ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）／（ノーロード／為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）／（ノーロード／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集（売出）内 ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）
国投資信託受益証券に係るファン
ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）
ドの名称】
（愛称：ビッグ・インパクト）
【届出の対象とした募集(売出)内国 ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）
投資信託受益証券の金額】
ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）
： 各ファンド5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）
ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）
(ファンドの愛称を「ビッグ・インパクト」とします。また、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノー
ロード／限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）」
を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」、「ブ
ラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）」を「限定為替ヘッジあり」、「ブ
ラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」という場合があり
ます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、１口当り１円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
「限定為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」各ファンド5,000億円を上限とします。
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
(4)【発行（売出）価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(5)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
(6)【申込単位】
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入の申込単位（以下「購入単位」といいます。）は、各販売会社により異なります
ので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
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(7)【申込期間】
2019年６月15日から2019年12月20日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金
額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行なわれる日に委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行ないません。
③ 購入不可日
販売会社の営業日であっても、ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付
不可日のいずれかに該当する場合は、購入は受付けません。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・イ
ンパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）」は、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
(ファンドの愛称を「ビッグ・インパクト」とします。また、「ブラックロック・インパクト株式ファンド
（ノーロード／限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッ
ジなし）」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファ
ンド」、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）」を「限定為替ヘッ
ジあり」、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジな
し」という場合があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜限定為替ヘッジあり＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり（限定ヘッジ）
大型株 年４回
日本
中小型株 年６回 ファンド・
北米 ＜為替ヘッジなし＞
債券 （隔月） オブ・
欧州 なし
一般 年12回 ファンズ
アジア
公債 （毎月）
オセアニア
社債 日々
中南米
その他債券 その他
アフリカ
クレジット属性
中近東
不動産投信
（中東）
その他資産
エマージング
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
投信の区分 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券（株式）） 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファン
区分 ファンズ ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
性区分 （限定ヘッジ） たは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
をいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいう。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行な
わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の
記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円で
の為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、「限定為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」各ファンド5,000億円とします。ただし、委
託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (各ファンドの特色)
ａ．各企業の社会的インパクトに着目しながら、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式
ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資します。
インパクト投資とは
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して投資を
行なうＥＳＧ投資の1つで、社会に良い影響（持続的な社会的インパクト）を与えることを目指す企業に着目
し、同時に投資収益を追求する投資の考え方です。
■主として、各企業の社会的インパクトに着目しながら、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある
企業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資する投資信託証券に投資します。
■当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行ない、「ＢＳＦ ブラックロック・インパクト・
＊１
ワールド・エクイティ・ファンド 」および「ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・
＊２
ファンド 」に投資します。
「ＢＳＦ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド」を主要投資対象ファンドと
し、その組入比率を高位に保ちます。
＊１ 正式名称は、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワール
ド・エクイティ・ファンド クラスI投資証券（円建て円ヘッジまたは円建て）」です。
＊２ 正式名称は、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・Ｕ
Ｓトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券（米ドル建て）」です。
※ 投資対象ファンドは、委託会社の判断により適宜見直しを行なうことがあります。
ｂ．主要投資対象ファンドは、ブラックロック独自の計量モデルを活用し運用します。
■計量モデルとは、市場や株価の動きを計量的な数式で捉えようとするものです。大量の投資情報を活用し、リ
ターン獲得を図るためのツールです。
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＜主要投資対象ファンドの運用プロセス＞
独自の計量モデルの活用に加え、ビッグデ－タ分析などの最新テクノロジーを駆使しながら、社会的イン
パクトと投資収益の両方に着目したポートフォリオを構築します。
（イメージ図）
※ 上記の投資対象銘柄数は、今後変更になる可能性があります。
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 主要投資対象ファンドの運用体制等は、変更となる場合があります。
ｃ．当ファンドは、為替ヘッジの有無により、「限定為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
限定為替ヘッジあり 主要投資対象ファンドにおいて、当該ファンドの純資産額を米ドル換算した額
に対して米ドル売り・円買いの為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を
図ります。主要投資対象ファンドが保有する米ドル建て以外の資産について
は、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。（また、米ドル金
利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。）
為替ヘッジなし 実質的な外貨建資産に対して原則として為替ヘッジを行ないません。このた
め、為替変動の影響を受けます。
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（追加的記載事項）
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(2)【ファンドの沿革】
2015年９月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
2019年３月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、各企業の社会的インパクトに着目しながら、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企
業の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資する投資信託証券（以下「主要投資対象ファン
ド」といいます。）に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投
資を行ないます。
② 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券と
します。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 「限定為替ヘッジあり」については、主要投資対象ファンドにおいて、原則として米ドル・日本円について為
替ヘッジが行なわれ、米ドル・日本円間での為替リスクの低減が図られます。「為替ヘッジなし）」について
は、実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ɓ縰弰潻ⱎঀ湒⥶쨰鉖謰弰脰止閌잀湒⥶쨰鉛댰夰謰匰栰栰樰譯屗⡶萰樰䨰崰谰渰䈰譓홟
を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権（ａ．およびｃ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｃ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第10号で定めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券
ｂ．地方債証券
ｃ．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権
付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
ｄ．短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項
に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条の４
第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)
ｅ．コマーシャル・ペーパー
ｆ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｇ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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なお、ａ．からｃ．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、
有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
投資対象ファンドの概要
ａ． ＢＳＦ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
（限定為替ヘッジあり）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て円ヘッジ）
形態
（為替ヘッジなし）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て）
各企業の社会的インパクトに着目しながら株式へ投資します。
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企
業が発行する株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）に投資します。
投資目的および
投資目的ならびに投資方針を達成するため、ファンドは、ブラックロックが独自に開発したイン
投資態度
パクト分析や定量モデル分析を含む様々な投資戦略を活用します。
なお、ポートフォリオ構築にあたっては、社会的インパクトに加え投資リスクや取引コスト等も
考慮します。
設定日 2015年８月20日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とし
ます。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性
のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 年0.40％
管理業務会社、保管会社および名義書換事務代行会社への報酬等および事務諸費に要する費用に
その他費用
ついてはファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として５月末日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
保管会社 ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エー
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ｂ．ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限 産総額の10％以下とします。
・純資産総額の10％を超えて資金の借り入れは行ないません。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか
確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.52兆ドル （約721兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2019年３月末現在。（円換算レートは１ドル＝110.685円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（原則として９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、
諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
以下は、当ファンドの約款で定める投資制限です。
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとし
ます。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ． 信託財産の換金等の事由により、ｂ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
ｄ．ａ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行ないます。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場
動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資を行ないます。
（限定為替ヘッジあり）
「限定為替ヘッジあり」は、原則として主要投資対象ファンドにおいて米ドルに対する為替ヘッジを行なう
ことによって、為替変動リスクの低減を図りますが、米ドルの対円での為替変動を完全にヘッジすることはで
きません。また、主要投資対象ファンドは米ドル以外の通貨建てで投資を行なう場合があり、その場合、当該
通貨については原則として為替ヘッジを行ないません。したがって、米ドルに対する当該通貨の為替レートの
変動が、間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、米ドル金利が円金利より高い場合、ヘッ
ジ・コストがかかります。
（為替ヘッジなし）
「為替ヘッジなし」は、原則として実質的な外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがっ
て、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．中小型株式投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資する
ことができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大きな値上
がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の
変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｄ．カントリー・リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界各国の株式に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通
貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｅ．債券投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の
影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの
運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあり
ます。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができ
ます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取
引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引
は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年0.75424％（税抜0.728％）程度
となります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.35424％（税抜0.328％）の率を乗じて得た金額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の
通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.01080％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
（税抜0.010％） 類の作成等
年0.3240％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.300％） 理、購入後の情報提供等
年0.01944％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.018％）
ｂ．主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.40％が投資対象ファンドから支払われます。
＜消費税率が10％になった場合は、以下の通りになります。＞
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年0.7608％（税抜0.728％）程度と
なります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3608％（税抜0.328％）の率を乗じて得た金額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の
通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0110％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
（税抜0.010％） 類の作成等
年0.3300％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.300％） 理、購入後の情報提供等
年0.0198％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.018％）
ｂ．主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.40％が投資対象ファンドから支払われます。
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② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業
日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
＊
委託会社は、年0.108％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
た上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に
見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができ
ます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該
終了日が休業日の場合はその翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われる
ものとします。
＊消費税率が10％になった場合は、年0.11％となります。
＊
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等ならびに副次的投資対象ファンドの報
酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
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(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
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一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
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す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2019年３月末現在のものです。
「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替へッジあり)」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
78,727,842 98.48
投資証券
内 ルクセンブルグ 77,962,498 97.52
内 アイルランド 765,344 0.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,215,050 1.52
純資産総額 79,942,892 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファン
ズ ブラックロック・インパクト・ワール
ルクセン 投資
１ 5,842 13,827.49 80,782,288 13,344.82 77,962,498 97.52
ド・エクイティ・ファンド クラスＩ投資証
ブルグ 証券
券（円建て円ヘッジ）
インスティテューショナル・キャッシュ・
シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・Ｕ
投資
２ アイルランド 66 11,404.00 756,998 11,529.73 765,344 0.96
Ｓトレジャリー・ファンド エージェンシー
証券
クラス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.48
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年３月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 21,993,555 (同左) 1.0764 (同左)
第２期(2017年９月20日)
41,305,522 （同左） 1.2706 （同左）
第３期(2018年９月20日) 78,337,241 （同左） 1.3914 （同左）
2018年３月末現在 67,253,361 ― 1.3199 ―
2018年４月末現在
71,459,008 ― 1.3423 ―
2018年５月末現在
73,699,367 ― 1.3473 ―
2018年６月末現在
73,907,739 ― 1.3300 ―
2018年７月末現在
74,999,135 ― 1.3823 ―
2018年８月末現在
79,118,932 ― 1.3983 ―
2018年９月末現在
78,258,946 ― 1.3953 ―
2018年10月末現在 72,872,934 ― 1.2634 ―
2018年11月末現在 73,269,034 ― 1.2877 ―
2018年12月末現在 65,967,493 ― 1.1601 ―
2019年１月末現在 75,771,024 ― 1.2630 ―
2019年２月末現在 79,639,619 ― 1.3214 ―
2019年３月末現在 79,942,892 ― 1.3243 ―
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
2018年９月21日～2019年３月20日 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 7.6
第２期 18.0
第３期 9.5
2018年９月21日～2019年３月20日 △3.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 30,878,869 10,446,623 20,432,246
第２期 29,726,298 17,650,192 32,508,352
第３期 44,332,467 20,540,874 56,299,945
2018年９月21日～
11,759,096 8,006,729 60,052,312
2019年３月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替へッジなし)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
94,835,157 99.18
投資証券
内 ルクセンブルグ 93,873,460 98.17
内 アイルランド 961,697 1.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 788,232 0.82
純資産総額 95,623,389 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ
ルクセン 投資
ブラックロック・インパクト・ワールド・エ
１ 7,247 13,407.80 97,166,745 12,953.36 93,873,460 98.17
クイティ・ファンド クラスＩ投資証券（円
ブルグ 証券
建て）
インスティテューショナル・キャッシュ・シ
リーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳト
投資
２ アイルランド 83 11,408.79 951,608 11,529.75 961,697 1.01
レジャリー・ファンド エージェンシークラ
証券
ス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.18
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 運用実績
① 純資産の推移
2019年３月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 82,081,176 (同左) 0.9127 (同左)
第２期(2017年９月20日)
76,299,877 （同左） 1.1964 （同左）
第３期(2018年９月20日) 93,246,847 （同左） 1.3479 （同左）
2018年３月末現在 78,613,327 ― 1.1991 ―
2018年４月末現在 82,677,961 ― 1.2536 ―
2018年５月末現在 82,559,851 ― 1.2561 ―
2018年６月末現在 83,772,954 ― 1.2598 ―
2018年７月末現在 87,893,892 ― 1.3191 ―
2018年８月末現在 90,580,334 ― 1.3417 ―
2018年９月末現在 94,500,343 ― 1.3620 ―
2018年10月末現在 87,119,153 ― 1.2333 ―
2018年11月末現在 90,306,239 ― 1.2658 ―
2018年12月末現在 79,528,002 ― 1.1189 ―
2019年１月末現在 88,032,322 ― 1.2128 ―
2019年２月末現在 92,664,643 ― 1.2841 ―
2019年３月末現在 95,623,389 ― 1.2885 ―
② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
2018年９月21日～2019年３月20日 ―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第１期 △8.7
第２期 31.1
第３期 12.7
2018年９月21日～2019年３月20日 △2.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 125,058,850 35,129,882 89,928,968
第２期 21,795,561 47,948,173 63,776,356
第３期 24,908,838 19,504,633 69,180,561
2018年９月21日～
10,555,101 6,002,815 73,732,847
2019年３月20日
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（参考情報）
運用実績（2019年３月29日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入は翌営業
日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 購入時手数料
ありません。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後３時までと
なっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。詳細は販売会社
にお問い合わせください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「インパクト
有」、「インパクト」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年９月21日から翌年の９月20日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のとき
は該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
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ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、ファンドを償還
させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この
信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投
資信託との併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務
を行ないます。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（平成29年９月21日から平成30
年９月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年９月21日から2019年３
月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第２期 第３期
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
資産の部
流動資産
955,226 1,691,045
金銭信託
40,486,077 77,538,336
投資証券
41,441,303 79,229,381
流動資産合計
41,441,303 79,229,381
資産合計
負債の部
流動負債
1,626 642,948
未払解約金
3,868 7,217
未払受託者報酬
108,616 201,694
未払委託者報酬
21,671 40,281
その他未払費用
135,781 892,140
流動負債合計
135,781 892,140
負債合計
純資産の部
元本等
32,508,352 56,299,945
元本
剰余金
8,797,170 22,037,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,757,186 6,462,076
（分配準備積立金）
41,305,522 78,337,241
元本等合計
41,305,522 78,337,241
純資産合計
41,441,303 79,229,381
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第２期 第３期
(自 平成28年９月21日 (自 平成29年９月21日
至 平成29年９月20日) 至 平成30年９月20日)
営業収益
5,900,895 4,722,121
有価証券売買等損益
22,904 7,456
為替差損益
5,923,799 4,729,577
営業収益合計
営業費用
6,504 12,302
受託者報酬
183,056 344,197
委託者報酬
37,402 83,433
その他費用
226,962 439,932
営業費用合計
5,696,837 4,289,645
営業利益又は営業損失（△）
5,696,837 4,289,645
経常利益又は経常損失（△）
5,696,837 4,289,645
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,410,266 891,201
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,561,309 8,797,170
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,845,723 16,222,971
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,845,723 16,222,971
少額
1,896,433 6,381,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,896,433 6,381,289
加額
－ －
分配金
8,797,170 22,037,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
32,508,352口 56,299,945口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2706円 1.3914円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 平成28年９月21日 (自 平成29年９月21日
至 平成29年９月20日) 至 平成30年９月20日)
分配金の計算過程 第2期計算期末における、費用控除後の 第3期計算期末における、費用控除後の
配当等収益（0円）、費用控除及び繰越 配当等収益（0円）、費用控除及び繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(4,286,571円）、収益調整金（有価証 (3,398,444円）、収益調整金（有価証
券売買等損益相当額）(3,145,946 券売買等損益相当額）(8,851,733
円）、収益調整金（その他収益調整 円）、収益調整金（その他収益調整
金）（894,038円）、分配準備積立金 金）（6,723,487円）、分配準備積立金
(470,615円）により、分配対象収益は (3,063,632円）により、分配対象収益
8,797,170円となりましたが、委託会社 は22,037,296円となりましたが、委託
が基準価額水準・市況動向等を勘案 会社が基準価額水準・市況動向等を勘
し、当期は分配を見合わせました。 案し、当期は分配を見合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
期首元本額 20,432,246円 32,508,352円
期中追加設定元本額 29,726,298円 44,332,467円
期中一部解約元本額 17,650,192円 20,540,874円
２ 有価証券関係
第２期(平成29年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 5,019,363
合計 5,019,363
第３期(平成30年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 4,195,561
合計 4,195,561
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
ラックロック・インパクト・ワールド・エクイ
日本円 5,493 76,781,507
ティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建て円ヘッ
ジ）
日本円 小計 5,493 76,781,507
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ
plc インスティテューショナル・ＵＳトレジャ
アメリカドル 65.610 6,734.560
リー・ファンド エージェンシークラス投資証券
（米ドル建て）
6,734.560
アメリカドル 小計 65.610
(756,829)
77,538,336
投資証券 合計
(756,829)
77,538,336
合計
(756,829)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第２期 第３期
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
資産の部
流動資産
1,413,215 2,645,618
金銭信託
75,328,362 91,145,473
投資証券
76,741,577 93,791,091
流動資産合計
76,741,577 93,791,091
資産合計
負債の部
流動負債
184,772 257,402
未払解約金
7,437 8,316
未払受託者報酬
207,952 232,148
未払委託者報酬
41,539 46,378
その他未払費用
441,700 544,244
流動負債合計
441,700 544,244
負債合計
純資産の部
元本等
63,776,356 69,180,561
元本
剰余金
12,523,521 24,066,286
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,506,757 16,472,972
（分配準備積立金）
76,299,877 93,246,847
元本等合計
76,299,877 93,246,847
純資産合計
76,741,577 93,791,091
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第２期 第３期
(自 平成28年９月21日 (自 平成29年９月21日
至 平成29年９月20日) 至 平成30年９月20日)
営業収益
23,916,920 10,365,739
有価証券売買等損益
76,957 7,123
為替差損益
23,993,877 10,372,862
営業収益合計
営業費用
15,838 16,304
受託者報酬
442,724 455,095
委託者報酬
89,562 105,242
その他費用
548,124 576,641
営業費用合計
23,445,753 9,796,221
営業利益又は営業損失（△）
23,445,753 9,796,221
経常利益又は経常損失（△）
23,445,753 9,796,221
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,022,272 1,143,008
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,847,792 12,523,521
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,947,832 6,920,838
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,534,786
－
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,413,046 6,920,838
少額
4,031,286
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,031,286
－
加額
－ －
分配金
12,523,521 24,066,286
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
63,776,356口 69,180,561口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1964円 1.3479円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 平成28年９月21日 (自 平成29年９月21日
至 平成29年９月20日) 至 平成30年９月20日)
分配金の計算過程 第2期計算期末における、費用控除 第3期計算期末における、費用控除
後の配当等収益（0円）、費用控除 後の配当等収益（0円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売 及び繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(10,506,757円）、収益調 買等損益(8,653,213円）、収益調整
整金（有価証券売買等損益相当額） 金（有価証券売買等損益相当額）
(2,016,761円）、収益調整金（その (4,016,062円）、収益調整金（その
他収益調整金）（3円）、分配準備 他収益調整金）（3,577,252円）、
積立金(0円）により、分配対象収益 分配準備積立金(7,819,759円）によ
は12,523,521円となりましたが、委 り、分配対象収益は24,066,286円と
託会社が基準価額水準・市況動向等 なりましたが、委託会社が基準価額
を勘案し、当期は分配を見合わせま 水準・市況動向等を勘案し、当期は
した。 分配を見合わせました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(平成29年９月20日現在) (平成30年９月20日現在)
期首元本額 89,928,968円 63,776,356円
期中追加設定元本額 21,795,561円 24,908,838円
期中一部解約元本額 47,948,173円 19,504,633円
２ 有価証券関係
第２期(平成29年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 17,611,945
合計 17,611,945
第３期(平成30年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 10,093,169
合計 10,093,169
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
日本円 ラックロック・インパクト・ワールド・エクイ 6,664 90,216,999
ティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建て）
日本円 小計 6,664 90,216,999
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ
plc インスティテューショナル・ＵＳトレジャ
アメリカドル 80.490 8,261.920
リー・ファンド エージェンシークラス投資証券
（米ドル建て）
8,261.920
アメリカドル 小計 80.490
(928,474)
91,145,473
投資証券 合計
(928,474)
91,145,473
合計
(928,474)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイ
ティ・ファンド クラスI投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc インスティテュー
ショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」とい
う。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であり
ます。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
（1）「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファン
ド クラスI投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであ
り、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2018年５月31日に終了する計算期間(2017年６月１
日から2018年５月31日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2018年５月31日現在の財
務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、財
務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
（2）「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファ
ンド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行す
るファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2018年３月31日に終了する中間計
算期間(2017年10月１日から2018年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2018年３月
31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したも
のです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
なお、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・
ファンド エージェンシークラス投資証券」は、 2019年1月14日付で「インスティテューショナル・キャッシュ・シ
リーズｐｌｃ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」へ名称変更
いたしました。
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純資産計算書 2018年５月31日現在
ブラックロック・
インパクト・ワールド・
エクイティ・ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 172,295,247
16,467,441
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
188,762,688
銀行預金 ２(a) 2,094,398
ブローカーに対する債権 15 100,765
２(a) 、２(d)
未収利息および未収配当金 610,496
２(a) 、２(d)
売却投資有価証券未収金 26,075
販売投資証券未収金 ２(a) 44,750
以下に係る未実現純評価益：
先物取引 ２(d) 7,942
74,485
その他の資産
資産合計 191,721,599
負債
買戻し投資証券未払金 ２(a) 112
以下に係る未実現純評価損：
未決済先渡為替予約 ２(d) 387,639
４、５、６、
142,160
未払費用およびその他の負債
７、８
負債合計 529,911
純資産合計 191,191,688
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３会計年度末における純資産価額の概要 2018年５月31日現在
ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
2018年 2017年 2016年
通貨
５月31日現在 ５月31日現在 ５月31日現在
純資産合計 米ドル 191,191,688 250,403,999 236,454,799
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 130.51 114.14 98.89
クラスＤ無分配投資証券
ユーロ 126.43 114.26 99.20
（ユーロ）
クラスＥ無分配投資証券
ユーロ 130.76 119.17 104.39
（ユーロ）
クラスＩユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 121.31 108.06 －
配投資証券
クラスＩ無分配投資証券
日本円 12,596.01 11,174.42 9,671.26
（日本円）
クラスＩ日本円ヘッジ無分配
日本円 13,560.05 12,020.65 10,467.85
投資証券
クラスＸ分配型投資証券
豪ドル 265.59 238.61 213.64
（豪ドル）
クラスＸ無分配投資証券
157.72 141.17 106.48
英ポンド
（英ポンド）
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2018年５月31日に終了した会計年度
ブラックロック・
インパクト・ワールド・
エクイティ・ファンド
注記
米ドル
期首純資産
250,403,999
収益
配当金、源泉徴収税控除後 ２(c) 4,468,929
有価証券貸付 ２(c) 28,480
収益合計
4,497,409
費用
銀行利息 ２(c) 4,836
管理事務代行報酬 ５ 118,017
２(i) 、６
預託報酬 225,163
税金 ８ 23,754
販売報酬 ４ 1,657
ローン・コミットメント・フィー 14 2,719
95,260
投資運用報酬および外部副投資顧問報酬 ４
払戻考慮前費用合計 471,406
費用の払戻し ４ 69,056
払戻考慮後費用合計 402,350
投資純利益
4,095,059
以下に係る実現純利益／（損失）：
２(a) 、２(b)
投資有価証券 33,399,066
先物取引 ２(d) (56,933)
２(d) 、
4,730,402
外貨および先渡為替予約
２(e) 、２(j)
当期実現純利益 38,072,535
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (6,058,461)
先物取引 ２(d) (31,543)
２(d) 、
(866,424)
外貨および先渡為替予約
２(e) 、２(j)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (6,956,428)
運用成績による純資産の増加 35,211,166
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 9,602,488
(104,024,128)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の減少 (94,421,640)
配当金宣言額 11
(1,837)
191,191,688
期末純資産
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済投資証券口数変動表 2018年５月31日に終了した会計年度
ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
1,847 8,021 3,921 5,947
クラスＤ無分配投資証券（ユーロ） 20,768 10,307 17,569 13,506
クラスＥ無分配投資証券（ユーロ） 2,194 194 87 2,301
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資証券 132,384 － － 132,384
クラスＩ無分配投資証券（日本円） 6,984 827 1,343 6,468
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券 3,125 3,216 1,000 5,341
クラスＸ分配型投資証券（豪ドル） 242 1,089 6 1,325
1,266,508 34,475 501,202 799,781
クラスＸ無分配投資証券（英ポンド）
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
投資有価証券明細表 2018年５月31日現在
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通／優先株式
オーストラリア
Aristocrat Leisure Ltd
3,647 82,989 0.04
ASX Ltd
13,827 635,036 0.33
Beach Energy Ltd
96,349 119,694 0.06
Caltex Australia Ltd
19,516 434,927 0.23
CIMIC Group Ltd
897 28,008 0.01
CSL Ltd
835 117,553 0.06
Flight Centre Travel Group Ltd
1,286 60,027 0.03
Orora Ltd
62,141 161,927 0.09
OZ Minerals Ltd
14,440 107,633 0.06
Qantas Airways Ltd
158,051 760,245 0.40
Santos Ltd
54,546 242,127 0.13
Sims Metal Management Ltd
23,492 283,833 0.15
Telstra Corp Ltd
37,472 79,478 0.04
Westpac Banking Corp
5,171 109,089 0.06
Woodside Petroleum Ltd
59,093 0.03
2,407
3,281,659 1.72
オーストリア
Erste Group Bank AG
3,644 151,490 0.08
OMV AG 196,741 0.10
3,432
348,231 0.18
ベルギー
KBC Group NV 128,152 0.07
1,668
128,152 0.07
バミューダ
Bunge Ltd
2,791 194,365 0.10
Dairy Farm International Holdings Ltd
4,100 35,137 0.02
Hongkong Land Holdings Ltd
6,600 47,916 0.03
Invesco Ltd
15,530 424,590 0.22
15,500 Kerry Properties Ltd 82,845 0.04
784,853 0.41
英領バージン諸島
Nomad Foods Ltd 28,731 0.02
1,638
28,731 0.02
カナダ
B2Gold Corp*
16,483 45,553 0.02
Bank of Nova Scotia/The
17,978 1,078,347 0.56
BCE Inc
9,172 382,698 0.20
Brookfield Asset Management Inc ‘A’
3,933 156,573 0.08
Canfor Corp
1,757 44,271 0.02
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
カナダ（続き）
Dollarama Inc
366 42,042 0.02
Franco-Nevada Corp
2,377 167,403 0.09
Lundin Mining Corp
20,661 128,712 0.07
Magna International Inc
3,200 204,984 0.11
Manulife Financial Corp
29,134 546,066 0.29
Quebecor Inc ‘B’
4,497 86,961 0.05
Rogers Communications Inc ‘B’
7,280 340,677 0.18
Royal Bank of Canada
19,908 1,486,415 0.78
Seven Generations Energy Ltd ‘A’
2,864 37,408 0.02
Shopify Inc ‘A’
256 37,746 0.02
Sun Life Financial Inc
12,489 515,410 0.27
TFI International Inc
4,635 140,474 0.07
Toronto-Dominion Bank/The
20,805 1,214,187 0.63
Wheaton Precious Metals Corp
5,898 129,033 0.07
WSP Global Inc 31,192 0.02
602
6,816,152 3.57
ケイマン諸島
Melco Resorts & Entertainment Ltd ADR
901 29,156 0.02
WH Group Ltd‘144A’ 290,771 0.15
283,500
319,927 0.17
キュラソー
Schlumberger Ltd 988,485 0.52
14,401
988,485 0.52
デンマーク
Danske Bank A/S
4,364 144,545 0.08
Novo Nordisk A/S ‘B’ 940,628 0.49
19,816
1,085,173 0.57
フィンランド
Sampo OYJ ‘A’ 165,199 0.09
3,359
165,199 0.09
フランス
Arkema SA
3,653 445,208 0.23
Atos SE
890 120,342 0.06
14,494 AXA SA 360,721 0.19
Cie de Saint-Gobain
8,303 416,718 0.22
CNP Assurances
3,772 87,547 0.05
Danone SA
2,484 190,990 0.10
Faurecia SA
3,217 274,824 0.14
Hermes International
418 298,843 0.16
Ipsen SA
2,544 405,050 0.21
Kering SA
1,206 688,393 0.36
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
3,647 1,272,665 0.66
Natixis SA
14,188 102,692 0.05
Peugeot SA
11,915 279,043 0.15
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
フランス（続き）
Rubis SCA
1,657 115,936 0.06
5,747 Sanofi 440,537 0.23
Thales SA
376 47,753 0.02
Total SA
8,086 488,971 0.26
Unibail-Rodamco SE (Reit) 70,750 0.04
318
6,106,983 3.19
ドイツ
adidas AG
705 160,138 0.08
Aurubis AG
1,818 148,446 0.08
BASF SE
14,506 1,432,246 0.75
Bayer AG Reg
3,972 471,590 0.25
Bayerische Motoren Werke AG
5,502 548,624 0.29
Continental AG
255 64,979 0.03
Daimler AG Reg
11,804 853,125 0.45
Delivery Hero AG
1,042 47,665 0.03
Deutsche Telekom AG Reg
12,590 195,321 0.10
E.ON SE
34,455 363,876 0.19
Fresenius Medical Care AG & Co KGaA
1,365 137,127 0.07
Hochtief AG
2,549 457,969 0.24
Puma SE
162 96,076 0.05
SAP SE
13,649 1,536,401 0.80
Sartorius AG (Pref)
256 38,537 0.02
Suedzucker AG
13,043 234,794 0.12
Vonovia SE 1,282,533 0.67
27,132
8,069,447 4.22
香港
AIA Group Ltd
48,800 447,666 0.23
BOC Hong Kong Holdings Ltd
74,500 374,460 0.20
Galaxy Entertainment Group Ltd
15,000 131,965 0.07
Hang Lung Properties Ltd
45,000 102,055 0.05
New World Development Co Ltd
123,000 188,683 0.10
Sun Hung Kai Properties Ltd
35,000 564,552 0.30
Wharf Holdings Ltd/The
29,069 0.01
9,000
1,838,450 0.96
アイルランド
Accenture Plc ‘A’
10,412 1,628,124 0.85
CRH Plc
218 8,085 0.00
Eaton Corp Plc
8,458 655,918 0.34
Ingersoll-Rand Plc
11,989 1,060,667 0.56
Medtronic Plc
4,004 345,045 0.18
Smurfit Kappa Group Plc
55,229 0.03
1,352
3,753,068 1.96
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品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
マン島
Genting Singapore Plc
38,193 0.02
40,600
38,193 0.02
イスラエル
Wix.com Ltd
125,007 0.07
1,441
125,007 0.07
イタリア
Atlantia SpA
6,158 179,159 0.09
Hera SpA
15,146 46,660 0.02
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA*
30,730 286,655 0.15
Moncler SpA
9,173 419,287 0.22
Pirelli & Call SpA‘144A’ 47,575 0.03
5,575
979,336 0.51
日本
Amada Holdings Co Ltd
23,200 253,180 0.13
Astellas Pharma Inc
41,700 639,750 0.34
Credit Saison Co Ltd
3,000 49,965 0.03
CyberAgent Inc
800 41,956 0.02
Dai-ichi Life Holdings Inc
6,400 119,777 0.06
Daito Trust Construction Co Ltd
1,600 262,058 0.14
East Japan Railway Co
7,300 723,642 0.38
Fujitsu Ltd
5,000 30,725 0.02
HIS Co Ltd
2,400 83,174 0.04
Hitachi Ltd
53,000 389,140 0.20
Hokuhoku Financial Group Inc
7,200 102,530 0.05
Honda Motor Co Ltd
18,700 594,119 0.31
Inpex Corp
12,000 134,273 0.07
Japan Post Holdings Co Ltd
7,700 88,501 0.05
Japan Tobacco Inc
6,200 167,779 0.09
JXTG Holdings Inc
195,750 1,268,194 0.66
KDDI Corp
2,700 73,302 0.04
Kirin Holdings Co Ltd
5,200 148,339 0.08
Kobayashi Pharmaceutical Co Ltd
200 17,715 0.01
Komatsu Ltd
3,000 99,184 0.05
4,000 Konami Holdings Corp 188,396 0.10
Kose Corp
700 152,717 0.08
Miraca Holdings Inc
700 22,840 0.01
Mitsubishi Corp
4,000 111,747 0.06
Mitsubishi Estate Co Ltd
42,600 775,866 0.41
Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
2,500 64,081 0.03
Mitsui & Co Ltd
55,100 973,563 0.51
Nippon Shokubai Co Ltd
1,400 108,263 0.06
Nippon Telegraph & Telephone Corp
11,100 522,389 0.27
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時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
日本（続き）
Nitto Denko Corp
100 7,889 0.00
NTT DOCOMO Inc
22,500 584,405 0.31
Osaka Gas Co Ltd*
17,900 391,756 0.21
Pola Orbis Holdings Inc
7,000 347,758 0.18
Recruit Holdings Co Ltd
900 25,135 0.01
Resona Holdings Inc
186,000 1,040,448 0.54
Seven & i Holdings Co Ltd
10,700 475,457 0.25
SG Holdings Co Ltd
1,900 43,220 0.02
Shin-Etsu Chemical Co Ltd
1,700 170,635 0.09
Sony Corp
2,300 109,388 0.06
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc
33,800 1,402,842 0.73
Suruga Bank Ltd
7,900 91,455 0.05
Suzuki Motor Corp
6,700 386,703 0.20
Takeda Pharmaceutical Co Ltd
28,200 1,157,163 0.61
Toho Gas Co Ltd
12,900 408,420 0.21
Tokyo Century Corp
300 18,111 0.01
Tokyo Electron Ltd
2,100 394,857 0.21
Tokyo Gas Co Ltd
12,900 352,537 0.19
Toyo Seikan Group Holdings Ltd
5,100 85,881 0.05
Toyota Motor Corp
17,800 1,135,479 0.59
West Japan Railway Co
3,800 274,173 0.14
Yahoo Japan Corp
28,300 103,293 0.05
Zeon Corp 294,246 0.15
23,100
17,508,416 9.16
ジャージー
Ferguson Plc
7,305 570,202 0.30
Glencore Plc
127,189 632,922 0.33
WPP Plc
252,354 0.13
15,353
1,455,478 0.76
リベリア
Royal Caribbean Cruises Ltd 387,006 0.20
3,669
387,006 0.20
オランダ
13,970 Aalberts Industries NV 686,081 0.36
BE Semiconductor Industries NV
2,370 79,308 0.04
Ferrari NV
3,486 452,881 0.24
ING Groep NV
50,463 734,021 0.38
Koninklijke DSM NV
11,900 1,193,246 0.62
Unilever NV - CVA 687,488 0.36
12,253
3,833,025 2.00
ニュージーランド
a2 Milk Co Ltd
1,772 13,501 0.01
Fletcher Building Ltd 53,344 0.03
11,549
66,845 0.04
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品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
ノルウェー
Aker BP ASA
1,370 50,057 0.02
Orkla ASA*
46,805 423,544 0.22
Statoil ASA
40,802 1,068,302 0.56
Telenor ASA
376,475 0.20
18,460
1,918,378 1.00
パナマ
Carnival Corp 196,183 0.10
3,116
196,183 0.10
ポルトガル
Galp Energia SGPS SA 505,352 0.26
27,261
505,352 0.26
シンガポール
DBS Group Holdings Ltd
8,500 180,040 0.10
Jardine Cycle & Carriage Ltd
1,000 25,653 0.01
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd
20,400 190,993 0.10
United Overseas Bank Ltd
9,400 197,488 0.10
Venture Corp Ltd
97,671 0.05
6,200
691,845 0.36
スペイン
Acciona SA
2,492 189,544 0.10
Aena SME SA‘144A’
2,770 529,465 0.28
Amadeus IT Group SA
9,210 729,066 0.38
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
176,423 1,202,521 0.63
Mediaset Espana Comunicacion SA
33,032 296,967 0.15
Melia Hotels International SA
7,804 106,750 0.06
NH Hotel Group SA 43,929 0.02
5,928
3,098,242 1.62
スウェーデン
Atlas Copco AB ‘A’
6,868 275,329 0.15
JM AB
6,976 132,237 0.07
Sandvik AB
3,676 64,097 0.03
Skandinaviska Enskilda Banken AB ‘A’
44,557 404,731 0.21
Swedish Match AB
851 40,502 0.02
67,047 Volvo AB ‘B’ 1,163,001 0.61
2,079,897 1.09
スイス
Barry Callebaut AG Reg
172 303,971 0.16
Coca-Cola HBC AG - DI
9,671 334,247 0.18
Nestle SA Reg
4,237 322,901 0.17
OC Oerlikon Corp AG Reg
5,849 94,289 0.05
Roche Holding AG
8,113 1,756,431 0.92
Sika AG*
162 1,307,406 0.68
Swiss Re AG*
9,066 792,643 0.41
TE Connectivity Ltd
13,911 1,308,190 0.68
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品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
スイス（続き）
Temenos Group AG Reg
57,863 0.03
388
6,277,941 3.28
英国
Anglo American Plc
11,404 273,171 0.14
Associated British Foods Plc
2,234 79,438 0.04
AstraZeneca Plc
12,158 888,889 0.46
Auto Trader Group Plc‘144A’
34,580 163,505 0.09
Aviva Plc
19,426 132,214 0.07
BAE Systems Plc
18,579 159,543 0.08
BP Plc
76,275 582,195 0.30
British American Tobacco Plc
1,415 72,445 0.04
Bunzl Plc
2,525 77,635 0.04
Carnival Plc
772 49,803 0.03
Centrica Plc
249,686 479,772 0.25
Coca-Cola European Partners Plc
13,399 508,626 0.27
Compass Group Plc
11,829 255,205 0.13
Croda International Plc
4,619 289,134 0.15
Diageo Plc
2,590 95,058 0.05
Dialog Semiconductor Plc
2,612 57,489 0.03
Fevertree Drinks Plc
4,090 163,540 0.09
GlaxoSmithKline Plc
45,248 919,906 0.48
Hays Plc
57,914 142,038 0.07
Imperial Brands Plc
5,338 192,420 0.10
Intertek Group Plc
1,402 103,173 0.05
Investec Plc
18,310 135,279 0.07
Johnson Matthey Plc*
10,102 468,658 0.25
Lloyds Banking Group Plc
434,366 366,939 0.19
National Grid Plc
32,632 363,939 0.19
NMC Health Plc
1,143 54,212 0.03
Pagegroup Plc
18,289 128,851 0.07
Persimmon Plc
841 31,794 0.02
Rio Tinto Plc
6,383 360,864 0.19
Royal Dutch Shell Plc ‘A’
10,692 371,809 0.19
7,988 Royal Dutch Shell Plc ‘B’ 285,424 0.15
Royal Mail Plc
25,197 171,692 0.09
SSP Group Plc
6,239 54,115 0.03
Standard Life Aberdeen Plc
58,067 271,472 0.14
Taylor Wimpey Plc
38,461 97,472 0.05
TechnipFMC Plc
10,087 315,521 0.17
Unilever Plc
8,279 460,240 0.24
Vodafone Group Plc
456,839 0.24
178,678
10,080,319 5.27
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国
3M Co
3,431 679,475 0.36
Abbott Laboratories
2,684 166,569 0.09
AbbVie Inc
8,854 893,103 0.47
ABIOMED Inc
170 65,962 0.03
Activision Blizzard Inc
6,141 439,143 0.23
Adobe Systems Inc
1,186 294,780 0.15
Aetna Inc
1,642 290,831 0.15
AGCO Corp
432 27,920 0.01
Agilent Technologies Inc
18,379 1,151,996 0.60
Alexandria Real Estate Equities Inc (Reit)
2,872 359,201 0.19
Allstate Corp/The
5,434 507,753 0.27
Ally Financial Inc
12,082 313,649 0.16
Alphabet Inc ‘A’
1,506 1,648,934 0.86
Alphabet Inc ‘C’
1,657 1,795,691 0.94
Altria Group Inc
9,217 514,769 0.27
Amazon.com Inc
1,595 2,595,783 1.36
American Eagle Outfitters Inc
6,621 149,304 0.08
American Express Co
14,684 1,448,283 0.76
American Financial Group Inc/OH
979 108,091 0.06
American Water Works Co Inc
461 38,779 0.02
Ameriprise Financial Inc
6,380 884,140 0.46
AmerisourceBergen Corp
4,591 382,706 0.20
AMETEK Inc
6,274 467,162 0.24
Amgen Inc
3,508 631,896 0.33
Anthem Inc
1,897 435,779 0.23
Apple Inc
25,647 4,808,043 2.51
Applied Materials Inc
24,893 1,281,367 0.67
AT&T Inc
10,083 325,530 0.17
Automatic Data Processing Inc
1,952 254,736 0.13
AutoNation Inc
562 25,880 0.01
Avery Dennison Corp
10,610 1,133,891 0.59
Bank of America Corp
29,664 858,031 0.45
Baxter International Inc
5,439 392,152 0.20
777 Bemis Co Inc 33,271 0.02
Berkshire Hathaway Inc ‘B’
471 90,879 0.05
Best Buy Co Inc
1,643 112,841 0.06
Biogen Inc
343 102,464 0.05
Boeing Co /The
2,618 928,709 0.49
BorgWarner Inc
12,922 632,273 0.33
Bristol-Myers Squibb Co
10,329 547,334 0.29
Brown-Forman Corp ‘B’
1,233 70,182 0.04
Burlington Stores Inc
2,318 343,713 0.18
Cadence Design Systems Inc
17,066 727,524 0.38
Capital One Financial Corp
14,369 1,337,467 0.70
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
CDW Corp/DE
3,717 301,337 0.16
Celgene Corp
4,144 323,605 0.17
CenterPoint Energy Inc
14,821 386,235 0.20
Charles Schwab Corp/The
2,683 149,202 0.08
Chevron Corp
5,856 725,851 0.38
Cigna Corp
2,909 501,337 0.26
Cimarex Energy Co
721 67,904 0.04
Cisco Systems Inc
28,898 1,242,614 0.65
Citigroup Inc
28,584 1,886,544 0.99
CME Group Inc
4,158 684,365 0.36
Comcast Corp ‘A’
50,862 1,578,248 0.83
ConocoPhillips
8,747 590,160 0.31
Consolidated Edison Inc
10,376 789,406 0.41
Constellation Brands Inc ‘A’
780 173,823 0.09
Copart Inc
1,338 74,848 0.04
Costco Wholesale Corp
6,550 1,302,336 0.68
Cummins Inc
3,570 516,615 0.27
CVS Health Corp
293 18,986 0.01
Dana Inc
2,612 58,430 0.03
Danaher Corp
13,548 1,366,858 0.71
Darden Restaurants Inc
7,085 626,456 0.33
DR Horton Inc
2,837 120,346 0.06
Duke Realty Corp (Reit)
13,996 394,687 0.21
Dun & Bradstreet Corp/The
525 65,042 0.03
EastGroup Properties Inc (Reit)
2,064 192,778 0.10
Ecolab Inc
9,516 1,361,644 0.71
Electronic Arts Inc
1,852 243,890 0.13
Eli Lilly & Co
11,655 983,565 0.51
Equity Residential (Reit)
4,821 307,917 0.16
Estee Lauder Cos Inc/The ‘A’
4,754 714,954 0.37
Eversource Energy
661 37,723 0.02
Exelixis Inc
1,631 34,463 0.02
Expeditors International of Washington Inc
1,711 129,181 0.07
550 Express Scripts Holding Co 41,836 0.02
Exxon Mobil Corp
7,046 568,965 0.30
Facebook Inc ‘A’
7,619 1,441,286 0.75
Fidelity National Information Services Inc
5,793 596,273 0.31
First American Financial Corp
8,635 459,037 0.24
Fortune Brands Home & Security Inc
3,047 173,892 0.09
Franklin Resources Inc
150 5,018 0.00
General Electric Co
10,032 141,000 0.07
Gilead Sciences Inc
21,995 1,491,701 0.78
GoDaddy Inc ‘A’
962 69,841 0.04
Goldman Sachs Group Inc /The
186 42,086 0.02
69/146
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Graco Inc
8,107 373,571 0.20
H&R Block Inc
15,968 446,146 0.23
Hartford Financial Services Group Inc/The
7,168 377,252 0.20
Hill-Rom Holdings Inc
315 29,178 0.02
Home Depot Inc/The
2,807 523,814 0.27
Honeywell International Inc
9,250 1,382,967 0.72
HP Inc
40,922 911,128 0.48
Humana Inc
3,929 1,157,641 0.61
IDACORP Inc
60 5,545 0.00
Illinois Tool Works Inc
6,329 921,439 0.48
Insperity Inc
2,502 228,433 0.12
Intel Corp
24,478 1,361,711 0.71
International Business Machines Corp
9,853 1,400,998 0.73
Intuit Inc
2,245 452,614 0.24
Intuitive Surgical Inc
167 77,294 0.04
Jefferies Financial Group Inc
35,971 793,880 0.42
JM Smucker Co/The
547 58,726 0.03
Johnson & Johnson
12,035 1,456,235 0.76
JPMorgan Chase & Co
6,784 725,956 0.38
Kellogg Co
3,260 210,172 0.11
Keysight Technologies Inc
1,081 64,795 0.03
Kohl’s Corp
7,276 491,276 0.26
Lam Research Corp
901 181,795 0.10
Landstar System Inc
5,080 580,898 0.30
Las Vegas Sands Corp
1,667 134,160 0.07
Lear Corp
2,580 510,324 0.27
Liberty Media Corp-Liberty SiriusXM ‘C’
1,808 83,041 0.04
Lincoln National Corp
1,055 70,063 0.04
Lithia Motors Inc ‘A’
355 34,275 0.02
Lululemon Athletica Inc
2,675 279,324 0.15
ManpowerGroup Inc
7,281 668,323 0.35
Marathon Petroleum Corp
11,174 907,887 0.47
McCormick & Co Inc/MD ‘non-voting share’
1,352 138,296 0.07
2,099 McKesson Corp 299,548 0.16
Microsoft Corp
41,088 4,084,969 2.14
Morgan Stanley
14,743 743,342 0.39
Nektar Therapeutics
608 50,500 0.03
Netflix Inc
450 159,633 0.08
Newfield Exploration Co
3,422 100,436 0.05
Newmont Mining Corp
7,112 277,724 0.15
Nordstrom Inc
8,023 392,646 0.21
Northrop Grumman Corp
883 290,949 0.15
NVIDIA Corp
2,589 657,101 0.34
Old Dominion Freight Line Inc
259 40,901 0.02
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
ON Semiconductor Corp
2,448 63,012 0.03
Oshkosh Corp
6,911 510,999 0.27
Outfront Media Inc (Reit)
5,585 110,360 0.06
Penske Automotive Group Inc
3,173 152,590 0.08
PepsiCo Inc
15,371 1,533,565 0.80
Philip Morris International Inc
6,730 533,487 0.28
Phillips 66
8,109 973,080 0.51
Pinnacle West Capital Corp
4,584 363,924 0.19
Pioneer Natural Resources Co
3,815 748,465 0.39
Principal Financial Group Inc
1,635 91,037 0.05
Procter & Gamble Co/The
4,093 301,900 0.16
Progressive Corp/The
2,911 181,967 0.10
Prologis Inc (Reit)
20,371 1,314,948 0.69
Prudential Financial Inc
9,678 935,959 0.49
PVH Corp
4,293 683,145 0.36
Raytheon Co
1,448 306,628 0.16
Realty Income Corp (Reit)
14,561 774,354 0.40
Reliance Steel & Aluminum Co
9,515 909,539 0.48
Robert Half International Inc
2,065 132,098 0.07
Rockwell Automation Inc
3,779 671,906 0.35
Ross Stores Inc
985 78,268 0.04
Ryder System Inc
8,467 580,582 0.30
Skyworks Solutions Inc
514 50,994 0.03
969 Sotheby’s 53,547 0.03
Stanley Black & Decker Inc
427 60,783 0.03
Stryker Corp
6,680 1,174,878 0.61
Synchrony Financial
7,252 251,209 0.13
Synopsys Inc
9,660 853,751 0.45
Synovus Financial Corp
582 31,509 0.02
Target Corp
11,266 825,460 0.43
Taylor Morrison Home Corp ‘A’
17,460 380,803 0.20
Telephone & Data Systems Inc
6,286 160,607 0.08
Tenneco Inc
597 26,459 0.01
15,804 Texas Instruments Inc 1,779,056 0.93
Thermo Fisher Scientific Inc
786 165,312 0.09
Tiffany & Co
6,363 836,353 0.44
Time Warner Inc
4,019 375,455 0.20
Travelers Cos Inc/The
2,756 353,237 0.18
Twilio Inc ‘A’
105 5,725 0.00
UDR Inc (Reit)
3,176 115,448 0.06
UGI Corp
5,916 298,876 0.16
Ultimate Software Group Inc/The
272 72,415 0.04
UnitedHealth Group Inc
6,681 1,626,423 0.85
Unum Group
11,189 425,294 0.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
US Bancorp
1,247 61,564 0.03
Valero Energy Corp
1,294 160,456 0.08
Veeva Systems Inc ‘A’
463 35,883 0.02
Ventas Inc (Reit)
11,361 619,175 0.32
Verizon Communications Inc
11,893 571,934 0.30
Vertex Pharmaceuticals Inc
90 14,118 0.01
VF Corp
3,921 320,189 0.17
VMware Inc ‘A’
1,539 213,921 0.11
Walmart Inc
20,714 1,729,619 0.90
WellCare Health Plans Inc
2,375 532,950 0.28
Wells Fargo & Co
14,296 771,269 0.40
Western Digital Corp
1,216 104,199 0.05
Westlake Chemical Corp
499 58,857 0.03
WW Grainger Inc
490 149,014 0.08
Xilinx Inc
8,006 542,807 0.28
XPO Logistics Inc
457 49,818 0.03
Xylem Inc/NY
179 12,739 0.01
Zendesk Inc
1,601 90,841 0.05
Zoetis Inc 474,778 0.25
5,626
105,806,715 55.34
普通／優先株式合計 188,762,688 98.73
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲
188,762,688 98.73
渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券（時価）合計
188,762,688 98.73
2,429,000 1.27
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 191,191,688 100.00
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物取引 2018年５月31日現在
基礎となるエクス
未実現評価益／（損）
契約数 契約通貨 契約／摘要 満期日 ポージャー総額
（米ドル）
（米ドル）
E-Mini S&P 500 Index
9 USD 2018年６月 1,222,650 1,802
EURO STOXX 50 Index
7 EUR 2018年６月 278,447 (583)
FTSE 100 Index
1 GBP 2018年６月 102,170 7,843
2 JPY Nikkei 225 ndex 2018年６月 203,604 770
SPI 200 Index
1 AUD 2018年６月 113,928 322
Swiss Market Index 86,659 (2,212)
1 CHF 2018年６月
合計 2,007,458 7,942
未決済先渡為替予約 2018年５月31日現在
未実現評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
State Street Bank &
EUR 17,139,970 USD 20,394,619 13/６/2018 (411,801)
Trust Company
State Street Bank &
USD 1,368,526 EUR 1,158,551 13/６/2018 17,818
Trust Company
(393,983)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
State Street Bank &
JPY 76,183,206 USD 695,865 13/６/2018 6,696
Trust Company
State Street Bank &
(352)
USD 37,389 JPY 4,092,449 13/６/2018
Trust Company
6,344
合計（基礎となるエクスポージャー総額－22,073,829米ドル） (387,639)
業種別内訳 2018年５月31日現在
純資産比率
（％）
消費財、非循環型 20.49
金融 19.95
技術 13.61
消費財、循環型 12.67
工業 10.71
通信 8.70
エネルギー 6.26
基本資材 4.01
電気・ガス・水道 2.32
0.01
多角化事業
投資有価証券－時価
98.73
1.27
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書
2018年３月31日に 2017年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
営業収益
57,228 19,267
(85) (1,965)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る純損失
投資収益合計 57,143 17,302
営業費用 (5,571) (6,275)
当期純営業利益
51,572 11,027
財務費用：
(51,199) (11,797)
償還可能参加型投資証券保有者への分配金
財務費用合計 (51,199) (11,797)
当期純利益／（損失） 373 (770)
英文目論見書に記載されている評価方法に合わせるための調整 － 937
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の増加 373 167
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2018年３月31日に 2017年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期首純資産合計
8,000,953 7,669,294
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の増加 373 167
投資証券取引：
償還可能参加型投資証券の発行による収入 27,827,584 14,862,596
償還可能参加型投資証券の買戻しによる支払 (25,330,690) (15,132,211)
分配金再投資額 11,875 3,351
投資証券取引による純資産の増加／（減少） 2,508,769 (266,264)
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産合計 10,510,095 7,403,197
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表
2018年３月31日現在 2017年９月30日現在
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 397,297 399,707
現金同等物 － －
未収金 299,190 3,978
10,056,783 7,604,478
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
流動資産合計 10,753,270 8,008,163
流動負債
未払金 243,175 7,210
－ －
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
流動負債合計 243,175 7,210
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産価額 10,510,095 8,000,953
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2018年３月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2017年９月30日：44.11％）
米国（2017年９月30日：44.11％）
US Treasury, 0.63%, 30/04/2018
100,000,000 USD 99,956 0.95
US Treasury, 1.38%, 31/07/2018
235,280,000 USD 234,967 2.24
US Treasury, 1.38%, 30/09/2018
59,725,000 USD 59,655 0.57
US Treasury, 0.88%, 15/10/2018
175,000,000 USD 174,281 1.66
US Treasury, 1.38%, 31/12/2018
3,375,000 USD 3,364 0.03
US Treasury, 1.50%, 31/12/2018
100,000,000 USD 99,768 0.95
US Treasury, 1.13%, 15/01/2019
31,570,000 USD 31,374 0.30
US Treasury, 1.13%, 31/01/2019
23,905,000 USD 23,753 0.23
US Treasury, 1.25%, 31/01/2019
11,480,000 USD 11,418 0.11
US Treasury, 1.50%, 31/01/2019
4,590,000 USD 4,575 0.04
US Treasury, FRN, 1.91%, 31/01/2019
540,000,000 USD 540,915 5.15
US Treasury, FRN, 1.84%, 30/04/2019
230,000,000 USD 230,272 2.19
423,000,000 USD US Treasury Bill, 0.00%, 19/04/2018 422,656 4.02
US Treasury Bill, 0.00%, 26/04/2018
25,000,000 USD 24,972 0.24
US Treasury Bill, 0.00%, 17/05/2018
145,240,000 USD 144,952 1.38
US Treasury Bill, 0.00%, 31/05/2018
124,380,000 USD 124,087 1.18
US Treasury Bill, 0.00%, 07/06/2018
177,785,000 USD 177,312 1.69
US Treasury Bill, 0.00%, 14/06/2018
21,280,000 USD 21,217 0.20
US Treasury Bill, 0.00%, 28/06/2018
245,070,000 USD 244,161 2.32
US Treasury Bill, 0.00%, 12/07/2018
200,000,000 USD 199,116 1.90
US Treasury Bill, 0.00%, 19/07/2018
350,635,000 USD 349,001 3.32
US Treasury Bill, 0.00%, 02/08/2018
378,550,000 USD 376,465 3.58
US Treasury Bill, 0.00%, 09/08/2018
261,450,000 USD 259,896 2.47
US Treasury Bill, 0.00%, 16/08/2018
85,025,000 USD 84,466 0.80
US Treasury Bill, 0.00%, 13/09/2018
111,085,000 USD 110,148 1.05
US Treasury Bill, 0.00%, 20/09/2018
50,000,000 USD 49,537 0.47
US Treasury Bill, 0.00%, 27/09/2018 148,595 1.41
150,000,000 USD
米国合計 4,250,879 40.45
国債に対する投資合計 4,250,879 40.45
債券に対する投資合計 4,250,879 40.45
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2017年９月30日：50.93％）
フランス（2017年９月30日：1.37％）
110,000 1.05
110,000,000 USD Natixis 1.80% 31/12/2018
フランス合計 110,000 1.05
米国（2017年９月30日：49.56％）
Bank of Nova Scotia
1,210,000,000 USD 1.77% 02/04/2018 1,210,000 11.51
BNP Paribas
1,480,000,000 USD 1.80% 02/04/2018 1,480,000 14.08
100,000,000 USD Citigroup 1.80% 02/04/2018 100,000 0.95
Credit Agricole
400,000,000 USD 1.77% 02/04/2018 400,000 3.81
Credit Agricole
200,000,000 USD 1.77% 02/04/2018 200,000 1.90
Merrill Lynch
410,904,000 USD 1.80% 02/04/2018 410,904 3.91
Merrill Lynch
200,000,000 USD 1.80% 02/04/2018 200,000 1.90
Merrill Lynch
95,000,000 USD 1.80% 02/04/2018 95,000 0.91
TD Securities (USA) 1,600,000 15.22
1,600,000,000 USD 1.80% 02/04/2018
米国合計 5,695,904 54.19
リバースレポ取引に対する投資合計 5,805,904 55.24
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 10,056,783 95.69
現金 397,297 3.78
56,015 0.53
その他の資産および負債
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 10,510,095 100.00
資産合計に
対する割合
資産合計額の内訳
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 39.53
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 53.99
6.48
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は5,940,474,000米ドルであった。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード/限定為替ヘッジあり）】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
当中間計算期間末
(2019年３月20日現在)
資産の部
流動資産
1,174,267
金銭信託
79,898,905
投資証券
81,073,172
流動資産合計
81,073,172
資産合計
負債の部
流動負債
117,882
未払解約金
7,153
未払受託者報酬
199,664
未払委託者報酬
39,886
その他未払費用
364,585
流動負債合計
364,585
負債合計
純資産の部
元本等
60,052,312
元本
剰余金
20,656,275
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,627,768
（分配準備積立金）
80,708,587
元本等合計
80,708,587
純資産合計
81,073,172
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
当中間計算期間
(自 2018年９月21日
至 2019年３月20日)
営業収益
△ 2,008,132
有価証券売買等損益
△ 2,537
為替差損益
△ 2,010,669
営業収益合計
営業費用
7,153
受託者報酬
199,664
委託者報酬
51,404
その他費用
258,221
営業費用合計
△ 2,268,890
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,268,890
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,268,890
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 728,590
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,037,296
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,216,070
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,216,070
少額
3,056,791
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,056,791
加額
－
分配金
20,656,275
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2019年３月20日現在)
１ 当該中間計算期間の末日に
60,052,312口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額
1.3440円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2019年３月20日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
て時価で評価しているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定で
あります。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2019年３月20日現在)
期首元本額 56,299,945円
期中追加設定元本額 11,759,096円
期中一部解約元本額 8,006,729円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード/為替ヘッジなし）】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
当中間計算期間末
(2019年３月20日現在)
資産の部
流動資産
840,317
金銭信託
96,806,200
投資証券
97,646,517
流動資産合計
97,646,517
資産合計
負債の部
流動負債
362,401
未払解約金
8,560
未払受託者報酬
238,922
未払委託者報酬
47,734
その他未払費用
657,617
流動負債合計
657,617
負債合計
純資産の部
元本等
73,732,847
元本
剰余金
23,256,053
中間剰余金又は中間欠損金（△）
15,154,296
（分配準備積立金）
96,988,900
元本等合計
96,988,900
純資産合計
97,646,517
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
当中間計算期間
(自 2018年９月21日
至 2019年３月20日)
営業収益
△ 1,667,502
有価証券売買等損益
△ 5,430
為替差損益
△ 1,672,932
営業収益合計
営業費用
8,560
受託者報酬
238,922
委託者報酬
59,405
その他費用
306,887
営業費用合計
△ 1,979,819
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,979,819
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,979,819
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 520,806
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,066,286
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,695,067
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,695,067
少額
2,046,287
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,046,287
加額
－
分配金
23,256,053
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2019年３月20日現在)
１ 当該中間計算期間の末日にお
73,732,847口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額
1.3154円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2019年３月20日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
て時価で評価しているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定で
あります。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2019年３月20日現在)
期首元本額 69,180,561円
期中追加設定元本額 10,555,101円
期中一部解約元本額 6,002,815円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイ
ティ・ファンドクラスI投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣ
Ｓ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。
同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1) 「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファン
ドクラスI投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであ
り、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2018年11月30日に終了する中間計算期間(2018年６
月１日から2018年11月30日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2018年11月30日現在
の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。
なお、中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。な
お、ルクセンブルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2018年９月30日に終了する計算期間
(2017年10月１日から2018年９月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2018年９月30日
現在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
なお、「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・
ファンド エージェンシークラス投資証券」は、 2019年1月14日付で「インスティテューショナル・キャッシュ・シ
リーズｐｌｃ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」へ名称変更
いたしました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産計算書 2018年11月30日現在（未監査）
ブラックロック・
インパクト・ワールド・
エクイティ・ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 183,961,219
3,531,860
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
187,493,079
銀行預金 ２(a) 2,372,951
ブローカーに対する債権 14 96,676
未収利息および未収配当金 ２(a)、２(d) 438,446
販売投資証券未収金 ２(a) 285,149
以下に係る未実現純評価益：
先物取引 ２(d) 5,281
その他の資産 136,457
資産合計 190,828,039
負債
買戻し投資証券未払金 ２(a) 30,988
以下に係る未実現純評価損：
未決済先渡為替予約 ２(d) 52,324
205,720
未払費用およびその他の負債 ４、５、６、７、８
負債合計 289,032
純資産合計 190,539,007
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３会計年度末および当中間会計期間末における純資産価額の概要 2018年11月30日現在（未監査）
ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
2018年 2018年 2017年 2016年
通貨
11月30日現在 ５月31日現在 ５月31日現在 ５月31日現在
純資産合計 米ドル 190,539,007 191,191,688 250,403,999 236,454,799
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 125.66 130.51 114.14 98.89
クラスＤ無分配投資証券（ユーロ） ユーロ 125.33 126.43 114.26 99.20
クラスＥ無分配投資証券（ユーロ） ユーロ 129.02 130.76 119.17 104.39
クラスＩユーロ・ヘッジ
ユーロ 115.30 121.31 108.06 －
無分配投資証券
クラスＩ無分配投資証券（日本円） 日本円 12,730.92 12,596.01 11,174.42 9,671.26
クラスＩ日本円ヘッジ
日本円 12,915.23 13,560.05 12,020.65 10,467.85
無分配投資証券
クラスＸ分配型投資証券
豪ドル － 265.59 238.61 213.64
(1)
（豪ドル)
クラスＸ無分配投資証券
英ポンド 159.17 157.72 141.17 106.48
（英ポンド)
(1)
終了した投資証券クラス。詳細についてはアペンディクスⅠを参照のこと。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2018年11月30日に終了した会計期間（未監査）
ブラックロック・
インパクト・ワールド・
エクイティ・ファンド
注記
米ドル
期首純資産
191,191,688
収益
配当金、源泉徴収税控除後 ２(c) 1,600,276
9,669
有価証券貸付 ２(c)
収益合計 1,609,945
費用
銀行利息 ２(c) 748
管理事務代行報酬 ５ 52,252
預託報酬 ２(i)、６ 128,020
税金 ８ 11,527
販売報酬 ４ 2,085
ローン・コミットメント・フィー 13 1,363
57,901
投資運用報酬および外部副投資顧問報酬 ４
払戻考慮前費用合計 253,896
費用の払戻し ４ 60,504
払戻考慮後費用合計 193,392
投資純利益
1,416,553
以下に係る実現純利益／（損失）：
投資有価証券 ２(a)、２(b) 6,230,142
先物取引 ２(d) (81,318)
(1,947,870)
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期実現純利益 4,200,954
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) (12,935,581)
先物取引 ２(d) (2,661)
330,661
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期未実現評価益／（損）の純変動 (12,607,581)
運用成績による純資産の減少 (6,990,074)
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 15,541,202
(9,200,718)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の増加 6,340,484
配当金宣言額 11
(3,091)
190,539,007
期末純資産
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済投資証券口数変動表 2018年11月30日に終了した会計期間（未監査）
ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
5,947 29,098 3,929 31,116
クラスＤ無分配投資証券（ユーロ） 13,506 40,546 4,501 49,551
クラスＥ無分配投資証券（ユーロ） 2,301 7,099 453 8,947
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資証券 132,384 － － 132,384
クラスＩ無分配投資証券（日本円） 6,468 448 － 6,916
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証券 5,341 864 653 5,552
(1)(2)
－ 21,960 21,960 －
クラスＳ無分配投資証券（英ポンド）
(2)
1,325 16 1,341 －
クラスＸ分配型投資証券（豪ドル）
クラスＸ無分配投資証券（英ポンド） 799,781 21,960 35,000 786,741
(1)
設定された新しい投資証券クラス。詳細についてはアペンディクスⅠを参照のこと。
(2)
終了した投資証券クラス。詳細についてはアペンディクスⅠを参照のこと。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・ファンド
投資有価証券明細表 2018年11月30日現在（未監査）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
普通株式
オーストラリア
Aristocrat Leisure Ltd
3,647 62,943 0.03
Beach Energy Ltd
35,470 39,457 0.02
29,765 BHP Billiton Ltd* 666,344 0.35
Caltex Australia Ltd
19,258 386,734 0.20
CSL Ltd
4,767 616,871 0.32
CSR Ltd
20,063 43,905 0.02
DuluxGroup Ltd
79,327 396,376 0.21
Flight Centre Travel Group Ltd
1,286 45,825 0.03
Macquarie Group Ltd
1,423 118,769 0.06
Metcash Ltd
12,430 25,116 0.01
Qantas Airways Ltd
156,269 679,383 0.36
Santos Ltd
8,447 34,012 0.02
Scentre Group (Reit)
20,384 57,989 0.03
Sydney Airport (Unit)
80,203 397,828 0.21
Telstra Corp Ltd
25,225 53,913 0.03
WorleyParsons Ltd 36,002 0.02
3,739
3,661,467 1.92
オーストリア
Telekom Austria AG
3,428 25,262 0.01
Verbund AG
377 15,293 0.01
Vienna Insurance Group AG Wiener Versicherung Gruppe
8,102 208,330 0.11
Wienerberger AG 22,019 0.01
998
270,904 0.14
ベルギー
UCB SA 574,843 0.30
6,861
574,843 0.30
バミューダ
Axalta Coating Systems Ltd
16,398 408,310 0.21
Essent Group Ltd
1,971 77,027 0.04
Invesco Ltd
15,922 321,624 0.17
Jardine Strategic Holdings Ltd
1,000 38,500 0.02
845,461 0.44
カナダ
Alimentation Couche-Tard Inc ‘B’
4,384 229,270 0.12
B2Gold Corp
4,349 10,675 0.01
BCE Inc
28,385 1,222,375 0.64
BRP Inc
2,228 77,567 0.04
Canfor Corp
1,757 24,188 0.01
Enbridge Inc*
20,499 667,425 0.35
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
カナダ（続き）
Franco-Nevada Corp
510 34,596 0.02
Great-West Lifeco Inc
1,419 32,221 0.02
Lundin Mining Corp
6,349 26,379 0.01
Manulife Financial Corp
25,975 424,663 0.22
15,010 Quebecor Inc ‘B’ 324,604 0.17
Rogers Communications Inc ‘B’
6,330 336,765 0.18
Royal Bank of Canada
22,100 1,619,428 0.85
Seven Generations Energy Ltd ‘A’
2,864 21,229 0.01
TFI International Inc
11,639 383,191 0.20
Toronto-Dominion Bank/The
24,553 1,353,069 0.71
Wheaton Precious Metals Corp 167,965 0.09
10,836
6,955,610 3.65
ケイマン諸島
BeiGene Ltd ADR
215 32,265 0.02
WH Group Ltd ‘144A’ 159,489 0.08
218,500
191,754 0.10
キュラソー
Schlumberger Ltd* 785,400 0.41
17,543
785,400 0.41
デンマーク
Carlsberg A/S ‘B’
521 57,453 0.03
Chr Hansen Holding A/S
390 35,103 0.02
GN Store Nord A/S
1,262 44,178 0.02
Novo Nordisk A/S ‘B’ 1,324,109 0.70
28,494
1,460,843 0.77
フィンランド
Kesko OYJ ‘B’
8,253 478,696 0.25
Neste OYJ
1,587 124,257 0.07
Nordea Bank Abp
12,307 109,303 0.06
Sampo OYJ ‘A’ 786,237 0.41
17,619
1,498,493 0.79
フランス
Atos SE
153 13,034 0.01
AXA SA
8,413 205,024 0.11
Christian Dior SE
609 224,190 0.12
Cie de Saint-Gobain
8,303 307,493 0.16
CNP Assurances
3,772 86,728 0.04
Danone SA
3,788 285,078 0.15
Faurecia SA
5,548 214,050 0.11
Gaztransport Et Technigaz SA
385 28,874 0.01
Hermes International
559 302,370 0.16
Ipsen SA*
2,331 300,219 0.16
Kering SA
1,197 521,397 0.27
L’Oreal SA
5,125 1,211,482 0.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
フランス（続き）
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
2,523 715,828 0.37
Natixis SA
14,188 78,160 0.04
Pernod Ricard SA
1,003 161,362 0.08
Peugeot SA
4,314 94,029 0.05
1,657 Rubis SCA 89,723 0.05
5,866 Sanofi 531,846 0.28
Sartorius Stedim Biotech
481 49,026 0.03
Schneider Electric SE
8,015 584,476 0.31
Thales SA
376 45,933 0.02
Total SA 264,839 0.14
4,777
6,315,161 3.31
ドイツ
adidas AG
1,699 373,402 0.20
Allianz SE
2,905 617,210 0.32
Aurubis AG
2,764 150,135 0.08
Continental AG
1,816 270,435 0.14
CTS Eventim AG & Co KGaA
903 34,645 0.02
Deutsche Boerse AG
255 32,510 0.02
Deutsche Telekom AG Reg
46,093 810,520 0.43
E.ON SE
17,348 178,018 0.09
Fresenius SE & Co KGaA
449 25,575 0.01
HOCHTIEF AG
1,345 189,087 0.10
Infineon Technologies AG
3,586 74,746 0.04
Jenoptik AG
796 24,006 0.01
LEG Immobilien AG
378 43,606 0.02
MTU Aero Engines AG
246 50,453 0.03
Nemetschek SE
246 29,870 0.02
SAP SE
12,363 1,282,234 0.67
Siemens AG Reg
7,100 823,315 0.43
Siemens Healthineers AG
1,104 48,107 0.02
Symrise AG
1,912 154,732 0.08
Telefonica Deutschland Holding AG
11,975 48,632 0.03
Wirecard AG
500 75,479 0.04
5,336,717 2.80
香港
AIA Group Ltd
50,600 413,005 0.22
BOC Hong Kong Holdings Ltd
74,500 290,469 0.15
Evergrande Health Industry Group Ltd
45,000 63,392 0.03
Hang Lung Properties Ltd
45,000 91,119 0.05
New World Development Co Ltd
123,000 165,411 0.09
Sun Hung Kai Properties Ltd
513,122 0.27
36,000
1,536,518 0.81
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時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
アイルランド
Accenture Plc ‘A’
7,499 1,215,588 0.64
CRH Plc
218 6,013 0.00
Eaton Corp Plc
3,368 255,126 0.13
Ingersoll-Rand Plc
4,863 504,001 0.27
948 Kingspan Group Plc 40,713 0.02
Medtronic Plc
5,797 563,179 0.30
Smurfit Kappa Group Plc 37,095 0.02
1,352
2,621,715 1.38
イスラエル
Teva Pharmaceutical Industries Ltd ADR
4,992 108,726 0.06
Wix.com Ltd 137,759 0.07
1,441
246,485 0.13
イタリア
Atlantia SpA
908 18,690 0.01
Hera SpA*
141,496 386,294 0.20
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA
30,730 269,662 0.14
Moncler SpA
7,041 229,663 0.12
Unipol Gruppo SpA 107,571 0.06
26,009
1,011,880 0.53
日本
Advantest Corp
9,400 201,606 0.11
Amada Holdings Co Ltd
14,500 157,281 0.08
Asahi Group Holdings Ltd
1,100 46,041 0.02
Asahi Intecc Co Ltd
800 37,471 0.02
Asahi Kasei Corp
10,200 111,627 0.06
Astellas Pharma Inc
51,500 791,000 0.42
Benesse Holdings Inc
1,000 29,671 0.02
Credit Saison Co Ltd
3,000 38,484 0.02
CyberAgent Inc
600 27,153 0.01
Dai-ichi Life Holdings Inc
6,700 116,681 0.06
Daito Trust Construction Co Ltd
1,400 182,796 0.10
Denso Corp
1,100 50,816 0.03
DIC Corp
1,000 31,740 0.02
East Japan Railway Co*
7,900 717,802 0.38
FUJIFILM Holdings Corp
4,300 170,743 0.09
Hokuhoku Financial Group Inc
4,700 61,409 0.03
Honda Motor Co Ltd*
41,700 1,175,589 0.62
Inpex Corp
11,500 122,006 0.06
Isuzu Motors Ltd
3,000 42,683 0.02
ITOCHU Corp
2,000 35,499 0.02
Japan Post Holdings Co Ltd
6,500 79,090 0.04
Japan Tobacco Inc
6,200 154,127 0.08
JXTG Holdings Inc
3,150 19,034 0.01
KDDI Corp
4,700 110,238 0.06
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時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
日本（続き）
Keyence Corp
300 162,705 0.09
Kikkoman Corp*
6,600 384,680 0.20
Kirin Holdings Co Ltd
5,200 122,011 0.06
Kobayashi Pharmaceutical Co Ltd
1,000 69,554 0.04
1,900 Konami Holdings Corp 84,980 0.04
Kose Corp
200 29,812 0.02
Leopalace21 Corp
7,300 31,686 0.02
Lintec Corp
18,400 416,341 0.22
Marubeni Corp
7,800 58,201 0.03
Mitsubishi Estate Co Ltd
37,200 596,418 0.31
Mitsubishi Gas Chemical Co Inc
1,400 22,976 0.01
Mitsubishi Motors Corp
16,600 101,722 0.05
Mitsubishi UFJ Financial Group Inc
33,700 185,294 0.10
Mitsui & Co Ltd
29,100 454,639 0.24
MonotaRO Co Ltd
600 16,244 0.01
Nippon Shokubai Co Ltd
1,400 93,309 0.05
Nippon Telegraph & Telephone Corp
9,900 407,924 0.21
Nisshin Seifun Group Inc
3,200 67,195 0.04
Nitto Denko Corp
5,000 273,067 0.14
NTT DOCOMO Inc
12,700 293,907 0.15
Osaka Gas Co Ltd
19,300 351,573 0.18
Otsuka Corp
5,500 184,980 0.10
Pigeon Corp
800 32,928 0.02
Pola Orbis Holdings Inc
7,000 197,526 0.10
Recruit Holdings Co Ltd*
15,900 437,187 0.23
Resona Holdings Inc
123,800 656,059 0.34
SCSK Corp
700 27,765 0.01
Seino Holdings Co Ltd
2,300 34,121 0.02
Seven & i Holdings Co Ltd
4,700 204,544 0.11
SG Holdings Co Ltd
1,900 46,488 0.02
Shin-Etsu Chemical Co Ltd
2,500 223,081 0.12
Showa Shell Sekiyu KK
3,000 46,461 0.02
Sumitomo Chemical Co Ltd
12,000 65,082 0.03
Sumitomo Corp
4,500 69,077 0.04
Sumitomo Heavy Industries Ltd
4,600 152,483 0.08
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc
16,600 611,356 0.32
Sumitomo Realty & Development Co Ltd
5,000 185,244 0.10
Suntory Beverage & Food Ltd
700 29,336 0.02
Suruga Bank Ltd
7,900 37,420 0.02
Sysmex Corp
2,600 138,470 0.07
Takeda Pharmaceutical Co Ltd*
21,600 809,192 0.42
Tobu Railway Co Ltd
2,100 60,090 0.03
Toho Co Ltd/Tokyo
900 31,299 0.02
Tokyo Electron Ltd
3,300 461,239 0.24
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
日本（続き）
Tokyo Gas Co Ltd
15,600 401,675 0.21
Toyota Motor Corp*
26,400 1,581,257 0.83
Unicharm Corp
3,600 112,647 0.06
Welcia Holdings Co Ltd
700 35,438 0.02
19,100 Yahoo Japan Corp 54,653 0.03
Zeon Corp 402,345 0.21
39,600
16,064,268 8.43
ジャージー
Ferguson Plc
7,132 459,033 0.24
Glencore Plc
131,044 485,837 0.25
WPP Plc 125,098 0.07
11,368
1,069,968 0.56
ルクセンブルグ
Aroundtown SA
5,563 47,334 0.03
RTL Group SA
2,030 121,520 0.06
Spotify Technology
574 78,294 0.04
Subsea 7 SA 34,161 0.02
3,199
281,309 0.15
オランダ
Adyen NV’144A’
151 78,836 0.04
Ferrari NV
1,987 216,355 0.11
Koninklijke Ahold Delhaize NV
5,486 141,437 0.07
Koninklijke DSM NV
12,104 1,081,090 0.57
Koninklijke KPN NV
18,876 55,813 0.03
Randstad NV
13,360 645,106 0.34
Unilever NV - CVA
9,584 532,753 0.28
Wolters Kluwer NV* 1,063,475 0.56
17,579
3,814,865 2.00
ニュージーランド
a2 Milk Co Ltd
1,772 12,576 0.01
Fletcher Building Ltd
11,549 37,695 0.02
Mercury NZ Ltd
31,269 76,116 0.04
Xero Ltd
1,582 46,021 0.02
172,408 0.09
ノルウェー
Aker Solutions ASA
7,011 35,119 0.02
Austevoll Seafood ASA
1,917 26,486 0.01
DNB ASA
11,165 191,787 0.10
Telenor ASA
11,476 221,420 0.12
TGS NOPEC Geophysical Co ASA 81,432 0.04
2,926
556,244 0.29
ポルトガル
Galp Energia SGPS SA 701,760 0.37
42,880
701,760 0.37
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
シンガポール
Ascendas Real Estate Investment Trust (Reit)
19,700 36,911 0.02
CapitaLand Ltd
62,400 141,937 0.07
Genting Singapore Ltd
40,600 28,711 0.02
Oversea-Chinese Banking Corp Ltd
35,700 293,065 0.15
76,100 Yangzijiang Shipbuilding Holdings Ltd 68,796 0.04
569,420 0.30
スペイン
ACS Actividades de Construccion y Servicios SA
5,361 205,194 0.11
Aena SME SA ‘144A’
3,889 623,675 0.33
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
65,162 369,756 0.19
Industria de Diseno Textil SA
4,092 125,679 0.06
Mediaset Espana Comunicacion SA
33,032 233,613 0.12
Melia Hotels International SA
10,863 109,058 0.06
Red Electrica Corp SA 318,680 0.17
14,759
1,985,655 1.04
スウェーデン
Atlas Copco AB ‘A’
14,231 345,826 0.18
Hexpol AB
13,797 121,886 0.06
Skandinaviska Enskilda Banken AB ‘A’
52,534 545,724 0.29
Swedish Match AB
851 33,511 0.02
Telefonaktiebolaget LM Ericsson ‘B’
4,420 37,149 0.02
Volvo AB ‘B’* 1,154,069 0.61
83,015
2,238,165 1.18
スイス
Barry Callebaut AG Reg*
204 348,659 0.18
Coca-Cola HBC AG
9,671 289,289 0.15
Flughafen Zurich AG Reg
149 24,452 0.01
Logitech International SA Reg
2,114 71,267 0.04
Nestle SA Reg
15,034 1,285,641 0.68
Novartis AG Reg
5,200 475,381 0.25
OC Oerlikon Corp Reg
13,036 153,012 0.08
Roche Holding AG
8,160 2,103,383 1.10
Sika AG*
7,766 965,942 0.51
TE Connectivity Ltd 711,995 0.37
9,377
6,429,021 3.37
英国
Associated British Foods Plc
575 17,782 0.01
AstraZeneca Plc
11,842 933,146 0.49
Atlassian Corp Plc ‘A’
1,227 105,816 0.06
Auto Trader Group Plc ‘144A’
34,580 192,426 0.10
Aviva Plc
19,426 100,698 0.05
BAE Systems Plc
18,579 116,998 0.06
BP Plc
78,619 521,439 0.27
British American Tobacco Plc
1,415 49,584 0.03
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
英国（続き）
Bunzl Plc
2,525 77,960 0.04
Carnival Plc
772 45,104 0.02
Centrica Plc
257,280 452,254 0.24
Coca-Cola European Partners Plc
2,554 124,048 0.07
30,183 Compass Group Plc 643,640 0.34
Croda International Plc
4,619 288,756 0.15
Diageo Plc
9,665 348,471 0.18
Dialog Semiconductor Plc
982 25,451 0.01
Fevertree Drinks Plc
4,090 124,194 0.07
GlaxoSmithKline Plc
44,077 903,697 0.47
Hays Plc
57,914 116,156 0.06
Imperial Brands Plc
5,338 162,805 0.09
Intertek Group Plc
1,402 85,145 0.05
Investec Plc
18,310 111,525 0.06
Johnson Matthey Plc
10,365 389,360 0.20
Liberty Global Plc ‘A’
10,751 263,937 0.14
Liberty Global Plc ‘C’
14,186 340,606 0.18
Lloyds Banking Group Plc
434,366 306,302 0.16
Moneysupermarket.com Group Plc
4,655 18,175 0.01
National Grid Plc
33,531 356,129 0.19
Pagegroup Plc
18,289 115,731 0.06
Persimmon Plc
841 20,409 0.01
RELX Plc
1,253 26,289 0.01
Rentokil Initial Plc
10,965 46,541 0.02
Rio Tinto Plc
5,126 233,267 0.12
Royal Dutch Shell Plc ‘A’
10,983 331,684 0.17
Royal Dutch Shell Plc ‘B’
7,988 245,409 0.13
Royal Mail Plc
25,197 104,413 0.06
SSP Group Plc
6,239 49,743 0.03
Standard Life Aberdeen Plc
50,808 172,505 0.09
Taylor Wimpey Plc
38,461 65,598 0.04
TechnipFMC Plc
15,053 348,778 0.18
Unilever Plc
8,536 463,360 0.24
Vodafone Group Plc 399,749 0.21
184,147
9,845,080 5.17
米国
AbbVie Inc
8,584 774,963 0.41
Activision Blizzard Inc
491 25,208 0.01
Adobe Inc
2,004 501,040 0.26
Agilent Technologies Inc*
14,783 1,069,846 0.56
Alliance Data Systems Corp
1,620 319,270 0.17
Allstate Corp/The
9,409 832,885 0.44
Ally Financial Inc
11,166 294,782 0.15
Alphabet Inc ‘A’
1,262 1,374,368 0.72
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Alphabet Inc ‘C’
1,288 1,395,149 0.73
Altria Group Inc
9,258 515,948 0.27
Amazon.com Inc
1,822 3,054,401 1.60
American Eagle Outfitters Inc
4,907 101,943 0.05
13,889 American Express Co 1,546,123 0.81
American Water Works Co Inc
6,378 591,496 0.31
AmerisourceBergen Corp
2,559 228,263 0.12
Amgen Inc
4,065 829,423 0.44
Antero Resources Corp
16,973 224,722 0.12
Anthem Inc
2,567 749,590 0.39
Apple Inc
27,058 4,826,065 2.53
Applied Materials Inc
17,392 640,460 0.34
AT&T Inc
7,796 244,327 0.13
Atmos Energy Corp
11,883 1,119,735 0.59
Automatic Data Processing Inc
3,408 498,795 0.26
Avery Dennison Corp
8,252 790,129 0.41
AXA Equitable Holdings Inc
1,292 25,724 0.01
Bank of America Corp
62,361 1,754,215 0.92
BB&T Corp
9,486 482,458 0.25
Berkshire Hathaway Inc ‘B’
1,391 303,544 0.16
Best Buy Co Inc
1,228 78,924 0.04
Biogen Inc
454 148,817 0.08
Boeing Co/The
2,638 893,807 0.47
BorgWarner Inc
5,781 226,442 0.12
Brandywine Realty Trust (Reit)
6,490 91,704 0.05
Bristol-Myers Squibb Co
8,314 435,820 0.23
Brown-Forman Corp ‘B’
1,233 58,888 0.03
Burlington Stores Inc
394 66,818 0.04
Capital One Financial Corp
12,427 1,101,654 0.58
Cardinal Health Inc
1,309 72,074 0.04
Cargurus Inc
850 33,753 0.02
Caterpillar Inc
3,804 501,862 0.26
CDW Corp/DE
3,505 326,911 0.17
Celgene Corp
7,667 536,537 0.28
Charles Schwab Corp/The
25,114 1,114,057 0.58
Chevron Corp
11,066 1,304,128 0.68
Cigna Corp
1,203 266,934 0.14
Cisco Systems Inc
40,311 1,901,067 1.00
Citigroup Inc
26,851 1,740,482 0.91
Citizens Financial Group Inc
9,141 331,361 0.17
Comcast Corp ‘A’
23,009 906,555 0.48
Comerica Inc
369 29,225 0.02
Conagra Brands Inc
2,586 83,450 0.04
15,194 ConocoPhillips 1,001,133 0.53
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Consolidated Edison Inc
14,424 1,144,544 0.60
Constellation Brands Inc ‘A’
793 155,349 0.08
Continental Resources Inc/OK
553 24,990 0.01
Costco Wholesale Corp
7,283 1,689,510 0.89
2,346 Crane Co 200,325 0.11
Cullen/Frost Bankers Inc
263 26,376 0.01
CVS Health Corp
2,897 228,602 0.12
Danaher Corp
9,153 993,558 0.52
Darden Restaurants Inc
7,097 786,277 0.41
Deere & Co
1,794 272,257 0.14
Dell Technologies Inc ‘V’
461 49,018 0.03
Devon Energy Corp
7,123 186,551 0.10
DexCom Inc
523 67,085 0.04
Discover Financial Services
3,296 234,313 0.12
Domino’s Pizza Inc
2,584 725,406 0.38
Dropbox Inc ‘A’
2,867 68,665 0.04
Duke Realty Corp (Reit)
20,510 578,997 0.30
EastGroup Properties Inc (Reit)
2,840 285,221 0.15
Ecolab Inc*
6,981 1,113,958 0.58
Edison International
2,900 159,529 0.08
Electronic Arts Inc
1,180 101,610 0.05
Eli Lilly & Co
3,637 428,257 0.23
EOG Resources Inc
1,234 128,262 0.07
Equity Residential (Reit)
8,861 629,042 0.33
Estee Lauder Cos Inc/The ‘A’
3,288 466,403 0.25
Evercore Inc ‘A’
2,986 245,479 0.13
Eversource Energy
12,409 837,111 0.44
Exelon Corp
7,795 357,401 0.19
Express Scripts Holding Co
1,056 106,656 0.06
Extra Space Storage Inc (Reit)
2,236 211,324 0.11
Exxon Mobil Corp
9,032 711,270 0.37
Facebook Inc ‘A’
8,743 1,208,632 0.63
First American Financial Corp
8,635 416,293 0.22
First Republic Bank/CA
6,354 616,529 0.32
Fortinet Inc
5,451 405,227 0.21
Fortune Brands Home & Security Inc
2,368 103,340 0.05
General Electric Co
58,974 440,831 0.23
General Motors Co
1,291 48,057 0.03
Gilead Sciences Inc
13,451 950,448 0.50
GoDaddy Inc ‘A’
1,470 96,711 0.05
GrubHub Inc*
709 55,593 0.03
H&R Block Inc
6,489 181,562 0.10
Halliburton Co
2,171 67,366 0.04
Hartford Financial Services Group Inc/The
9,421 415,560 0.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Home Depot Inc/The
9,965 1,765,001 0.93
Honeywell International Inc
931 135,842 0.07
HP Inc
42,928 975,324 0.51
Humana Inc
2,544 841,631 0.44
4,919 Insperity Inc 493,179 0.26
Intel Corp
37,926 1,818,172 0.95
International Business Machines Corp
8,379 1,026,344 0.54
Intuit Inc
5,010 1,055,407 0.55
Intuitive Surgical Inc
52 27,197 0.01
Jefferies Financial Group Inc*
8,659 189,892 0.10
JM Smucker Co/The
1,480 153,876 0.08
Johnson & Johnson
6,122 891,608 0.47
JPMorgan Chase & Co
13,198 1,456,135 0.76
Kellogg Co
5,269 332,474 0.17
Kinder Morgan Inc/DE
27,570 462,900 0.24
KLA-Tencor Corp
1,472 142,887 0.08
Kohl’s Corp
3,286 221,641 0.12
Lam Research Corp
251 38,411 0.02
Lamar Advertising Co ‘A’(Reit)
467 35,277 0.02
Lamb Weston Holdings Inc
571 43,659 0.02
Landstar System Inc
8,493 919,707 0.48
Lennox International Inc
1,096 246,008 0.13
Liberty Media Corp-Liberty SiriusXM ‘A’
11,655 466,433 0.25
Liberty Media Corp-Liberty SiriusXM ‘C’
12,077 485,133 0.25
Ligand Pharmaceuticals Inc
212 34,929 0.02
Lincoln National Corp
1,410 88,238 0.05
Lululemon Athletica Inc
2,604 343,728 0.18
ManpowerGroup Inc*
7,574 614,024 0.32
Masco Corp
3,052 96,260 0.05
Mastercard Inc ‘A’
926 182,978 0.10
McCormick & Co Inc/MD ‘non-voting share’
1,031 154,134 0.08
McKesson Corp
4,938 622,929 0.33
Merck & Co Inc
7,383 579,551 0.30
Microsoft Corp
37,399 4,111,272 2.16
Molson Coors Brewing Co ‘B’
907 59,145 0.03
Monster Beverage Corp
1,265 75,090 0.04
Morgan Stanley
31,635 1,395,736 0.73
National Instruments Corp
3,031 148,428 0.08
Netflix Inc
566 162,051 0.09
New Jersey Resources Corp
1,851 88,015 0.05
New Relic Inc
3,403 296,503 0.16
NIKE Inc ‘B’
16,586 1,240,301 0.65
Nordstrom Inc
9,009 478,378 0.25
NRG Energy Inc
1,182 45,980 0.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
NVIDIA Corp*
3,553 563,257 0.30
Old Dominion Freight Line Inc
1,636 224,410 0.12
Oracle Corp
1,170 56,031 0.03
Oshkosh Corp
8,035 560,763 0.29
500 Packaging Corp of America 48,520 0.03
PacWest Bancorp
16,064 642,399 0.34
Palo Alto Networks Inc
437 78,865 0.04
Penske Automotive Group Inc
643 27,983 0.01
PepsiCo Inc
5,527 656,718 0.34
Pfizer Inc
5,609 257,257 0.14
Philip Morris International Inc
7,450 648,373 0.34
Phillips 66
11,313 1,042,154 0.55
Pinnacle Financial Partners Inc
482 27,431 0.01
Principal Financial Group Inc
630 30,977 0.02
Procter & Gamble Co/The
5,698 529,971 0.28
Prologis Inc (Reit)
20,659 1,396,755 0.73
Prudential Financial Inc
3,143 291,765 0.15
PTC Inc
540 47,466 0.03
PVH Corp
1,661 186,896 0.10
QUALCOMM Inc
3,604 208,203 0.11
Raytheon Co
1,448 250,475 0.13
Realty Income Corp (Reit)*
13,596 872,047 0.46
Reliance Steel & Aluminum Co
13,591 1,088,367 0.57
Robert Half International Inc
5,547 347,131 0.18
Rockwell Automation Inc
7,454 1,279,405 0.67
Rollins Inc
1,073 68,726 0.04
Ryder System Inc
6,892 389,743 0.20
salesforce.com Inc
9,850 1,381,659 0.73
ServiceNow Inc
324 59,140 0.03
Silicon Laboratories Inc
388 33,620 0.02
Simon Property Group Inc (Reit)
1,138 211,793 0.11
SL Green Realty Corp (Reit)
825 78,185 0.04
Snap-on Inc
2,078 340,210 0.18
Southwest Airlines Co
2,139 115,463 0.06
Starbucks Corp
3,047 204,149 0.11
Stryker Corp
2,596 445,603 0.23
SunTrust Banks Inc
874 54,704 0.03
Synchrony Financial
36,137 937,394 0.49
Synovus Financial Corp
6,610 248,404 0.13
Target Corp
16,025 1,143,704 0.60
TD Ameritrade Holding Corp
2,218 118,308 0.06
Texas Capital Bancshares Inc
2,253 134,189 0.07
Texas Instruments Inc
9,641 944,722 0.50
Thermo Fisher Scientific Inc
1,469 367,661 0.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
米国（続き）
Tiffany & Co
4,219 381,187 0.20
TJX Cos Inc/The
15,174 727,138 0.38
Travelers Cos Inc/The
752 98,046 0.05
UGI Corp
3,310 188,637 0.10
709 Ultimate Software Group Inc/The 185,758 0.10
United Technologies Corp
3,643 437,925 0.23
UnitedHealth Group Inc
8,816 2,489,109 1.31
Unum Group
9,240 334,950 0.18
Valero Energy Corp
7,696 606,830 0.32
Valvoline Inc
3,012 62,138 0.03
Veeva Systems Inc ‘A’
545 53,917 0.03
Verizon Communications Inc
6,833 408,887 0.21
Vertex Pharmaceuticals Inc
230 41,398 0.02
Visa Inc ‘A’
927 129,502 0.07
VMware Inc ‘A’
4,921 816,099 0.43
Walmart Inc
10,341 1,014,762 0.53
Wayfair Inc ‘A’
280 29,565 0.02
WellCare Health Plans Inc
1,693 426,992 0.22
Wells Fargo & Co
19,725 1,068,503 0.56
WestRock Co
992 46,227 0.02
WW Grainger Inc (a)
1,076 335,863 0.18
Xilinx Inc
349 31,773 0.02
Zoetis Inc 266,885 0.14
2,855
110,451,665 57.97
普通株式合計 187,493,079 98.40
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な
187,493,079 98.40
有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券（時価）合計
187,493,079 98.40
3,045,928 1.60
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 190,539,007 100.00
* 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物取引 2018年11月30日現在
未実現評価益／（損）
契約数 契約通貨 契約／摘要 満期日
（米ドル）
E-Mini S&P 500 Index
11 USD 2018年12月 5,128
EURO STOXX 50 Index
9 EUR 2018年12月 (2,052)
FTSE 100 Index
2 GBP 2018年12月 (1,554)
Nikkei 225 Index
3 JPY 2018年12月 4,989
SPI 200 Index
1 AUD 2018年12月 (3,191)
Swiss Market Index
1,961
1 CHF 2018年12月
合計 5,281
未決済先渡為替予約 2018年11月30日現在
未実現評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
18,800,310 State Street Bank & Trust Company
EUR 16,520,412 USD 14/12/2018 (54,186)
1,427,131 State Street Bank & Trust Company 1,137
USD EUR 1,256,687 14/12/2018
(53,049)
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
State Street Bank & Trust Company
JPY 78,033,613 USD 686,987 14/12/2018 625
State Street Bank & Trust Company 100
USD 55,939 JPY 6,336,797 14/12/2018
725
合計 (52,324)
業種別内訳 2018年11月30日現在
純資産比率
（％）
消費財、非循環型 22.10
金融 19.27
技術 12.83
消費財、循環型 11.87
通信 10.11
工業 9.12
エネルギー 5.56
基本資材 3.76
電気・ガス・水道 3.76
0.02
多角化事業
投資有価証券－時価 98.40
1.60
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
損益計算書
2018年９月30日に 2017年９月30日に
終了した会計年度 終了した会計年度
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益 ５
156,737 39,613
121 13,444
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益 ６
投資収益合計 156,858 53,057
営業費用 ８ (13,973) (13,022)
当期純営業利益 142,885 40,035
財務費用：
(140,739) (40,445)
償還可能参加型投資証券保有者への分配金 ９
財務費用合計 (140,739) (40,445)
当期純利益／（損失） 2,146 (410)
英文目論見書に記載されている評価方法に合わせるための調整 13 － 937
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の増
2,146 527
加
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2018年９月30日に 2017年９月30日に
終了した会計年度 終了した会計年度
千米ドル 千米ドル
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期首純資産合計
8,000,953 7,669,294
運用による償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産の増加 2,146 527
投資証券取引：
償還可能参加型投資証券の発行による収入 53,241,104 34,031,228
償還可能参加型投資証券の買戻しによる支払 (49,970,976) (33,711,534)
35,622 11,438
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加 3,305,750 331,132
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産合計 11,308,849 8,000,953
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
貸借対照表
2018年９月30日現在 2017年９月30日現在
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 496,966 399,707
現金同等物 － －
未収金 11 334,767 3,978
10,495,544 7,604,478
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4(d)
流動資産合計 11,327,277 8,008,163
流動負債
未払金 12 18,428 7,210
－ －
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4(d)
流動負債合計 18,428 7,210
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する期末純資産価額 11,308,849 8,000,953
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インスティテューショナル・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2018年９月30日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2017年９月30日：44.11％）
米国（2017年９月30日：44.11％）
175,000,000 USD US Treasury, 0.88%, 15/10/2018 174,949 1.55
US Treasury, 0.75%, 31/10/2018
67,900,000 USD 67,822 0.60
US Treasury, 1.25%, 31/10/2018
31,235,000 USD 31,215 0.28
US Treasury, 1.75%, 31/10/2018
125,000,000 USD 124,972 1.10
US Treasury, 1.38%, 31/12/2018
3,375,000 USD 3,371 0.03
US Treasury, 1.50%, 31/12/2018
100,000,000 USD 99,923 0.88
US Treasury, 1.13%, 15/01/2019
31,570,000 USD 31,498 0.28
US Treasury, 1.13%, 31/01/2019
28,880,000 USD 28,801 0.25
US Treasury, 1.25%, 31/01/2019
84,305,000 USD 84,055 0.74
US Treasury, 1.50%, 31/01/2019
354,590,000 USD 353,760 3.13
US Treasury, 0.75%, 15/02/2019
130,360,000 USD 129,647 1.15
US Treasury, 1.13%, 28/02/2019
51,675,000 USD 51,438 0.45
US Treasury, 1.38%, 28/02/2019
44,960,000 USD 44,799 0.40
US Treasury, 1.50%, 28/02/2019
161,985,000 USD 161,482 1.43
US Treasury, 1.25%, 31/03/2019
67,000,000 USD 66,660 0.59
US Treasury, FRN, 2.33%, 31/01/2019
540,000,000 USD 540,367 4.78
US Treasury, FRN, 2.26%, 30/04/2019
847,690,000 USD 848,308 7.50
US Treasury, FRN, 2.25%, 31/07/2019
475,000,000 USD 475,402 4.20
US Treasury Bill, 0.00%, 04/10/2018
82,100,000 USD 82,087 0.72
US Treasury Bill, 0.00%, 11/10/2018
20,510,000 USD 20,499 0.18
US Treasury Bill, 0.00%, 08/11/2018
121,500,000 USD 121,242 1.07
US Treasury Bill, 0.00%, 23/11/2018
90,375,000 USD 90,104 0.80
US Treasury Bill, 0.00%, 29/11/2018
157,500,000 USD 156,963 1.39
US Treasury Bill, 0.00%, 27/12/2018
331,450,000 USD 329,734 2.91
US Treasury Bill, 0.00%, 10/01/2019
175,000,000 USD 173,969 1.54
US Treasury Bill, 0.00%, 17/01/2019
66,275,000 USD 65,850 0.58
US Treasury Bill, 0.00%, 24/01/2019
311,625,000 USD 309,467 2.74
US Treasury Bill, 0.00%, 21/02/2019
100,000,000 USD 99,132 0.88
US Treasury Bill, 0.00%, 28/02/2019
50,980,000 USD 50,511 0.45
14,320,000 USD US Treasury Bill, 0.00%, 20/06/2019 14,083 0.12
US Treasury Bill, 0.00%, 12/09/2019 57,434 0.51
58,825,000 USD
米国合計 4,889,544 43.23
国債に対する投資合計 4,889,544 43.23
債券に対する投資合計 4,889,544 43.23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2017年９月30日：50.93％）
フランス（2017年９月30日：1.37％）
110,000 0.97
110,000,000 USD Natixis 2.23% 31/12/2018
フランス合計 110,000 0.97
米国（2017年９月30日：49.56％）
Bank of Nova Scotia
621,000,000 USD 2.23% 01/10/2018 621,000 5.49
BNP Paribas
1,040,000,000 USD 2.24% 01/10/2018 1,040,000 9.20
50,000,000 USD Citigroup 2.24% 01/10/2018 50,000 0.44
Credit Agricole
275,000,000 USD 2.24% 01/10/2018 275,000 2.43
Credit Suisse
600,000,000 USD 2.22% 01/10/2018 600,000 5.31
10,000,000 USD HSBC 2.24% 01/10/2018 10,000 0.09
Merrill Lynch
400,000,000 USD 2.25% 01/10/2018 400,000 3.54
Merrill Lynch
150,000,000 USD 2.25% 01/10/2018 150,000 1.33
Societe Generale
1,100,000,000 USD 2.22% 01/10/2018 1,100,000 9.73
TD Securities (USA) 1,250,000 11.05
1,250,000,000 USD 2.25% 01/10/2018
米国合計 5,496,000 48.61
リバースレポ取引に対する投資合計 5,606,000 49.58
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 10,495,544 92.81
現金 496,966 4.39
316,339 2.80
その他の資産および負債
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 11,308,849 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 43.17
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 49.49
7.34
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は5,689,765,000米ドルであった。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2019年３月末現在)
「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替へッジあり)」
Ⅰ 資産総額 79,974,802円
Ⅱ 負債総額 31,910円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 79,942,892円
Ⅳ 発行済数量 60,366,973口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3243円
「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替へッジなし)」
Ⅰ 資産総額 95,659,816円
Ⅱ 負債総額 36,427円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 95,623,389円
Ⅳ 発行済数量 74,212,769口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2885円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年３月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
公募投資信託 追加型株式投資信託 78本 1,600,513百万円
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 77本 6,404,343百万円
合計 155本 8,004,856百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度（自2018年1月1日 至2018年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※２ 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 946 1,484
411 380
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※２ 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
9 42
早期退職慰労引当金
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※１ 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※１
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬 353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※１ 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第31期 第32期
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益 4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高 2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行 685 685 685 1,370 1,370
当期純利益 4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本
評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額（純額）
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」）という。）が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改
正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
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づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 10,158 4,842 － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2017年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 19,097 －
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 －
(4) 未収収益 1,384 1,384 －
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 －
(2) 未払費用 1,245 1,245 －
負債計 1,838 1,838 －
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当事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 19,097 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,585 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,642 － － －
(4) 未収収益 1,384 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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当事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
（有価証券関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 ％ 31.1 ％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額
が、固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増
加額を0.16％で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 48
未収収益 508
14,286 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 438 未払費用 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
67
事務委託費 824 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 0 その他未払金 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 149
未収収益 554
73 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 704 未払費用 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
165
事務委託費 864 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,512 未収収益 296
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファ
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 77
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 10
受入手数料 363 未収収益 28
314
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 1,427 未払費用 129
百万
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 119 その他未払金 1
当事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 ▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
１株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2018年1月1日 至2018年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ
取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2018年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：資産管理サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 ：50,000百万円（2018年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年３月末現在)
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
中銀証券株式会社 2,000
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
＊
1,770,996 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
株式会社三井住友銀行
＊ 株式会社三井住友銀行での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の業務を行なう場合に限ります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行なう者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行なう者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第４条第１項または第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を
記載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、
以下「投信法」という。）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合にはその旨の記
録をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
２ 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨を記載します。
３ 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年11月７日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）の平成29年９月21日から
平成30年９月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）の平成30年９月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年11月７日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）の平成29年９月21日から平成
30年９月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）の平成30年９月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月15日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）の2018年９月21日から
2019年３月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり）の2019年３月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月15日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）の2018年９月21日から2019年
３月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）の2019年３月20日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月21日から2019年３月20日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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