14,755 - - 734 68,149
(福岡県福岡市中央区) 生活機器事業 売設備
(698) (0)
新潟支店 オート・情報・ 管理・販 9
1,286 - - - 107 1,393
(新潟県新潟市中央区) 生活機器事業 売設備
(1)
金沢支店 オート・情報・ 管理・販 38,894 10
12,169 - - 137 51,201
生活機器事業 売設備
(石川県金沢市) (559) (0)
広島支店 オート・情報・ 管理・販 18
4,498 - - - 1,808 6,306
生活機器事業 売設備
(広島県広島市安佐南区) (3)
長野支店
オート・情報・ 管理・販 10,000 14
19,108 - - 428 29,537
(長野県千曲市) 生活機器事業 売設備 (479) (0)
東関東支店
オート・情報・ 管理・販 16
0 - - - 468 468
(千葉県千葉市若葉区) 生活機器事業 売設備 (1)
北関東支店 オート・情報・ 管理・販 13
10 - - - 510 521
(埼玉県さいたま市岩槻区) 生活機器事業 売設備
(0)
南関東支店 オート・情報・ 管理・販 7
- - - - 0 0
(神奈川県横浜市都筑区) 生活機器事業 売設備
(0)
静岡支店 オート・情報・ 管理・販 9
188 - - - 36 225
生活機器事業 売設備
(静岡県静岡市駿河区) (1)
四国支店 オート・情報・ 管理・販 14
- 5,664 - - 644 6,308
(香川県高松市) 生活機器事業 売設備 (0)
1,059,705 407
計
810,406 10,223 37,560 33,739 1,951,635
(19,530) (13)
その他
厚生施設 その他の 84,526
厚生会館 44,620 - - 285 129,432 -
(長野県千曲市) 設備 (9,097)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。
4.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
エムケー電子㈱ オート・情報・ 2,580 143,670 2,917 20
製造設備 35,766 12,150 197,083
生活機器事業
(長野県長野市) [3,652] (2,908) [459] (86)
エムケー興産㈱ その他の 447,785 1
その他の事業 617,628 15,790 - 2,482 1,083,687
(長野県長野市) 設備 (9,266) (0)
長野リンデンプラザホテル㈱ その他の ▶
その他の事業 - - - 2,333 963 3,296
(長野県長野市) 設備 (4)
㈱ニュースト 243 1,420 103
住設機器事業 製造設備
523 - 1,931 4,118
(長野県千曲市) [13,918] [2,044] (0)
㈱エムケーミクスト 14,601 27,474 2,667 39
生活機器事業 製造設備 17,861 - 62,605
(長野県埴科郡坂城町)
[1,614] (3,366) [301] (0)
㈱ジャパンシステム その他の 4,242 396,689 3,370 27
生活機器事業 80,704 31,870 516,877
設備
(愛知県小牧市) [7,208] (6,380) [811] (0)
㈱システム 3,887 25
生活機器事業 製造設備 988 30,038 - 2,091 37,006
(愛知県小牧市) [303] (0)
㈱メタルスター工業
109,255 32
住設機器事業 製造設備 78,395 21,243 - 2,366 211,260
(新潟県新潟市東区) (4,333) (0)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
MK SEIKO (VIETNAM)
CO., LTD. 生活機器事業 製造設備 109,209 198,663 - - 3,912 311,785 286
(ベトナム ホーチミン市)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間4百万円で
あります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月12日)
(2019年3月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,595,050 15,595,050 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 15,595,050 15,595,050 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年3月21日
- 15,595,050 - 3,373,552 22,916 655,289
(注)
(注)資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併し
たことに伴う合併差益であります。なお、同2社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりま
せん。
(5)【所有者別状況】
2019年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 18 117 16 3 1,796 1,958 -
所有株式数(単元) - 25,743 791 32,150 1,374 7 95,865 155,930 2,050
所有株式数の割合
- 16.50 0.51 20.62 0.88 0.01 61.48 100 -
(%)
(注)自己株式1,093,905株は「個人その他」に10,939単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,312 9.04
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.06
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
(常任代理人 日本マスタート 721 4.97
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービ 721 4.97
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
707 4.88
大久保 文夫 長野県千曲市
590 4.07
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市
580 4.00
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
504 3.47
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.13
早川 弘之助 長野県長野市
260 1.79
近藤 美知子 長野県千曲市
- 7,022 48.42
計
(注)当社は、2019年3月20日現在、自己株式を1,093千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,093,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,499,100 144,991 -
単元未満株式 普通株式 2,050 - -
発行済株式総数 15,595,050 - -
総株主の議決権 - 144,991 -
②【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,093,900 - 1,093,900 7.01
会社 雨宮1825番地
計 - 1,093,900 - 1,093,900 7.01
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,093,905 - 1,093,905 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のため
の内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の1
株当たり8円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するた
めに有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月12日
116,009 8
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
最高(円) 383 359 510 648 490
最低(円) 325 300 270 350 265
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.当社は3月20日を決算日としておりますので、3月21日から翌年3月20日までの間の最高・最低株価を記載
しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年1月 2月 3月
最高(円) 427 366 367 490 419 413
最低(円) 324 339 265 313 375 362
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2.当社は3月20日を決算日としておりますが、2018年10月度から2019年2月度につきましては、各月末日まで
の間の最高・最低株価を記載しております。なお、2019年3月度につきましては、3月20日までの間の最
高・最低株価を記載しております。
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5【役員の状況】
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 株式会社大和総研入社
2010年5月 当社入社 社長室長
代表取締役
2010年6月 取締役執行役員 社長室長
社長執行役員 丸山 将一 1972年12月6日生 (注)3 139
社長
2011年6月 常務取締役執行役員 業務統括
2012年3月
代表取締役社長(現任)
1981年4月 株式会社東芝入社
1991年9月 当社入社
2005年3月 商品開発研究所副所長
2006年6月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長
2008年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長
2011年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情
報機器事業本部副本部長
常務執行役員
2015年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
取締役 ライフ&サ 早川 和弘 1957年2月16日生 兼情報機器事業本部副本部長 (注)3 45
ポート事業本 2017年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
兼情報機器事業本部長
部長
2018年3月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部
長
2019年3月 常務取締役執行役員 ライフ&サポート
事業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート
事業本部長(現任)
1987年4月 日本電気株式会社入社
常務執行役員
2017年4月 当社入社
2018年3月 常務執行役員 商品開発研究所長
取締役 千葉 和樹 1964年1月4日生 (注)3 -
商品開発研究
2019年6月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長
所長
(現任)
1986年4月 当社入社
2009年3月 オート機器営業本部販売二部長
2010年3月 東関東支店長
執行役員 2011年3月 東京支店長
2013年3月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長
取締役 モビリティ& 沓掛 吉彦 1964年3月7日生 2014年3月 執行役員 オート機器事業本部副本部長 (注) 3 6
サービス事業 2016年6月 取締役執行役員 オート機器事業本部副
本部長
本部長
2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長
2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス
事業本部長(現任)
1987年3月 当社入社
執行役員 2011年3月 経理本部経理部長
取締役 和泉 秀樹 1963年4月13日生 2015年3月 執行役員 経理本部副本部長
(注)3 ▶
2016年3月 執行役員 経理本部長
経理本部長
2016年6月 取締役執行役員 経理本部長(現任)
2017年6月 株式会社八十二銀行伊那支店長
執行役員 2018年7月 当社入社 管理本部副本部長
取締役 酒向 邦明 1964年6月1日生 2018年12月 執行役員 管理本部副本部長 (注)3 -
管理本部長 2019年3月 執行役員 管理本部長
2019年6月
取締役執行役員 管理本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 慶應義塾中等部講師
2000年1月 弁理士登録
2000年3月 太陽国際特許事務所入所(現任)
2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任
研究員
社外取締役 上條 由紀子 1969年4月10日生 (注)3 -
2005年4月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテン
ツ統合研究機構専任講師
2009年4月 金沢工業大学大学院准教授
2013年3月 AIテクノロジー株式会社社外取締役
2014年6月
当社社外取締役(現任)
2010年4月 株式会社フジテレビジョン入社
2016年9月 滝沢食品株式会社入社
社外取締役 津秋 玲奈 1988年3月26日生 (注)3 -
総務部副部長(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1966年3月 当社入社
1970年2月 取締役 社長室長
取締役相談役 丸山 永樹 1943年8月24日生 (注)3 1,312
1971年2月 代表取締役社長
2012年3月
取締役相談役(現任)
1989年9月 当社入社
2014年3月 内部監査室次長
常勤監査役 近藤 重光 1964年11月8日生
(注)4 70
2016年3月 内部監査室長
2017年6月 常勤監査役(現任)
1992年10月 朝日監査法人入社
1997年4月 公認会計士登録
1998年12月 朝日監査法人退社
社外監査役 三浦 伸昭 1968年1月26日生 (注)4 25
1999年1月 三浦公認会計士事務所所長(現任)
2005年6月 当社社外監査役(現任)
1990年4月 三菱樹脂株式会社入社
1996年10月 富士印刷株式会社入社
1999年7月 同社常務取締役
社外監査役 倉田 浩 1966年12月20日生 (注)5 1
2012年6月 当社社外監査役(現任)
2013年7月 富士印刷株式会社代表取締役社長
(現任)
1990年4月 株式会社富士総合研究所入社
2001年4月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2005年5月 株式会社絵本ナビ社外取締役(現任)
社外監査役 廣中 龍蔵 1964年2月15日生 2007年3月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師 (注)4 -
(現任)
2009年6月 株式会社ドッツ代表取締役(現任)
2013年6月 当社社外監査役(現任)
計 1,604
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(注)1.取締役上條由紀子及び津秋玲奈は、社外取締役であります。
2.監査役三浦伸昭、倉田浩及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
3.2019年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。
7.当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は16名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであり
ます。
執 行 役 員 城 本 和 男 社長室長
執 行 役 員 青 柳 一 春 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 坂 口 陽 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 下 崎 英 明 ライフ&サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 大 藤 保 男 仙台支店長(東日本エリア担当)
執 行 役 員 山 岸 豊 大阪支店長(西日本エリア担当)
執 行 役 員 内 山 哲 也 東京支店長(首都圏エリア担当)
執 行 役 員 竹 尾 一 ライフ&サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 倉 崎 一 由 グループ統括
執 行 役 員 可 児 敏 雄 グループ生産統括
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではあ
りますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図るこ
と、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取
り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるESG、SDG s 、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢
献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名との計4名で構成さ
れております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審
議や意思決定を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役3名を置いており、社外監
査役1名は公認会計士、他の2名は会社経営にそれぞれ精通された経験豊富な方々であり、十分な監査機
能を発揮できるものと考えております。
内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性
の確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。
ハ.その他企業統治に関する事項
当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための
体制の整備をはかるため、以下のように統制システムを定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るた
め、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知をはかる。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄
に関する規程を整備し徹底をはかる。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対
応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知
をはかる。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化をはかるとともに、重要な事項については関
係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社(海外子会社を除く)の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社におけ
る重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対
し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理をはか
る。
e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求め
ることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透さ
せることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築をはかる。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保
に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価に
ついては監査役会の意向に従う。
h.監査役への報告に関する体制
h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員
による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執
行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の
監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受ける
ことを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役
の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
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k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門
家との連携体制をとれる環境を整備する。
当社のリスク管理に関する規定その他の体制は以下のとおりであります。
a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、
定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程(「リスク管理規程」「非常事態対策規
程」「事業継続計画」等)を整備し、社内への周知徹底を図る。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426
条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、 当社と
取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結
できる旨の定めをしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室(2名専従)が担当しております。内部監査室では、
子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果
を代表取締役及び監査役会へ報告しております。
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役3名で構成されます。社外監査役は、1名が公認会計士、他2
名は会社経営にそれぞれ精通されております。常勤監査役が全ての取締役会に出席するほか、重要な会議には
社外監査役も同席して、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について
助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計
監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小宮直樹氏、神戸宏明氏であり、東邦監査法人に所属してお
ります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
イ.社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人
材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略の観点からの助言を得るため選任され
たものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定
めに基づく独立役員であります。
社外取締役津秋玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験から、当社グループの新規事業等に有
益な提言をいただいております。今後は、これまで培ってこられた経験と、食品工場の管理業務全般や経営
に関する幅広い見識を活かし、当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言をいただけ
るものと期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ.社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役倉田浩氏は、会社経営者としての経験と高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏が代表取締役を務める富士印刷
株式会社と当社との間には、当社印刷物の一部を委託する取引関係があります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述
べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏
と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありま
す。
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なお、社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監
督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携すると共に、会計監査及
び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員)の選任にあたっては、以下の基準に従って判断する
こととしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければなら
ない。
a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主(総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者(当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保
有)又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等(報酬を得るのが
法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者)
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去3年以内に、上記イからチのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記ロからヘのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記ト・チのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
⑤役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
ション
取締役
- -
160,340 160,340 - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
- - -
10,080 10,080 1
(社外監査役を除く。)
- - -
社外役員 6,840 6,840 ▶
(注)報酬限度額は、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において、取締役は月額15,000千円以内、
監査役は月額2,000千円以内と決議しております。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案し
て決定いたしております。
なお、2019年6月12日開催の第63回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的
として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することととし、月額15,000千円以内の報酬枠と別枠にて、年
額30,000千円以内と決議いただいております。
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⑥取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を
可能とするためであります。
ロ.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑩株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 45銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,266,132千円
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱ヤマト 238,000 182,784 関係の維持・強化
㈱八十二銀行 310,000 181,040 金融取引の維持・強化
㈱オリバー 47,000 112,753 関係の維持・強化
㈱ミツウロコグループホールディングス 121,226 97,465 取引関係の維持・強化
天龍製鋸㈱
28,000 93,940 関係の維持・強化
㈱電響社 54,581 85,366 取引関係の維持・強化
㈱サガミチェーン 58,000 81,432 関係の維持・強化
㈱長野銀行 43,198 80,261 金融取引の維持・強化
極東開発工業㈱ 46,900 73,773 取引関係の維持・強化
㈱ユーシン 89,000 66,127 関係の維持・強化
㈱インフォメーションクリエーティブ 50,000 60,500 関係の維持・強化
㈱フォーカスシステムズ 56,000 51,296 関係の維持・強化
東海エレクトロニクス㈱
11,130 39,288 取引関係の維持・強化
㈱パーカーコーポレーション 54,000 37,044 取引関係の維持・強化
㈱千趣会 46,009 25,029 取引関係の維持・強化
㈱エディオン 17,300 21,296 取引関係の維持・強化
㈱守谷商会 7,000 14,616 関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 19,000 13,491 金融取引の維持・強化
日本乾溜工業㈱
28,000 12,740 関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 62,120 12,020 金融取引の維持・強化
イオン㈱
5,000 9,102 取引関係の維持・強化
三菱マテリアル㈱ 2,500 8,312 取引関係の維持・強化
㈱TBグループ 100,000 7,000 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 3,465 6,656 取引関係の維持・強化
㈱ケーズホールディングス 1,728 5,158 取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 1,000 5,043 関係の維持・強化
ホクト㈱ 1,900 3,811 関係の維持・強化
日精樹脂工業㈱ 1,200 1,827 関係の維持・強化
㈱マルイチ産商 1,100 1,128 関係の維持・強化
㈱前田製作所 1,000 937 関係の維持・強化
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
145,700
㈱八十二銀行 310,000 金融取引の維持・強化
㈱ヤマト 238,000 115,668 関係の維持・強化
㈱ミツウロコグループホールディングス 122,188 108,869 取引関係の維持・強化
㈱オリバー 47,000 101,990 関係の維持・強化
天龍製鋸㈱
28,000 91,140 関係の維持・強化
㈱ユーシン 89,000 87,576 関係の維持・強化
㈱サガミホールディングス 58,000 77,082 関係の維持・強化
極東開発工業㈱ 46,900 72,695 取引関係の維持・強化
㈱長野銀行 43,198 71,103 金融取引の維持・強化
㈱電響社 56,481 70,488 取引関係の維持・強化
㈱インフォメーションクリエーティブ 100,000 59,100 関係の維持・強化
㈱フォーカスシステムズ 56,000 51,464 関係の維持・強化
東海エレクトロニクス㈱
11,130 29,216 取引関係の維持・強化
㈱パーカーコーポレーション 54,000 28,350 取引関係の維持・強化
㈱エディオン 17,300 17,455 取引関係の維持・強化
㈱守谷商会 7,000 14,728 関係の維持・強化
日本乾溜工業㈱
28,000 11,956 関係の維持・強化
イオン㈱
5,000 11,702 取引関係の維持・強化
㈱千趣会 49,344 11,398 取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 62,120 10,902 金融取引の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 19,000 10,892 金融取引の維持・強化
三菱マテリアル㈱ 2,500 7,412 取引関係の維持・強化
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 3,465 5,311 取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 1,000 4,778 関係の維持・強化
ホクト㈱ 1,900 3,798 関係の維持・強化
㈱ケーズホールディングス 3,456 3,500 取引関係の維持・強化
㈱TBグループ 10,000 2,550 取引関係の維持・強化
㈱マルイチ産商 1,100 1,188 関係の維持・強化
日精樹脂工業㈱ 1,200 1,084 関係の維持・強化
㈱武井工業所 6,000 678 関係の維持・強化
ハ.保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 21,000 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 21,000 - 22,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)の財務諸表について、東邦監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
1,714,974 2,997,652
現金及び預金
4,198,938 5,052,107
受取手形及び売掛金
1,796,069 1,938,170
商品及び製品
1,322,583 1,347,355
仕掛品
1,476,289 1,645,691
原材料及び貯蔵品
207,701 250,131
繰延税金資産
55,240 47,339
未収入金
184,153 146,181
その他
△ 26,048 △ 29,203
貸倒引当金
10,929,903 13,395,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,219,649 11,883,881
建物及び構築物
△ 8,879,503 △ 9,511,284
減価償却累計額
※2 2,340,145 ※2 2,372,596
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,070,439 4,566,515
△ 3,635,526 △ 4,132,397
減価償却累計額
※2 434,913 ※2 434,118
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,977,678 ※2 3,523,229
土地
1,013,971 1,197,528
リース資産
△ 490,654 △ 658,729
減価償却累計額
リース資産(純額) 523,317 538,799
建設仮勘定 31,262 7,479
1,783,859 1,926,489
その他
△ 1,721,553 △ 1,838,898
減価償却累計額
その他(純額) 62,306 87,591
6,369,623 6,963,814
有形固定資産合計
無形固定資産
512,718 1,470,224
のれん
20,205 35,614
リース資産
444,017 567,214
その他
976,941 2,073,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,037,802 ※1 1,818,829
投資有価証券
22,500 23,170
長期貸付金
- 12,191
繰延税金資産
419,403 571,448
退職給付に係る資産
その他 213,659 234,350
△ 112,909 △ 112,349
貸倒引当金
2,580,455 2,547,639
投資その他の資産合計
9,927,020 11,584,508
固定資産合計
20,856,924 24,979,933
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
926,201 1,007,417
支払手形及び買掛金
※2 1,680,000 ※2 2,905,000
短期借入金
※2 949,043 ※2 629,086
1年内返済予定の長期借入金
121,484 137,053
リース債務
3,224,583 3,348,151
未払金
211,336 377,386
未払法人税等
317,300 354,107
賞与引当金
182,427 180,033
製品補償対策引当金
286,997 201,222
その他
7,899,374 9,139,457
流動負債合計
固定負債
※2 1,200,988 ※2 3,435,260
長期借入金
466,104 486,366
リース債務
388,372 406,514
繰延税金負債
113,891 168,592
退職給付に係る負債
17,937 46,133
その他
2,187,294 4,542,866
固定負債合計
10,086,668 13,682,323
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,951,143 2,951,143
資本剰余金
4,375,279 5,022,867
利益剰余金
△ 510,457 △ 510,457
自己株式
10,189,518 10,837,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
413,676 317,216
その他有価証券評価差額金
△ 13,229 4,378
繰延ヘッジ損益
52,788 20,380
為替換算調整勘定
127,502 118,528
退職給付に係る調整累計額
580,737 460,503
その他の包括利益累計額合計
10,770,256 11,297,610
純資産合計
20,856,924 24,979,933
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
20,480,896 23,396,500
売上高
※1 , ※4 13,622,244 ※1 , ※4 15,775,255
売上原価
6,858,652 7,621,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
324,104 346,526
販売促進費
19,385 19,006
倉敷料
556,943 602,450
発送運賃
96,550 106,003
広告宣伝費
263 1,524
貸倒引当金繰入額
2,607,125 2,807,260
役員報酬及び給料手当
184,881 187,958
賞与引当金繰入額
131,828 147,462
減価償却費
のれん償却額 108,864 227,290
1,980,463 2,096,661
その他
6,010,411 6,542,143
販売費及び一般管理費合計
848,241 1,079,101
営業利益
営業外収益
22,151 24,986
受取利息
41,707 39,816
受取配当金
4,262 -
為替差益
44,677 127,239
その他
112,798 192,043
営業外収益合計
営業外費用
62,177 66,528
支払利息
- 3,618
為替差損
35,657 30,827
その他
97,834 100,974
営業外費用合計
863,204 1,170,170
経常利益
特別利益
※2 55 ※2 15,154
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
- 186,518
負ののれん発生益
56 201,673
特別利益合計
特別損失
※3 3,956 ※3 17,642
固定資産除売却損
- 20,204
投資有価証券評価損
3,956 37,847
特別損失合計
859,304 1,333,996
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,454 549,729
47,156 20,669
法人税等調整額
381,611 570,399
法人税等合計
477,692 763,596
当期純利益
477,692 763,596
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
477,692 763,596
当期純利益
その他の包括利益
75,574 △ 96,459
その他有価証券評価差額金
△ 37,075 17,608
繰延ヘッジ損益
△ 64,595 △ 32,408
為替換算調整勘定
△ 21,338 △ 8,973
退職給付に係る調整額
※ △ 47,434 ※ △ 120,233
その他の包括利益合計
430,258 643,363
包括利益
(内訳)
430,258 643,363
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,373,552 2,951,143 4,013,596 △ 510,424 9,827,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,009 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
477,692 477,692
期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 361,683 △ 33 361,649
当期末残高 3,373,552 2,951,143 4,375,279 △ 510,457 10,189,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
338,101 23,845 117,384 148,840 628,171 10,456,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
477,692
期純利益
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当
75,574 △ 37,075 △ 64,595 △ 21,338 △ 47,434 △ 47,434
期変動額(純額)
当期変動額合計
75,574 △ 37,075 △ 64,595 △ 21,338 △ 47,434 314,215
当期末残高 413,676 △ 13,229 52,788 127,502 580,737 10,770,256
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,951,143 4,375,279 △ 510,457 10,189,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,009 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
763,596 763,596
期純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 647,587 - 647,587
当期末残高 3,373,552 2,951,143 5,022,867 △ 510,457 10,837,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 413,676 △ 13,229 52,788 127,502 580,737 10,770,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,009
親会社株主に帰属する当
763,596
期純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当
△ 96,459 17,608 △ 32,408 △ 8,973 △ 120,233 △ 120,233
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96,459 17,608 △ 32,408 △ 8,973 △ 120,233 527,354
当期末残高 317,216 4,378 20,380 118,528 460,503 11,297,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
859,304 1,333,996
税金等調整前当期純利益
503,771 529,267
減価償却費
108,864 227,290
のれん償却額
- △ 186,518
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 676 △ 2,185
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,400 △ 14,340
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 65,753 △ 131,108
△ 63,858 △ 64,803
受取利息及び受取配当金
62,177 66,528
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 55 △ 15,154
3,956 17,642
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益 △ 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 20,204
売上債権の増減額(△は増加) △ 258,588 △ 357,517
その他の資産の増減額(△は増加) △ 124,861 196,656
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 552,007 82,457
仕入債務の増減額(△は減少) 69,334 △ 34,484
308,055 △ 153,465
その他の負債の増減額(△は減少)
875,062 1,514,462
小計
利息及び配当金の受取額 63,873 64,803
△ 62,383 △ 66,650
利息の支払額
△ 378,216 △ 397,037
法人税等の支払額
498,335 1,115,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,061,774 △ 2,078,095
定期預金の預入による支出
1,933,536 2,092,009
定期預金の払戻による収入
△ 4,797 △ 5,497
投資有価証券の取得による支出
1 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 279,541 △ 189,602
有形固定資産の取得による支出
55 15,312
有形固定資産の売却による収入
△ 9,506 △ 139,193
無形固定資産の取得による支出
- 457
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 2,335,729
-
支出
△ 13,889 △ 6,758
その他の支出
18,213 166,525
その他の収入
△ 417,703 △ 2,380,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 535,000 656,550
△ 147,553 △ 145,824
リース債務の返済による支出
50,000 3,120,000
長期借入れによる収入
△ 537,709 △ 1,227,689
長期借入金の返済による支出
△ 100,000 -
社債の償還による支出
△ 33 -
自己株式の取得による支出
△ 116,009 △ 116,009
配当金の支払額
△ 316,305 2,287,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,143 △ 2,012
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 240,816 1,020,018
595,216 354,399
現金及び現金同等物の期首残高
※1 354,399 ※1 1,374,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
連結の範囲の変更……………… 当連結会計年度より、株式の取得により、エムケーミクスト株式会社、
株式会社ジャパンシステム、株式会社システム及び株式会社メタルス
ター工業を新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.及び株式会社メタルスター工業の決算日は12月31日、株
式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は1月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決
算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
同5社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
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ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっておりま
す。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~49年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資有価証券(株式) 38,600千円 38,600千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
建物及び構築物 1,466,944千円 (1,304,013千円) 1,376,883千円 (1,213,423千円)
機械装置及び運搬具 169,149 ( 169,149 ) 140,902 ( 140,902 )
土地 2,472,157 (1,611,137 ) 2,472,157 (1,611,137 )
計 4,108,251 (3,084,300 ) 3,989,943 (2,965,463 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期借入金 1,286,790千円 ( 834,990千円) 614,390千円 ( 434,390千円)
1年内返済予定の長期借入金 933,059 ( 587,857 ) 491,693 ( 304,861 )
長期借入金 1,153,620 ( 697,011 ) 2,657,686 (1,555,718 )
計 3,373,469 (2,119,859 ) 3,763,770 (2,294,970 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
信濃輸送㈱ (借入債務)
7,510千円 5,518千円
4.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
受取手形割引高 661,114 千円 623,544 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
45,349 千円 70,497 千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
機械装置及び運搬具 55千円 15,154千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物及び構築物 470千円 16,354千円
機械装置及び運搬具 0 816
土地 3,486 -
その他 0 470
※4.研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
757,018 千円 790,231 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 107,721千円 △157,522千円
組替調整額 △0 20,204
税効果調整前
107,720 △137,318
税効果額 △32,145 40,858
その他有価証券評価差額金
75,574 △96,459
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △53,116 25,199
組替調整額 - -
税効果調整前
△53,116 25,199
税効果額 16,041 △7,591
繰延ヘッジ損益
△37,075 17,608
為替換算調整勘定:
当期発生額 △64,595 △32,408
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △64,941 △16,189
組替調整額 34,502 3,388
税効果調整前
△30,439 △12,801
税効果額 9,101 3,827
退職給付に係る調整額
△21,338 △8,973
その他の包括利益合計
△47,434 △120,233
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年3月21日 至2018年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 - - 15,595,050
合計 15,595,050 - - 15,595,050
自己株式
普通株式 1,093,825 80 - 1,093,905
合計 1,093,825 80 - 1,093,905
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2017年6月14日
普通株式 116,009 8 2017年3月20日 2017年6月15日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月13日
普通株式 116,009 利益剰余金 8 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年3月21日 至2019年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 - - 15,595,050
合計 15,595,050 - - 15,595,050
自己株式
普通株式 1,093,905 - - 1,093,905
合計 1,093,905 - - 1,093,905
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月13日
普通株式 116,009 8 2018年3月20日 2018年6月14日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月12日
普通株式 116,009 利益剰余金 8 2019年3月20日 2019年6月13日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金及び預金勘定 1,714,974千円 2,997,652千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,360,574 △1,623,234
現金及び現金同等物 354,399 1,374,418
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 539,291千円 132,192千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 578,220千円 139,294千円
※3.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
株式の取得により新たに株式会社ジャパンシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社ジャパンシステム株式の取得価額と株式会社ジャパンシステム取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
199,265
現金及び現金同等物 千円
その他の流動資産
658,134
固定資産 569,439
のれん 682,135
流動負債 △713,236
固定負債 △68,038
取得のための支出 1,128,434
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備(機械装置及び運搬
具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制
を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動
金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,714,974 1,714,974 -
(2)受取手形及び売掛金 4,198,938 4,198,938 -
(3)投資有価証券 1,966,211 1,966,320 109
7,880,124 7,880,233
資産計 109
926,201 926,201
(1)支払手形及び買掛金 -
1,680,000 1,680,000
(2)短期借入金 -
3,224,583 3,224,583
(3)未払金 -
2,150,031 2,159,875
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 9,844
587,589 604,960
(5)リース債務 17,371
8,568,405 8,595,621
負債計 27,215
△18,954 △18,954
デリバティブ取引(*) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,997,652 2,997,652 -
(2)受取手形及び売掛金 5,052,107 5,052,107 -
(3)投資有価証券 1,747,238 1,747,582 344
9,796,997 9,797,341
資産計 344
1,007,417 1,007,417
(1)支払手形及び買掛金 -
2,905,000 2,905,000
(2)短期借入金 -
3,348,151 3,348,151
(3)未払金 -
4,064,346 4,070,388
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 6,042
623,420 660,734
(5)リース債務 37,314
11,948,334 11,991,691
負債計 43,357
6,245 6,245
デリバティブ取引(*) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によってお
り、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
非上場株式 71,591 71,591
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,714,974 - - -
受取手形及び売掛金 4,198,938 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 50,000 -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) 100,000 - - -
合計 6,013,913 - 50,000 -
当連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,997,652 - - -
受取手形及び売掛金 5,052,107 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 50,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) - - - -
合計 8,049,759 50,000 - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,680,000 - - - - -
長期借入金 949,043 144,444 1,041,144 14,547 853 -
リース債務 121,484 89,292 76,518 70,657 67,102 162,533
合計 2,750,527 233,736 1,117,662 85,204 67,955 162,533
当連結会計年度(2019年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,905,000 - - - - -
長期借入金 629,086 1,526,736 499,613 483,518 439,363 486,030
リース債務 137,053 120,343 101,055 89,094 79,589 96,281
合計 3,671,139 1,647,079 600,668 572,612 518,952 582,311
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
50,000 50,109
社債 109
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
- -
社債 -
計上額を超えないもの
50,000 50,109
合計 109
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,344 344
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,344 344
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,290,933 798,764 492,168
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 422,670 295,288 127,382
小計 1,713,603 1,094,052 619,551
(1)株式 104,077 126,386 △22,308
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
100,000 △1,470
③ その他 98,530
(3)その他 - - -
小計 202,607 226,386 △23,778
合計 1,916,211 1,320,438 595,772
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,991千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,134,741 806,501 328,239
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 420,800 280,857 139,942
小計 1,555,541 1,087,359 468,182
(1)株式 107,522 116,771 △9,248
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 34,173 40,000 △5,826
小計 141,696 156,771 △15,074
合計 1,697,238 1,244,131 453,107
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,991千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
1
(1)株式 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1 0 -
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について20,204千円(その他の有価証券の株式20,204千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
573,298 - △18,954
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
73,841 - -
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
395,974 - 6,245
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
91,713 - -
米ドル 買掛金
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度と
して確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付債務の期首残高 2,601,327千円 2,662,629千円
勤務費用 159,205 154,692
利息費用 16,128 16,509
数理計算上の差異の発生額 △1,222 22,673
退職給付の支払額 △112,808 △156,382
退職給付債務の期末残高 2,662,629 2,700,121
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
年金資産の期首残高 2,976,178千円 3,082,032千円
期待運用収益 89,285 92,460
数理計算上の差異の発生額 △66,164 6,484
事業主からの拠出額 195,541 198,067
退職給付の支払額 △112,808 △156,382
年金資産の期末残高 3,082,032 3,222,661
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,662,629千円 2,700,121千円
年金資産 △3,082,032 △3,222,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △419,403 △522,540
退職給付に係る資産 △419,403 △522,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △419,403 △522,540
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
勤務費用 159,205千円 154,692千円
利息費用 16,128 16,509
期待運用収益 △89,285 △92,460
数理計算上の差異の費用処理額 34,502 3,388
確定給付制度に係る退職給付費用 120,550 82,129
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
数理計算上の差異 △30,439千円 △12,801千円
合 計 △30,439 △12,801
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
未認識数理計算上の差異 181,896千円 169,085千円
合 計 181,896 169,085
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
株式 41% 44%
債券 13 14
生命保険一般勘定 7 8
その他 39 34
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
(注)なお、上記の他に前連結会計年度2013年3月31日を、当連結会計年度は2018年3月31日を基準日として算
定した年齢別予定昇給率を使用しております。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 113,755千円 113,891千円
新規連結による増加額 - 35,364
退職給付費用 10,721 △1,306
退職給付の支払額 △10,584 △19,858
制度への拠出額 - △8,407
退職給付に係る負債の期末残高 113,891 119,684
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 101,939千円
年金資産 - △150,847
- △48,908
非積立型制度の退職給付債務 113,891 221,301
制度給付見込額 - △52,709
113,891 168,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,891 119,684
退職給付に係る負債 113,891 168,592
退職給付に係る資産 - △48,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,891 119,684
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,721千円 当連結会計年度 △1,306千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,506千円、当連結会計年度137,194千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 95,824千円 106,129千円
投資有価証券評価損 96,808 98,475
退職給付に係る負債 34,825 54,445
製品補償対策引当金 55,092 53,829
貸倒引当金 43,432 43,521
未払事業税 21,405 34,648
棚卸資産評価減 22,762 30,847
73,124 103,719
その他
繰延税金資産小計
443,276 525,617
△221,810 △230,200
評価性引当額
繰延税金資産合計
221,465 295,417
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △125,400 △170,858
その他有価証券評価差額金 △178,028 △138,513
圧縮記帳積立金 △92,154 △90,021
△6,553 △40,215
その他
繰延税金負債合計 △402,136 △439,609
繰延税金資産(負債)の純額 △180,670 △144,192
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
流動資産-繰延税金資産 207,701千円 250,131千円
固定資産-繰延税金資産 - 12,191
固定負債-繰延税金負債 △388,372 △406,514
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 4.6 3.0
評価性引当額 4.8 4.0
のれん償却額 3.8 5.2
負ののれん発生益 - △4.2
子会社の税率差異 △0.0 1.7
税額控除 △2.1 △0.2
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.3
0.6 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4 42.8
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンシステム
事業の内容 パン・菓子などの食品加工機械等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の事業領域は当社生活関連機器事業と隣接する領域であり、子会社化することによって高いシナジー
を図るためであります。
(3) 企業結合日
2018年7月18日(みなし取得日 2018年7月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子
会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を2018年
7月31日としており、当連結会計年度において2018年8月1日から2019年1月31日までの期間の業績を含め
ております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持契約を負っていることから非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 104,481千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
682,135千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法および償却期間
7年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 857,400千円
固定資産 569,439
資産合計
1,426,840
流動負債
713,236
固定負債 68,038
負債合計
781,275
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額およびその算定方法
売上高 617,150千円
営業損失 92,189
経常損失 87,490
税金等調整前当期純損失 96,632
親会社株主に帰属する当期純損失 82,171
1株当たり当期純損失 5.67円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販
売を行っております。
「情報機器事業」は、道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器、食品加
工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
オート機器
情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,074,559 1,593,077 3,743,454 1,894,586 175,219 20,480,896 - 20,480,896
セグメント間の内部
1,425 70,257 483,698 165 141,807 697,354 △ 697,354 -
売上高又は振替高
計 13,075,984 1,663,334 4,227,152 1,894,752 317,026 21,178,251 △ 697,354 20,480,896
セグメント利益又は損
1,780,377 90,440 76,041 71,097 43,255 2,061,212 △ 1,212,971 848,241
失(△)
セグメント資産 6,490,406 1,532,104 6,236,902 1,314,496 992,257 16,566,168 4,290,756 20,856,924
その他の項目
減価償却費 131,536 27,655 236,559 8,958 48,859 453,569 50,201 503,771
のれん償却額
38,451 7,850 29,227 33,335 - 108,864 - 108,864
有形固定資産及び無
125,212 28,426 639,679 1,789 7,463 802,570 41,075 843,646
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
オート機器
情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,481,110 1,877,977 5,550,034 2,319,341 168,036 23,396,500 - 23,396,500
セグメント間の内部
1,067 83,996 467,582 4,885 148,055 705,586 △ 705,586 -
売上高又は振替高
計 13,482,177 1,961,973 6,017,616 2,324,226 316,092 24,102,087 △ 705,586 23,396,500
セグメント利益又は損
1,811,474 237,241 247,969 58,960 19,696 2,375,342 △ 1,296,241 1,079,101
失(△)
セグメント資産 6,709,109 1,652,755 9,881,057 1,551,016 958,912 20,752,851 4,227,082 24,979,933
その他の項目
減価償却費 120,130 28,421 256,891 18,464 49,519 473,426 55,840 529,267
のれん償却額 38,451 7,850 99,865 81,123 - 227,290 - 227,290
有形固定資産及び無
55,358 32,196 116,882 11,831 13,469 229,737 112,150 341,888
形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,178,251 24,102,087
セグメント間取引消去 △697,354 △705,586
連結財務諸表の売上高 20,480,896 23,396,500
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,061,212 2,375,342
セグメント間取引消去 18,132 16,735
全社費用(注) △1,231,103 △1,312,976
連結財務諸表の営業利益 848,241 1,079,101
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,566,168 20,752,851
セグメント間取引消去 △33,754 △15,531
全社資産(注) 4,324,510 4,242,613
連結財務諸表の資産合計 20,856,924 24,979,933
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費(注)1. 453,569 473,426 50,201 55,840 503,771 529,267
108,864 227,290 - - 108,864 227,290
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
802,570 229,737 41,075 112,150 843,646 341,888
(注)2.
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート機器 情報機器 生活機器 住設機器 その他 計
外部顧客への売上高 13,074,559 1,593,077 3,743,454 1,894,586 175,219 20,480,896
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社イヤサカ 2,344,805 オート機器事業
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート機器 情報機器 生活機器 住設機器 その他 計
外部顧客への売上高 13,481,110 1,877,977 5,550,034 2,319,341 168,036 23,396,500
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社イヤサカ 2,385,574 オート機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
オート機器事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
38,451 7,850 29,227 33,335 - 108,864
当期償却額
115,354 23,550 87,682 286,131 - 512,718
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
オート機器事業 情報機器事業 生活機器事業 住設機器事業 その他の事業 計
38,451 7,850 99,865 81,123 - 227,290
当期償却額
76,902 15,700 854,028 523,593 - 1,470,224
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
当連結会計年度において、株式会社システムを連結子会社化したことに伴い、「生活機器事業」セグメントにお
いて、負ののれん発生益186,518千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメン
ト利益には含めておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 742円72銭 779円08銭
1株当たり当期純利益金額 32円94銭 52円66銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
477,692 763,596
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
477,692 763,596
益金額(千円)
14,501 14,501
期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,680,000 2,905,000 0.629 -
1年以内に返済予定の長期借入金 949,043 629,086 0.533 -
1年以内に返済予定のリース債務 121,484 137,053 3.644 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,200,988 3,435,260 0.635 2020年~25年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 466,104 486,366 3.650 2020年~24年
- -
その他有利子負債 - -
合計 4,417,620 7,592,766 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,526,736 499,613 483,518
長期借入金 439,363
リース債務 120,343 101,055 89,094 79,589
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,754,258 10,979,473 18,420,572 23,396,500
税金等調整前四半期(当期)
326,768 769,864 1,592,247 1,333,996
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
185,499 489,960 1,042,689 763,596
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
12.79 33.79 71.90 52.66
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 12.79 21.00 38.12 △19.25
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
1,122,918 1,159,974
現金及び預金
947,873 1,219,130
受取手形
※3 2,399,495 ※3 2,694,424
売掛金
1,824,549 1,925,367
商品及び製品
836,442 858,201
仕掛品
922,768 988,338
原材料及び貯蔵品
15,898 50,527
前渡金
5,340 4,516
前払費用
183,298 174,285
繰延税金資産
※3 588,036 ※3 372,000
関係会社短期貸付金
※3 140,266 ※3 125,422
未収入金
※3 93,480 ※3 34,310
その他
△ 11,549 △ 12,276
貸倒引当金
9,068,818 9,594,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,487,056 ※1 1,403,654
建物
※1 33,135 ※1 28,620
構築物
※1 169,999 ※1 146,566
機械及び装置
298 149
車両運搬具
53,405 63,602
工具、器具及び備品
※1 2,711,095 ※1 2,711,473
土地
506,400 488,422
リース資産
31,262 6,442
建設仮勘定
4,992,652 4,848,931
有形固定資産合計
無形固定資産
283,961 283,961
借地権
23,980 27,539
ソフトウエア
14,867 33,850
リース資産
- 109,230
ソフトウエア仮勘定
30,553 38,584
その他
353,363 493,166
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
投資その他の資産
1,998,707 1,736,932
投資有価証券
1,068,600 3,710,211
関係会社株式
20 20
出資金
1,279,537 1,279,537
関係会社出資金
22,500 22,500
長期貸付金
※3 442,500 ※3 352,500
関係会社長期貸付金
14,005 15,819
長期前払費用
9,411 4,219
保険積立金
224,606 336,207
前払年金費用
159,691 157,920
その他
△ 114,233 △ 112,547
貸倒引当金
5,105,345 7,503,320
投資その他の資産合計
10,451,361 12,845,418
固定資産合計
19,520,179 22,439,642
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
負債の部
流動負債
243,053 272,953
支払手形
※3 603,255 ※3 792,061
買掛金
※1 1,630,000 ※1 2,230,000
短期借入金
※1 933,059 ※1 606,070
1年内返済予定の長期借入金
112,563 116,782
リース債務
※3 3,088,368 ※3 3,030,351
未払金
131,985 172,381
未払法人税等
※3 170,580
40,959
預り金
281,700 280,600
賞与引当金
182,427 180,033
製品補償対策引当金
67,364 37,454
その他
7,444,357 7,759,647
流動負債合計
固定負債
※1 1,153,620 ※1 3,385,430
長期借入金
451,033 449,913
リース債務
323,575 319,489
繰延税金負債
46,035 31,687
退職給付引当金
9,550 9,250
その他
1,983,814 4,195,769
固定負債合計
9,428,172 11,955,417
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
資本剰余金
655,289 655,289
資本準備金
2,295,853 2,295,853
その他資本剰余金
2,951,143 2,951,143
資本剰余金合計
利益剰余金
302,000 302,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
215,972 211,042
圧縮記帳積立金
2,255,641 2,728,051
繰越利益剰余金
3,873,614 4,341,094
利益剰余金合計
自己株式 △ 510,457 △ 510,457
9,687,853 10,155,333
株主資本合計
評価・換算差額等
417,384 324,513
その他有価証券評価差額金
△ 13,229 4,378
繰延ヘッジ損益
404,154 328,891
評価・換算差額等合計
10,092,007 10,484,224
純資産合計
19,520,179 22,439,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
※2 17,860,969 ※2 18,603,506
売上高
※2 11,858,537 ※2 12,451,568
売上原価
6,002,432 6,151,938
売上総利益
※1 , ※2 5,323,326 ※1 , ※2 5,417,771
販売費及び一般管理費
679,106 734,166
営業利益
営業外収益
※2 9,431 ※2 11,033
受取利息
※2 95,247 ※2 186,961
受取配当金
※2 12,324 ※2 12,517
賃貸料収入
※2 8,400 ※2 8,400
経営指導料
※2 37,776 ※2 41,762
その他
163,179 260,674
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 60,960 63,983
24,493 19,949
その他
85,454 83,933
営業外費用合計
756,831 910,907
経常利益
特別利益
※3 55 ※3 14,699
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
56 14,699
特別利益合計
特別損失
※4 3,956 ※4 16,625
固定資産除売却損
- 20,204
投資有価証券評価損
3,956 36,830
特別損失合計
752,931 888,777
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,603 268,340
55,493 36,946
法人税等調整額
285,096 305,287
法人税等合計
467,834 583,489
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,373,552 655,289 2,295,853 302,000 1,100,000 220,902 1,898,887 △ 510,424 9,336,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,929 4,929 -
剰余金の配当 △ 116,009 △ 116,009
当期純利益 467,834 467,834
自己株式の取得
△ 33 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,929 356,754 △ 33 351,791
当期末残高
3,373,552 655,289 2,295,853 302,000 1,100,000 215,972 2,255,641 △ 510,457 9,687,853
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
342,019 23,845 365,864 9,701,925
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 116,009
当期純利益
467,834
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目の当期変
75,364 △ 37,075 38,289 38,289
動額(純額)
当期変動額合計 75,364 △ 37,075 38,289 390,081
当期末残高 417,384 △ 13,229 404,154 10,092,007
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当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,373,552 655,289 2,295,853 302,000 1,100,000 215,972 2,255,641 △ 510,457 9,687,853
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 4,929 4,929 -
剰余金の配当 △ 116,009 △ 116,009
当期純利益 583,489 583,489
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,929 472,410 - 467,480
当期末残高 3,373,552 655,289 2,295,853 302,000 1,100,000 211,042 2,728,051 △ 510,457 10,155,333
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 417,384 △ 13,229 404,154 10,092,007
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 116,009
当期純利益 583,489
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
△ 92,870 17,608 △ 75,262 △ 75,262
動額(純額)
当期変動額合計 △ 92,870 17,608 △ 75,262 392,217
当期末残高
324,513 4,378 328,891 10,484,224
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
建物 1,398,771千円 (1,274,550千円) 1,316,103千円 (1,188,096千円)
構築物 29,462 ( 29,462 ) 25,326 ( 25,326 )
機械及び装置 169,149 ( 169,149 ) 140,902 ( 140,902 )
土地 2,456,717 (1,611,137 ) 2,456,717 (1,611,137 )
計 4,054,101 (3,084,300 ) 3,939,049 (2,965,463 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期借入金 1,286,790千円 ( 834,990千円) 574,390千円 ( 434,390千円)
1年内返済予定の長期借入金 895,849 ( 587,857 ) 467,843 ( 304,861 )
長期借入金 1,137,220 ( 697,011 ) 2,592,736 (1,555,718 )
計 3,319,859 (2,119,859 ) 3,634,970 (2,294,970 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
エムケー電子㈱(借入債務) 40,837千円 30,841千円
㈱メタルスター工業(借入債務) - 15,414
エムケー興産㈱(借入債務) 15,005 11,009
㈱ニュースト(借入債務) 7,510 5,518
信濃輸送㈱(借入債務) 7,510 5,518
計 70,862 68,300
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期金銭債権 697,252千円 482,183千円
長期金銭債権 442,500 352,500
短期金銭債務 394,905 394,171
4.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
受取手形割引高 531,692 千円 623,544 千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
販売促進費 319,654 千円 341,152 千円
19,385 19,006
倉敷料
536,692 562,839
発送運賃
99,027 109,192
広告宣伝費
231,882 238,300
賃借料
436 903
貸倒引当金繰入額
2,307,939 2,332,632
役員報酬及び給料手当
403,526 406,142
法定福利費
157,947 158,196
賞与引当金繰入額
減価償却費 123,226 132,424
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 25千円 90千円
仕入高 1,621,411 1,705,769
販売費及び一般管理費 367,704 379,895
営業取引以外の取引による取引高 82,353 178,260
※3.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
機械及び装置 55千円 14,699千円
※4.固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
建物 470千円 16,354千円
機械及び装置 - 270
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 0
土地 3,486 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,710,211千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 96,629千円 96,629千円
賞与引当金 85,073 83,899
製品補償対策引当金 55,092 53,829
貸倒引当金 37,986 37,322
88,468 79,570
その他
繰延税金資産小計
363,250 351,252
△166,188 △165,625
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,062 185,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △178,028 △138,415
前払年金費用 △67,157 △100,526
圧縮記帳積立金 △92,154 △90,021
- △1,867
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △337,339 △330,830
繰延税金資産(負債)の純額 △140,277 △145,203
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △3.1
住民税均等割 4.9 4.1
評価性引当額 4.5 △0.1
税額控除 △2.2 -
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.4
0.0 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 34.3
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,487,056 64,790 - 148,191 1,403,654 6,895,911
有形固定資産
構築物 33,135 - - 4,514 28,620 357,805
機械及び装置 169,999 15,352 270 38,514 146,566 2,292,673
車両運搬具 298 - - 149 149 45,969
工具、器具及び備品 53,405 45,747 0 35,550 63,602 1,550,757
土地 2,711,095 378 - - 2,711,473 -
590,587
リース資産 506,400 97,922 - 115,900 488,422
建設仮勘定 31,262 6,442 31,262 - 6,442 -
計 4,992,652 230,632 31,533 342,820 4,848,931 11,733,704
借地権 283,961 - - - 283,961 -
無形固定資産
ソフトウエア 23,980 14,314 - 10,754 27,539 37,403
19,861
リース資産 14,867 26,164 - 7,181 33,850
-
ソフトウエア仮勘定 - 109,230 - - 109,230
40,704
その他 30,553 11,495 - 3,464 38,584
97,969
計 353,363 161,204 - 21,401 493,166
(注)無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 125,782 1,458 2,416 - 124,824
賞与引当金 281,700 280,600 281,700 - 280,600
製品補償対策引当金 182,427 180,033 182,427 - 180,033
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとし、その
公告掲載方法
アドレスは次のとおりです。
https://www.mkseiko.co.jp
1.株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル(長野市南
千歳町)の宿泊優待券を贈呈いたします。
2.発行基準
宿泊優待券は、毎年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主に
対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 数
ご優待券
1,000株~1,999株 2枚
株主に対する特典
2,000株~3,999株 3枚
4,000株~9,999株 4枚
10,000株以上 6枚
3.発行日
定時株主総会後、決議通知に同封いたします。
4.有効期限
発行年の翌年6月30日まで。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日) 2018年6月13日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月13日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第63期第1四半期(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)2018年8月3日関東財務局長に提出
第63期第2四半期(自 2018年6月21日 至 2018年9月20日)2018年11月2日関東財務局長に提出
第63期第3四半期(自 2018年9月21日 至 2018年12月20日)2019年2月1日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月11日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2018年3月21日から2019年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ケー精工株式会社及び連結子会社の2019年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2019
年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エムケー精工株式会社が2019年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月11日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2018年3月21日から2019年3月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー
精工株式会社の2019年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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