ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月13日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月14日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
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１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
⑦ 投資先ファンドの特徴
＜訂正前＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）
その有価証券
（JPM Global Income Fund I(mth)-JPY(Hedged)）（円建て、円ヘッジ）
（外国投資証券）
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国
＊
法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法
＊
人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
（シンガポール法人）
＊ 平成30年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外
の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
■ グローバルインカムファンド
名称 ＪＰモルガン・インベストメント・ファンズ－グローバル・インカム・
ファンド
（JPMorgan Investment Funds –Global Income Fund）
その有価証券 ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）
（外国投資証券） （JPM Global Income Fund I(mth)-JPY(Hedged)）（円建て、円ヘッジ）
（略）
運用会社 Ｊ．Ｐ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（米国
＊
法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法
＊
人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド（香港法人）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
（シンガポール法人）
＊ 2019年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以外の
運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
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平成26年 ９月17日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
平成27年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
＜訂正後＞
2014 年 ９月17日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2015年 ５月29日 マザーファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成30年10月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
昭和46年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30年10月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年４月 末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019年４月 末現在）
（以下略）
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２【投資方針】
（２）投資対象
＜訂正前＞
（略）
（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 平成30年９月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ
以外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（参考）マザーファンドの投資対象
（略）
■ グローバルインカムファンド
（略）
運用会社
（略）
＊ 2019年３月 末時点において、実際に運用を行っている運用会社です。それ以
外の運用会社は組入れるアセットクラスに応じて運用を行います。
（注）組入れるアセットクラスによっては、前記以外のＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの運用会社が運用する場合があります。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 平成30年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・イン
ベストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
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以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年９月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）マザーファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミ
テッドにおけるものです。
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年３月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑥ 公社債の借入れ
（略）
Ｂ 前記Ａの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下⑥ および ⑦において同じ。）の
範囲内となるように行います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
（略）
（ロ）（略）
（参考）
① マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限
および限度を定めています。
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（略）
（ｆ）公社債の借入れ
（略）
ｂ．前記ａ．の公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下（ｆ）において同じ。）の範囲内と
なるように行います。
（略）
（ｇ）受託会社による資金の立替え
（略）
（ ハ ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑥ 公社債の借入れ
（略）
Ｂ 前記Ａの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額（信託約款第８条第２項に規定するものをいいます。以下⑥ 、 ⑦ および⑨ において同
じ。）の範囲内となるように行います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
（略）
⑨ 分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等
エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整するものとします。
（ロ）（略）
（参考）
① マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限
および限度を定めています。
（略）
（ｆ）公社債の借入れ
（略）
ｂ．前記ａ．の公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額（信託約款第８条に規定するものをいいます。以下（ｆ） および（ｈ） において同
じ。）の範囲内となるように行います。
（略）
（ｇ）受託会社による資金の立替え
（略）
（ｈ）分散投資規制の管理
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一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券
等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
え ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整するものとします。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エ
クスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
するものとします。
（ ニ ）投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
投資先ファンドのリスク
＜訂正前＞
■ グローバルインカムファンド
（略）
＜リートおよびその他のリスク＞
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 平成26年 11月に、深センストックコネクトは 平成28年 12月にそれぞれ開
始されました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更され
る可能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当該投資先
ファンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港
の）境界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上
の障害が起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクト
を通じた中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、当該投資先ファンドにおいて
予定していた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。
（略）
＜訂正後＞
■ グローバルインカムファンド
（略）
＜リートおよびその他のリスク＞
（略）
④ ストックコネクトを通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 2014年 11月に、深センストックコネクトは 2016年 12月にそれぞれ開始さ
れました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可
能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当該投資先ファ
ンドの信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境
界を超える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害
が起こる可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じ
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た中国のＡ株の取引ができないことがありえます。その結果、当該投資先ファンドにおいて予定し
ていた中国のＡ株の売買が行えないことがあります。
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 平成30年９月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッ
ドにおけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
（略）
（ 平成30年９月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 平成30年９月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ グローバルインカムファンド
以下は、 2019年３月 末時点で実際に当該投資先ファンドを運用しているＪ．Ｐ．モルガン・インベス
トメント・マネージメント・インクおよびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
におけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
（略）
（ 2019年３月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2019年３月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
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② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.0044％（税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.162 ％ 年率 0.81 ％ 年率 0.0324 ％
（税抜 0.15 ％） （税抜 0.75 ％） （税抜 0.03 ％）
信託報酬の配分 投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金 理業務、委託会社からの指図
（純資産総額に対
書、運用報告書等の開示資料 の支払い業務、交付運用報告 の執行業務、信託財産の計算
し）
作成業務、基準価額の計算業 書の交付業務、購入後の投資 業務、およびこれらに付随す
務、およびこれらに付随する 環境等の情報提供業務、およ る業務の対価
業務の対価 びこれらに付随する業務の
対価
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁
されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
運用管理費用または信託報酬の率
投資先ファンド
（投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンド
グローバルインカ 運用管理費用の率：年率0.60％
の運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、お
ムファンド （消費税等はかかりません。）
よびこれらに付随する業務の対価
投資判断、受託会社に対する指図等
の運用業務（運用委託先が行う業務
委託会社 を含みます。）、基準価額の計算業
務、およびこれらに付随する業務の
対価
当ファンドの口座管理業務、収益分
信託報酬率：年率0.1026％
マネープール・
配金・換金代金・償還金の支払い業
（税抜0.095％）
販売会社
ファンド
務、およびこれらに付随する業務の
対価
信託財産の記帳・保管・管理業務、
委託会社からの指図の執行業務、信
受託会社
託財産の計算業務、およびこれらに
付随する業務の対価
＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
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マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9％をグローバルインカムファン
ドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率1.60％（税抜1.53％）程度（概算）となりま
す。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、 それぞれの 信託財
産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万
円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先
ファンドの毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、
当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財
産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30年
10月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
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＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.0044％ （税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.023％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.162 ％ 年率 0.81 ％ 年率 0.0324 ％
（税抜 0.15 ％） （税抜 0.75 ％） （税抜 0.03 ％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金 理業務、委託会社からの指図
（純資産総額に対
書、運用報告書等の開示資料 の支払い業務、交付運用報告 の執行業務、信託財産の計算
し）
作成業務、基準価額の計算業 書の交付業務、購入後の投資 業務、およびこれらに付随す
務、およびこれらに付随する 環境等の情報提供業務、およ る業務の対価
業務の対価 びこれらに付随する業務の
対価
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分（純
年率 0.165 ％ 年率 0.825 ％ 年率 0.033 ％
資産総額に対し）
（税抜0.15％） （税抜0.75％） （税抜0.03％）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁
されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
運用管理費用または信託報酬の率
投資先ファンド
（投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンド
グローバルインカ 運用管理費用の率：年率0.60％
の運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、お
ムファンド （消費税等はかかりません。）
よびこれらに付随する業務の対価
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投資判断、受託会社に対する指図等
の運用業務（運用委託先が行う業務
委託会社 を含みます。）、基準価額の計算業
務、およびこれらに付随する業務の
＊
信託報酬率：年率0.1026％
対価
（税抜0.095％）
当ファンドの口座管理業務、収益分
マネープール・
＊ 2019年10月１日より消費税率
配金・換金代金・償還金の支払い業
販売会社
ファンド
が10％に引上げられる予定で
務、およびこれらに付随する業務の
す。その場合、年率0.1045％と
対価
なります。
信託財産の記帳・保管・管理業務、
委託会社からの指図の執行業務、信
受託会社
託財産の計算業務、およびこれらに
付随する業務の対価
＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドがマザーファンドを通じて、当ファンドの信託財産の99.9％をグローバルインカムファン
＊
ドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担は年率1.60％ （税抜1.53％）程度（概算）となりま
す。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.62％程度（概算）となります。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
４ ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資産
＊ ＊
総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限
とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンドの毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資先
ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支弁
を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。 なお、 2019 年10月 １日 より消費税率が
10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022％を乗じて得た額（ただし、年間330
万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
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マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年４
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
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＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 224,768,865,597 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △104,954,034 △0.05
合計(純資産総額) 224,663,911,563 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 1,008,805 0.00
投資証券 ルクセンブルク 312,716,641,125 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,305,882,489 0.42
合計(純資産総額) 314,023,532,419 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファ
1 日本 196,717,018,727 1.1349 223,254,814,640 1.1426 224,768,865,597 100.05
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／地域 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位
(円) (円) (円) (円) (％)
JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY
1 ルクセンブルク 投資証券 24,249,119.194 13,053.46 316,534,907,434 12,896 312,716,641,125 99.58
ＧＩＭジャパン・マネープー
投資信託
2 日本 ル・ファンドＦ（適格機関投 998,521 1.0055 1,004,012 1.0103 1,008,805 0.00
受益証券
資家専用）
種類別投資比率
（平成31年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.58
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年４月１日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (平成27年３月16日) 1,269 1,294 1.0050 1.0250
第２特定期間末 (平成27年９月15日) 20,550 20,615 0.9480 0.9510
第３特定期間末 (平成28年３月15日) 43,141 43,281 0.9264 0.9294
第４特定期間末 (平成28年９月15日) 58,976 59,163 0.9449 0.9479
第５特定期間末 (平成29年３月15日) 95,653 95,953 0.9552 0.9582
第６特定期間末 (平成29年９月15日) 168,617 169,142 0.9633 0.9663
第７特定期間末 (平成30年３月15日) 225,091 225,802 0.9492 0.9522
第８特定期間末 (平成30年９月18日) 237,117 237,882 0.9302 0.9332
第９特定期間末 (平成31年３月15日) 223,525 224,261 0.9111 0.9141
平成30年４月末日 231,284 － 0.9411 －
平成30年５月末日 233,898 － 0.9382 －
平成30年６月末日 234,199 － 0.9303 －
平成30年７月末日 238,772 － 0.9419 －
平成30年８月末日 239,091 － 0.9384 －
平成30年９月末日 238,477 － 0.9329 －
平成30年10月末日 230,630 － 0.9021 －
平成30年11月末日 229,613 － 0.9001 －
平成30年12月末日 219,367 － 0.8658 －
平成31年１月末日 222,371 － 0.8965 －
平成31年２月末日 224,335 － 0.9106 －
平成31年３月末日 224,464 － 0.9160 －
平成31年４月１日 224,663 － 0.9169 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0230
第２特定期間 0.0180
第３特定期間 0.0180
第４特定期間 0.0180
第５特定期間 0.0180
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第６特定期間 0.0180
第７特定期間 0.0180
第８特定期間 0.0180
第９特定期間 0.0180
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 2.80
第２特定期間 △3.88
第３特定期間 △0.38
第４特定期間 3.94
第５特定期間 3.00
第６特定期間 2.73
第７特定期間 0.40
第８特定期間 △0.11
第９特定期間 △0.12
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 1,274,332,507 11,476,634 1,262,855,873
第２特定期間 20,845,881,007 430,466,938 21,678,269,942
第３特定期間 26,522,139,622 1,628,723,524 46,571,686,040
第４特定期間 23,185,322,772 7,341,513,362 62,415,495,450
第５特定期間 45,861,206,336 8,137,628,619 100,139,073,167
第６特定期間 91,810,004,528 16,903,505,282 175,045,572,413
第７特定期間 81,576,093,661 19,488,110,746 237,133,555,328
第８特定期間 31,689,423,627 13,899,900,125 254,923,078,830
第９特定期間 10,340,330,053 19,928,094,042 245,335,314,841
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年４月１日 設定日 2014 年９月17日
純資産総額 2,246 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
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期 年月 円
50 期 2018 年11月 30
51 期 2018 年12月 30
52 期 2019 年１月 30
53 期 2019 年２月 30
54 期 2019 年３月 30
設定来累計 1,670
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※1
ＪＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス） 99.6%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.4%
合計（純資産総額） 100.0%
種類別構成状況 国・地域別構成状況
種類 投資比率※3 投資国※2 投資比率※3
米国ハイ・イールド債券 26.1% 米国 55.9%
先進国株式 15.1% 欧州（除く英国） 22.0%
※4
優先株式等
8.9% 新興国 6.7%
欧州ハイ・イールド債券 8.1% 英国 6.4%
短期金融資産および短期債券 6.8% カナダ 2.0%
その他 31.2% その他 3.2%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2014年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年4月1日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 国・地域については、当社グループの判断に基づき分類しています。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
ＰＭグローバル・インカム・ファンド（Ｉクラス）およびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）は2019年3月
最終営業日のもの）を使用しています。
※4 優先株式とは、普通株式に比べて利益配当や残余財産の分配について優先的に受け取ることができる株式をいいます。
※5 政府系証券化商品とは、政府系機関が発行する住宅ローン債権等を証券化したものをいいます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL： ０３－６７３６－２３５０ （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL： ０３－６７３６－２３５０ （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： http://www.jpmorganasset.co.jp/
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＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９特定期間（平成30年９月19日
から平成31年３月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 238,106,072,402 224,434,522,469
586,945,194 590,149,209
未収入金
流動資産合計 238,693,017,596 225,024,671,678
資産合計 238,693,017,596 225,024,671,678
負債の部
流動負債
未払収益分配金 764,769,236 736,005,944
未払解約金 586,945,194 590,149,209
未払受託者報酬 7,186,148 5,562,867
未払委託者報酬 215,584,427 166,885,973
533,432 435,900
その他未払費用
流動負債合計 1,575,018,437 1,499,039,893
負債合計 1,575,018,437 1,499,039,893
純資産の部
元本等
※１ 254,923,078,830 ※１ 245,335,314,841
元本
剰余金
※２ △ 17,805,079,671 ※２ △ 21,809,683,056
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,748,511,901 3,332,424,551
（分配準備積立金）
元本等合計 237,117,999,159 223,525,631,785
純資産合計 237,117,999,159 223,525,631,785
負債純資産合計 238,693,017,596 225,024,671,678
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 平成30年３月16日 (自 平成30年９月19日
至 平成30年９月18日) 至 平成31年３月15日)
営業収益
1,007,734,950 606,144,836
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,007,734,950 606,144,836
営業費用
受託者報酬 38,890,870 35,994,081
委託者報酬 1,166,726,052 1,079,822,566
3,068,876 2,833,251
その他費用
営業費用合計 1,208,685,798 1,118,649,898
営業利益又は営業損失（△） △ 200,950,848 △ 512,505,062
経常利益又は経常損失（△） △ 200,950,848 △ 512,505,062
当期純利益又は当期純損失（△） △ 200,950,848 △ 512,505,062
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 28,903,363 6,559,929
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,042,159,169 △ 17,805,079,671
剰余金増加額又は欠損金減少額 807,025,278 1,995,608,011
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
807,025,278 1,995,608,011
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,887,489,136 949,929,436
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,887,489,136 949,929,436
額
※１ 4,510,409,159 ※１ 4,531,216,969
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 17,805,079,671 △ 21,809,683,056
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 平成30年９月15日、平成30年９月16日および平成30年９月17日が休日
なる重要な事項 のため、信託約款第30条により、第８特定期間末日を平成30年９月18日
としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
※１期首元本額 237,133,555,328円 254,923,078,830円
期中追加設定元本額 31,689,423,627円 10,340,330,053円
期中一部解約元本額 13,899,900,125円 19,928,094,042円
※２元本の欠損 17,805,079,671円 21,809,683,056円
受益権の総数 254,923,078,830口 245,335,314,841口
１口当たりの純資産額 0.9302円 0.9111円
(１万口当たりの純資産額) (9,302円) (9,111円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
(自 平成30年３月16日 (自 平成30年９月19日
区分
至 平成30年９月18日) 至 平成31年３月15日)
※１分配金の計算過程
(自 平成30年３月16日 (自 平成30年９月19日
至 平成30年４月16日) 至 平成30年10月15日)
費用控除後の配当等収益額 691,016,402円 798,402,776円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 10,576,428,901円 11,518,219,434円
分配準備積立金額 3,813,798,394円 3,720,102,031円
当ファンドの分配対象収益額 15,081,243,697円 16,036,724,241円
当ファンドの期末残存口数 244,235,096,332口 255,866,491,215口
1万口当たり収益分配対象額 617.48円 626.76円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 732,705,288円 767,599,473円
(自 平成30年４月17日 (自 平成30年10月16日
至 平成30年５月15日) 至 平成30年11月15日)
費用控除後の配当等収益額 856,571,562円 687,730,051円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 10,792,490,325円 11,516,225,229円
分配準備積立金額 3,749,449,658円 3,714,421,873円
当ファンドの分配対象収益額 15,398,511,545円 15,918,377,153円
当ファンドの期末残存口数 247,377,127,333口 255,184,483,204口
1万口当たり収益分配対象額 622.47円 623.79円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 742,131,381円 765,553,449円
(自 平成30年５月16日 (自 平成30年11月16日
至 平成30年６月15日) 至 平成30年12月17日)
費用控除後の配当等収益額 770,685,597円 680,895,128円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,031,395,838円 11,485,202,414円
分配準備積立金額 3,824,775,453円 3,589,157,675円
当ファンドの分配対象収益額 15,626,856,888円 15,755,255,217円
当ファンドの期末残存口数 250,586,292,887口 253,815,546,590口
1万口当たり収益分配対象額 623.61円 620.73円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 751,758,878円 761,446,639円
(自 平成30年６月16日 (自 平成30年12月18日
至 平成30年７月17日) 至 平成31年１月15日)
費用控除後の配当等収益額 772,665,185円 703,199,906円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,194,876,965円 11,473,452,044円
分配準備積立金額 3,800,905,544円 3,484,552,647円
当ファンドの分配対象収益額 15,768,447,694円 15,661,204,597円
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当ファンドの期末残存口数 252,486,902,822口 253,183,825,302口
1万口当たり収益分配対象額 624.52円 618.57円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 757,460,708円 759,551,475円
(自 平成30年７月18日 (自 平成31年１月16日
至 平成30年８月15日) 至 平成31年２月15日)
費用控除後の配当等収益額 784,954,005円 774,985,628円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,323,870,488円 11,212,036,258円
分配準備積立金額 3,775,578,055円 3,328,512,335円
当ファンドの分配対象収益額 15,884,402,548円 15,315,534,221円
当ファンドの期末残存口数 253,861,222,975口 247,019,996,607口
1万口当たり収益分配対象額 625.71円 620.01円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 761,583,668円 741,059,989円
(自 平成30年８月16日 (自 平成31年２月16日
至 平成30年９月18日) 至 平成31年３月15日)
費用控除後の配当等収益額 750,737,605円 747,079,967円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 11,428,459,883円 11,155,955,186円
分配準備積立金額 3,762,543,532円 3,321,350,528円
当ファンドの分配対象収益額 15,941,741,020円 15,224,385,681円
当ファンドの期末残存口数 254,923,078,830口 245,335,314,841口
1万口当たり収益分配対象額 625.35円 620.55円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 764,769,236円 736,005,944円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △231,529,056 2,668,674,072
合計 △231,529,056 2,668,674,072
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（平成31年３月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭベスト・インカム・マザーファン
日本円 197,757,090,906 224,434,522,469
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 197,757,090,906 224,434,522,469
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の
受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,338,581,951 2,795,047,186
投資信託受益証券 1,004,012 1,007,707
投資証券 324,247,889,097 310,606,967,755
－ 995,800,000
未収入金
流動資産合計 328,587,475,060 314,398,822,648
資産合計
328,587,475,060 314,398,822,648
負債の部
流動負債
未払解約金 779,602,551 738,821,410
12,480 7,657
未払利息
流動負債合計 779,615,031 738,829,067
負債合計
779,615,031 738,829,067
純資産の部
元本等
元本 ※１ 290,043,421,626 276,375,439,310
剰余金
37,764,438,403 37,284,554,271
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 327,807,860,029 313,659,993,581
純資産合計
327,807,860,029 313,659,993,581
負債純資産合計 328,587,475,060 314,398,822,648
（注）「ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月16日から翌年９月15日
まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
※１期首元本額 272,828,123,374円 290,043,421,626円
期中追加設定元本額 38,778,293,919円 12,698,427,707円
期中解約元本額 21,562,995,667円 26,366,410,023円
元本の内訳（注）
ＪＰＭベスト・インカム（年１回決算
79,367,371,013円 78,618,348,404円
型）
ＪＰＭベスト・インカム（毎月決算
210,676,050,613円 197,757,090,906円
型）
合 計 290,043,421,626円 276,375,439,310円
受益権の総数 290,043,421,626口 276,375,439,310口
１口当たりの純資産額 1.1302円 1.1349円
(１万口当たりの純資産額) (11,302円) (11,349円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券および投資証券で
容およびその あります。当ファンドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リ
リスク スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成30年９月18日現在) (平成31年３月15日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △1,498 3,695
投資証券 △11,416,565,515 △5,927,939,679
△11,416,567,013 △5,927,935,984
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年３月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭジャパン・マネープール・ファン
日本円 998,521 1,007,707
受益証券 ドＦ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 1 998,521 1,007,707
組入時価比率： 0.0% 0.0%
小計 1,007,707
JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY
投資証券 日本円 24,249,119.194 310,606,967,755
計 銘柄数： 1 24,249,119.194 310,606,967,755
組入時価比率： 99.0% 100.0%
小計 310,606,967,755
合計 310,607,975,462
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託でありま
す。
尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープー
ル・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第６期 第７期
注記
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,116,382 4,127,309
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,116,382 4,127,309
資産合計
4,116,382 4,127,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 401 403
未払委託者報酬 1,647 1,657
393 396
その他未払費用
流動負債合計 2,441 2,456
負債合計
2,441 2,456
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,090,711 4,090,711
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,230 34,142
96,088 103,358
（分配準備積立金）
元本等合計 4,113,941 4,124,853
純資産合計
4,113,941 4,124,853
負債純資産合計 4,116,382 4,127,309
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第６期 第７期
(自 平成29年１月17日 (自 平成30年１月16日
注記
区分
至 平成30年１月15日) 至 平成31年１月15日)
番号
金額 金額
営業収益
△8,416 15,777
有価証券売買等損益
営業収益合計 △8,416 15,777
営業費用
受託者報酬 828 795
委託者報酬 ※１ 3,107 3,286
727 784
その他費用 ※３
営業費用合計 4,662 4,865
営業利益又は営業損失（△） △13,078 10,912
経常利益又は経常損失（△） △13,078 10,912
当期純利益又は当期純損失（△） △13,078 10,912
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△6,550 －
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 44,723 23,230
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,211 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
7,211 －
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,176 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
22,176 －
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
23,230 34,142
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 平成30年１月14日が休日のため、信託約款第29条により、第６期計算期
本となる重要な 間末日を平成30年１月15日としております。また、平成31年１月14日が休
事項 日のため、第７期計算期間末日を平成31年１月15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期
区分
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
※１期首元本額 5,946,244円 4,090,711円
期中追加設定元本額 1,092,789円 －円
期中一部解約元本額 2,948,322円 －円
受益権の総数 4,090,711口 4,090,711口
１口当たりの純資産額 1.0057円 1.0083円
(１万口当たりの純資産額) (10,057円) (10,083円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第６期 第７期
区分 (自 平成29年１月17日 (自 平成30年１月16日
至 平成30年１月15日) 至 平成31年１月15日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 平成30年４月６日まで
全部または一部を委託するために要す なし
る費用として委託者報酬の中から支弁
－
している額 平成30年４月７日より
純資産総額に年率0.049％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,103円 7,270円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 96,979円 96,979円
分配準備積立金額 84,985円 96,088円
当ファンドの分配対象収益額 193,067円 200,337円
当ファンドの期末残存口数 4,090,711口 4,090,711口
1万口当たり収益分配対象額 471.96円 489.73円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
※３その他費用の内訳
監査費用 監査費用
727円 784円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第６期 第７期
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △2,025 15,769
△2,025 15,769
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年１月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭマネープール・マザーファンド
日本円 4,043,607 4,127,309
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 4,043,607 4,127,309
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,746,591 8,055,885
国債証券 8,847,870 8,079,649
地方債証券 1,515,310 507,940
社債券 1,609,764 －
未収利息 14,030 6,656
－ 11
前払費用
流動資産合計 16,733,565 16,650,141
資産合計
16,733,565 16,650,141
負債の部
流動負債
11 22
未払利息
11 22
流動負債合計
11 22
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,456,936 16,313,181
剰余金
276,618 336,938
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,733,554 16,650,119
純資産合計
16,733,554 16,650,119
負債純資産合計 16,733,565 16,650,141
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 国債証券、地方債証券および社債券
基準および評価 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
※１期首元本額 31,182,280円 16,456,936円
期中追加設定元本額 3,049,284円 1,043,485円
期中解約元本額 17,774,628円 1,187,240円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ世界鉄道関連株投信 マネー
12,408,566円 12,269,574円
プール・ファンド
ＧＩＭジャパン・マネープール・
4,048,370円 4,043,607円
ファンドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 16,456,936円 16,313,181円
受益権の総数 16,456,936口 16,313,181口
１口当たりの純資産額 1.0168円 1.0207円
(１万口当たりの純資産額) (10,168円) (10,207円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券および社債券
容およびその であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リス
リスク ク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成30年４月
るリスク管理 ６日まで次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
当ファンドは平成30年４月７日より運用を外部委託しており、投資対象とす
る金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △43,697 35,206
地方債証券 △6,925 △7,180
社債券 △6,646 －
△57,268 28,026
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年１月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第３７６回利付国債（２年） 450,000 450,378
第１２６回利付国債（５年） 1,350,000 1,356,642
第１２８回利付国債（５年） 2,000,000 2,012,400
第８回利付国債（４０年） 50,000 60,015
第３４０回利付国債（１０年） 600,000 622,044
第３４２回利付国債（１０年） 1,800,000 1,831,950
第３５０回利付国債（１０年） 950,000 961,352
第１１６回利付国債（２０年） 150,000 185,418
第１２９回利付国債（２０年） 100,000 120,419
第１４２回利付国債（２０年） 300,000 365,280
第１５４回利付国債（２０年） 100,000 113,751
計 銘柄数： 11 7,850,000 8,079,649
組入時価比率： 48.5% 94.1%
小計 8,079,649
地方債証券 日本円 平成２１年度第９回大阪市公募公債 500,000 507,940
計 銘柄数： 1 500,000 507,940
組入時価比率： 3.1% 5.9%
小計 507,940
合計 8,587,589
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
43/121
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「JPMI GLOBAL INCOME FUND I JPY」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
同投資証券の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
JPMorgan Investment Funds - Global Income Fund JPMorgan Investment Funds - Global Income Fund
純資産計算書 損益および純資産変動計算書
2017 年12月31日現在 2017 年12月31日をもって終了する会計年度
ユーロ ユーロ
資産
期首現在純資産額 16,734,267,815
投資有価証券－時価 23,326,919,389
収益
取得原価： 22,933,986,128
受取配当金、純額 301,841,887
ＴＢＡ証券－時価 －
受取利息、純額 566,129,321
現金預金およびブローカー預託金 22,310,241
証券貸付取引収益 －
定期預金 －
受取銀行利息 17,719
投資有価証券売却未収金 5,701,992
スワップ取引にかかる受取利息 －
証券発行未収金 96,544,963
－
その他の収益
未収利息および未収配当金、純額 176,234,470
収益合計 867,988,927
未収還付税額 10,796,367
報酬免除額 44,907
費用
その他の未収金 －
運用および顧問報酬 227,094,649
先渡為替契約未実現純利益 174,195,584
ファンドサービス報酬 14,182,173
金融先物契約未実現純利益 7,777,354
販売報酬 16,265,734
－
その他デリバティブ商品－時価
保管、支払代行、事務および所在地代行報酬 5,272,701
資 産 合 計
23,820,525,267
登録および名義書換代行報酬 913,714
負債
税金 9,355,528
当座およびブローカー預託借越 7,406,249
当座借越利息 29,310
投資有価証券購入未払金 59,668,810
スワップ取引にかかる支払利息 －
＊
ＴＢＡ証券購入未払金 －
その他の費用 5,207,033
証券買戻未払金 33,083,470
278,320,842
未払運用および顧問報酬 22,670,239
1,082,173
控除：報酬免除額
未払ファンドサービス報酬 1,393,934
実績報酬控除前費用合計 277,238,669
未払販売報酬 1,568,751
実績報酬 －
未払実績報酬 －
費用合計 277,238,669
＊
その他の未払金
753,595
投資純利益(損失) 590,750,258
先渡為替契約未実現純損失 －
投資有価証券売却実現純利益(損失)
184,013,361
金融先物契約未実現純損失 －
先渡為替契約実現純利益(損失) 993,374,500
－
その他デリバティブ商品－時価
金融先物契約実現純利益(損失) 4,313,855
負 債 合 計
126,545,048
為替差実現純利益(損失) (67,588,660)
純 資 産 額 合 計
23,693,980,219
ＴＢＡ証券実現純利益(損失) －
－
その他デリバティブ商品実現純利益(損失)
過去の純資産額合計
当期実現純利益(損失) 1,114,113,056
2016 年12月31日 16,734,267,815
投資有価証券未実現利益(損失)純増減
(1,136,425,167)
2015 年12月31日 15,531,924,565
先渡為替契約未実現利益(損失)純増減 44,832,829
金融先物契約未実現利益(損失)純増減 (7,074,587)
＊その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬お
為替差未実現利益(損失)純増減 (4,978,668)
よび費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッ
ＴＢＡ証券未実現利益(損失)純増減 －
ティング費用から構成されている。
－
その他デリバティブ商品未実現利益(損失)純増減
当期未実現利益(損失)純増減 (1,103,645,593)
事業活動による純資産増減 601,217,721
資本の増減
設定 12,332,231,889
(5,231,274,775)
解約
資本の増減による純資産増減 7,100,957,114
支払配当金 (742,462,431)
23,693,980,219
期末現在純資産額
＊その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登
録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用か
ら成る。
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JPMorgan Investment Funds - Global Income Fund
財務書類に対する注記（抜粋）
2017年12月31日をもって終了する会計年度
１．重要な会計方針
財務書類は投資信託に関するルクセンブルグの規制に準拠して作成されている。
ａ）投資評価
証券取引所に上場を承認されている、またはその他の規制市場で取引される譲渡性有価証券は純資産額の計算の時点で
直近の入手可能な価格に基づいて評価される。
有価証券が複数の証券取引所または市場で上場もしくは取引されている場合は、直近の入手可能な価格、または適切な
場合は、主たる証券取引所または市場の平均価格が適用される。
証券取引所に上場していない、またはその他の規制市場で取引されていない譲渡性有価証券は、直近の入手可能な価格
で評価される。価格の入手が不可能、または直近の入手可能な価格が有価証券の適正な価値を反映していない場合には、
取締役会が慎重かつ誠実に評価した合理的に予測可能な売値に基づき評価される。
ＵＣＩＴＳ、または他のＵＣＩＳによって発行された持分またはユニットは、当該事業または、その代行会社によって
報告または提供される直近の入手可能な価格または純資産額によって評価される。
流動資産およびマネー・マーケット関連商品は、名目価値と未収利息の合計、または償却原価基準で評価される。
財務書類は、2017年12月29日に計算された純資産額に基づいて表示されている。目論見書に従って、純資産額は、計算
時の直近の為替レートを用いて計算された。
ｂ）投資有価証券実現・未実現損益
投資有価証券取引は、取引日（売買注文が執行される日）に計上される。その他の投資信託の取引に関しては、取引は
名義書換代行人からの取引確認状の受領時に計上される。
投資有価証券売却実現損益は、平均帳簿価額で計算される。投資有価証券の購入日と売却日の間の為替の変動は、投資
有価証券実現損益に含まれている。投資有価証券保有未実現損益は、帳簿価額の合計で計算され、関連する為替未実現損
益を含んでいる。
ｃ）収益認識
受取利息は日割りで計上され、該当する場合には、プレミアムの償却および割引の逓増分が含まれている。銀行預金の
受取利息は発生主義に基づいて認識される。受取配当金は配当落ち日で計上される。当該収益は源泉徴収税控除後で表示
され、税金還付が適用される場合に調整される。
ｄ）外貨換算
サブ・ファンドの帳簿および記録は、対応するサブ・ファンドの基準通貨建である。その他の通貨建金額は、以下の基
準に基づいて基準通貨に換算される。（ⅰ）当初、その他の通貨で表示されていた投資評価額ならびにその他の資産およ
び負債は、毎営業日に同営業日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。（ⅱ）外国投資の購入および売却、収
益および費用は、各取引日の実勢為替レートを用いて基準通貨に換算される。
外貨建取引の実現および未実現純損益は以下を示している。（ⅰ）外貨および外貨建商品の売却および保有による為替
差損益、（ⅱ）有価証券取引の約定日と決済日の間の損益、および（ⅲ）配当金および利息について計上された金額と実
際に受け取った金額との差額により生じる損益。
換算によって生じる損益は、損益および純資産変動計算書における「為替差実現純利益（損失）」に含まれている。
計算書における当ＳＩＣＡＶの基準通貨は米ドルである。
2017年12月31日に適用された主な為替レートは以下の通りである。
１米ドル＝1.27985264豪ドル
１米ドル＝1.2559カナダドル
１米ドル＝0.97617スイスフラン
１米ドル＝6.5113オフショア人民元
１米ドル＝21.3012チェココルナ
１米ドル＝0.83383365ユーロ
１米ドル＝0.73975441英ポンド
１米ドル＝7.81413香港ドル
１米ドル＝258.56ハンガリーフォリント
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１米ドル＝112.505円
１米ドル＝8.19878ノルウェークローネ
１米ドル＝1.40512601ニュージーランドドル
１米ドル＝3.4877ポーランドズロチ
１米ドル＝8.20506スウェーデンクローナ
１米ドル＝1.33649シンガポールドル
ｅ）先渡為替契約
未決済の先渡為替契約の未実現損益は関連する評価日における実勢為替レートをもとに評価される。当該金額の変動は
損益および純資産変動計算書における「先渡為替契約未実現利益（損失）純増減」に含まれている。未実現損益は結合純
資産計算書における「先渡為替契約未実現純利益（損失）」に計上されている。契約終了時に、当ＳＩＣＡＶは、当取引
終了による収入、もしくは費用と当該契約の初期コストとの差額に等しい実現損益を結合損益および純資産変動計算書に
おける「金融先物契約実現純利益（損失）」に計上する。
ｆ）有価証券およびインデックスにかかる金融先物契約の評価
規制される金融先物契約は、取引所の決済価格で評価される。当初の証拠金は、当該契約締結時に支払われ、現金また
は有価証券のいずれかである。当該契約の継続期間における、当該契約評価額の増減は、各営業日の取引終了時現在の当
該契約の時価を反映するために「値洗い」され、未実現損益として認識される。変動証拠金は、損失あるいは利益のいず
れかが生じるかにより、支払われる、または受け取ることになる。契約終了時に、当ＳＩＣＡＶは、当取引終了による収
入、もしくは費用と当該契約の初期コストとの差額に等しい実現損益を結合損益および純資産変動計算書における「金融
先物契約実現純利益（損失）」に計上する。
未実現損益は結合純資産計算書における「金融先物契約未実現純利益（損失）」に計上される。
日々の追加証拠金は結合損益および純資産変動計算書における「金融先物契約実現純利益（損失）」に計上される。
２．金融商品の評価および関連リスク
当ＳＩＣＡＶは、先渡為替契約、金融先物契約、オプションおよびスワップを締結しており、それらは純資産計算書に反
映された金額を超過する市場リスクを、程度は各々で異なるが、表している。当該契約の金額は、当ＳＩＣＡＶがこれらの
金融商品に対しどの程度関与しているかを示している。当該契約に関連した市場リスクは、これらの商品の対象となる為替
レート、インデックスおよび有価証券評価において生じ得る変動により生じるものである。その他の市場リスクおよび信用
リスクには、当該契約において非流動的な市場の存在の可能性、当該契約の評価額の変動が対象となる通貨、インデック
ス、または有価証券の評価額の変動と直接相関関係がない可能性、もしくは当該契約の相手方が契約条項に基づき履行すべ
き義務を履行できない可能性が含まれている。
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先渡為替契約明細表
未実現損益 純資産に
買建通貨 買建額 売建通貨 売建額 満期日 カウンターパーティー （ユーロ） 占める割合（％）
AUD 1,956,148 EUR 1,263,700 19/01/2018 ANZ 9,512 －
Credit Suisse
AUD 657,733 EUR 426,606 19/01/2018 1,497 －
Goldman Sachs
AUD 2,760 EUR 1,776 19/01/2018 20 －
AUD 1,932,474 EUR 1,234,065 19/01/2018 HSBC 23,738 －
Merrill Lynch
AUD 1,197,120,722 EUR 767,611,425 19/01/2018 11,567,405 0.05
AUD 11,453,467 EUR 7,399,841 19/01/2018 RBC 54,962 －
Toronto-Dominion Bank
AUD 4,279 EUR 2,723 19/01/2018 63 －
CAD 60,034 EUR 39,483 16/01/2018 Barclays 353 －
CAD 7,860,128 EUR 5,193,387 16/01/2018 HSBC 22,195 －
CAD 38,765 EUR 25,576 16/01/2018 RBC 147 －
State Street
CAD 196,696 EUR 130,160 16/01/2018 357 －
Toronto-Dominion Bank
CAD 37,329 EUR 24,557 16/01/2018 213 －
Credit Suisse
CHF 94,677 EUR 80,683 16/01/2018 201 －
CNH 3,019,000 EUR 385,786 16/01/2018 HSBC 298 －
Merrill Lynch
CNH 184,159,571 EUR 23,497,378 16/01/2018 53,876 －
CZK 8,400,358 EUR 328,009 29/01/2018 Barclays 800 －
BNP Paribas
CZK 44,964 EUR 1,758 29/01/2018 2 －
Credit Suisse
EUR 286,144 AUD 438,672 02/01/2018 346 －
Standard Chartered
EUR 467,988 AUD 717,705 03/01/2018 398 －
EUR 4,928 AUD 7,559 19/01/2018 Barclays 8 －
EUR 142,832,375 BRL 559,617,247 03/01/2018 Citibank 1,980,647 0.01
EUR 321,293,787 CHF 374,765,876 16/01/2018 Barclays 1,125,728 0.01
Goldman Sachs
EUR 31,319 CHF 36,547 16/01/2018 96 －
EUR 334,257 CHF 388,597 16/01/2018 HSBC 2,272 －
Toronto-Dominion Bank
EUR 143,680,763 DKK 1,069,242,925 16/01/2018 62,716 －
EUR 1,697,275,420 GBP 1,500,217,331 16/01/2018 Barclays 6,877,896 0.03
EUR 58,901,776 GBP 51,839,217 16/01/2018 HSBC 490,982 －
Deutsche Bank
EUR 154,986 GBP 136,702 14/02/2018 1,075 －
Morgan Stanley
EUR 599,719 GBP 526,627 14/02/2018 6,798 －
Merrill Lynch
EUR 333,304,717 HKD 3,071,186,652 16/01/2018 5,755,105 0.03
Credit Suisse
EUR 10,807,731 JPY 1,456,799,997 04/01/2018 10,694 －
Deutsche Bank
EUR 7,495,921 JPY 998,566,029 12/01/2018 95,593 －
Morgan Stanley
EUR 268,263,289 JPY 35,844,079,784 16/01/2018 2,640,004 0.01
Morgan Stanley
EUR 63,092,242 NOK 619,516,159 16/01/2018 109,384 －
EUR 52,637 PLN 220,000 03/01/2018 HSBC 40 －
Credit Suisse
EUR 1,153,616 SGD 1,840,700 02/01/2018 5,206 －
Credit Suisse
EUR 78,767 SGD 125,859 03/01/2018 244 －
Credit Suisse
EUR 594,760 SGD 951,000 16/01/2018 1,762 －
EUR 2,797,174 SGD 4,454,669 16/01/2018 HSBC 19,457 －
EUR 1,363,431 USD 1,624,351 02/01/2018 HSBC 8,993 －
Societe Generale
EUR 7,170 USD 8,504 02/01/2018 79 －
EUR 9,214 USD 10,981 03/01/2018 Barclays 58 －
EUR 1,982,701,292 USD 2,335,698,712 16/01/2018 Barclays 36,667,729 0.16
EUR 1,664,968,286 USD 1,960,000,000 16/01/2018 Citibank 31,955,533 0.14
Credit Suisse
EUR 6,436 USD 7,724 16/01/2018 1 －
Deutsche Bank
EUR 460,095 USD 543,977 16/01/2018 6,870 －
Goldman Sachs
EUR 11,990,548,965 USD 14,160,308,641 16/01/2018 192,607,847 0.81
EUR 1,068,364 USD 1,262,011 16/01/2018 HSBC 16,894 －
Morgan Stanley
EUR 229,445,604 USD 271,626,415 16/01/2018 3,134,685 0.01
EUR 74,791,948 USD 89,037,995 16/01/2018 RBC 608,182 －
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未実現損益 純資産に
買建通貨 買建額 売建通貨 売建額 満期日 カウンターパーティー （ユーロ） 占める割合（％）
Societe Generale
EUR 26,828,240 USD 31,903,538 16/01/2018 247,177 －
Standard Chartered
EUR 8,960,686 USD 10,666,487 16/01/2018 73,692 －
State Street
EUR 31,612,919 USD 37,791,547 16/01/2018 126,143 －
Toronto-Dominion Bank
EUR 33,963,876 USD 40,187,620 16/01/2018 480,765 －
EUR 12,955 USD 15,367 16/01/2018 UBS 152 －
EUR 29,262,273 USD 34,673,832 14/02/2018 Morgan Stanley 423,580 －
National Australia Bank
EUR 3,616,610 USD 4,287,249 14/02/2018 50,847 －
State Street
EUR 3,057,508 USD 3,611,127 14/02/2018 54,085 －
GBP 49,243 EUR 55,353 14/02/2018 HSBC 89 －
Toronto-Dominion Bank
GBP 49,864 EUR 56,075 14/02/2018 66 －
PLN 150,000 EUR 35,780 16/01/2018 Barclays 54 －
Goldman Sachs
PLN 983,204 EUR 233,254 16/01/2018 1,623 －
PLN 6,403,909 EUR 1,521,582 16/01/2018 HSBC 8,251 －
Standard Chartered 64 －
PLN 32,976 EUR 7,814 16/01/2018
先渡為替契約未実現利益合計 297,395,549 1.26
Credit Suisse
AUD 438,672 EUR 285,843 19/01/2018
(321) －
Standard Chartered
AUD 717,705 EUR 467,577 19/01/2018 (439) －
BRL 559,617,247 EUR 144,423,853 03/01/2018 Citibank (3,572,124) (0.01)
BRL 584,071,686 EUR 148,286,118 02/02/2018 Citibank (2,042,808) (0.01)
CHF 47,031,327 EUR 40,320,835 16/01/2018 Barclays (141,273) －
Credit Suisse
CHF 378,849 EUR 324,457 16/01/2018 (800) －
Goldman Sachs
CHF 500,261 EUR 427,461 16/01/2018 (81) －
Morgan Stanley
CHF 169,469 EUR 145,568 16/01/2018 (788) －
Societe Generale
CNH 1,565,171 EUR 200,216 16/01/2018 (54) －
Morgan Stanley
EUR 66,876,019 AUD 104,281,181 16/01/2018 (1,011,407) (0. 01 )
EUR 442,960 AUD 684,955 19/01/2018 ANZ (2,862) －
Credit Suisse
EUR 480,320 AUD 745,674 19/01/2018 (5,023) －
Goldman Sachs
EUR 3,112 AUD 4,854 19/01/2018 (47) －
EUR 3,680,260 AUD 5,708,004 19/01/2018 HSBC (34,950) －
Merrill Lynch
EUR 1,229,960 AUD 1,931,420 19/01/2018 (27,158) －
EUR 58,525,616 CAD 88,577,919 16/01/2018 HSBC (250,187) －
Credit Suisse
EUR 21,052 CHF 24,715 03/01/2018 (60) －
EUR 2,749 CHF 3,222 16/01/2018 HSBC (3) －
Goldman Sachs
EUR 170,075 CNH 1,330,898 16/01/2018 (127) －
EUR 2,683 CZK 68,823 29/01/2018 HSBC (11) －
EUR 55,414 GBP 49,243 03/01/2018 HSBC (91) －
EUR 35,792 PLN 150,000 03/01/2018 Barclays (70) －
Toronto-Dominion Bank
EUR 218,924,274 SEK 2,170,348,484 16/01/2018 (1,640,530) (0.01)
GBP 144,323 EUR 163,580 16/01/2018 HSBC (962) －
Morgan Stanley
GBP 51,682,441 EUR 58,621,796 16/01/2018 (387,653) －
National Australia Bank
GBP 12,453 EUR 14,150 16/01/2018 (118) －
GBP 52,053,175 EUR 59,096,077 14/02/2018 HSBC (490,263) －
Morgan Stanley
GBP 20,024 EUR 22,743 14/02/2018 (198) －
GBP 297,261 EUR 336,367 14/02/2018 RBC (1,687) －
Standard Chartered
GBP 321,351 EUR 363,735 14/02/2018 (1,931) －
State Street
GBP 50,718 EUR 57,420 14/02/2018 (318) －
JPY 4,359,270,169 EUR 32,888,722 12/01/2018 ANZ (582,365) －
JPY 4,668,000,002 EUR 34,849,156 12/01/2018 Barclays (254,817) －
Credit Suisse
JPY 4,531,799,991 EUR 33,854,757 12/01/2018 (269,791) －
Deutsche Bank
JPY 2,366,099,993 EUR 17,751,367 12/01/2018 (216,306) －
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未実現損益 純資産に
買建通貨 買建額 売建通貨 売建額 満期日 カウンターパーティー （ユーロ） 占める割合（％）
JPY 3,362,400,007 EUR 25,214,820 12/01/2018 HSBC (296,225) －
JPY 1,916,999,999 EUR 14,238,740 12/01/2018 RBC (31,939) －
Standard Chartered
JPY 2,941,609,930 EUR 22,072,115 12/01/2018 (271,976) －
State Street
JPY 259,265,370,433 EUR 1,956,786,071 12/01/2018 (35,382,030) (0.15)
PLN 220,000 EUR 52,604 16/01/2018 HSBC (48) －
Credit Suisse
SGD 2,676,995 EUR 1,676,701 16/01/2018 (7,456) －
Goldman Sachs
SGD 1,350,006 EUR 844,442 16/01/2018 (2,643) －
SGD 9,209,105 EUR 5,777,679 16/01/2018 HSBC (35,325) －
SGD 1,091,466,247 EUR 684,076,688 16/01/2018 Merrill Lynch (3,490,830) (0.02)
Societe Generale
SGD 1,626 EUR 1,015 16/01/2018 (1) －
Standard Chartered
SGD 7,590,102 EUR 4,763,872 16/01/2018 (31,050) －
State Street
SGD 1,269,503 EUR 798,016 16/01/2018 (6,415) －
State Street
USD 3,069,792 EUR 2,570,254 03/01/2018 (10,558) －
USD 10,981 EUR 9,208 16/01/2018 Barclays (59) －
USD 1,172,127,479 EUR 995,691,358 16/01/2018 Citibank (19,110,174) (0.08)
USD 3,874,707,066 EUR 3,280,989,603 16/01/2018 Goldman Sachs (52,700,801) (0.23)
USD 1,651,728 EUR 1,385,437 16/01/2018 HSBC (9,268) －
Merrill Lynch
USD 5,051 EUR 4,250 16/01/2018 (42) －
National Australia Bank
USD 2,260,270 EUR 1,910,559 16/01/2018 (27,371) －
Societe Generale
USD 8,504 EUR 7,164 16/01/2018 (79) －
USD 37,543,102 EUR 31,712,437 16/01/2018 Standard Chartered (432,659) －
Toronto-Dominion Bank
USD 520,712 EUR 439,651 16/01/2018 (5,810) －
National Australia Bank
USD 2,894 EUR 2,454 14/02/2018 (46) －
(409,537) －
State Street
USD 31,541,944 EUR 26,643,396 14/02/2018
先渡為替契約未実現損失合計 (123,199,965) (0.52)
先渡為替契約未実現純利益 174,195,584 0.74
金融先物契約
グローバルエクスポージャー 未実現損益 純資産に
証券名 契約数 通貨 （ユーロ） （ユーロ） 占める割合（％）
FTSE 100 Index, 16/03/2018
318 GBP 27,377,805 258,078 －
US 5 Year Note, 29/03/2018 7,598,236 0.03
(19,647) USD (1,902,462,036)
金融先物契約未実現利益合計 7,856,314 0.03
EURO STOXX 50 Index, 16/03/2018
752 EUR 26,301,200 (78,960) －
金融先物契約未実現損失合計 (78,960) －
金融先物契約未実現純利益 7,777,354 0.03
直近計算期間におけるTER（総費用率）
2017 年12月31日現在
0.71 ％
（注）TER（総費用率）は、運用にかかる費用の合計をファンドの
純資産の日次平均に対する比率で表したものです。
運用にかかる費用の合計には、運用および顧問報酬、保管
報酬、税金、その他費用が含まれております。
当座貸越利息と実績報酬は計算対象から除いております。
（注）1万口当たりの費用明細が取得できないため、TER（総費用
率）を表示しています。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成31年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 225,346,201,698 円
Ⅱ 負債総額 682,290,135 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 224,663,911,563 円
Ⅳ 発行済口数 245,037,299,330 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9169 円
（参考）ＧＩＭベスト・インカム・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月１日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 314,785,386,326 円
Ⅱ 負債総額 761,853,907 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 314,023,532,419 円
Ⅳ 発行済口数 274,839,096,812 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1426 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成30年10月 末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成30年10月 末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019年４月 末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ロ）（略）
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（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年４月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成30年10月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 69 929,007
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,083,398
総合計 126 4,012,405
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019年４月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 902,493
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 56 3,112,649
総合計 122 4,015,142
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
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第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
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(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
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重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三 委託会社等の情報 第２その他の関係法人の概況 １名称、資本金の額及び事業の内容」
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（2018年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
事業の内容
名 称
（2018年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
融商品取引業を営んでいます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
４ 極東証券株式会社 5,251百万円 同 上
５ クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円 同 上
６ ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ 七十七証券株式会社 3,000百万円 同 上
９ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
10 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
11 野村證券株式会社 同 上
（2019年３月末現在）
12 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
9,257百万円
13 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2019年１月23日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
15 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
16 ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
17 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
す。
18 株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 同 上
19 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
20 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
38,971百万円
21 株式会社関西みらい銀行 同 上
（2019年４月１日現在）
22 株式会社十八銀行 24,404百万円 同 上
23 株式会社新生銀行 512,204百万円 同 上
24 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
25 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
26 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
27 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
28 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
29 株式会社東京スター銀行 26,000百万円 同 上
30 株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
31 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
32 株式会社りそな銀行 279,928百万円 同 上
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年５月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭベスト・インカム（毎月決算型）の平成30年９月19日から平成31年３月15日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍベスト・インカム（毎月決算型）の平成31年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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