ＢＮＰパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年６月２５日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 入山 小枝子
【電話番号】 03-6377-2882
【届出の対象とした募集（売出）内国投 BNPパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
BNPパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託の受益権です。
② 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③ 当ファンドのすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といい
ます。）。委託会社であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名
式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、信託財産の純資産総額(組入有価証券を時価で評価した資産総額から、負債総額を控除し
たもの)をその時の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドでは便宜上、１万口当たりの価額
で示すことがあります。基準価額は、組入有価証券などの値動きにより、日々変動します。
日々の基準価額は、販売会社または委託会社までお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたしま
す。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。（掲載名「アジボン為
無」）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（５）【申込手数料】
申込手数料は、お申込受付日の翌営業日の基準価額に、申込手数料率を乗じた額とします。
※
申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約（販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。）に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰ŭ袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔
は、3.3％となります。
（６）【申込単位】
申込単位につきましては、販売会社にお問合わせください。
（７）【申込期間】
2019 年６月26日から2020年６月25日まで
（８）【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等においてお申込みの取扱いを行います。
販売会社については、下記にお問合わせください。
2/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（９）【払込期日】
※
お申込代金 は、販売会社が指定する期日までに、指定の方法でお支払いください。
※ お 申込代金とは、お申込金額（発行価格×取得申込口数）にお申込手数料（税込）を加算した金額です。
発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社によりＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株
式会社（以下「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座
（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込金額は、販売会社にお支払いください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
① 申込みの方法
取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
当ファンドのすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
当ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び振替機関の業務規程その他の規則にしたがっ
て支払われます。
3/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
② 信託金限度額
1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
（該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
4/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
ファミリー あり
一般
ファンド
年６回 欧州
公債
（隔月）
社債
アジア
その他債券
年12回
クレジット属性
オセアニア
（毎月）
（ ）
なし
不動産投信
中南米
日々
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ
その他
（投資信託証券
ファンズ
（ ）
（債券））
中近東（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産 … 組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年12回（毎月）…目論見書又 は投資信託約款において 、年12回（毎月）決算する旨の 記載がある
ものをいう。
投資対象地域による属性区分
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジア地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第２
条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ （http://www.toushin.or.jp/） をご参照ください。
④ ファンドの特色
5/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 （2019年３月末現在）
外国投資信託証券
パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond
Asia ex-Japan Classic-MD Shares）（米ドル建て）
ファンド名
クラシック
-MDシェア（BNP Paribas Funds Asia Ex-Japan Bond Classic-MD Shares）」へ名称を変
更する予定です。
形態 ルクセンブルク籍外国投資法人
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を目指します。
7/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸
国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営
む企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品に、純資産
総額の少なくとも３分の２程度を投資します。
投資方針等
・ファンドの純資産総額の最大で３分の１程度を、譲渡性証券、マネー・マー
ケット金融商品、金融派生商品、キャッシュ等に投資する場合があります。
また、純資産総額の最大10％までをUCITSあるいはUCIにも投資する場合があ
ります。
(*)
運用報酬
ファンドの純資産総額に対して最大年率1.25％
運用財産の保管及び計算等の事務に関する費用として最大年率0.30％
その他費用等 この他に組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、運用財産に関する租税、
その他関連する費用等が運用財産から支払われます。
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited
投資顧問会社
（ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＫ リミテッド）
(*) このうち年率0.90％を上限としてBNPパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）に還付いたします。
国内籍追加型投資信託証券
ファンド名 ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態/商品分類 国内籍投資信託／追加型投信／国内／債券
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、
想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信
投資方針等
託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。
・市況動向及び資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
ファンドの純資産総額に対して年率0.216％（税抜 0.20％）以内
信託報酬
※消費税率が10％となった場合は、年率0.22％（税抜 0.20％）以内となります。
その他費用等 組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
8/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)普通分配金に対する課税につ いては、後述「４ 手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2012年６月20日 信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
2015年12月25日 信託期間の延長
（３）【ファンドの仕組み】
a. ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズとは、
投資信託証券に投資するファンドをいいます。
9/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）当ファンドは外国投資信託証券を高位に組入れることを目指しますが、当ファンドの基準価額の値動きと外国投
資信託証券の値動きは、一部資金を国内籍の投資信託証券や短期金融商品で運用すること、当ファンドと当該外
国投資信託証券との売買タイミングのずれ等の要因で、完全に一致するものではなく、乖離が生じます。
（注2）上記の図は、ファンドの仕組みの簡便な理解を目的としており、実際の運用とは異なる場合があります。
b. ファンドの関係法人及び委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
① ファンドの関係法人
名 称 関係業務の内容
《委託会社》 当ファンドの委託 者 として、信託財産の運用指図、投資
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント 信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行い
株式会社 ます。
当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務
《受託会社》
等を行います。なお、信託事務の一部を委託することが
三井住友信託銀行株式会社
できます。
《再信託受託会社》
日本トラスティ・サービス信託銀行 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。
株式会社
10/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一
部解約請求の受付け、収益分配金・一部解約金及び償還
《販売会社》
金の支払い、ならびに収益分配金の再投資事務等を行い
ます。
② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
*証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で結ばれる契約で、運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての
業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。
*募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で結ばれる契約で、販売会社の募集・販売の取扱い、解約の取扱い、
収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
c. 委託会社等の概況（2019年３月末現在）
① 資本金 １億円
② 沿革
1998 年11月９日 会社設立
1998 年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999 年２月26日 証券投資顧問業の登録
2000 年６月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000 年８月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000 年８月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
2010 年７月１日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017 年12月１日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 169,000 株 100.0 ％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（１）【投資方針】
a. 運用方針
投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益権及び受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）ならびに投資証券及び外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいいます。））への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府
機関債、社債等に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用
を行います。
主に投資する投資信託証券として、日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債
等、同諸国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む企業が発行する
社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品を主要投資対象とする外国投資証券「パーベスト ボン
ド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond Asia ex-Japan Classic-MD Shares）」
（米ドル建て）を選定しております。また、余資運用については、円建ての公社債を主要投資対象とし
て安定した収益の確保と信託財産の成長を目指す国内籍の追加型投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期
債券ファンド（適格機関投資家限定）」を選定しております。
b . 投資態度
① 投資信託証券への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指した運用を行
います。
;
② ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行い、実質的な投資は、別に定める投資信託証券 （以下
「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて行います。
③ 投資信託証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債
等に実質的に投資を行います。
11/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券と
して指定された投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として
指 定される場合もあります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は、各投資信託証券の収益性、市況環境及び資金動向等を勘案して
決定するものとします。原則として、日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債等に
投資する投資信託証券の組入比率は高位に保ちます。
⑥ 外貨建の投資対象については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、信託財産の規模、市況動向、新興諸国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の
変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※別に定める投資信託証券（「指定投資信託証券」）
・ルクセンブルク籍の外国投資法人「パーベスト（Parvest）」のサブファンドである「パーベスト
ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond Asia ex-Japan Classic-MD
Shares）」（米ドル建て）
・国内籍の追加型投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（２）【投資対象】
a. この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
b. 委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
5.外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
c. 委託会社は、信託金を、bに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
d. bの規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金をcに掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
指定投資信託証券 （2019年３月末現在）
外国投資信託証券
パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond
ファンドの名称
Asia ex-Japan Classic-MD Shares）（米ドル建て）
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を目指します。
日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸
主要な投資対象 国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む
企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品等
12/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited
投資顧問会社
（ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＫ リミテッド）
国内籍追加型投資信託証券
ファンドの名称 ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要な投資対象 円建ての公社債
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
（３）【運用体制】
委託会社の運用体制
委託会社の運用体制は以下の通りです。
・運用部門及びトレーディング部門（10名程度）
運用部門では、運用の意思決定、取引の執行、市場動向・ポートフォリオ・運用ガイドライン等のモニ
タリングを行います。トレーディング部門では、運用部門からの指示に基づき、発注業務を行います。
・運用委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用
活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運用に関わ
る業務を効果的に推進します。
・内部管理委員会（10名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専
任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確
認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確実
なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報
告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報
の役職員への提供、研修の実施等を行います。
委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等
につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受取っております。
※上記の運用体制等は2019年３月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月25日。ただし休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の通り収益分配を行う方針で
す。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、上記①の範囲で、基準価額の水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定するものとし
ます。ただし、信託財産の状況によっては、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
13/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
① 株式への投資制限（信託約款）
株式への直接投資は行いません。
② 外資建資産への投資制限（信託約款）
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資制限（信託約款）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④ 信用リスク集中回避のための投資制限
(a) 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
(b) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑤ 公社債の借入れの指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑦ 外国為替予約取引の指図（信託約款）
委託会社は、外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
▶ ．ファンドのリスク特性
14/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券などの値動きのある有価証券（外貨建資
産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
（１）基準価額の変動要因
①価格変動リスク
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に日本を除くアジア諸国・地域の債券を投資対
象としています。債券の価格はその発行体の政治状況、経営状況及び財務状況、一般的な経済状況や
金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場
合には債券価格は下落します。特に、新興国の債券等の価格は、金利の変動や投資環境の変化等の影
響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
②為替変動リスク
当ファンドは、主要投資対象である投資信託証券への投資を通じて、米ドル、米ドル以外の先進国の
通貨、あるいは現地通貨建ての債券に主に投資を行います。当ファンド及び当ファンドが主要投資対
象とする投資信託証券では、原則としてそれら外貨建資産の対円での為替ヘッジを行わないことか
ら、為替変動の影響を受けます。よって、当ファンドの基準価額はそれら為替変動の影響により変動
します。
③カントリーリスク
当ファンドの実質的な投資対象国・地域における、政治、経済及び社会情勢などの変化による証券市
場の混乱や、通貨規制や資本規制等の新たな規制の導入、税制の変更等が要因となり、証券市場の機
能が失われ、証券市場の価格が大きく変動する可能性があります。その場合、当ファンドの基準価額
が大きく変動する場合があり、当ファンドの運用方針に沿った運用が困難となる可能性があります。
④流動性リスク
当ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、当ファンドの主要投資対象である
投資信託証券における組入有価証券の売却や、為替取引の解消を行います。その場合、関連する市場
において十分な流動性が確保できず、あるいは当該取引にかかる決済サイクルが長期化するなどの場
合があります。また、市場実勢から想定される妥当性のある価格や、当該換金に十分に対応する金額
での組入有価証券の売却及び為替取引の解消が出来ない場合があります。
⑤信用リスク
当ファンドが実質的に投資する債券の発行体や、当ファンドが主要投資対象とする主要投資信託証券
にて行われる為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化や、それらに関する外部評価の変化
を含む信用状況等の悪化という事態により信用リスクの上昇を招くことがあります。その場合には実
質的に投資する債券の価格の下落や、実質的に行われる為替取引等における取引コストの上昇等を招
く場合があります。また、債券の発行体等及び為替取引等の取引相手方が債務不履行となった場合
は、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。特に、新興国の債券等は、発
行体の格付が他の国・地域と比較し相対的に低い場合があります。その場合、格付の高い債券と比較
して、一般的に信用度が低いことから、発行体の信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動
する可能性や債務不履行となる可能性が高いと考えられます。
注）基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
・資金、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が出
来ない場合があります。
・当ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
・当ファンドにおいて主要投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により適宜見直しを行いま
す。この際、投資対象として指定された投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が投
資対象ファンドとして指定される場合があります。また、投資対象として相応しい投資信託証券が無
いと委託会社が判断した場合、当ファンドを繰上償還させる場合があります。
・当ファンドにかかる有価証券への投資において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可
能性があり、その場合当ファンドは損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・当ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制及び会計基準等は今後変更される可能性があ
り、その場合、当ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
15/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資対象とする投資信託証券における実質的な投資対象国・地域の資本規制、税制、為替制度等の変
化による直接的あるいは間接的な影響から、取引対象通貨の為替取引等（NDFや為替先物取引等を含
む）の為替レートの価格形成が大きく歪んだり、流動性の確保に困難が生じたり、取引コストが増大
す る等の可能性があります。それにより、主要投資対象の外国投資信託証券において不利な価格での
取引を強いられる場合や為替取引等が適切に実行できなくなる場合があります。
・金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国
為替取引の停止、決済機能の停止、その他の不測の事態（実質的な投資対象国における経済事情の急
変、政変、あるいは災害等の非常事態による、市場の閉鎖や極端な市場の流動性の減少等）に陥る場
合があり、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、それらの事態が発生した場
合、委託会社の判断でファンドの購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金の
受付を取り消す場合があります。
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担及びこれらに対する
消費税等の負担による負の影響が存在します。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することがあ
ります。この場合は、新たに当ファンドを購入できなくなります。
（３）租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税
が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源
泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありませ
ん。投資しようとしている方は、「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ＜外国の税法に関す
る開示＞ 外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があり
ます。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合
があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関
係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務
を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有
者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう
求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関
して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制
的な売却をされることもあります。
（４）投資信託に関する一般的なリスク
①法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性がありま
す。
②短期間に相当金額の換金申込みがあった場合には、換金資金を手当てするために組入有価証券を市場
実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因
となり、損失を被ることがあります。
③証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしく
は政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を
被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
（５）以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。（販売会社は販売の窓口となります。）
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
・証券会社（第一種金融商品取引業者）を通して購入されていない投資信託は、日本投資者保護基金の
補償対象とはなりません。
b ．リスクの管理体制
委託会社では、当ファンドの主要投資対象である投資信託証券が適切に運用されていることを確認する
ためにモニターします。
16/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用部門及びプロダクト部門は、投資信託証券の投資顧問会社に対し、ポートフォリオの内容開示を求
めると共に、ポートフォリオの運用内容についての検証等を実施します。
運用部門等におけるリスク管理に加えて、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リ
スク等の投資リスクを管理します。投資リスク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織とし
て、グループ内のリスク部門に属しております。投資リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、
信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメン
ト・コンプライアンスに関する業務をカバーしています。
業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、運用委員会により定
期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
※上記管理体制は、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
▲ ．参考情報
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
※
申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
17/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に際し、手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.134％
（税抜1.05％）を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
年率1.134％ （税抜1.05％）
信託報酬率
委託会社 年率0.3456％（税抜0.32％） 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
年率0.756％ （税抜0.70％）
配分 販売会社
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
年率1.155％（税抜1.05％）
信託報酬率
年率0.352％（税抜0.32％）
委託会社
年率0.770％（税抜0.70％）
配分 販売会社
年率0.033％（税抜0.03％）
受託会社
② 上記の他、指定投資信託証券について、以下の運用報酬がかかります。（2019年３月末現在）
パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラ
シック-MDシェア（Parvest Bond Asia ex-
投資対象ファンドにおける運用管理費用等
Japan Classic-MD Shares）
投資対象
実質最大年率0.35％
ファンド
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機
関投資家限定）
投資対象ファンドにおける運用管理費用等
年率0.216％（税抜0.20％）以内
実質的な負担 概ね年率1.484％（税抜1.40％）
消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond
Asia ex-Japan Classic-MD Shares） 実質最大年率
投資対象
0.35％
ファンド
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年率0.22％（税抜0.20％）以内
実質的な負担 概ね年率1.505％（税抜1.40％）
実質的な信託報酬は目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動
します。
③ ①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
④ ①の信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及び外貨建資産の保管等に要する費用等についても信託
財産が負担します。
② 諸経費
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息（「諸
経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 運営費用等
18/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）、受益
権の管理事務に関連する費用、信託約款、目論見書及び運用報告書等の法定書面の作成、印刷及び配
布 にかかる費用ならびに受益者に対する公告費（以下「運営費用等」といいます。）は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁することができます。この場合、委託会社は、運営費用等の金額を合理
的に見積り、実際の費用の範囲内で、固定率または固定金額にて信託財産から受領することもできま
す。かかる金額は、当ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了時に、
信託財産中から支弁し、委託会社に支払われます。
④ 上記の費用の他に、「パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア」においては、
信託財産の保管及び計算等の事務に関する費用（最大年率0.30％）、組入有価証券等の売買時の売買
委託手数料、信託財産に関する租税、その他関連する費用等がかかります。また、「ＢＮＰパリバ日
本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」においては、組入有価証券等の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する諸費用等がかかります。（2019年３月末現在）
; 「その他の手数料等」のうち、料率・上限額等を表示していないものについては、定時または随時に
見直されるものや、投資対象ファンドの売買条件や運用資産の状況等により異なるものであるため、
事前に料率・上限額等を表示することができません。
上記（１）から（４）までの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される期間
等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます（2019年 ３ 月末現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
●個人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金のうち普通分配金は、配当所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の源泉徴収課
税が行われます。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税
が併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額から取得に要した金額（申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額を含
みます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として、原則20％（所得税15％、地方税５％）の申
告分離課税が適用されます。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税
が併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
20.315％（所得税15.315％、地方税５％） 20％（所得税15％、地方税５％）
＊ 収益分配金（普通分配金）については、源泉徴収により申告不要制度が適用されますが、確定申告を行い総合課税ま
たは申告分離課税を選択することもできます。申告分離課税を選択した場合には、上場株式等及び特定公社債等（公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡損との通算を行うことができます。
＊ 一部解約金及び償還金については、上場株式等の譲渡所得等の収入金額として取り扱われ、上場株式等の譲渡所得等
の損失が生じた場合には、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金、配当金に限ります。）
及び譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等との損益通算を行うことができます。
●法人の受益者に対する課税
収益分配金について
収益分配金（普通分配金）に対する源泉徴収税率は、原則15％（所得税)となります。ただし、2037年
12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が併せて徴収さ
れます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
19/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
15.315％（所得税） 15％（所得税）
一部解約金、償還金について
解約価額または償還価額の個別元本超過額に対する源泉徴収税率は、原則15％（所得税）となります。
ただし、2037年12月31日までは、復興財源法に基づき所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税
が併せて徴収されます。各期間の税率は、以下の通りです。
2037年12月31日まで 2038年１月１日以降
15.315％（所得税） 15％（所得税）
＊ 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除される場合があります。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数
料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合などにより算出方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問合わせください。
＜収益分配金の課税について＞
① 追加型株式投資信託における収益分配金には、課税扱いになる「普通分配金」と非課税扱いになる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
② 受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜外国の税法に関する開示＞
外国の税法
外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収
がされる場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合がありま
す。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にあ
る者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投
資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、
被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求
められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関
して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強
制的な売却をされることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明
は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そ
のために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進
又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該
納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※NISA（少額投資非課税制度）及びジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用が可能です。
NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得及び譲渡所得等が一定の期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社にお問合わせ
ください。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認していただくことをお勧めいたします。
20/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】 （ 2019 年３月末 現在）
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 303,232,130 95.77
投資信託受益証券 日本 9,938 0.00
小計 303,242,068 95.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 13,370,873 4.22
合計（純資産総額） 316,612,941 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】（ 2019 年３月末 現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 銘柄名 種類 株数/口数 比率
位
(円) (円) (円) (円)
(％)
Parvest Bond Asia ex-Japan
ルクセン
1 投資証券 31,577.290 9,582.87 302,601,272 9,602.85 303,232,130 95.77
ブルク Classic-MD Shares
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
投資信託
2 日本 9,992 0.9946 9,938 0.9946 9,938 0.00
受益証券
（適格機関 投資家 限定）
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（種類別投資比率）
国内/外国 資産の種類 投資比率（％)
外国 投資証券 95.77
国内 投資信託受益証券 0.00
合 計 95.77
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜参考情報＞
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の投資資産は、以下の通りです。
（主要銘柄の明細）
Parvest Bond Asia ex-Japan （パーベスト ボンド・アジア（除く日本）） （2019年３月28日現在）
クーポン 投資比率
順
種類 国／地域 銘柄名 償還日
位
（％） （％）
PARVEST BOND RMB XCA
1 投資証券 ルクセンブルク － － 4.21
INDIA GOVERNMENT BOND
2 国債証券 インド 7.59 2026/01/11 3.21
CHINA DEVELOPMENT BANK
3 政府機関債券 中国 3.81 2025/02/05 2.75
MINMETALS BOUNTEOUS FIN
▶ 社債券 中国 4.2 2026/07/27 2.61
PHILIPPINE GOVERNMENT
5 国債証券 フィリピン 8 2031/07/19 2.60
THAILAND GOVERNMENT BOND
6 国債証券 タイ 4.875 2029/06/22 2.33
HUARONG FINANCE II
7 社債券 中国 5.5 2025/01/16 2.31
MINMETALS BOUNTEOUS FIN
8 社債券 中国 4.75 2025/07/30 2.00
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
9 国債証券 シンガポール 3 2024/09/01 1.91
CHINA CITIC BANK CORP
10 社債券 中国 4.2 2020/04/17 1.90
＊投資比率は、ファンドの資産合計に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
21/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） （2019年３月28日現在）
簿価 評価
簿価金額 評価金額 利率 投資比率
順 国/
単価 単価
種類 銘柄名 額面総額 償還期限
位 地域
(円) (円) (%) （%）
(円) (円)
1 日本 国債証券 第803回国庫短期証券 400,000 100.15 400,606 100.15 400,606 ― 2019/12/20 55.53
＊投資比率は、ファンドの資産合計に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（種類別投資比率）
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） （2019年３月28日現在）
国内/外国 資産の種類 投資比率(％)
国内 国債証券 55.53
合 計 55.53
＊投資比率は、ファンドの資産合計に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
当ファンドの各計算期間末日及び2019年３月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおり
です。
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 計算期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（第1期末） 2012 年 7 月25日 17,143,150 17,202,796 10,060 10,095
第1特定期間 （第2期末） 8 月27日 21,412,211 21,485,803 10,183 10,218
（第3期末） 9 月25日 27,441,917 27,550,165 10,140 10,180
（第4期末） 10 月25日 31,091,060 31,209,955 10,460 10,500
（第5期末） 11 月26日 38,900,909 39,046,224 10,708 10,748
（第6期末） 12 月25日 104,592,021 104,973,393 10,970 11,010
第2特定期間
（第7期末） 2013 年 1 月25日 201,458,369 202,145,023 11,736 11,776
（第8期末） 2 月25日 350,061,602 351,219,485 12,093 12,133
（第9期末） 3 月25日 333,815,613 334,909,458 12,207 12,247
（第10期末） ▶ 月25日 334,593,141 335,632,972 12,871 12,911
（第11期末） 5 月27日 320,388,313 321,382,996 12,884 12,924
（第12期末） 6 月25日 300,262,621 301,293,488 11,651 11,691
第3特定期間
（第13期末） 7 月25日 318,074,715 319,116,680 12,211 12,251
（第14期末） 8 月26日 259,139,956 260,031,241 11,630 11,670
（第15期末） 9 月25日 255,284,047 256,148,093 11,818 11,858
（第16期末） 10 月25日 249,860,955 250,706,345 11,822 11,862
（第17期末） 11 月25日 258,322,049 259,169,987 12,186 12,226
（第18期末） 12 月25日 264,036,617 264,883,177 12,476 12,516
第4特定期間
（第19期末） 2014 年 1 月27日 255,110,394 255,946,742 12,201 12,241
（第20期末） 2 月25日 249,514,600 250,324,351 12,325 12,365
（第21期末） 3 月25日 231,610,595 232,364,902 12,282 12,322
22/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（第22期末） ▶ 月25日 223,181,840 223,905,819 12,331 12,371
（第23期末） 5 月26日 222,392,067 223,110,470 12,383 12,423
（第24期末） 6 月25日 220,155,332 220,864,780 12,413 12,453
第5特定期間
（第25期末） 7 月25日 224,810,528 225,533,739 12,434 12,474
（第26期末） 8 月25日 232,632,604 233,364,340 12,717 12,757
（第27期末） 9 月25日 241,094,995 241,823,918 13,230 13,270
（第28期末） 10 月27日 229,814,412 230,516,653 13,090 13,130
（第29期末） 11 月25日 247,895,262 248,591,694 14,238 14,278
（第30期末） 12 月25日 243,636,458 244,316,763 14,325 14,365
第6特定期間
（第31期末） 2015 年 1 月26日 237,022,970 237,697,984 14,046 14,086
（第32期末） 2 月25日 244,654,581 245,342,015 14,236 14,276
（第33期末） 3 月25日 273,700,817 275,988,743 14,355 14,475
（第34期末） ▶ 月27日 333,011,888 335,821,738 14,222 14,342
（第35期末） 5 月25日 373,583,568 376,699,962 14,385 14,505
（第36期末） 6 月25日 415,457,552 418,913,744 14,425 14,545
第7特定期間
（第37期末） 7 月27日 447,274,200 451,022,408 14,320 14,440
（第38期末） 8 月25日 438,128,786 442,016,845 13,522 13,642
（第39期末） 9 月25日 473,874,558 478,060,110 13,586 13,706
（第40期末） 10 月26日 492,750,003 497,055,653 13,733 13,853
（第41期末） 11 月25日 513,118,714 517,595,882 13,753 13,873
（第42期末） 12 月25日 551,880,357 556,838,599 13,357 13,477
第8特定期間
（第43期末） 2016 年 1 月25日 552,620,432 557,685,623 13,092 13,212
（第44期末） 2 月25日 554,508,136 559,879,651 12,388 12,508
（第45期末） 3 月25日 567,774,964 573,209,429 12,537 12,657
（第46期末） ▶ 月25日 569,774,800 575,320,000 12,330 12,450
（第47期末） 5 月25日 570,452,923 576,097,457 12,128 12,248
（第48期末） 6 月27日 530,997,633 536,675,587 11,222 11,342
第9特定期間
（第49期末） 7 月25日 557,538,793 563,248,158 11,718 11,838
（第50期末） 8 月25日 531,708,623 537,465,300 11,084 11,204
（第51期末） 9 月26日 530,220,076 536,019,196 10,972 11,092
（第52期末） 10 月25日 534,205,257 539,920,423 11,217 11,337
（第53期末） 11 月25日 566,167,142 571,939,822 11,769 11,889
（第54期末） 12 月26日 570,408,206 576,152,768 11,915 12,035
第10特定期間
（第55期末） 2017 年 1 月25日 557,558,712 563,335,177 11,583 11,703
（第56期末） 2 月27日 553,036,195 557,876,979 11,425 11,525
（第57期末） 3 月27日 540,950,447 545,799,510 11,156 11,256
（第58期末） ▶ 月25日 541,955,471 546,859,820 11,051 11,151
（第59期末） 5 月25日 549,820,050 554,766,122 11,116 11,216
（第60期末） 6 月26日 549,580,263 554,562,945 11,030 11,130
第11特定期間
（第61期末） 7 月25日 552,128,022 557,165,520 10,960 11,060
（第62期末） 8 月25日 546,152,915 551,227,243 10,763 10,863
（第63期末） 9 月25日 557,578,129 562,683,952 10,920 11,020
（第64期末） 10 月25日 561,153,432 566,282,132 10,941 11,041
（第65期末） 11 月27日 546,267,703 551,410,636 10,622 10,722
（第66期末） 12 月25日 540,943,340 546,020,752 10,654 10,754
第12特定期間
（第67期末） 2018 年 1 月25日 520,075,105 525,178,479 10,191 10,291
（第68期末） 2 月26日 495,828,581 500,934,706 9,710 9,810
（第69期末） 3 月26日 479,918,558 485,027,911 9,393 9,493
23/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（第70期末） ▶ 月25日 491,890,826 497,013,614 9,602 9,702
（第71期末） 5 月25日 484,558,640 489,677,154 9,467 9,567
（第72期末） 6 月25日 463,892,489 468,938,134 9,194 9,294
第13特定期間
（第73期末） 7 月25日 457,279,012 462,293,026 9,120 9,220
（第74期末） 8 月27日 456,374,834 461,411,252 9,061 9,161
（第75期末） 9 月25日 452,597,499 457,603,568 9,041 9,141
（第76期末） 10 月25日 435,574,120 440,564,903 8,728 8,828
（第77期末） 11 月26日 437,630,502 442,627,422 8,758 8,858
（第78期末） 12 月25日 391,950,004 396,515,968 8,584 8,684
第14特定期間
（第79期末） 2019 年 1 月25日 363,747,599 367,984,406 8,585 8,685
（第80期末） 2 月25日 343,491,679 347,445,738 8,687 8,787
（第81期末） 3 月25日 321,776,587 325,495,181 8,653 8,753
2018 年 3 月末 489,473,285 － 9,532 －
▶ 月末 493,348,119 － 9,606 －
5 月末 479,928,055 － 9,356 －
6 月末 462,650,933 － 9,175 －
7 月末 460,139,555 － 9,150 －
8 月末 457,831,859 － 9,064 －
9 月末 456,969,151 － 9,101 －
10 月末 440,734,158 － 8,802 －
11 月末 443,463,983 － 8,841 －
12 月末 397,245,165 － 8,663 －
2019 年 1 月末 354,779,460 － 8,570 －
2 月末 335,165,717 － 8,715 －
3 月末 316,612,941 － 8,753 －
＊基準価額は１万口当たり
②【分配の推移】
特定期間 計算期間 分配金(円)
自 2012年 6月20日 至 2012年 7月25日
第1期 35
自 2012年 7月26日 至 2012年 8月27日
第1特定期間 第2期 35
自 2012年 8月28日 至 2012年 9月25日
第3期 40
第4期 自 2012年 9月26日 至 2012年10月25日 40
自 2012年10月26日 至 2012年11月26日
第5期 40
自 2012年11月27日 至 2012年12月25日
第6期 40
第2特定期間
自 2012年12月26日 至 2013年 1月25日
第7期 40
自 2013年 1月26日 至 2013年 2月25日
第8期 40
自 2013年 2月26日 至 2013年 3月25日
第9期 40
自 2013年 3月26日 至 2013年 4月25日
第10期 40
自 2013年 4月26日 至 2013年 5月27日
第11期 40
自 2013年 5月28日 至 2013年 6月25日
第12期 40
第3特定期間
自 2013年 6月26日 至 2013年 7月25日
第13期 40
自 2013年 7月26日 至 2013年 8月26日
第14期 40
自 2013年 8月27日 至 2013年 9月25日
第15期 40
24/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2013年 9月26日 至 2013年10月25日
第16期 40
自 2013年10月26日 至 2013年11月25日
第17期 40
自 2013年11月26日 至 2013年12月25日
第18期 40
第4特定期間
自 2013年12月26日 至 2014年 1月27日
第19期 40
自 2014年 1月28日 至 2014年 2月25日
第20期 40
自 2014年 2月26日 至 2014年 3月25日
第21期 40
自 2014年 3月26日 至 2014年 4月25日
第22期 40
自 2014年 4月26日 至 2014年 5月26日
第23期 40
自 2014年 5月27日 至 2014年 6月25日
第24期 40
第5特定期間
自 2014年 6月26日 至 2014年 7月25日
第25期 40
自 2014年 7月26日 至 2014年 8月25日
第26期 40
自 2014年 8月26日 至 2014年 9月25日
第27期 40
自 2014年 9月26日 至 2014年10月27日
第28期 40
自 2014年10月28日 至 2014年11月25日
第29期 40
自 2014年11月26日 至 2014年12月25日
第30期 40
第6特定期間
自 2014年12月26日 至 2015年 1月26日
第31期 40
自 2015年 1月27日 至 2015年 2月25日
第32期 40
自 2015年 2月26日 至 2015年 3月25日
第33期 120
自 2015年 3月26日 至 2015年 4月27日
第34期 120
自 2015年 4月28日 至 2015年 5月25日
第35期 120
自 2015年 5月26日 至 2015年 6月25日
第36期 120
第7特定期間
自 2015年 6月26日 至 2015年 7月27日
第37期 120
自 2015年 7月28日 至 2015年 8月25日
第38期 120
自 2015年 8月26日 至 2015年 9月25日
第39期 120
自 2015年 9月26日 至 2015年10月26日
第40期 120
自 2015年10月27日 至 2015年11月25日
第41期 120
自 2015年11月26日 至 2015年12月25日
第42期 120
第8特定期間
自 2015年12月26日 至 2016年 1月25日
第43期 120
自 2016年 1月26日 至 2016年 2月25日
第44期 120
自 2016年 2月26日 至 2016年 3月25日
第45期 120
自 2016年 3月26日 至 2016年 4月25日
第46期 120
自 2016年 4月26日 至 2016年 5月25日
第47期 120
自 2016年 5月26日 至 2016年 6月27日
第48期 120
第9特定期間
自 2016年 6月28日 至 2016年 7月25日
第49期 120
自 2016年 7月26日 至 2016年 8月25日
第50期 120
自 2016年 8月26日 至 2016年 9月26日
第51期 120
25/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2016年 9月27日 至 2016年10月25日
第52期 120
自 2016年10月26日 至 2016年11月25日
第53期 120
自 2016年11月26日 至 2016年12月26日
第54期 120
第10特定期間
自 2016年12月27日 至 2017年 1月25日
第55期 120
自 2017年 1月26日 至 2017年 2月27日
第56期 100
自 2017年 2月28日 至 2017年 3月27日
第57期 100
自 2017年 3月28日 至 2017年 4月25日
第58期 100
自 2017年 4月26日 至 2017年 5月25日
第59期 100
自 2017年 5月26日 至 2017年 6月26日
第60期 100
第11特定期間
自 2017年 6月27日 至 2017年 7月25日
第61期 100
自 2017年 7月26日 至 2017年 8月25日
第62期 100
自 2017年 8月26日 至 2017年 9月25日
第63期 100
自 2017年 9月26日 至 2017年10月25日
第64期 100
自 2017年10月26日 至 2017年11月27日
第65期 100
自 2017年11月28日 至 2017年12月25日
第66期 100
第12特定期間
自 2017年12月26日 至 2018年 1月25日
第67期 100
自 2018年 1月26日 至 2018年 2月26日
第68期 100
自 2018年 2月27日 至 2018年 3月26日
第69期 100
自 2018年 3月27日 至 2018年 4月25日
第70期 100
自 2018年 4月26日 至 2018年 5月25日
第71期 100
自 2018年 5月26日 至 2018年 6月25日
第72期 100
第13特定期間
自 2018年 6月26日 至 2018年 7月25日
第73期 100
自 2018年 7月26日 至 2018年 8月27日
第74期 100
自 2018年 8月28日 至 2018年 9月25日
第75期 100
自 2018年 9月26日 至 2018年10月25日
第76期 100
自 2018年10月26日 至 2018年11月26日
第77期 100
自 2018年11月27日 至 2018年12月25日
第78期 100
第14特定期間
自 2018年12月26日 至 2019年 1月25日
第79期 100
自 2019年 1月26日 至 2019年 2月25日
第80期 100
自 2019年 2月26日 至 2019年 3月25日
第81期 100
＊分配金は１万口当たり
③【収益率の推移】
特定期間 計算期間 収益率(％)
自 2012年 6月20日 至 2012年 7月25日
第1期 1.0
自 2012年 7月26日 至 2012年 8月27日
第1特定期間 第2期 1.6
自 2012年 8月28日 至 2012年 9月25日 △ 0.0
第3期
26/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2012年 9月26日 至 2012年10月25日
第4期 3.6
自 2012年10月26日 至 2012年11月26日
第5期 2.8
自 2012年11月27日 至 2012年12月25日
第6期 2.8
第2特定期間
自 2012年12月26日 至 2013年 1月25日
第7期 7.3
自 2013年 1月26日 至 2013年 2月25日
第8期 3.4
自 2013年 2月26日 至 2013年 3月25日
第9期 1.3
自 2013年 3月26日 至 2013年 4月25日
第10期 5.8
自 2013年 4月26日 至 2013年 5月27日
第11期 0.4
自 2013年 5月28日 至 2013年 6月25日 △ 9.3
第12期
第3特定期間
自 2013年 6月26日 至 2013年 7月25日
第13期 5.1
自 2013年 7月26日 至 2013年 8月26日 △ 4.4
第14期
自 2013年 8月27日 至 2013年 9月25日
第15期 2.0
自 2013年 9月26日 至 2013年10月25日
第16期 0.4
自 2013年10月26日 至 2013年11月25日
第17期 3.4
自 2013年11月26日 至 2013年12月25日
第18期 2.7
第4特定期間
自 2013年12月26日 至 2014年 1月27日 △ 1.9
第19期
自 2014年 1月28日 至 2014年 2月25日
第20期 1.3
自 2014年 2月26日 至 2014年 3月25日 △ 0.0
第21期
自 2014年 3月26日 至 2014年 4月25日
第22期 0.7
自 2014年 4月26日 至 2014年 5月26日
第23期 0.7
自 2014年 5月27日 至 2014年 6月25日
第24期 0.6
第5特定期間
自 2014年 6月26日 至 2014年 7月25日
第25期 0.5
自 2014年 7月26日 至 2014年 8月25日
第26期 2.6
自 2014年 8月26日 至 2014年 9月25日
第27期 4.3
自 2014年 9月26日 至 2014年10月27日 △ 0.8
第28期
自 2014年10月28日 至 2014年11月25日
第29期 9.1
自 2014年11月26日 至 2014年12月25日
第30期 0.9
第6特定期間
自 2014年12月26日 至 2015年 1月26日 △ 1.7
第31期
自 2015年 1月27日 至 2015年 2月25日
第32期 1.6
自 2015年 2月26日 至 2015年 3月25日
第33期 1.7
自 2015年 3月26日 至 2015年 4月27日 △ 0.1
第34期
自 2015年 4月28日 至 2015年 5月25日
第35期 2.0
自 2015年 5月26日 至 2015年 6月25日
第36期 1.1
第7特定期間
自 2015年 6月26日 至 2015年 7月27日
第37期 0.1
自 2015年 7月28日 至 2015年 8月25日 △ 4.7
第38期
自 2015年 8月26日 至 2015年 9月25日
第39期 1.4
27/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2015年 9月26日 至 2015年10月26日
第40期 2.0
自 2015年10月27日 至 2015年11月25日
第41期 1.0
自 2015年11月26日 至 2015年12月25日 △ 2.0
第42期
第8特定期間
自 2015年12月26日 至 2016年 1月25日 △ 1.1
第43期
自 2016年 1月26日 至 2016年 2月25日 △ 4.5
第44期
自 2016年 2月26日 至 2016年 3月25日
第45期 2.2
自 2016年 3月26日 至 2016年 4月25日 △ 0.7
第46期
自 2016年 4月26日 至 2016年 5月25日 △ 0.7
第47期
自 2016年 5月26日 至 2016年 6月27日 △ 6.5
第48期
第9特定期間
自 2016年 6月28日 至 2016年 7月25日
第49期 5.5
自 2016年 7月26日 至 2016年 8月25日 △ 4.4
第50期
自 2016年 8月26日 至 2016年 9月26日
第51期 0.1
自 2016年 9月27日 至 2016年10月25日
第52期 3.3
自 2016年10月26日 至 2016年11月25日
第53期 6.0
自 2016年11月26日 至 2016年12月26日
第54期 2.3
第10特定期間
自 2016年12月27日 至 2017年 1月25日 △ 1.8
第55期
自 2017年 1月26日 至 2017年 2月27日 △ 0.5
第56期
自 2017年 2月28日 至 2017年 3月27日 △ 1.5
第57期
自 2017年 3月28日 至 2017年 4月25日 △ 0.0
第58期
自 2017年 4月26日 至 2017年 5月25日
第59期 1.5
自 2017年 5月26日 至 2017年 6月26日
第60期 0.1
第11特定期間
自 2017年 6月27日 至 2017年 7月25日
第61期 0.3
自 2017年 7月26日 至 2017年 8月25日 △ 0.9
第62期
自 2017年 8月26日 至 2017年 9月25日
第63期 2.4
自 2017年 9月26日 至 2017年10月25日
第64期 1.1
自 2017年10月26日 至 2017年11月27日 △ 2.0
第65期
自 2017年11月28日 至 2017年12月25日
第66期 1.2
第12特定期間
自 2017年12月26日 至 2018年 1月25日 △ 3.4
第67期
自 2018年 1月26日 至 2018年 2月26日 △ 3.7
第68期
自 2018年 2月27日 至 2018年 3月26日 △ 2.2
第69期
自 2018年 3月27日 至 2018年 4月25日
第70期 3.3
自 2018年 4月26日 至 2018年 5月25日 △ 0.4
第71期
自 2018年 5月26日 至 2018年 6月25日 △ 1.8
第72期
第13特定期間
自 2018年 6月26日 至 2018年 7月25日
第73期 0.3
自 2018年 7月26日 至 2018年 8月27日
第74期 0.4
自 2018年 8月28日 至 2018年 9月25日
第75期 0.9
28/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 9月26日 至 2018年10月25日 △ 2.4
第76期
自 2018年10月26日 至 2018年11月26日
第77期 1.5
自 2018年11月27日 至 2018年12月25日 △ 0.8
第78期
第14特定期間
自 2018年12月26日 至 2019年 1月25日
第79期 1.2
自 2019年 1月26日 至 2019年 2月25日
第80期 2.4
自 2019年 2月26日 至 2019年 3月25日
第81期 0.8
＊各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただ
し、第１期については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
（４）【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び解約の実績は次の通りです。
特定期間 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
自 2012年 6月20日 至 2012年 7月25日
第1期 17,041,717 －
自 2012年 7月26日 至 2012年 8月27日
第1特定期間 第2期 3,984,720 －
自 2012年 8月28日 至 2012年 9月25日
第3期 6,035,740 －
自 2012年 9月26日 至 2012年10月25日
第4期 2,661,608 －
自 2012年10月26日 至 2012年11月26日
第5期 6,604,989 －
自 2012年11月27日 至 2012年12月25日
第6期 64,814,390 5,800,000
第2特定期間
自 2012年12月26日 至 2013年 1月25日
第7期 80,391,408 4,070,983
自 2013年 1月26日 至 2013年 2月25日
第8期 135,821,224 18,013,848
自 2013年 2月26日 至 2013年 3月25日
第9期 34,574,800 50,584,323
自 2013年 3月26日 至 2013年 4月25日
第10期 16,114,642 29,618,260
自 2013年 4月26日 至 2013年 5月27日
第11期 49,317,219 60,604,193
自 2013年 5月28日 至 2013年 6月25日
第12期 15,513,981 6,467,935
第3特定期間
自 2013年 6月26日 至 2013年 7月25日
第13期 7,095,267 4,320,761
自 2013年 7月26日 至 2013年 8月26日
第14期 1,667,200 39,337,344
自 2013年 8月27日 至 2013年 9月25日
第15期 2,688,987 9,498,745
自 2013年 9月26日 至 2013年10月25日
第16期 1,409,735 6,073,569
自 2013年10月26日 至 2013年11月25日
第17期 1,104,491 467,408
自 2013年11月26日 至 2013年12月25日
第18期 3,079,874 3,424,552
第4特定期間
自 2013年12月26日 至 2014年 1月27日
第19期 1,866,431 4,419,402
自 2014年 1月28日 至 2014年 2月25日
第20期 3,538,360 10,187,568
第21期 自 2014年 2月26日 至 2014年 3月25日 5,324,413 19,185,446
自 2014年 3月26日 至 2014年 4月25日
第22期 611,072 8,192,967
自 2014年 4月26日 至 2014年 5月26日
第23期 3,073,742 4,467,771
自 2014年 5月27日 至 2014年 6月25日
第24期 3,527,007 5,765,713
第5特定期間
自 2014年 6月26日 至 2014年 7月25日
第25期 3,761,351 320,816
自 2014年 7月26日 至 2014年 8月25日
第26期 2,131,307 －
自 2014年 8月26日 至 2014年 9月25日
第27期 774,971 1,478,077
自 2014年 9月26日 至 2014年10月27日
第28期 490,454 7,161,065
自 2014年10月28日 至 2014年11月25日
第29期 484,897 1,937,090
自 2014年11月26日 至 2014年12月25日
第30期 2,473,394 6,505,212
第6特定期間
自 2014年12月26日 至 2015年 1月26日
第31期 1,833,386 3,156,066
自 2015年 1月27日 至 2015年 2月25日
第32期 3,922,581 817,628
自 2015年 2月26日 至 2015年 3月25日
第33期 20,783,005 1,981,072
29/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2015年 3月26日 至 2015年 4月27日
第34期 45,972,848 2,479,229
自 2015年 4月28日 至 2015年 5月25日
第35期 27,139,978 1,594,633
第36期 自 2015年 5月26日 至 2015年 6月25日 29,520,373 1,203,822
第7特定期間
自 2015年 6月26日 至 2015年 7月27日
第37期 25,338,317 1,003,672
自 2015年 7月28日 至 2015年 8月25日
第38期 13,671,816 2,017,571
自 2015年 8月26日 至 2015年 9月25日
第39期 26,166,654 1,375,549
自 2015年 9月26日 至 2015年10月26日
第40期 10,245,812 237,628
自 2015年10月27日 至 2015年11月25日
第41期 14,509,775 216,622
自 2015年11月26日 至 2015年12月25日
第42期 40,797,909 708,469
第8特定期間
自 2015年12月26日 至 2016年 1月25日
第43期 9,703,373 790,946
自 2016年 1月26日 至 2016年 2月25日
第44期 27,173,751 1,646,690
自 2016年 2月26日 至 2016年 3月25日
第45期 19,277,262 14,031,488
自 2016年 3月26日 至 2016年 4月25日
第46期 13,823,252 4,595,338
自 2016年 4月26日 至 2016年 5月25日
第47期 8,802,343 524,475
自 2016年 5月26日 至 2016年 6月27日
第48期 3,885,900 1,100,864
第9特定期間
自 2016年 6月28日 至 2016年 7月25日
第49期 3,007,900 390,326
自 2016年 7月26日 至 2016年 8月25日
第50期 5,966,600 2,023,976
自 2016年 8月26日 至 2016年 9月26日
第51期 3,730,195 193,239
自 2016年 9月27日 至 2016年10月25日
第52期 6,709,510 13,705,693
自 2016年10月26日 至 2016年11月25日
第53期 6,164,983 1,372,141
自 2016年11月26日 至 2016年12月26日
第54期 4,991,421 7,334,598
第10特定期間
自 2016年12月27日 至 2017年 1月25日
第55期 3,038,816 380,231
自 2017年 1月26日 至 2017年 2月27日
第56期 4,628,755 1,922,484
自 2017年 2月28日 至 2017年 3月27日
第57期 4,414,064 3,586,110
自 2017年 3月28日 至 2017年 4月25日
第58期 6,419,337 890,710
自 2017年 4月26日 至 2017年 5月25日
第59期 4,172,299 －
自 2017年 5月26日 至 2017年 6月26日
第60期 6,462,920 2,801,952
第11特定期間
自 2017年 6月27日 至 2017年 7月25日
第61期 5,903,091 421,470
自 2017年 7月26日 至 2017年 8月25日
第62期 7,231,212 3,548,229
自 2017年 8月26日 至 2017年 9月25日
第63期 5,648,944 2,499,476
自 2017年 9月26日 至 2017年10月25日
第64期 5,618,913 3,331,162
自 2017年10月26日 至 2017年11月27日
第65期 3,329,690 1,906,463
第66期 自 2017年11月28日 至 2017年12月25日 3,507,050 10,059,134
第12特定期間
自 2017年12月26日 至 2018年 1月25日
第67期 2,664,696 68,467
自 2018年 1月26日 至 2018年 2月26日
第68期 2,720,926 2,445,842
自 2018年 2月27日 至 2018年 3月26日
第69期 2,749,934 2,427,094
自 2018年 3月27日 至 2018年 4月25日
第70期 3,075,445 1,732,013
自 2018年 4月26日 至 2018年 5月25日
第71期 1,978,776 2,406,116
自 2018年 5月26日 至 2018年 6月25日
第72期 2,302,867 9,589,756
第13特定期間
自 2018年 6月26日 至 2018年 7月25日
第73期 2,147,589 5,310,696
自 2018年 7月26日 至 2018年 8月27日
第74期 2,261,491 21,088
自 2018年 8月28日 至 2018年 9月25日
第75期 2,140,497 5,175,432
30/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 9月26日 至 2018年10月25日
第76期 2,929,238 4,457,805
自 2018年10月26日 至 2018年11月26日
第77期 2,414,927 1,801,276
第78期 自 2018年11月27日 至 2018年12月25日 2,618,965 45,714,534
第14特定期間
自 2018年12月26日 至 2019年 1月25日
第79期 3,463,771 36,379,469
自 2019年 1月26日 至 2019年 2月25日
第80期 2,478,964 30,753,735
自 2019年 2月26日 至 2019年 3月25日
第81期 2,856,603 26,403,162
（注１）本邦以外における設定、解約はありません。
（注２）第１期計算期間の設定口数（口）には、当初募集期間中の販売口数を含みます。
＜参考情報＞ 運用実績 （2019年３月29日現在）
31/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
32/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。
② 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
③ お申込みは、原則として毎営業日の午後３時までに行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日のお申込受付分として取扱います。なお、午後３時を過ぎてのお申込みは翌営業日の取
扱いとさせていただきます。ただし、ルクセンブルクの銀行休業日、または指定投資信託証券の取得
申込みの受付けが行われない日や価格が算出されない日と同一日の場合には、お申込みの受付けは行
いません。
④ お申込単位につきましては、販売会社にお問合わせください。
⑤ お申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※
⑥ 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰ŭ袌뭺蜰䰀ヿ栰樰挰彘㑔࠰漰Ā㌀⸀㏿栰樰訰
す。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情（指定投資信託証券の投資対象国における経済事情の急変、政変、あるいは災害等の
非常事態による市場の閉鎖や極端な市場の流動性の減少等）があるときは、受益権の取得申込みの受
付けを中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
⑧ 米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段
として登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておら
ず、今後登録される予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募
集または販売することができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体（米国居住者を含む）、(ii) 米国または米
国の州の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係
者、または米国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法
（改正を含む。）におけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他の
すべての者、を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法（改正を含む。）に基づくか否かを問わず、従業員
給付制度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の
申込みは受け付けません。
２【換金（解約）手続等】
① 換金のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。
② 当ファンドの換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
③ お申込みは、原則として毎営業日の午後３時までに行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日のお申込受付分として取扱います。なお、午後３時を過ぎての換金のお申込みは翌営業
日の取扱いとさせていただきます。ただし、ルクセンブルクの銀行休業日、または指定投資信託証券
33/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の一部解約の実行の請求の受付けが行われない日や価格が算出されない日と同一日の場合には、お申
込みの受付けは行いません。
④ 換金単位につきましては、販売会社にお問合わせください。
⑤ 解約価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、解約価額についてのお問合わせ
は、販売会社または委託会社までご連絡ください。
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
⑥ 換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目以降に販売会社にてお支払いしま
す。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情（指定投資信託証券の投資対象国における経済事情の急変、政変、あるいは災害等の
非常事態による市場の閉鎖や極端な市場の流動性の減少等）があるときは、換金申込みの受付けを中
止することまたは既に受付けた換金申込みを取り消すことがあります。
⑧ ⑦の規定により換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
換金請求を撤回することができます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたもの
として⑤の規定に準じて算定した価額とします。
⑨ 買取請求の取扱いは販売会社によって異なりますので、販売会社へお問合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（借入れ有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産
総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいい、原則として毎営業日に計算
されます。原則として、投資証券については１株あたり純資産額、国内投資信託については基準価額で
日々評価します。外貨建資産の円換算及び予約為替の評価については、原則として、わが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。当ファンドでは便宜上１万口単位で示すことが
あります。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。ま
た、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも掲載されます。（掲載名「 アジボン為無 」）
《委託会社へのお問合わせ先》
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：０１２０－９９６－２２２
受付時間：毎営業日 午前10時～午後５時
ホームページ：http://www.bnpparibas-am.jp/
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2012年６月20日から2022年３月25日とします。
（４）【計算期間】
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期
間終了日はその翌営業日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
a．以下の事由の場合には、当ファンドは、受託会社と合意の上、信託契約を解約（繰上償還）するこ
とがあります。この場合、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
・ 受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合。
34/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
イ．委託会社は、上記について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ロ．書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ロにおいて同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
ハ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
ニ．イからハまでの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記イからハまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
b．以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約（繰上償還）します。
・ 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
・ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。た
だし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、後述③bに規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資
信託委託会社と受託会社との間において存続します。
・ 受託会社が、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任し
た場合において委託会社が新受託会社を選任できないとき。
② 委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
a．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
b．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
③ 信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその
内容を監督官庁に届け出ます。
b．委託会社は、上記aの事項（上記aの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に
限り、上記aの併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
e．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f．bからeまでは、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
g．上記aからfにかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
35/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることと
なるため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受
益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、法令の定めるところにより、毎年３月及び９月に到来する計算期間終了時及び償還時に
交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に交付します。
⑥ 関係法人との契約の更改に関する事項
・販売会社
「募集・販売の取扱い等に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含み
ます。）の有効期間は、契約締結日から１年とし、契約満了日１ヵ月前までに委託会社または販売
会社からの意思表示がないときは、自動的に１年間更新され、自動延長後も同様に取扱います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.bnpparibas-am.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
（１）当ファンドの信託契約締結当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、均等に分割
された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（２）収益分配金に対する権利
① 当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。自動けいぞく投資契約に基づき
収益分配金を再投資する場合には、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 受益者は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（３）償還金に対する権利
① 当ファンドの償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して５営業日までに支
払いを開始します。
② 受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
（４）受益権の換金（解約）請求権
① 受益者は、自己に帰属する受益権について、解約することができます。権利行使の方法等について
は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
② 解約代金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。
36/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年９月26日から
2019年３月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
37/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
BNPパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月25日現在） （2019年３月25日現在）
資産の部
流動資産
8,291,456 14,641,494
コール・ローン
9,942 9,938
投資信託受益証券
448,089,183 310,641,423
投資証券
1,448,044 1,223,281
未収配当金
974,740 706,698
その他未収収益
458,813,365 327,222,834
流動資産合計
458,813,365 327,222,834
資産合計
負債の部
流動負債
5,006,069 3,718,594
未払収益分配金
762,059 1,413,558
未払解約金
11,681 8,192
未払受託者報酬
397,119 278,570
未払委託者報酬
21 38
未払利息
38,917 27,295
その他未払費用
6,215,866 5,446,247
流動負債合計
6,215,866 5,446,247
負債合計
純資産の部
元本等
500,606,939 371,859,426
*1 ,*2 *1 ,*2
元本
剰余金
△ 48,009,440 △ 50,082,839
*3 *3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ －
（分配準備積立金）
452,597,499 321,776,587
元本等合計
452,597,499 321,776,587
純資産合計
458,813,365 327,222,834
負債純資産合計
38/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（自 2018年３月27日 （自 2018年９月26日
至 2018年９月25日） 至 2019年３月25日）
営業収益
8,709,326 8,136,273
受取配当金
△ 30,040,984 11,089,621
有価証券売買等損益
35,075,229 △ 10,373,669
為替差損益
2,097,457 1,713,024
その他収益
15,841,028 10,565,249
営業収益合計
営業費用
4,282 5,441
支払利息
76,998 63,951
受託者報酬
2,617,867 2,174,307
委託者報酬
466,015 415,838
その他費用
3,165,162 2,659,537
営業費用合計
12,675,866 7,905,712
営業利益又は営業損失（△）
12,675,866 7,905,712
経常利益又は経常損失（△）
12,675,866 7,905,712
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,141 724,887
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 31,016,817 △ 48,009,440
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,627,913 19,300,920
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,627,913 19,300,920
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
945,813 2,092,017
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
945,813 2,092,017
加額
30,343,448 26,463,127
*1 *1
分配金
△ 48,009,440 △ 50,082,839
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準 （１） 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２） 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる重
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
要な事項
12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月25日現在） （2019年３月25日現在）
510,935,375 500,606,939
*1 期首元本額 円 *1 期首元本額 円
13,906,665 16,762,468
円 円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
24,235,101 145,509,981
円 円
期中解約元本額 期中解約元本額
*2 特定期間末における受益権の総数 *2 特定期間末における受益権の総数
500,606,939 371,859,426
口 口
*3 元本の欠損 *3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、48,009,440 円でありま おり、その差額は、50,082,839 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
（自 2018年３月27日
至 2018年９月25日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年３月27日 至 2018年４月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,795,871円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（72,137,222円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は73,933,093円（1万口当たり1,443円）であり、うち、
5,122,788円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年４月26日 至 2018年５月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,289,044円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（68,753,934円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は70,042,978円（1万口当たり1,368円）であり、うち、
5,118,514円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年５月26日 至 2018年６月25日）
40/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,253,904円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（64,000,456円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は65,254,360円（1万口当たり1,293円）であり、うち、
5,045,645円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年６月26日 至 2018年７月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,265,233円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（59,831,893円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は61,097,126円（1万口当たり1,218円）であり、うち、
5,014,014円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年７月26日 至 2018年８月27日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,405,617円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（56,333,770円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は57,739,387円（1万口当たり1,146円）であり、うち、
5,036,418円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年８月28日 至 2018年９月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,575,223円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（52,385,447円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は53,960,670円（1万口当たり1,077円）であり、うち、
5,006,069円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
当特定期間
（自 2018年９月26日
至 2019年３月25日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年９月26日 至 2018年10月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,246,846円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（48,805,300円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は50,052,146円（1万口当たり1,002円）であり、うち、
4,990,783円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年10月26日 至 2018年11月26日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,641,031円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（45,118,293円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は46,759,324円（1万口当たり935円）であり、うち、
4,996,920円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年11月27日 至 2018年12月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,067,789円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（38,160,835円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は39,228,624円（1万口当たり859円）であり、うち、
4,565,964円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年12月26日 至 2019年１月25日）
41/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,564,965円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（32,163,968円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は33,728,933円（1万口当たり796円）であり、うち、
4,236,807円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2019年１月26日 至 2019年２月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,526,888円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（27,524,084円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は29,050,972円（1万口当たり734円）であり、うち、
3,954,059円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2019年２月26日 至 2019年３月25日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,256,951円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（23,602,761円）、及び分配
準備積立金（0円）より分配対象収益は24,859,712円（1万口当たり668円）であり、うち、
3,718,594円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ. 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項に
針 定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（投資信託受益証
商品に係るリスク 券、投資証券）、デリバティブ取引（為替予約取引）、金銭債権及び
金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、カントリーリスク、投資銘柄の集中リスク等の信用リ
スク、流動性リスクを有しております。当ファンドが行うデリバティ
ブ取引については、信託財産に属する外貨建資産の受渡しを行う際の
円貨額を確定させるため、為替予約取引を行っております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会
理体制 議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係る
リスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結果
に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運
用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘
柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さ
らに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていること
に加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリ
スク管理体制が敷かれています。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
る事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ. 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月25日現在） （2019年３月25日現在）
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上して 同左
上額、時価及びこ いるため、その差額はありません。
れらの差額
42/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方 （１） 有価証券 （１） 有価証券
法
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
（２） デリバティブ取引 （２） デリバティブ取引
- -
（３） 上記以外の金融商品 （３） 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務については、短期間で決
済されることから、当該帳簿価額
を時価としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年９月25日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 1
投資信託受益証券
△ 4,612,289
投資証券
合 計 △ 4,612,290
当特定期間末（2019年３月25日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
投資信託受益証券 -
投資証券 3,705,822
合 計
3,705,822
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月25日現在） （2019年３月25日現在）
0.9041 0.8653
一口当たり純資産額 円 一口当たり純資産額 円
9,041 8,653
（一万口当たり純資産額 円） （一万口当たり純資産額 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
43/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評 価 額
通貨
種類 券面総額
銘 柄 単 価 金 額
円
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
投資信託
9,992 9,938
0.9946
（適格機関投資家限定）
受益証券
円 小計 9,992 9,938
-
投資信託受益証券 合計 9,992 9,938
-
9,992 9,938
合計 -
評 価 額
通貨 邦貨換算評価額
種類 券面総額
銘 柄 単 価 金 額 （円）
米ドル
Parvest Bond Asia ex-Japan
86.34 2,826,325.39 310,641,423
32,734.832
投資証券
Classic-MD Shares
米ドル 小計 2,826,325.39 310,641,423
32,734.832 -
投資証券 合計 32,734.832 - 2,826,325.39 310,641,423
2,826,325.39 310,641,423
合計 32,734.832 -
（注１）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
（注２）通貨の表示に関しては、その通貨の表記単位で表示しております。
（注３）外貨建有価証券の内訳
組入投資証券
合計金額に対する
通貨 銘柄数
比率
時価比率
投資証券 1 銘柄
米ドル 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
44/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の投資信託受益証券及び
「Parvest Bond Asia ex-Japan」の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」及び「投資証券」は、すべてこれらの投資信託受益証券及び投資証券であります。
１．「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
なお、以下に掲載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
区 分 （2018年９月21日現在） （2019年３月22日現在）
注記
番号
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 353,088 320,801
500,191 400,612
国債証券
853,279 721,413
流動資産合計
資産合計 853,279 721,413
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 380 -
3,472 -
未払委託者報酬
3,852 -
流動負債合計
負債合計 3,852 -
純資産の部
元本等
元本 853,698 725,342
剰余金
△ 4,271 △ 3,929
剰余金又は欠損金（△）
849,427 721,413
元本等合計
849,427 721,413
純資産合計
負債純資産合計 853,279 721,413
（２） 注記表
（ 重要な会計方針に係る事項に関する注記）
45/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所
等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日におい
て知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等にお
ける計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又
は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しておりま
す。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
（ 一口当たり情報に関する注記 ）
（2018年９月21日現在） （2019年３月22日現在）
一口当たり純資産額 0.9950 円 一口当たり純資産額 0.9946 円
（一万口当たり純資産額 9,950 円） （一万口当たり純資産額 9,946 円）
（３） 有価証券組入明細
種類 銘柄名 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第803回国庫短期証券 400,000 400,612
合計 400,000 400,612
２． 「Parvest Bond Asia ex-Japan」の状況
以下 に記載した情報は、委託会社が同投資証券のマネージメント・カンパニーである BNP PARIBAS ASSET
MANAGEMENT Luxembourg からの情報に基づき、これらの投資証券の直近会計年度末である2017年12月31日の
状況を掲記したものであります。従って、現地の法律に基づいて作成された正式財務諸表とは、同一の様式
ではありません。
なお、以下に掲載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
（１） 純資産計算書
純資産計算書
2017 年12月31日現在 ( 単位：USD)
資産
投資有価証券時価評価額 225,273,365.00
金融商品に係る未実現利益 1,586,420.00
銀行預金 56,891.00
その他資産 2,734,479.00
46/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 229,651,155.00
負債
オプション評価額 9,450.00
その他負債 1,475,783.00
負債合計 1,485,233.00
純資産額 228,165,922.00
（２） 損益および純資産変動計算書
損益および純資産変動計算書
2017 年12月31日に終了した会計年度 ( 単位：USD)
投資収益 9,859,801.00
投資顧問報酬 2,489,027.00
銀行支払利息 12,846.00
スワップ及び差金決済取引に係る純支払利息 35,441.00
その他費用 628,846.00
支払税 104,655.00
販売費用 1,063.00
取引費用 2,175.00
費用合計 3,274,053.00
投資純利益(純損失) 6,585,748.00
投資有価証券に係る実現純利益（純損失） 740,697.00
金融商品に係る実現純利益（純損失） 11,444,203.00
当期実現純利益（純損失） 18,770,648.00
投資有価証券に係る未実現評価純利益（純損失）の変動 3,493,333.00
金融商品に係る未実現評価純利益（純損失）の変動 458,057.00
運用による純資産額の純変動 22,722,038.00
当会計年度中の純発行額(純買戻額） (79,205,897.00)
支払分配金 (3,052,923.00)
当会計年度中の純資産額の純変動 (59,536,782.00)
期首純資産 287,702,704.00
期末純資産 228,165,922.00
（３） 一口当たりの純資産額情報
PARVEST Bond Asia ex-Japan
( 通貨：USD)
2016 年12月31日 2017 年12月31日
純資産額 287,702,704.00 228,165,922.00
47/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株数（Classic MD クラス）
606,821.138 424,906.691
一株あたり純資産額（Classic MDクラス）
92.11 91.88
（４） 投資有価証券明細表
2017 年12月31日現在
PARVEST Bond Asia ex-Japan
純資産
銘柄 通貨 券面 時価（USD）
比率
（％）
譲渡可能な上場又はその他規制市場取引の有価証券 221,658,952 97.15
債券 182,111,214 79.82
ヴァージン諸島 26,062,191 11.40
BLUESTAR FIN LTD 3.500% 16-30/09/2021
1,500,000 1,500,343 0.66
USD
CHINA RAILWAY 2.875% 17-25/07/2022
1,500,000 1,488,104 0.65
USD
MINMETALS BOUNTE 4.200% 16-27/07/2026
4,500,000 4,605,558 2.02
USD
SINOPEC CAPITAL 3.125% 13-24/04/2023
8,550,000 8,517,702 3.72
USD
STATE GRID OSEAS 3.500% 17-04/05/2027
9,900,000 9,950,484 4.35
USD
香港 22,632,126 9.93
CHINA TAIPING CA 4.125% 12-21/11/2022
5,500,000 5,627,493 2.47
USD
CHINA WATER AFFAIRS 5.250% 17-07/02/2022
4,500,000 4,601,250 2.02
USD
FRANSHION BRILLA 3.600% 17-03/03/2022
3,500,000 3,484,821 1.53
USD
FWD LTD 5.000% 14-24/09/2024
1,850,000 1,952,975 0.86
USD
HK ELECTRIC FINANCE 2.875% 16-03/05/2026
2,700,000 2,602,521 1.14
USD
ICBCIL FINANCE 2.500% 16-29/09/2021
4,500,000 4,363,066 1.91
USD
インドネシア 22,070,806 9.68
GAJAH TUNGGAL 8.375% 17-10/08/2022
2,200,000 2,169,750 0.95
USD
INDONESIA EXIMBK 3.875% 17-06/04/2024
3,000,000 3,057,000 1.34
USD
JASA MARGA 7.500% 17-11/12/2020
9,400,000,000 692,832 0.30
IDR
PERUSAHAAN LISTR 4.125% 17-15/05/2027
3,600,000 3,597,624 1.58
USD
REP OF INDONESIA 3.850% 17-18/07/2027
1,000,000 1,025,230 0.45
USD
REP OF INDONESIA 5.125% 15-15/01/2045
2,000,000 2,206,280 0.97
USD
SBSN INDO III 3.400% 17-29/03/2022
2,000,000 2,029,700 0.89
USD
SBSN INDO III 4.325% 15-28/05/2025
7,000,000 7,292,390 3.20
USD
中国 19,685,556 8.63
BAIDU INC 3.625% 17-06/07/2027
2,000,000 1,977,745 0.87
USD
CHINA EVERGRANDE 8.750% 17-28/06/2025
4,200,000 4,352,250 1.91
USD
CHN SCE PROPERTY 5.875% 17-10/03/2022
2,500,000 2,425,000 1.06
USD
COUNTRY GARDEN 4.750% 16-28/09/2023
1,500,000 1,488,750 0.65
USD
48/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EASY TACTIC LTD 5.875% 17-13/02/2023
USD 850,000 842,563 0.37
GOLDEN EAGLE RETAIL 4.625% 13-21/05/2023
2,000,000 1,875,000 0.82
USD
HUACHEN ENERGY 6.625% 17-18/05/2020
4,500,000 4,376,250 1.92
USD
SINOPEC OVERSEAS 3.250% 17-13/09/2027
2,400,000 2,347,998 1.03
USD
ケイマン諸島 18,073,573 7.93
AVI FUNDING 3.800% 15-16/09/2025
5,500,000 5,634,540 2.47
USD
CCBL CAYMAN 1 2.750% 16-31/05/2021
2,500,000 2,453,416 1.08
USD
CDBL FUNDING 1 4.250% 14-02/12/2024
4,000,000 4,151,506 1.82
USD
CHINA OVERSEAS FIN 6.450% 14-11/06/2034
2,200,000 2,732,840 1.20
USD
EMIRATES REIT SU 5.125% 17-12/12/2022
3,100,000 3,101,271 1.36
USD
インド 13,496,568 5.91
DELHI INTERNATIONAL AIRPORT 6.125% 16-31/10/2026
2,500,000 2,659,375 1.17
USD
EX - IM BANK OF INDIA 3.125% 16-20/07/2021
2,700,000 2,710,134 1.19
USD
INDIAN RENEW ENE 7.125% 17-10/10/2022
150,000,000 2,359,671 1.03
INR
RELIANCE INDUSTRIES 3.667% 17-30/11/2027
1,300,000 1,284,186 0.56
USD
VEDANTA RESOURCES 6.125% 17-09/08/2024
4,400,000 4,483,202 1.96
USD
シンガポール 10,669,266 4.68
INDIKA ENERGY CAP 5.875% 17-09/11/2024
1,620,000 1,620,000 0.71
USD
INDIKA ENERGY CAP 6.875% 17-10/04/2022
3,900,000 4,095,000 1.79
USD
ONGC VIDESH VANK 2.875% 16-27/01/2022
3,500,000 3,459,224 1.52
USD
ONGC VIDESH VANK 3.750% 16-27/07/2026
1,500,000 1,495,042 0.66
USD
韓国 9,896,782 4.34
EXP - IMP BANK KOREA 2.375% 16-21/04/2027
3,000,000 2,775,762 1.22
USD
GS CALTEX CORP 3.000% 14-18/06/2019
2,600,000 2,603,592 1.14
USD
KOREA DEV BANK 2.000% 16-12/09/2026
5,000,000 4,517,428 1.98
USD
オランダ 9,877,339 4.32
BHARTI AIRTEL IN 5.350% 14-20/05/2024
USD 4,000,000 4,309,370 1.89
JAIN INT TRADING 7.125% 17-01/02/2022 2,000,000 1,991,110 0.87
USD
KAZAKHSTAN TEMIR 6.950% 12-10/07/2042
USD 1,100,000 1,286,109 0.56
MAJAPAHIT HOLD 7.875% 07-29/06/2037 1,700,000 2,290,750 1.00
USD
マレーシア 9,185,552 4.03
AXIATA SPV2 3.466% 15-19/11/2020
2,000,000 2,025,908 0.89
USD
PETRONAS 7.625% 96 -15/10/2026
1,638,000 2,164,208 0.95
USD
PETRONAS CAP LTD 3.125% 15-18/03/2022
2,000,000 2,022,220 0.89
USD
PETRONAS CAP LTD 7.875% 02-22/05/2022
2,467,000 2,973,216 1.30
USD
フィリピン 7,496,379 3.28
49/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REP OF PHILIPPINES 3.700% 17-02/02/2042
USD 950,000 943,516 0.41
REP OF PHILIPPINES 5.500% 11-30/03/2026
800,000 944,392 0.41
USD
REP OF PHILIPPINES 9.500% 05-02/02/2030
3,550,000 5,608,471 2.46
USD
カザフスタン 4,551,438 2.00
KAZAKH DEVELOPMENT 9.500% 17-14/12/2020
220,000,000 659,127 0.29
KZT
KAZAKHSTAN TEMIR 4.850% 17-17/11/2027
300,000 312,417 0.14
USD
KAZMUNAYGAS NAT 4.750% 17-19/04/2027
3,400,000 3,579,894 1.57
USD
バーレーン 2,922,600 1.28
BAHRAIN 6.750% 17-20/09/2029
700,000 689,864 0.30
USD
BAHRAIN 7.000% 16-12/10/2028
2,200,000 2,232,736 0.98
USD
カナダ 1,549,800 0.68
NEXEN INC 7.400% 98-01/05/2028
1,200,000 1,549,800 0.68
USD
パキスタン 1,458,600 0.64
REP OF PAKISTAN 8.250% 14-15/04/2024
1,320,000 1,458,600 0.64
USD
モンゴル 1,454,118 0.64
MONGOLIA 10.875% 16-06/04/2021
800,000 938,184 0.41
USD
MONGOLIA 8.750% 17-09/03/2024
450,000 515,934 0.23
USD
アラブ首長国連邦 1,028,520 0.45
ABU DHABI CRUDE 4.600% 17-02/11/2047
1,000,000 1,028,520 0.45
USD
変動利付債 39,547,738 17.33
香港 12,675,566 5.56
BANK EAST ASIA L 14-20/11/2024 FRN
USD 4,800,000 4,857,651 2.13
BANK OF COMMUNICATIONS/HK 17-15/05/2020 FRN
USD 1,000,000 999,318 0.44
DAH SING BANKING 14-29/01/2024 FRN
USD 5,700,000 5,809,234 2.55
ICBC ASIA 13-10/10/2023 FRN
USD 1,000,000 1,009,363 0.44
韓国 10,789,899 4.73
KOREAN RE 14-21/10/2044 FRN
USD 6,200,000 6,237,200 2.73
SHINHAN BANK 16-07/12/2026 FRN
USD 4,500,000 4,552,699 2.00
シンガポール 7,701,384 3.37
OVERSEA-CHINESE 14-15/10/2024 FRN
USD 7,600,000 7,701,384 3.37
イギリス 5,011,027 2.20
ST BK INDIA/LON 17-06/04/2020 FRN
USD 5,000,000 5,011,027 2.20
50/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケイマン諸島 2,059,008 0.90
KRUNG THAI BANK/ 14-26/12/2024 FRN
USD 2,000,000 2,059,008 0.90
中国 1,310,854 0.57
CHINA CONSTRUCTION BANK 15-13/05/2025 FRN
USD 1,300,000 1,310,854 0.57
マネーマーケット商品 1,036,788 0.45
カザフスタン 1,036,788 0.45
NBK NOTE 0.000% 17-30/03/2018
KZT 360,000,000 1,036,788 0.45
投資証券 2,577,625 1.13
ルクセンブルク 2,577,625 1.13
BNP PARIBAS INSTICASH USD - X - CAP
USD 20,697.73 2,577,625 1.13
合計 225,273,365 98.73
51/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年３月29日
Ⅰ 資産総額 323,676,672 円
Ⅱ 負債総額 7,063,731 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 316,612,941 円
Ⅳ 発行済数量 361,730,799 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8753 円
（参考情報）
Parvest Bond Asia ex-Japan （2019年３月28日）
Ⅰ 純資産額 163.44 百万米ドル
Ⅱ 純資産額（CLASSIC-MD Shares）
24.72 百万米ドル
Ⅲ 発行済株数（CLASSIC-MD Shares）
285,777.465 株
Ⅳ １株当たり純資産額（CLASSIC-MD Shares）
86.52 米ドル
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） （2019年３月28日）
Ⅰ 資産総額 721,406 円
-
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 721,406 円
Ⅳ 発行済数量 725,342 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9946 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の手続き等
該当事項はありません。
当ファンドのすべての受益権は、振替受益権であり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機
関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
52/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、 委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところ
にしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
53/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
a. 資本金の額 （2019年３ 月末 現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 50 0,000 株
発行済株式総数 16 9,000 株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014 年４月18日に２億5,000万円の増資
2014 年８月１日に２億5,000万円の減資
2016 年７月26日に２億5,000万円の増資
2016 年11月30日に２億5,000万円の減資
2018 年11月21日に４億円の増資
2018 年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （2019年３ 月末 現在）
（１）委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３
名以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関す
る重要事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締
役に事故あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会
の決議は、原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半
数によって行います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及
び意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置
しています。
（２）投資運用の意思決定機構
1. 委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等の
モニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運
用活動に関する協議を行い、関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の投資運用に
関わる業務を効果的に推進します。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイド
ラインの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに関す
る協議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務におけるリ
スク管理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に
報告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する
情報の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した
専任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況
の確認を行います。あわせて当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備
を確実なものとするために必要な協議と情報共有を迅速かつ効果的に行います。
2. 運用の意思決定プロセス
54/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及
び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券
市場・為替市場等）の分析を行います。
② 運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にし
たがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し
実際の投資行動を行います。
③ 運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④ 運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のス
タッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、
質の高い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行ってい
ます。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2019 年３ 月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託
28 2,182
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
5 339
単位型公社債投資信託
3 2
合計
36 2,524
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର
金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。
55/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
56/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
57/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
58/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
59/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
60/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
61/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
62/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
63/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
64/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
65/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
66/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
67/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
68/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
69/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
70/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
71/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
72/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
73/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
74/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
75/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
76/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
77/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
78/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのある
ものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
79/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名 称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：324,037 百万円（2018年３月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額： 51,000百万円（2018年３月末現在）
・業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年３月末現在）
エース証券株式会社 8,831百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
播陽証券株式会社 112百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 8,557百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務等を行います。
（２）販売会社：販売会社として、募集の取扱い、販売、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
80/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
1.目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」、「投資信託説明書（請求目
論見書）」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙等に、次の事項を記載することがあります。
・目論見書の使用開始日
・金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨
・届出の効力に関して、届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨、及び当該請求を行った場合にはその旨
を記録をしておくべきである旨
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第
198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案、ファンドの形態や基本的性格等
・委託会社の電話番号、受付時間、ホームページアドレス等
3.届出書本文「第一部 証券情報」及び「第二部 ファンド情報」の記載内容について、投資者の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に記載することが
あります。
4.交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリング・オフに関する事項を記載することがありま
す。
5.請求目論見書の巻末に、投資信託約款を添付することがあります。
6.目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新されることがあります。
7.目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
81/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/83
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年５月22日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているBNPパリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）の2018年９月26日から2019年３月25日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、BNP
パリバ アジア・ボンド・ファンド（為替ヘッジなし）の2019年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
83/83
