株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第31期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 剛
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
福岡支社
（福岡市早良区西新四丁目９番35号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（千円） 20,832,704 22,627,817 38,940,140
売上高
（千円） 2,764,093 3,085,742 2,890,833
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,755,188 2,064,818 2,078,791
期）純利益
（千円） 1,777,128 2,077,224 1,944,768
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,882,003 14,650,471 12,621,043
純資産額
（千円） 30,425,871 36,577,223 29,933,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 397.19 435.45 462.42
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 377.98 419.92 439.60
（当期）純利益金額
（％） 35.8 40.1 42.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,827,571 3,777,130 2,187,930
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,072,453 △ 2,029,626 △ 2,274,644
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 510,729 1,645,549 851,848
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,579,463 11,492,984 8,100,033
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
（円） 434.15 485.32
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復
しているものの、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸
念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎
えるにあたり、空き家の元社宅を大胆にリノベーションし、食堂やシアタールームを備えた食事付き学生マン
ションに再生することで市場競争力を高めた高付加価値物件の提供や、大手デベロッパーとの連携等を通じ、都
心へのアクセスが良好な好立地でかつ、最新の設備を備える快適性を追求した物件を提供するなど、多種多様な
取り組みを積極的に推し進めたことも奏功し、業績は堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は 22,627百万円(前年同期比8.6％増)、経常利益は3,085百万円(同
11.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(同17.6％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要
の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は
上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在す
る傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
当初計画を上回る物件管理戸数の増加（前年同期比3,881戸増 66,064戸）や高水準の入居率（99.9％）を維
持したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いた
しました。費用面では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に伴う新システムへの熟練度の定着過程におい
て、作業時間も比較的増加する傾向であったため、人件費が増加いたしました。その結果、売上高21,302百万
円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益3,617百万円(同7.6％増)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度に実施した事業譲受や当第２四半期連結会計期間に福祉用具貸与事業拡大を目的とした、事
業会社の取得を実施し、事業規模の拡大に努めてまいりました。これらＭ＆Ａに伴う関連費用の計上や、組織
力強化を目的とした既存拠点における人員体制の強化を引き続き実施するなど費用面が先行することとなり、
セグメント利益は低調に推移いたしました。その結果、売上高1,072百万円(前年同期比19.0％増)、セグメン
ト利益57百万円(同44.9％減)となりました。
③ その他
当第２四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種
学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。
また、2019年４月より株式会社オンワードパーソナルスタイルとスーツの着こなしを通じて学生の就活マナー
のアップデートを目指す共同プロジェクト「就活"ＳＴＹＬＥ ＵＰ"プロジェクト」を始動するなど、学生支
援と同時に学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用した独自性のある価値提供への取り組
み等を通じ、当社グループの主力事業に対する後方支援に今後も努めてまいります。以上の結果、売上高 252
百万円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益1百万円(同85.1％減)となりました。
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（2）財政状態に関する分析
当 第２四半期連結会計期間末 の資産合計は 36,577百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から6,643百
万円の増加（前期末比22.2％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,820百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から4,385百万円の増加
（前期末比46.5％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,412百万円、営業未収入金が527百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、22,757百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から2,257百万円の増加
（前期末比11.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,586百万円増加したことによるもの
であります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,175百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,575百万円の増加
（前期末比39.0％増）となりました。これは、主として未払法人税等が755百万円、前受収益が708百万円、前
受金及び営業預り金が589百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、12,750百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,038百万円の増加
（前期末比19.0％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,766百万円増加したことによるもので
あります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、14,650百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,029百万円の増加
（前期末比16.1％増）となりました。これは、主として利益剰余金が1,876百万円増加したことによるもので
あります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ3,392百万円増加し、11,492百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は3,777百万円（前年同期2,827百万円 資金
の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,084百万円、前受収益の増加708百万円及び法
人税等の支払額557百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,029百万円（前年同期1,072百万円 資
金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,852百万円、敷金及び保証金の差入に
よる支出177百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,645百万円（前年同期510百万円 資金の
使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,280百万円、長期借入金の返済による支出464百万円
及び配当金の支払額188百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとりであります。
投資総額
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 完了 年月
（千円）
事業所名 名称
当社
京都市 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,331,009 2019年２月
学生会館Uni E'meal京都高野
左京区 管理事業
当社
滋賀県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,004,325 2019年３月
学生会館Uni E'meal草津野路
草津市 管理事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,148,000
普通株式
16,148,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月12日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,769,100 4,769,600
普通株式
市場第一部 100株
4,769,100 4,769,600
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年２月１日 ～
4,769,100 2,543,684 2,423,684
2019年４月30日 8,100 5,265 5,265
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,930 40.47
岡 靖子 京都市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 497 10.43
株式会社（信託口）
京都市北区上賀茂池端町23番地６ 285 5.97
OMインベストメント株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
147 3.08
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人 シティバンク、エ NO 140 2.94
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都港区虎ノ門２丁目３－17 虎ノ門
133 2.79
森トラスト株式会社
２丁目タワー
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 108 2.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
三菱UFJキャピタル４号投資事業有
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 106 2.23
限責任組合
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 78 1.65
株式会社関西みらい銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
69 1.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
－ 3,497 73.33
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
497,600株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は69,100
株であります。
３．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019
年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（NOMURA
株式 5,900
0.12
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
株式 240,600
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5.08
メント株式会社
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４．2019年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が2019年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めて
おりません。
その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス 株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 538,800株
株券等保有割合 11.34％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 4,767,500 47,675
完全議決権株式（その他） る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 4,769,100 － －
総株主の議決権 － 47,675 －
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
200 200 0.00
－
株式会社ジェイ・エス・ビー 町655番地
200 200 0.00
計 － －
（注） 自己株式は、2019年３月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,900株減少してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
8,188,820 11,601,791
現金及び預金
585,620 1,112,971
営業未収入金
※ 127,285 ※ 150,157
たな卸資産
533,928 958,245
その他
△ 1,381 △ 3,039
貸倒引当金
9,434,274 13,820,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,622,299 11,596,057
5,239,108 5,686,948
土地
1,113,970 278,990
その他（純額）
15,975,378 17,561,997
有形固定資産合計
無形固定資産 679,739 718,296
投資その他の資産
2,478,295 2,621,154
敷金及び保証金
342,616 633,361
繰延税金資産
1,145,750 1,346,399
その他
△ 122,611 △ 124,110
貸倒引当金
3,844,051 4,476,804
投資その他の資産合計
20,499,168 22,757,098
固定資産合計
29,933,443 36,577,223
資産合計
負債の部
流動負債
352,578 435,496
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
61,440 59,280
1年内償還予定の社債
790,225 1,018,179
1年内返済予定の長期借入金
514,242 1,269,542
未払法人税等
3,452,350 4,041,369
前受金及び営業預り金
605,837 1,314,754
前受収益
223,543 233,258
賞与引当金
533,773 738,103
その他
6,599,990 9,175,984
流動負債合計
固定負債
121,360 92,800
社債
長期借入金 8,149,615 9,915,746
2,129,174 2,396,420
長期預り敷金保証金
217,012 225,029
退職給付に係る負債
37,164 44,292
資産除去債務
58,082 76,478
その他
10,712,409 12,750,768
固定負債合計
17,312,399 21,926,752
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
2,512,614 2,543,684
資本金
2,392,614 2,480,365
資本剰余金
7,525,067 9,401,798
利益剰余金
△ 21,702 △ 231
自己株式
12,408,595 14,425,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,625 250,509
その他有価証券評価差額金
△ 4,090 △ 7,501
繰延ヘッジ損益
△ 24,244 △ 19,310
退職給付に係る調整累計額
211,291 223,697
その他の包括利益累計額合計
1,157 1,157
新株予約権
12,621,043 14,650,471
純資産合計
負債純資産合計 29,933,443 36,577,223
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
20,832,704 22,627,817
売上高
16,557,565 17,969,331
売上原価
4,275,138 4,658,485
売上総利益
※１ 1,478,684 ※１ 1,541,022
販売費及び一般管理費
2,796,454 3,117,463
営業利益
営業外収益
1,669 1,691
受取利息及び配当金
4,261 4,261
受取手数料
－ 4,171
受取保険金
30,000 －
受取返戻金
5,486 4,798
貸倒引当金戻入額
6,097 8,974
その他
47,514 23,897
営業外収益合計
営業外費用
60,599 52,395
支払利息
17,846 2,549
資金調達費用
1,431 673
その他
79,876 55,617
営業外費用合計
2,764,093 3,085,742
経常利益
特別利益
165,635 －
固定資産売却益
165,635 －
特別利益合計
特別損失
2,768 436
固定資産除却損
－ 894
ゴルフ会員権売却損
2,768 1,331
特別損失合計
2,926,960 3,084,411
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,419,202 1,312,963
△ 247,430 △ 293,370
法人税等調整額
1,171,771 1,019,593
法人税等合計
1,755,188 2,064,818
四半期純利益
1,755,188 2,064,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
1,755,188 2,064,818
四半期純利益
その他の包括利益
20,991 10,883
その他有価証券評価差額金
506 △ 3,411
繰延ヘッジ損益
441 4,933
退職給付に係る調整額
21,939 12,405
その他の包括利益合計
1,777,128 2,077,224
四半期包括利益
（内訳）
1,777,128 2,077,224
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,926,960 3,084,411
税金等調整前四半期純利益
310,529 368,419
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,491 2,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,400 9,715
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 114,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,934 10,905
△ 1,669 △ 1,691
受取利息及び受取配当金
60,599 52,395
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 165,635 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 383,153 △ 511,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,562 △ 20,837
仕入債務の増減額（△は減少） 173,092 80,324
前受金及び営業預り金の増減額（△は減少） 249,637 589,037
前受収益の増減額（△は減少） 616,461 708,917
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 62,795 267,261
△ 137,751 △ 256,912
その他
3,600,129 4,383,845
小計
利息及び配当金の受取額 2,496 1,528
△ 57,623 △ 50,363
利息の支払額
△ 717,430 △ 557,878
法人税等の支払額
2,827,571 3,777,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,140,134 △ 1,852,604
有形固定資産の取得による支出
306,625 652
有形固定資産の売却による収入
△ 92,853 △ 55,567
無形固定資産の取得による支出
△ 60,000 △ 1,190
投資有価証券の取得による支出
55,000 951
投資有価証券の償還による収入
△ 116,316 △ 177,532
敷金及び保証金の差入による支出
30,915 35,533
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 19,628
収入
△ 55,689 502
その他
△ 1,072,453 △ 2,029,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000 －
450,000 2,280,000
長期借入れによる収入
△ 691,896 △ 464,059
長期借入金の返済による支出
△ 40,720 △ 30,720
社債の償還による支出
△ 15,764 △ 13,723
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入 － 62,140
1,157 －
新株予約権の発行による収入
△ 163,505 △ 188,087
配当金の支払額
△ 510,729 1,645,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,244,381 3,392,951
7,335,082 8,100,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,579,463 ※ 11,492,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
商品 14,998 千円 13,650 千円
112,287 136,506
原材料及び貯蔵品
127,285 150,157
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与手当 437,340 千円 442,581 千円
44,876 36,953
賞与引当金繰入額
25,947 34,626
退職給付費用
182,825 199,191
租税公課
10,289 8,606
貸倒引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連
結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益に つきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 8,668,247千円 11,601,791千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88,783 △108,806
現金及び現金同等物 8,579,463 11,492,984
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月13日
普通株式 163,505 37.00 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月13日
普通株式 188,087 40.00 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が56,681千
円増加し、自己株式が21,470千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,480,365
千円、自己株式が231千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 19,691,313 901,068 20,592,382 240,322 20,832,704 － 20,832,704
セグメント間の内部
29,230 － 29,230 8,490 37,721 △ 37,721 －
売上高又は振替高
計 19,720,544 901,068 20,621,612 248,813 20,870,425 △ 37,721 20,832,704
セグメント利益 3,362,197 104,021 3,466,218 7,578 3,473,797 △ 677,342 2,796,454
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△677,342千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
21,302,673 1,072,227 22,374,901 252,916 22,627,817 － 22,627,817
セグメント間の内部
31,209 － 31,209 7,258 38,467 △ 38,467 －
売上高又は振替高
計
21,333,882 1,072,227 22,406,110 260,174 22,666,284 △ 38,467 22,627,817
セグメント利益 3,617,132 57,297 3,674,429 1,129 3,675,559 △ 558,096 3,117,463
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558,096千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
397円19銭 435円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,755,188 2,064,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,755,188 2,064,818
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,419,070 4,741,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
377円98銭 419円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 224,542 175,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日か
ら2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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