株式会社アイル 四半期報告書 第29期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月12日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 I'LL INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
4月30日 4月30日 7月31日
(千円) 6,831,409 7,329,356 9,412,201
売上高
(千円) 399,029 654,284 546,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 241,460 412,145 336,808
(当期)純利益
(千円) 257,550 437,041 355,121
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,299,951 2,634,196 2,397,522
純資産額
(千円) 5,821,440 6,429,085 5,719,473
総資産額
(円) 19.28 32.92 26.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 39.5 41.0 41.9
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
2月1日 2月1日
会計期間
至2018年 至2019年
4月30日 4月30日
7.96 13.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第28期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年8月1日~2019年4月30日)におけるわが国経済は、世界各国の通商問題に
関する動向による世界経済に影響を与える可能性や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性
等の懸念はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基
調は続いております。当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフト
ウェアに対する投資は増加していくものと期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラ
ジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を
ご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納
期は長期化傾向にありますが、前年同四半期連結累計期間より順調に売上高、利益共に増加いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモー
ルとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行う
とともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上さ
せ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである
「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、先行投資として、将来における新たな
技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費36,007千円を計上しております。あわせて、島根県松江市に新
たな研究開発拠点となる「アイル松江ラボ」を開設し、プログラミング言語「Ruby」によるシステムの強化を本格
的に活動しており、今後も積極的に研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高7,329,356千円(前年同期比7.3%増)、営業利益635,581千
円(前年同期比64.5%増)、経常利益654,284千円(前年同期比64.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
412,145千円(前年同期比70.7%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて709,612千円増加し、6,429,085千
円となりました。これは主に、現金及び預金244,190千円等が減少した一方、商品185,941千円、仕掛品348,168千
円、ソフトウエア仮勘定350,579千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて472,938千円増加し、3,794,889千円となりました。これは主に、
長期借入金165,006千円等が減少した一方、買掛金188,836千円、未払法人税等110,911千円、賞与引当金131,700千
円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて236,673千円増加し、2,634,196千円となりました。これは主に、剰余
金の配当200,340千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益412,145千円等による増加が
あったことによります。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36,007千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月12日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,521,264 12,521,264
(市場第二部)
100株
計 12,521,264 12,521,264 - -
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2019年2月1日~
12,521,264
- - 354,673 - 319,673
2019年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2019年1月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 12,518,500
完全議決権株式(その他) 125,185 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,764
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,521,264 - -
総株主の議決権 - 125,185 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
1,421,620 1,177,429
現金及び預金
1,352,693 1,417,233
受取手形及び売掛金
201,357 387,299
商品
907,322 1,255,490
仕掛品
56,987 61,522
その他
△ 3,580 △ 2,615
貸倒引当金
3,936,401 4,296,361
流動資産合計
固定資産
361,792 359,823
有形固定資産
無形固定資産
336,846 278,285
ソフトウエア
212,487 563,066
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
無形固定資産合計 551,073 843,092
投資その他の資産
312,573 372,192
繰延税金資産
560,832 560,922
その他
△ 3,199 △ 3,306
貸倒引当金
870,205 929,809
投資その他の資産合計
1,783,072 2,132,724
固定資産合計
5,719,473 6,429,085
資産合計
負債の部
流動負債
353,228 542,064
買掛金
220,008 223,342
1年内返済予定の長期借入金
127,704 238,615
未払法人税等
40,300 172,000
賞与引当金
31,873 30,232
製品保証引当金
1,008,852 1,109,665
その他
1,781,965 2,315,919
流動負債合計
固定負債
411,640 246,634
長期借入金
822,319 884,290
退職給付に係る負債
199,138 240,298
役員退職慰労引当金
106,886 107,745
資産除去債務
1,539,984 1,478,969
固定負債合計
3,321,950 3,794,889
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年7月31日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
1,755,539 1,967,317
利益剰余金
2,429,887 2,641,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,240 △ 4,864
その他有価証券評価差額金
△ 26,124 △ 2,604
退職給付に係る調整累計額
△ 32,364 △ 7,468
その他の包括利益累計額合計
2,397,522 2,634,196
純資産合計
5,719,473 6,429,085
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 6,831,409 7,329,356
3,978,841 4,216,827
売上原価
2,852,568 3,112,528
売上総利益
2,466,187 2,476,947
販売費及び一般管理費
386,380 635,581
営業利益
営業外収益
10,265 9,327
受取手数料
2,633 4,902
違約金収入
3,238 7,245
その他
16,136 21,475
営業外収益合計
営業外費用
3,442 2,725
支払利息
45 47
その他
3,487 2,772
営業外費用合計
399,029 654,284
経常利益
特別利益
- 805
固定資産売却益
- 805
特別利益合計
特別損失
591 0
固定資産除却損
591 0
特別損失合計
398,438 655,090
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185,615 312,934
△ 28,637 △ 69,989
法人税等調整額
156,977 242,944
法人税等合計
241,460 412,145
四半期純利益
241,460 412,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
241,460 412,145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,394 1,375
その他有価証券評価差額金
20,485 23,520
退職給付に係る調整額
16,090 24,895
その他の包括利益合計
257,550 437,041
四半期包括利益
(内訳)
257,550 437,041
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
減価償却費 211,896千円 199,285千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年8月1日 至 2018年4月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2017年10月26日
普通株式 112,692 18.0 2017年7月31日 2017年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
すが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2018年10月25日
普通株式 125,212 20.0 2018年7月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年3月6日
普通株式 75,127 6.0 2019年1月31日 2019年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2018年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2018年7月31日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を
記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2017年8月1日 至2018年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自2018
年8月1日 至2019年4月30日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 19.28 32.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
241,460 412,145
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241,460 412,145
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,521,384 12,521,267
(注)1 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年3月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………75,127千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年4月10日
(注)2019年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月12日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 田 順 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイルの2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年2月1日から2019年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年
4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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