株式会社アルトナー 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2019年６月11日
【四半期会計期間】
第58期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（千円） 1,499,662 1,618,454 6,331,692
売上高
（千円） 206,968 180,481 794,098
経常利益
（千円） 142,425 124,596 540,973
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 238,284 238,284 238,284
資本金
（株） 10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数
（千円） 2,015,999 2,346,970 2,333,306
純資産額
（千円） 3,005,925 3,463,702 3,264,188
総資産額
（円） 13.40 11.73 50.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 18.00
１株当たり配当額
（％） 67.1 67.8 71.5
自己資本比率
（千円） 229,077 197,892 612,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,454 △ 16,250 △ 75,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 83,621 △ 102,578 △ 169,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,802,377 2,129,997 2,050,932
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが 、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております 。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６． 第57期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復を続けております。先行きについては、引き続き、
成長を見込んでおりますが、通商摩擦等の不安定要素、中国経済の先行き等、市場環境を注視する必要がありま
す。
当社の主要顧客においては、自動車関連を中心とする輸送用機器分野の先行開発プロジェクトが活発であり、そ
の中で、運転支援技術を備えた先進安全自動車のプロジェクトにおいて、ソフトウェア技術者の要請が高まりまし
た。また、自動化技術の開発が活発な生産機械分野においても、技術者要請が高まりました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が
高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業
との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。
また、先行投資として、従業員の待遇改善、採用強化のための求人費の増加、スタッフの増員及び新卒技術者の
採用人数の増加、教育・研修施設の増床運営により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,618,454千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は178,981千
円（前年同期比12.9％減）、経常利益は180,481千円（前年同期比12.8％減）、四半期純利益は124,596千円（前年
同期比12.5％減）となりました。また、営業利益率は11.1％となりました 。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ199,514千円増加し、3,463,702千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加79,064千円、売上債権の増加45,992千円があったことによるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ185,850千円増加し、1,116,731千円となりました。これは主に、未払
法人税等の減少72,846千円があったものの、賞与引当金の増加108,688千円、預り金の増加69,328千円があったこ
とによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ13,664千円増加し、2,346,970千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加13,027千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業 年度末に比べ79,064千
円増加し、2,129,997 千円と なりました 。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、197,892千円（前年同期比31,184千円減）となりました。これは主に、 法人税
等の支払額162,649千円があったものの、 税引前四半期純利益180,481千円、賞与引当金の増加額108,688千円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,250千円（前年同期比10,204千円減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出10,625千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、102,578千円（前年同期比18,956千円増）となりました。これは、配当金の支
払額102,578千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません 。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が150名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月11日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,627,920 10,627,920 単元株式数100株
市場第一部
計 10,627,920 10,627,920 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,622,900
完全議決権株式（その他） 106,229 －
普通株式 2,720
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,627,920 － －
総株主の議決権 － 106,229 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
株式会社アルトナー 2,300 － 2,300 0.02
５番２号
計 － 2,300 － 2,300 0.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
2,050,932 2,129,997
現金及び預金
764,636 810,628
受取手形及び売掛金
1,786 3,888
仕掛品
3,036 3,494
原材料及び貯蔵品
41,632 62,323
その他
△ 4,500 △ 4,800
貸倒引当金
2,857,524 3,005,531
流動資産合計
固定資産
94,726 96,445
有形固定資産
65,102 71,188
無形固定資産
投資その他の資産
69,897 72,179
敷金及び保証金
176,938 218,358
その他
投資その他の資産合計 246,835 290,537
406,664 458,171
固定資産合計
3,264,188 3,463,702
資産合計
負債の部
流動負債
174,875 102,028
未払法人税等
112,921 221,609
賞与引当金
312,459 439,368
その他
600,255 763,006
流動負債合計
固定負債
330,626 353,725
退職給付引当金
330,626 353,725
固定負債合計
930,881 1,116,731
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
1,923,258 1,936,286
利益剰余金
△ 698 △ 698
自己株式
2,329,167 2,342,195
株主資本合計
評価・換算差額等
4,139 4,775
その他有価証券評価差額金
4,139 4,775
評価・換算差額等合計
2,333,306 2,346,970
純資産合計
3,264,188 3,463,702
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
1,499,662 1,618,454
売上高
924,456 1,005,376
売上原価
575,205 613,078
売上総利益
369,652 434,097
販売費及び一般管理費
205,552 178,981
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
31 43
受取配当金
124 132
受取手数料
726 763
研修教材料
568 558
その他
1,452 1,500
営業外収益合計
営業外費用
36 －
支払利息
－ 0
その他
36 0
営業外費用合計
206,968 180,481
経常利益
206,968 180,481
税引前四半期純利益
104,998 95,450
法人税、住民税及び事業税
△ 40,455 △ 39,565
法人税等調整額
64,543 55,885
法人税等合計
142,425 124,596
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
206,968 180,481
税引前四半期純利益
3,643 6,345
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 400 300
賞与引当金の増減額（△は減少） 99,582 108,688
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,284 23,099
△ 32 △ 44
受取利息及び受取配当金
36 －
支払利息
未収入金の増減額（△は増加） 5,040 △ 1,111
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,002 △ 45,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,241 △ 2,559
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,256 7,003
未払金の増減額（△は減少） 34,762 16,151
63,550 68,135
その他
365,247 360,497
小計
利息及び配当金の受取額 32 44
△ 36 －
利息の支払額
△ 136,166 △ 162,649
法人税等の支払額
229,077 197,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,525 △ 10,625
有形固定資産の取得による支出
△ 23,767 △ 3,336
無形固定資産の取得による支出
△ 204 △ 2,615
敷金及び保証金の差入による支出
50 334
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6 △ 6
その他
△ 26,454 △ 16,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 195 －
自己株式の取得による支出
△ 83,426 △ 102,578
配当金の支払額
△ 83,621 △ 102,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,001 79,064
1,683,375 2,050,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,802,377 ※ 2,129,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております 。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 1,802,377千円 2,129,997千円
現金及び現金同等物 1,802,377千円 2,129,997千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自2018年２月１日 至2018年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 90,318 17.00 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 111,568 10.50 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益 13円40銭 11円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 142,425 124,596
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 142,425 124,596
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,688 10,625,591
（注）１． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北山 久恵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2019年２月１日から2020年１月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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