みのりの投信（投資一任専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みのりの投信（投資一任専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年6月13日提出
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【電話番号】 03-5414-5161
【届出の対象とした募集内国投資信託 みのりの投信（投資一任専用）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 １兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、平成30年９月５日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」という｡）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂
正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２.【訂正の内容】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正いたします。
※下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（略）
（３）【発行（売出）価額の総額】
①当初申込期間
1万円とします（自己設定）。
②継続申込期間
１兆円を上限とします。
（略）
（７）【申込期間】
①当初申込期間
平成30年９月21日（自己設定）
②継続申込期間
平成30年９月25日から 平成31年 ６月28日まで
（略）
（９）【払込期日】
①当初申込期間（自己設定）
当初申込期間（自己設定）に係る発行価額の総額は、ファンドの関係法人によって、設定日に委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
②継続申込期間
購入申込者は、申込代金※を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
申込期間における各購入申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加
設定が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
込まれます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（略）
（７）【申込期間】
平成30年９月25日から 令和元年 ６月28日まで
（略）
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（９）【払込期日】
購入申込者は、申込代金※を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
申込期間における各購入申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設
定が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込ま
れます。
（略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
＜訂正前＞
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
（２）【ファンドの沿革】
平成30年９月25日 「みのりのＭＡ」の信託契約締結、設定・運用開始 予定
（略）
２【投資方針】
（略）
（３）【運用体制】
「みのりのＭＡ」の運用体制は、次のとおりです。
（略）
（略）
＜管理部＞
・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部に情
報共有を行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義
が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜業務部＞
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・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報
告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
（略）
＜訂正後＞
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
（２）【ファンドの沿革】
平成30年９月25日 「みのりのＭＡ」の信託契約締結、設定・運用開始
（略）
２【投資方針】
（略）
（３）【運用体制】
「みのりのＭＡ」の運用体制は、次のとおりです。
（略）
（略）
＜管理部＞
（リスク管理）
・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部に情
報共有を行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義
が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
（投信計理）
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報
告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
（略）
＜訂正前＞
３【投資リスク】
（１）投資リスク
（略）
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（２）投資リスクに対する管理体制
「みのりのＭＡ」では、以下のように投資リスク管理を行っています。
＜内容および方法＞
①運用パフォーマンスの評価・分析
１）運用部は、投資政策委員会に「運用実績報告書」を提出します。
２） 業務部 は、管理している運用取引データにもとづき、投資政策委員会に運用状況を報告しま
す。
３）投資政策委員会は、運用部・ 業務部 からの報告を受けて、運用状況の把握、運用成果の分析・
管理を行います。
②投資リスクの管理
１）投資政策委員会は、管理部からの信託財産の投資リスク等の報告にもとづいて、運用部におけ
るリスク管理態勢を確認し、必要に応じて適切に対応します。
２）投資政策委員会は、上記の様々な投資リスクの調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へ
フィードバックすることにより、適切な管理を行います。
・投資環境の分析や市場動向の見通し等をふまえて、「株価変動リスク」や「為替変動リス
ク」「カントリー・リスク」「金利変動リスク」等の市場に関するリスクを総合的に判断し
ます。
・また主として取引先に関わる「信用リスク」や「為替取引の相手先に対するリスク」につい
ては、格付け情報等の外形的基準による定期的な確認とともに、取引先の財務内容や経営状
況等を含めた総合的な判断を行います。
・特に「流動性リスク」に関しては、市場や規制動向、お客様の解約動向等を的確に把握する
ことにより、基準価額や換金性に影響が及ばないように確認を行います。
３）管理部は、信託財産の投資リスクの状況および投資リスク管理等の状況を投資政策委員会へ報
告するとともに、重要な問題を発見した場合には、取締役会、投資政策委員会、代表取締役社
長、運用部長およびコンプライアンス部長へ適宜かつ的確に報告を行います。
４）コンプライアンス部は、信託約款に定める投資範囲および投資制限の管理について、管理部か
らのデータにもとづいて管理を行い、抵触する可能性が高まった場合には運用部長に報告を求
めます。
５）コンプライアンス部は、投資リスク管理等の適切性および有効性を検証するために自主点検を
活用した内部監査を実施し、重要事項については取締役会に報告します。
＜体制および役割＞
①取締役会
運用組織・運用プロセス全体が機能しているかどうかについてモニタリングを実行し、結果に応
じ、各部署への調査・改善指導等を行います。
②投資政策委員会
１）代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、 業務部
長 、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等
がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
２）「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する
「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
３） 業務部 の運用状況報告および運用部の「運用実績報告書」を受けて、運用の状況および投資リ
スクの調査・分析等を行います。
４）コンプライアンスやリスク管理の観点からも、計画書の検証が行われます。
③運用部
１）「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画
書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
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２）運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
３）運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
４）運用の状況および投資リスクの調査・分析等をチェックします。
④業務部
１）日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報
告します。
２）運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
⑤ 管理部
１）投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、投資制限への抵触に関する事項については、管理
部は、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
２）投資リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会および取締役会に報告するとともに、投資政
策委員会の審議内容においてリスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会
に報告を行います。
⑥ コンプライアンス部
（略）
（３）参考情報
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＜訂正後＞
３【投資リスク】
（１）投資リスク
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
「みのりのＭＡ」では、以下のように投資リスク管理を行っています。
＜内容および方法＞
①運用パフォーマンスの評価・分析
１）運用部は、投資政策委員会に「運用実績報告書」を提出します。
２） 管理部 は、管理している運用取引データにもとづき、投資政策委員会に運用状況を報告しま
す。
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３）投資政策委員会は、運用部・ 管理部 からの報告を受けて、運用状況の把握、運用成果の分析・
管理を行います。
②投資リスクの管理
１）投資政策委員会は、管理部からの信託財産の投資リスク等の報告にもとづいて、運用部におけ
るリスク管理態勢を確認し、必要に応じて適切に対応します。
２）投資政策委員会は、上記の様々な投資リスクの調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へ
フィードバックすることにより、適切な管理を行います。
・投資環境の分析や市場動向の見通し等をふまえて、「株価変動リスク」や「為替変動リス
ク」「カントリー・リスク」「金利変動リスク」等の市場に関するリスクを総合的に判断し
ます。
・また主として取引先に関わる「信用リスク」や「為替取引の相手先に対するリスク」につい
ては、格付け情報等の外形的基準による定期的な確認とともに、取引先の財務内容や経営状
況等を含めた総合的な判断を行います。
・特に「流動性リスク」に関しては、市場や規制動向、お客様の解約動向等を的確に把握する
ことにより、基準価額や換金性に影響が及ばないように確認を行います。
３）管理部は、信託財産の投資リスクの状況および投資リスク管理等の状況を投資政策委員会へ報
告するとともに、重要な問題を発見した場合には、取締役会、投資政策委員会、代表取締役社
長、運用部長およびコンプライアンス部長へ適宜かつ的確に報告を行います。
４）コンプライアンス部は、信託約款に定める投資範囲および投資制限の管理について、管理部か
らのデータにもとづいて管理を行い、抵触する可能性が高まった場合には運用部長に報告を求
めます。
５）コンプライアンス部は、投資リスク管理等の適切性および有効性を検証するために自主点検を
活用した内部監査を実施し、重要事項については取締役会に報告します。
＜体制および役割＞
①取締役会
運用組織・運用プロセス全体が機能しているかどうかについてモニタリングを実行し、結果に応
じ、各部署への調査・改善指導等を行います。
②投資政策委員会
１）代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、管理部
長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバー
となり、原則として、毎月１回会議を開催します。
２）「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する
「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
３） 管理部 の運用状況報告および運用部の「運用実績報告書」を受けて、運用の状況および投資リ
スクの調査・分析等を行います。
４）コンプライアンスやリスク管理の観点からも、計画書の検証が行われます。
③運用部
１）「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画
書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
２）運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
３）運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
４）運用の状況および投資リスクの調査・分析等をチェックします。
④ 管理部
１）投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、投資制限への抵触に関する事項については、管理
部は、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２）投資リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会および取締役会に報告するとともに、投資政
策委員会の審議内容においてリスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会
に報告を行います。
３）日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報
告します。
４）運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
⑤ コンプライアンス部
（略）
（３）参考情報
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５【運用状況】
以下は全文更新につき､訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
以下は平成31年４月末日現在の運用状況です。
みのりのＭＡ
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 954,649,310 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △668,622 △0.07
合計(純資産総額) 953,980,688 100.00
(注１) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注２) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 29,186,321,800 87.79
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,058,491,703 12.21
合計(純資産総額) 33,244,813,503 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 みのりの投信マザーファンド 601,922,642 1.5652 942,156,316 1.5860 954,649,310 100.07
受益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 バローホールディングス 小売業 619,300 2,777.85 1,720,325,151 2,706.00 1,675,825,800 5.04
2 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 1,456,400 1,139.71 1,659,883,311 1,108.00 1,613,691,200 4.85
3 日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 1,040,400 1,533.25 1,595,199,791 1,447.00 1,505,458,800 4.53
▶ 日本 株式 太平洋セメント ガラス・土石製品 416,100 3,855.00 1,604,065,500 3,570.00 1,485,477,000 4.47
5 日本 株式 酉島製作所 機械 1,348,200 973.00 1,311,798,600 1,008.00 1,358,985,600 4.09
6 日本 株式 ペガサスミシン製造 機械 2,109,000 628.00 1,324,452,000 642.00 1,353,978,000 4.07
7 日本 株式 アネスト岩田 機械 1,366,600 992.00 1,355,667,200 972.00 1,328,335,200 4.00
8 日本 株式 津田駒工業 機械 672,300 1,912.00 1,285,437,600 1,895.00 1,274,008,500 3.83
9 日本 株式 ローム 電気機器 153,200 7,190.00 1,101,508,000 8,150.00 1,248,580,000 3.76
10 日本 株式 アダストリア 小売業 455,200 2,475.00 1,126,620,000 2,730.00 1,242,696,000 3.74
11 日本 株式 ゴールドクレスト 不動産業 842,000 1,501.00 1,263,842,000 1,461.00 1,230,162,000 3.70
12 日本 株式 三井松島ホールディングス 鉱業 965,000 1,316.00 1,269,940,000 1,270.00 1,225,550,000 3.69
13 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 4,536,300 309.92 1,405,906,416 270.00 1,224,801,000 3.68
14 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 339,600 3,106.30 1,054,902,172 3,405.00 1,156,338,000 3.48
15 日本 株式 ラック 情報・通信業 675,900 1,520.00 1,027,368,000 1,571.00 1,061,838,900 3.19
16 日本 株式 豆蔵ホールディングス 情報・通信業 872,200 1,070.00 933,254,000 1,096.00 955,931,200 2.88
17 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 231,100 3,805.00 879,335,500 4,105.00 948,665,500 2.85
18 日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 495,600 1,897.00 940,153,200 1,876.00 929,745,600 2.80
19 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 336,000 2,144.00 720,384,000 2,499.00 839,664,000 2.53
20 日本 株式 日本電産 電気機器 53,000 14,250.00 755,250,000 15,785.00 836,605,000 2.52
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21 日本 株式 神戸物産 卸売業 153,200 4,070.00 623,524,000 4,415.00 676,378,000 2.03
22 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 1,208,600 520.00 628,472,000 490.00 592,214,000 1.78
23 日本 株式 メニコン 精密機器 184,900 3,170.97 586,313,783 3,200.00 591,680,000 1.78
24 日本 株式 サトーホールディングス 機械 207,100 2,639.00 546,536,900 2,697.00 558,548,700 1.68
25 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 193,300 2,204.89 426,205,698 2,596.00 501,806,800 1.51
26 日本 株式 ジャストシステム 情報・通信業 156,300 2,822.00 441,078,600 3,190.00 498,597,000 1.50
27 日本 株式 アオイ電子 電気機器 204,500 2,423.00 495,503,500 2,411.00 493,049,500 1.48
28 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 109,100 4,175.00 455,492,500 4,370.00 476,767,000 1.43
29 日本 株式 ホーチキ 電気機器 237,900 1,165.00 277,153,500 1,265.00 300,943,500 0.91
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.07
合計 100.07
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 3.69
ガラス・土石製品 4.47
金属製品 4.53
機械 20.52
電気機器 8.66
精密機器 1.78
陸運業 2.80
情報・通信業 9.00
卸売業 5.72
小売業 19.64
銀行業 1.78
不動産業 3.70
サービス業 1.51
合計 87.79
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりで
す
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成31年４月１日) 901,137,521 901,137,521 0.9146 0.9146
平成30年９月末日 9,990 ― 0.9990 ―
10月末日 187,692,760 ― 0.9375 ―
11月末日 501,342,019 ― 0.9874 ―
12月末日 592,535,770 ― 0.8468 ―
平成31年 １月末日
737,443,121 ― 0.8851 ―
２月末日
815,329,577 ― 0.9033 ―
３月末日
884,907,345 ― 0.8989 ―
４月末日
953,980,688 ― 0.9267 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 平成30年９月25日～平成31年４月１日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 平成30年９月25日～平成31年４月１日 △8.5
(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期
間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 平成30年９月25日～平成31年４月１日 1,001,054,896 15,792,161 985,262,735
(注1) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2) 第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(１)購入の申込期間
平成30年９月25日から 平成31 年６月28日まで
（略）
＜訂正後＞
(１)購入の申込期間
平成30年９月25日から 令和元 年６月28日まで
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
以下は全文更新につき､訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１） 「みのりの投信（投資一任専用）」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）「みのりの投信（投資一任専用）」の計算期間は原則として毎年４月１日から翌年３月31日までと
なっておりますが、第１期計算期間は信託約款第37条により、平成30年９月25日から平成31年４月
１日までとなっております。
（３）「みのりの投信（投資一任専用）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期
計算期間（平成30年９月25日から平成31年４月１日まで）の財務諸表について、イデア監査法人に
より監査を受けております。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
平成31年４月１日現在
資産の部
流動資産
903,921,838
親投資信託受益証券
流動資産合計 903,921,838
資産合計 903,921,838
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 145,021
2,639,296
未払委託者報酬
流動負債合計 2,784,317
負債合計 2,784,317
純資産の部
元本等
元本 985,262,735
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △84,125,214
7,230,926
（分配準備積立金）
元本等合計 901,137,521
純資産合計 901,137,521
負債純資産合計 903,921,838
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
営業収益
4,647,963
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,647,963
営業費用
受託者報酬 145,021
2,639,296
委託者報酬
営業費用合計 2,784,317
営業利益又は営業損失（△） 1,863,646
経常利益又は経常損失（△） 1,863,646
当期純利益又は当期純損失（△） 1,863,646
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△470,800
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,328,859
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,328,859
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,788,519
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 87,788,519
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △84,125,214
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価して
法
おります。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基
準価額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期
平成31年４月１日現在
１ 計算期間の末日における受益権 985,262,735口
の総数
２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は84,125,214円であります。
３ 計算期間の末日における1単位 １口当たり純資産額 0.9146円
（１万口当たり純資産額9,146円）
当たりの純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,230,926円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規
定する収益調整金（983,795円）及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は、8,214,721円（１万口あたり83.37円）であり、基準価額
水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きま
した。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第１期
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
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（１）金融商品に対する取組方針
「みのりの投信（投資一任専用）」は、証券投資信託であり、投
資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
（２）金融商品の内容及びリスク
「みのりの投信（投資一任専用）」が保有する金融商品の種類
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動）、信
用リスク、流動性リスクであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リス
ク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運
用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。
また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委
任される投資政策委員会に定期的に報告しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第１期
平成31年４月１日現在
（１）金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
（２）金融商品の時価の算定方法
①有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価 は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
該当事項はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期
平成31年４月１日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 5,161,858円
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合計 5,161,858円
（デリバティブ取引に関する注記）
第１期
平成31年４月１日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第１期
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定
元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 10,000円
期中追加設定元本額 1,001,044,896円
期中一部解約元本額 15,792,161円
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
○ 株式（平成31年４月１日現在）
該当事項はありません。
○ 株式以外の有価証券（平成31年４月１日現在）
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 みのりの投信
577,807,363 903,921,838
受益証券 マザーファンド
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信（投資一任専用）」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。な
お、当ファンドの計算期間末日（以下「期末日」）における同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
平成31年４月１日現在
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資産の部
流動資産
金銭信託 453,760
コール・ローン 3,857,123,088
株式 28,804,740,700
未収入金 162,835,127
349,453,450
未収配当金
流動資産合計 33,174,606,125
資産合計 33,174,606,125
負債の部
流動負債
未払金 51,777,855
未払解約金 11,885,345
10,567
未払利息
流動負債合計 63,673,767
負債合計 63,673,767
純資産の部
元本等
元本 21,165,189,899
剰余金
11,945,742,459
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 33,110,932,358
純資産合計 33,110,932,358
負債純資産合計 33,174,606,125
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
び評価方法
す。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券について
はその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近
の日の最終相場）で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基 （１）受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想
準
配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年４月１日現在
１ 計算期間の末日における受益権の総数 21,165,189,899口
２ 計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 １口当たり純資産額
1.5644円
（１万口当たり純資産額
15,644円）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
（１）金融商品に対する取組方針
「みのりの投信マザーファンド」は、証券投資信託であり、投資信託
約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
（２）金融商品の内容及びリスク
「みのりの投信マザーファンド」が保有する金融商品の種類は、有価
証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳
細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動）、信用リ
スク、流動性リスクであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管
理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク
管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状
況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策
委員会に定期的に報告しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
平成31年４月１日現在
（１）金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
（２）金融商品の時価の算定方法
①有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成31年４月１日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △5,276,686,829円
合計 △5,276,686,829円
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 平成30年９月25日
至 平成31年４月１日
信託財産に係る期首元本額、期中追加
設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 21,187,074,807円
期中追加設定元本額 2,641,736,866円
期中一部解約元本額 2,663,621,774円
期末元本額 21,165,189,899円
期末元本の内訳*
みのりの投信 19,915,190,539円
みのりの投信（確定拠出年金専用） 672,191,997円
みのりの投信（投資一任専用） 577,807,363円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（３）附属明細表
①有価証券明細表
○ 株式（平成31年４月１日現在）
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
三井松島ホールディングス 965,000 1,316.00 1,269,940,000
太平洋セメント 430,100 3,855.00 1,658,035,500
ＬＩＸＩＬグループ 995,400 1,536.00 1,528,934,400
津田駒工業 672,300 1,912.00 1,285,437,600
ペガサスミシン製造 2,109,000 628.00 1,324,452,000
日精エー・エス・ビー機械 231,100 3,805.00 879,335,500
サトーホールディングス 207,100 2,639.00 546,536,900
酉島製作所 1,367,100 973.00 1,330,188,300
アネスト岩田 1,376,200 992.00 1,365,190,400
日本電産 58,000 14,250.00 826,500,000
ホーチキ 277,800 1,165.00 323,637,000
アオイ電子 204,500 2,423.00 495,503,500
ローム 173,500 7,190.00 1,247,465,000
メニコン 91,300 3,190.00 291,247,000
ＳＢＳホールディングス 495,600 1,897.00 940,153,200
豆蔵ホールディングス 872,200 1,070.00 933,254,000
ラック 675,900 1,520.00 1,027,368,000
ジャストシステム 174,400 2,822.00 492,156,800
大塚商会 143,400 4,175.00 598,695,000
神戸物産 161,700 4,070.00 658,119,000
ＩＤＯＭ 3,826,100 318.00 1,216,699,800
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アダストリア 485,200 2,475.00 1,200,870,000
パルグループホールディングス 297,600 3,100.00 922,560,000
サイゼリヤ 429,800 2,144.00 921,491,200
バローホールディングス 605,700 2,780.00 1,683,846,000
サックスバー ホールディングス 1,409,500 1,141.00 1,608,239,500
スルガ銀行 1,208,600 520.00 628,472,000
ゴールドクレスト 845,500 1,501.00 1,269,095,500
キュービーネットホールディングス 152,400 2,174.00 331,317,600
合 計 20,942,000 28,804,740,700
○ 株式以外の有価証券（平成31年４月１日現在）
該当事項はありません。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
平成31年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 959,511,666 円
Ⅱ 負債総額 5,530,978 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 953,980,688 円
Ⅳ 発行済口数 1,029,442,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9267 円
（1万口当たり純資産額） （9,267 円）
（参考）
みのりの投信マザーファンド
純資産額計算書
平成31年4月末日現在
Ⅰ 資産総額 33,346,911,137 円
Ⅱ 負債総額 102,097,634 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,244,813,503 円
Ⅳ 発行済口数 20,961,543,082 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5860 円
（1万口当たり純資産額） （15,860 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき､訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額（平成31年４月末日）
資本金の額 163百万円
発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数 10,200株
（普通株式 2,200株）
（種類株式 3,200株）
（ Ｂ 種類株式 4,800株）
直近５年間における資本金の額の増減
平成27年３月27日 資本金156百万円に増資
平成28年６月30日 資本金163百万円に増資
(２) 委託会社の機構
①委託会社の意思決定機構
業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上の取締役で構成されます。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時
株主総会の終結のときまでです。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
＜代表取締役社長＞
・ 投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定しま
す。
＜投資政策委員会＞
・ 代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、管理部
長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバー
となり、原則として、毎月１回会議を開催します。
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・ 「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する
「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
・ コンプライアンスの観点から計画書の検証も行われます。
＜運用部＞
・ 「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画
書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
・ 運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
・ 運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
・ 運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜取締役会＞
・ 投資政策委員会の決定に疑義が生じた場合に、コンプライアンス部長および管理部長からの報
告を受け、取締役会において再度審議を行います。
＜コンプライアンス部＞
・ コンプライアンス面から、当社の運用業務のチェックを行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業務改
善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役
会に報告を行います。
＜トレーディング部＞
・ 運用部からファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・ 法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規程で義務付
けられています。
＜管理部＞
（リスク管理）
・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部に情
報共有を行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義
が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
（投信計理）
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報
告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
このほか、信託財産の適正な運用の確保およびお客様との利益相反の防止等を目的として、各種社内
諸規程を設けています。
運用体制等は、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
（１）事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）として、その運
用指図を行います。
（２）営業の概況
平成31年４月末日現在、当社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
商品分類 本数 純資産総額（百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 ４本 33,207
（但し、親投資信託を除きます。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第９期事業年度（平成30年４月1日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
（３） 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,071 159,146
未収委託者報酬 151,350 291,610
前払費用 2,077 2,143
未収入金 0 -
3,234 3,660
その他
流動資産合計 247,733 456,561
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,482 9,329
器具備品 ※1 229 671
有形固定資産合計 2,712 10,000
投資その他の資産
投資有価証券 6,050 7,465
差入保証金 2,458 2,458
投資その他の資産合計 8,509 9,923
固定資産合計 11,221 19,924
資産合計 258,955 476,486
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 1,730 2,178
未払金 1,157 1,719
未払手数料 72,820 136,637
未払費用 4,745 6,432
未払法人税等 2,444 27,857
12,210 8,745
未払消費税等
流動負債合計 95,108 183,570
固定負債
退職給付引当金 1,157 2,637
固定負債合計 1,157 2,637
負債合計 96,265 186,207
純資産の部
株主資本
資本金 163,900 163,900
資本剰余金
資本準備金 158,900 158,900
資本剰余金合計 158,900 158,900
利益剰余金
その他利益剰余金
△160,004 △32,111
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △160,004 △32,111
株主資本合計 162,795 290,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△106 △410
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評価・換算差額等合計 △106 △410
純資産合計 162,689 290,278
負債・純資産合計 258,955 476,486
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 410,072 576,132
2,400 1,600
その他営業収益
営業収益計 412,472 577,732
営業費用
支払手数料 195,379 275,157
広告宣伝費 686 578
調査費 6,688 6,696
委託計算費 22,056 33,527
営業雑経費 3,829 2,607
通信費 844 573
印刷費 774 759
協会費 2,174 1,238
36 36
諸会費
営業費用計 228,639 318,567
一般管理費
給料 60,022 74,551
役員報酬 11,400 16,800
給料・手当 45,122 53,747
賞与 3,499 4,003
法定福利費
7,511 9,041
交際費 725 820
旅費交通費 1,771 1,358
租税公課 2,961 4,540
不動産賃借料 6,145 6,298
退職給付費用 2,147 3,590
固定資産減価償却費 654 489
3,860 5,716
諸経費
一般管理費計 85,800 106,406
営業利益 98,032 152,758
営業外収益
受取利息 0 1
その他 0 1
営業外収益計 0 2
経常利益 98,033 152,760
特別損失
- 1
投資有価証券売却損
特別損失計 - 1
税引前当期純利益 98,033 152,759
法人税、住民税及び事業税 290 24,866
当期純利益 97,743 127,893
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
評価差額金 等合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
163,900 158,900 158,900 △257,747 △257,747 65,052 △2 △2 65,050
当期変動額
当期純利益
97,743 97,743 97,743 97,743
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△104 △104 △104
額）
当期変動額合計
97,743 97,743 97,743 △106 △106 97,639
当期末残高
163,900 158,900 158,900 △160,004 △160,004 162,795 △106 △106 162,689
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
評価差額金 等合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
163,900 158,900 158,900 △160,004 △160,004 162,795 △106 △106 162,689
当期変動額
当期純利益
127,893 127,893 127,893 127,893
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△304 △304 △304
額）
当期変動額合計
127,893 127,893 127,893 △304 △304 127,588
当期末残高
163,900 158,900 158,900 △32,111 △32,111 290,688 △410 △410 290,278
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以
後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
器具備品 ５～10年
３．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基
づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。なお、これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 3,288千円 建物 3,673千円
器具備品 1,537千円 器具備品 1,641千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,200株 － － 2,200株
種類株式 3,200株 － － 3,200株
Ｂ種類株式 4,800株 － － 4,800株
合計 10,200株 － － 10,200株
２．剰余金の配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,200株 － － 2,200株
種類株式 3,200株 － － 3,200株
Ｂ種類株式 4,800株 － － 4,800株
合計 10,200株 － － 10,200株
２．剰余金の配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、財務の健全性を第一とする観点から、原則として投資を目的とした有価証券の取得は行い
ません。ただし、自社で設定した投資信託については、商品性を適正に維持するため並びに自社財産
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の運用を目的として投資することができます。なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高
い金融商品で運用する方針で、金融機関からの資金調達は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されおり、当社は継続的なモニタリングを行うことで適切なリスク
コントロールに努めております。
（３） 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により
算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度（平成30年３月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 91,071 91,071 －
（２）未収委託者報酬 151,350 151,350 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 6,050 6,050 －
資産計 248,472 248,472 －
（１）未払手数料 72,820 72,820 －
（２）未払費用 4,745 4,745 －
（３）未払法人税等 2,444 2,444 －
負債計 80,011 80,011 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
（１）未払手数料 （２）未払費用 （３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区分
（平成30年３月31日現在）
差入保証金 2,458
差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 91,071 － － －
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未収委託者報酬 151,350 － － －
合計 242,421 － － －
当事業年度（平成31年３月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 159,146 159,146 －
（２）未収委託者報酬 291,610 291,610 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 7,465 7,465 －
資産計 458,223 458,223 －
（１）未払金 1,719 1,719
（２）未払手数料 136,637 136,637 －
（３）未払費用 6,432 6,432 －
（４）未払法人税等 27,857 27,857 －
（５）未払消費税等 8,745 8,745
負債計 181,392 181,392 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
（１）未払金 （２）未払手数料 （３）未払費用 （４）未払法人税等 （５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成31年３月31日現在）
差入保証金 2,458
差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成31年３月31日現在）
（単位:千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 159,146 － － －
未収委託者報酬 291,610 － － －
合計 450,757 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日現在）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) － － －
小計
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) 6,050 6,157 △106
小計 6,050 6,157 △106
合計 6.050 6,157 △106
当事業年度（平成31年３月31日現在）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) － － －
小計
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) 7,465 7,876 △410
小計 7,465 7,876 △410
合計 7,465 7,876 △410
２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
その他 8 － △1
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退
職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付引当金の期首残高 －千円
退職給付費用 1,157
退職給付の支払額 －
退職給付引当金の期末残高
1,157
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務 1,157千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,157
退職給付引当金 1,157
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,157
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,157千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 990千円
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退
職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,157千円
退職給付費用 1,480
退職給付の支払額 －
退職給付引当金の期末残高
2,637
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務 2,637千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,637
退職給付引当金 2,637
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,637
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,480千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 2,110千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
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繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 659 未払事業税 1,775
繰越欠損金 46,842 退職給付引当金 807
繰延税金資産小計 47,502 税務上の繰越欠損金（*2） 23,126
その他有価証券評価差額金
評価性引当額 △47,502 125
繰延税金資産の純額
繰延税金資産小計
－ 25,835
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（*2） △23,126
将来減算一時差異等の
△2,708
合計に係る評価性引当額
△25,835
評価性引当額小計（*1）
－
繰延税金資産の純額
(*1) 評価性引当額が21,666千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が23,715千円減少したことに伴うものであります。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日現在） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a ） - - - - 2,375 20,751 23,126
評価性引当額 - - - - △2,375 △20,751 △23,126
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
住民税均等割 0.2% 住民税均等割 0.19%
交際費等永久に算入されない項目 0.1% 交際費等永久に算入されない項目 0.07%
評価性引当額の増減 △30.8% 評価性引当額の増減 △14,18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3% その他 △0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.27%
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報
① 営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報
① 営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１） 役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 △22,777円55銭 １株当たり純資産額 35,217円40銭
１株当たり当期純利益 44,428円76銭 １株当たり当期純利益 58,133円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式がないため記載しておりま ついては、潜在株式がないため記載しておりま
せん。 せん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 97,743 当期純利益（千円） 127,893
普通株式に係る当期純利益(千円)127,893
普通株式に係る当期純利益(千円) 97,743
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金商法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、
⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
(１)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むとと
（平成30年３月末現在） もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）にもとづき
信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名称 資本金の額 事業の内容
日本トラスティ・サービス 51,000百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むと
（平成30年３月末現在） ともに、金融機関の信託業務の兼
信託銀行株式会社
営等に関する法律（兼営法）にも
とづき信託業務を営んでいます。
(２)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
7,495百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
楽天証券株式会社
（平成31年３月末現在） 業を営んでいます。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているみのりの投信（投資一任専用）の平成30年9月25日から平成
31年4月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、みのりの投信（投資一任専用）の平成31年4月1日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第9期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ポートフォリアの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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