株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月11日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（百万円） 20,391 20,588 81,985
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 305 △ 226 817
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 345 △ 315 302
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 120 111 △ 542
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,667 47,907 48,333
純資産額
（百万円） 79,086 91,520 85,000
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.05 △ 8.41 7.98
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 62.6 52.1 56.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2019年４月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個
人消費は総じて力強さに欠ける動きが継続しております。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しております。しかし、中国経済は米中の貿易摩擦の影響な
どにより景気が減速し、世界経済の先行き不透明感が増しております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、昨年から継続しておりました在庫調整
はほぼ解消しましたが、スマートフォン等の携帯用端末向け、民生及び車載向け半導体の需要が減少しておりま
す。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
半導体業界の市況悪化により、電子部品事業の売上は大幅な減収となりましたが、その他の事業においては増収
となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億８千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、利
益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことにより、営業損失は３億４千７百万円（前年同期は営業利
益２億５千１百万円）、 経常損失は ２億２千６百万円 （前年同期は経常利益３億５百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は３億１千５百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千５百万円）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を
図った結果、売上高は22億７千３百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は２億９千５百万円（前年同期比
47.4％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組むとともに、営業体制の強化推進などによりリード
フレーム市場でのシェアが上がりました。しかし、半導体業界の市況悪化により、リードフレーム市場が縮小し
たため大幅な減収となりました。その結果、売上高は86億６千５百万円（前年同期比20.8％減）、営業損失は５
億８千４百万円（前年同期は営業利益３千３百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡
販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが
寄与し、売上高は102億７千１百万円（前年同期比26.9％増）となりました。しかし、同事業所の立ち上げに伴
い、減価償却費などが増加したため、営業利益は５億８千万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しました。その結果、
売上高は４億６千９百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、５千２百万円
（前年同期比46.3％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億９千１百万円を含めて表示しており
ます。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億１千９百万円増加し915億２千万円とな
りました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。
負債合計は69億４千６百万円増加し436億１千３百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は４億２千６百万円減少し479億７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が増加した
一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払により減少したものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、７千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 岐阜県 電機部品の 自己資金
電機部品 2,090 1,007 2019年２月 2020年４月 新規
岐阜事業所 可児市 製造設備 及び借入金
建物及び
北九州市
㈱三井スタンピング 電機部品 電機部品の 641 － 自己資金 2019年４月 2020年２月 15％
八幡西区
製造設備
ミツイハイテック
カナダオンタ 電機部品の 自己資金
（カナダ）インコー 電機部品 759 － 2019年６月 2020年５月 50％
リオ州 製造設備 及び借入金
ポレーテッド
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 39,466,865 39,466,865 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年２月１日 ～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,802,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 375,900 －
普通株式 37,590,000
一単元（100株）未満の
単元未満株式 －
普通株式 74,365
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 375,900 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．2019年３月14日開催の取締役会において、2019年３月15日から2019年４月12日までの期間に、当社普通株式
400,000株（取得総額500百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、2019年３月15日から2019年３月19日までに、当社普通株式400,000株を取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
３．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,202,868株であります。
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
北九州市八幡西区
㈱三井ハイテック 1,802,500 ― 1,802,500 4.56
小嶺二丁目10番１号
計 － 1,802,500 ― 1,802,500 4.56
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
16,343 20,438
現金及び預金
10,788 11,567
受取手形及び売掛金
2,032 2,654
電子記録債権
3,400 4,400
有価証券
3,306 3,110
商品及び製品
2,111 2,095
仕掛品
1,868 2,009
原材料及び貯蔵品
2,084 1,386
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
41,924 47,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,888 35,097
建物及び構築物
△ 22,770 △ 23,037
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,118 12,059
56,166 57,315
機械装置及び運搬具
△ 39,791 △ 40,898
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,374 16,416
21,561 22,350
工具、器具及び備品
△ 19,202 △ 19,678
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,672
土地 7,705 7,713
－ 1,452
使用権資産
－ △ 804
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 647
1,864 2,136
建設仮勘定
40,421 41,647
有形固定資産合計
無形固定資産 378 369
投資その他の資産
837 861
投資有価証券
繰延税金資産 429 421
230 246
退職給付に係る資産
779 323
その他
2,275 1,852
投資その他の資産合計
43,076 43,869
固定資産合計
85,000 91,520
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
5,088 5,099
買掛金
1,679 1,679
1年内返済予定の長期借入金
255 188
未払法人税等
－ ▶
役員賞与引当金
3,111 3,432
その他
10,134 10,405
流動負債合計
固定負債
26,230 32,810
長期借入金
182 168
役員退職慰労引当金
47 11
事業整理損失引当金
72 73
退職給付に係る負債
－ 144
リース債務
26,532 33,208
固定負債合計
36,667 43,613
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
19,607 19,216
利益剰余金
△ 1,556 △ 2,013
自己株式
49,115 48,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 285
その他有価証券評価差額金
△ 1,175 △ 775
為替換算調整勘定
△ 77 △ 77
退職給付に係る調整累計額
△ 984 △ 566
その他の包括利益累計額合計
201 205
非支配株主持分
48,333 47,907
純資産合計
85,000 91,520
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 20,391 20,588
17,917 18,696
売上原価
2,474 1,892
売上総利益
2,223 2,240
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 251 △ 347
営業外収益
20 26
受取利息
25 64
為替差益
38 59
その他
85 150
営業外収益合計
営業外費用
9 19
支払利息
7 ▶
固定資産除売却損
13 5
その他
30 29
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 305 △ 226
特別利益
174 19
補助金収入
174 19
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
480 △ 207
純損失（△）
126 98
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 354 △ 305
8 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
345 △ 315
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 354 △ 305
その他の包括利益
△ 34 16
その他有価証券評価差額金
△ 205 400
為替換算調整勘定
6 0
退職給付に係る調整額
△ 233 417
その他の包括利益合計
120 111
四半期包括利益
（内訳）
112 102
親会社株主に係る四半期包括利益
8 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首か
らＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ 第16号の適用に当たっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、 当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の使用権資産が 647百万円 、 流動負債のその他が24百万円、 固定負債のリース債務が 144百万円 それぞれ増加し、
投資その他の資産のその他が479百万円減少し ております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 1,410百万円 1,667百万円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年４月20日
普通株式 383 10.0 2018年１月31日 2018年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 75 2.0 2019年１月31日 2019年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
952 10,943 8,097 398 20,391 － 20,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
833 0 － 46 880 ( 880 ) －
又は振替高
1,786 10,944 8,097 444 21,272 ( 880 ) 20,391
計
200 33 674 35 944 ( 692 ) 251
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
1,229 8,665 10,271 422 20,588 － 20,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,044 － － 47 1,091 ( 1,091 ) －
又は振替高
2,273 8,665 10,271 469 21,680 ( 1,091 ) 20,588
計
セグメント利益又は損失（△） 295 △ 584 580 52 343 ( 690 ) △ 347
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
９円05銭 △８円41銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 345 △315
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） 345 △315
する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,210 37,485
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）
③株式の取得価額の総額 ： 400百万円（上限）
④取得期間 ： 2019年６月12日から2019年７月10日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
株式会社三井ハイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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