ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【四半期会計期間】 2019年度第3四半期
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・
ピン
(Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール、ジャラン・ブキット・ビン
タン 55、ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階
(11th Floor, Yeoh Tiong Lay Plaza, 55, Jalan Bukit Bintang,
55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小滝 博行
弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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(注1) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注2) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお1マレーシア・リンギット=100センで
ある。
(注3) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は1マレーシア・リンギット=25.87円である。上記の為替相場は、2019年6月3日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.8650マレーシア・リンギットに基づいて算定した
ものである。
(注4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注5) 当社の事業年度は毎年6月30日に終了する。本書中、2019年6月30日に終了する事業年度は「2019年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
課税上の取扱い
不動産譲渡益税
不動産の処分及び不動産保有会社の株式の処分による利益に対する不動産譲渡益税率は、以下のとおりである。
以下の不動産譲渡益税率は、2019年1月1日より適用された。
個人 個人
処分の日 会社
(国民及び永住者) (外国人及び非永住者)
取得日から3年以内 30% 30% 30%
4年目 20% 20% 30%
5年目 15% 15% 30%
6年目以降 10% 5% 10%
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2018年度
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 2018年度
自 2018年7月1日 自 2017年7月1日 自 2017年7月1日
至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 至 2018年6月30日
<括弧内は第3四半期 <括弧内は第3四半期 (修正再表示)
連結会計期間> 連結会計期間>
収益 12,955.9 11,691.5
15,889.6
(百万マレーシア・リンギット)
<4,312.7> <3,879.1>
営業利益 1,810.4 2,133.9
2,580.6
(百万マレーシア・リンギット)
<595.8> <672.7>
634.8 901.4
当期純利益
973.4
(百万マレーシア・リンギット)
<212.9> <296.7>
純資産
13,734.2 14,159.5 14,141.8
(百万マレーシア・リンギット)
総資産(注1)
71,321.7 71,775.8 71,401.5
(百万マレーシア・リンギット)
2.43 3.84
1株当たり四半期純利益(セン) -
<0.80> <1.28>
1株当たり当期純利益(セン) - - 3.25
潜在株式調整後1株当たり
2.43 3.84
四半期純利益
-
<0.80> <1.28>
(セン)
潜在株式調整後1株当たり
- - 3.25
当期純利益(セン)
自己資本比率(%)(注2) 19.3 19.7 19.8
営業活動によるキャッシュ・
フロー
1,589.5 2,053.9 2,274.9
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー
▲711.8 ▲1,688.4 ▲2,180.1
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー
▲1,549.6 ▲1,020.7 ▲1,207.8
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
11,009.5 11,990.3 11,601.6
(百万マレーシア・リンギット)
四半期連結累計期間包括利益金額
624.0 ▲301.9 -
(百万マレーシア・リンギット)
(注1)
包括利益金額
(百万マレーシア・リンギット)
- - 48.6
(注1)
(注1) 非支配持分も含まれている。
(注2) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
(注3) 本国における会計基準の変更に伴い、前年度の数値を修正再表示している。変更の詳細は「第5 経理の状況
1 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記 A1 会計方針及び算定方法」を参照のこと。
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2 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電(受託市場及びマーチャント市場の両方)、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営(レストラン運営を含む)、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日までの9ヶ月間)中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第3 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
「第3 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況 1 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、 前年度の 有価証券報告書
に記載された内容に比して 、 当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はな かった 。
( 5 ) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中 の当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
( 6 ) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はな かった 。
( 7 ) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はな かった 。
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( 8 ) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はな かった 。
ii) 当四半期連結累計期間 中、最近連結会計年度末 において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はな かった 。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年3月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
- 10,910,559,429 4,089,440,571
② 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 10,910,559,429 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間において発行済株式総数及び資本金の変動はなかった。
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高 摘要
増減数(株) (株)
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
(円) (百万円)
2018年12月31日
3,340,110,644.00
~ - 10,910,559,429 -
(86,409)
2019年3月31日
オプション:
(i) 株式オプション
(A)2012 年7月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高: 123,600,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額:211,356,000.00マレーシア・リンギット
(B)2018 年3月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高: 254,088,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格:1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額:320,150,880.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高:なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格:なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額:なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2019年3月31日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式
総数に対する
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
所有株式数の
割合(%)
1 ヨー・ティオン・レ マレーシア55100 クアラルンプール
イ・アンド・サンズ・ ジャラン・ブキット・ビンタン55
ホールディングス・セン ヨー・ティオン・レイ・プラザ11階 4,701,391,375 44.48
ドリアン・バーハッド
(注1)
2 シティグループ・ノミ マレーシア50100 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ 10ジャラン・ムンシ・アブドゥラ
622,197,887 5.89
ンドリアン・バーハッド SFS-DCC MY
-被雇用者年金基金
キャップ・スクエア・タワー3F
3 RHBキャピタル・ノミ マレーシア50400 クアラルンプール
ニーズ(テンパタン)セ ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド RHBセンター タワー3 4階
-ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・ 460,000,000 4.35
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注2)
4 アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド
ティーズ・バーハッド マレーシア50400 クアラルンプール
284,237,844 2.69
201-A ジャラン・トゥン・ラザク
-アマナ・サハム・ブミ
ティンカット23 メナラPNB
プテラ
5 ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543
258,408,844 2.45
ド・リミテッド
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
6 ティエン・シア・イン シンガポール 048543
ターナショナル・リミ 217,078,398 2.05
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
テッド
7 オーケストラル・ハー シンガポール 048543
196,796,355 1.86
モニー・リミテッド
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
8 ウォーター・シティ・ シンガポール 048543
193,588,994 1.83
リミテッド
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
9 スティールオーク・イ シンガポール 048543
ンターナショナル・リミ 183,087,748 1.73
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
テッド
10 ベルベット・プロパ シンガポール 048543
158,269,068 1.50
ティーズ・リミテッド
No. ▶ ロビンソンロード#06-01
(注1) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04%を保有している。
(注2) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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2 【役員の状況】
当四半期累計期間中、役員の状況につき変更はなかった。
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第5 【経理の状況】
1 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四
半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準
拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第1項の適用を受けている。マレーシ
アと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第
86条及び第87条第2項の規定に準拠して、「3 マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにお
いて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
2 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円
換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、1マレーシア・リ
ンギット=25.87円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2019年
6月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円=3.8650マレーシア・リン
ギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
3 この四半期財務書類は、独立監査人であるHLBラーラムの監査を受けていない。
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1 【四半期財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
(未監査)
2018 年3月31日
2019 年3月31日 2018 年3月31日
に終了した 2019 年3月31日
に終了した に終了した
前年同四半期 に終了した
当四半期 9ヶ月間(累計)
会計期間 9ヶ月間(累計)
会計期間 (修正再表示)
(修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 4,312,728 3,879,087 12,955,866 11,691,504
(3,284,485) (2,764,066) (9,864,908) (8,414,627)
売上原価
売上総利益
1,028,243 1,115,021 3,090,958 3,276,877
その他の営業収益 65,699 45,229 178,800 192,167
(498,136) (487,503) (1,459,403) (1,335,137)
その他の営業費用
営業利益
595,806 672,747 1,810,355 2,133,907
財務費用 (429,603) (401,836) (1,289,919) (1,223,673)
関連会社及び共同支配企業における持分
109,925 106,117 321,871 303,928
損益
税引前利益
276,128 377,028 842,307 1,214,162
(63,210) (80,287) (207,459) (312,728)
法人税等
当期利益 212,918 296,741 634,848 901,434
帰属:
親会社の所有者 85,795 135,144 256,405 404,453
127,123 161,597 378,443 496,981
非支配持分
当期利益 212,918 296,741 634,848 901,434
1株当たり利益
0.80セン 1.28 セン 2.43セン 3.84 セン
基本的
希薄化後
0.80セン 1.28 セン 2.43セン 3.84 セン
要約連結損益計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(未監査)
2018 年3月31日
2019 年3月31日 2018 年3月31日
に終了した 2019 年3月31日
に終了した に終了した
前年同四半期 に終了した
当四半期 9ヶ月間(累計)
会計期間 9ヶ月間(累計)
会計期間 (修正再表示)
(修正再表示)
千円 千円 千円 千円
収益 111,570,273 100,351,981 335,168,253 302,459,208
(84,969,627) (71,506,387) (255,205,170) (217,686,400)
売上原価
売上総利益
26,600,646 28,845,593 79,963,083 84,772,808
その他の営業収益 1,699,633 1,170,074 4,625,556 4,971,360
(12,886,778) (12,611,703) (37,754,756) (34,539,994)
その他の営業費用
営業利益
15,413,501 17,403,965 46,833,884 55,204,174
財務費用 (11,113,830) (10,395,497) (33,370,205) (31,656,421)
関連会社及び共同支配企業に対する持分
2,843,760 2,745,247 8,326,803 7,862,617
損益
税引前利益
7,143,431 9,753,714 21,790,482 31,410,371
(1,635,243) (2,077,025) (5,366,964) (8,090,273)
法人税等
当期利益 5,508,189 7,676,690 16,423,518 23,320,098
帰属:
親会社の所有者 2,219,517 3,496,175 6,633,197 10,463,199
3,288,672 4,180,514 9,790,320 12,856,898
非支配持分
当期利益 5,508,189 7,676,690 16,423,518 23,320,098
1株当たり利益
0円 0円 1円 1円
基本的
希薄化後
0円 0円 1円 1円
要約連結損益計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(2) 要約連結包括利益計算書
(未監査)
2018 年3月31日
2019 年3月31日 2018 年3月31日
に終了した 2019 年3月31日
に終了した に終了した
前年同四半期 に終了した
当四半期 9ヶ月間(累計)
会計期間 9ヶ月間(累計)
会計期間 (修正再表示)
(修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
212,918 296,741 634,848 901,434
当期利益
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられること
のない項目:
― ―
退職後給付債務の再測定 188,584 188,584
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
売却可能金融資産 481 1,731 (1,574) 1,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ 419,151 (118,997) (148,569) 69,349
(109,130) (776,445) 139,304 (1,462,926)
為替換算差額
当期その他の包括利益/(損失)-税引後 310,502 (705,127) (10,839) (1,203,354)
当期包括利益/(損失)合計 523,420 (408,386) 624,009 (301,920)
帰属:
親会社の所有者 262,472 (122,631) 257,833 (65,294)
260,948 (285,755) 366,176 (236,626)
非支配持分
当期包括利益/(損失)合計
523,420 (408,386) 624,009 (301,920)
要約連結包括利益計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(未監査)
2018 年3月31日
2019 年3月31日 2018 年3月31日
に終了した 2019 年3月31日
に終了した に終了した
前年同四半期 に終了した
当四半期 9ヶ月間(累計)
会計期間 9ヶ月間(累計)
会計期間 (修正再表示)
(修正再表示)
千円 千円 千円 千円
当期利益 5,508,189 7,676,690 16,423,518 23,320,098
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替えられること
のない項目:
― ―
退職後給付債務の再測定 4,878,668 4,878,668
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目:
売却可能金融資産 12,443 44,781 (40,719) 42,401
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,843,436 (3,078,452) (3,843,480) 1,794,059
(2,823,193) (20,086,632) 3,603,794 (37,845,896)
為替換算差額
当期その他の包括利益/(損失)-税引後 8,032,687 (18,241,635) (280,405) (31,130,768)
当期包括利益/(損失)合計 13,540,875 (10,564,946) 16,143,113 (7,810,670)
帰属:
親会社の所有者 6,790,151 (3,172,464) 6,670,140 (1,689,156)
6,750,725 (7,392,482) 9,472,973 (6,121,515)
非支配持分
当期包括利益/(損失)合計
13,540,875 (10,564,946) 16,143,113 (7,810,670)
要約連結包括利益計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(3) 要約連結財政状態計算書
2019 年3月31日現在 2018 年6月30日現在 2017年7月1日現在
( 未監査) ( 修正再表示) (修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
千円 千円 千円
・リンギット ・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 28,355,770 733,563,770 28,085,524 726,572,506 28,516,788 737,729,306
投資不動産 10,142,433 262,384,742 10,003,889 258,800,608 10,517,010 272,075,049
関連会社及び共
同支配企業に対 2,926,285 75,702,993 2,427,240 62,792,699 2,482,655 64,226,285
する投資
投資有価証券 451,789 11,687,781 1,136,775 29,408,369 845,165 21,864,419
開発費 1,206,298 31,206,929 1,127,391 29,165,605 1,026,266 26,549,501
無形資産 6,101,177 157,837,449 5,975,875 154,595,886 6,353,214 164,357,646
生物資産 1,798 46,514 1,798 46,514 1,798 46,514
その他の債権及
びその他の非流 883,794 22,863,751 971,377 25,129,523 1,001,470 25,908,029
動資産
デリバティブ金
18,258 472,334 49,860 1,289,878 13,629 352,582
融商品
50,087,602 1,295,766,264 49,779,729 1,287,801,589 50,757,995 1,313,109,331
流動資産
棚卸資産 2,772,395 71,721,859 2,842,630 73,538,838 799,825 20,691,473
不動産開発費 436,261 11,286,072 367,032 9,495,118 2,519,759 65,186,165
売掛金、その他
の債権及びその 4,177,140 108,062,612 3,764,572 97,389,478 3,832,888 99,156,813
他の流動資産
デリバティブ金
142,270 3,680,525 198,405 5,132,737 52,124 1,348,448
融商品
税金資産 113,461 2,935,236 128,091 3,313,714 80,116 2,072,601
投資有価証券 2,473,054 63,977,907 2,650,117 68,558,527 3,241,812 83,865,676
関連当事者に対
24,447 632,444 36,254 937,891 87,497 2,263,547
する債権
定期預金 10,135,595 262,207,843 10,619,683 274,731,199 12,145,557 314,205,560
959,515 24,822,653 1,014,971 26,257,300 1,174,691 30,389,256
現金預金
21,234,138 549,327,150 21,621,755 559,354,802 23,934,269 619,179,539
資産合計
71,321,740 1,845,093,414 71,401,484 1,847,156,391 74,692,264 1,932,288,870
要約連結財政状態計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2019 年3月31日現在 2018 年6月30日現在 2017年7月1日現在
( 未監査) ( 修正再表示) (修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
千円 千円 千円
・リンギット ・リンギット ・リンギット
資本
資本金 3,340,111 86,408,672 3,340,111 86,408,672 3,340,111 86,408,672
その他の準備金 1,012,833 26,201,990 1,009,646 26,119,542 1,523,559 39,414,471
利益剰余金 9,854,003 254,923,058 10,129,163 262,041,447 10,632,314 275,057,963
控除:自己株式
(472,793) (12,231,155) (337,142) (8,721,864) (596,577) (15,433,447)
-取得原価
親会社の所有者
に帰属する資本
13,734,154 355,302,564 14,141,778 365,847,797 14,899,407 385,447,659
合計
7,429,487 192,200,829 7,543,735 195,156,424 8,065,233 208,647,578
非支配持分
資本合計 21,163,641 547,503,393 21,685,513 561,004,221 22,964,640 594,095,237
負債
非流動負債
長期債務及びそ
の他の非流動負 947,155 24,502,900 908,127 23,493,245 932,394 24,121,033
債
社債及び借入金 36,094,265 933,758,636 35,548,306 919,634,676 34,132,823 883,016,131
交付金及び拠出
583,361 15,091,549 548,493 14,189,514 547,775 14,170,939
金
繰延税金負債 2,076,541 53,720,116 2,073,937 53,652,750 2,079,991 53,809,367
退職後給付債務 647,584 16,752,998 685,509 17,734,118 1,115,512 28,858,295
デリバティブ金
56,339 1,457,490 34,308 887,548 44,008 1,138,487
融商品
40,405,245 1,045,283,688 39,798,680 1,029,591,852 38,852,503 1,005,114,253
流動負債
買掛金、その他
の債務及びその 3,713,308 96,063,278 3,313,078 85,709,328 3,375,880 87,334,016
他の流動負債
デリバティブ金
40,955 1,059,506 19,817 512,666 128,772 3,331,332
融商品
関連当事者に対
13,062 337,914 9,105 235,546 8,486 219,533
する債務
社債及び借入金 5,690,157 147,204,362 6,238,206 161,382,389 8,996,806 232,747,371
税金負債 145,445 3,762,662 186,403 4,822,246 210,474 5,444,962
引当金-その他
149,927 3,878,611 150,682 3,898,143 154,703 4,002,167
の負債及び費用
に対するもの
9,752,854 252,306,333 9,917,291 256,560,318 12,875,121 333,079,380
負債合計 50,158,099 1,297,590,021 49,715,971 1,286,152,170 51,727,624 1,338,193,633
資本及び負債合
71,321,740 1,845,093,414 71,401,484 1,847,156,391 74,692,264 1,932,288,870
計
マレーシア マレーシア マレーシア
円 円 円
・リンギット ・リンギット ・リンギット
1株当たり純資
1.30 34 1.32 34 1.41 36
産
要約連結財政状態計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(4) 要約連結資本変動表
2019年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年7月1日現在
3,340,111 10,123,292 (337,142) 1,009,646 14,135,907 7,540,331 21,676,238
(過年度報告額)
MFRS の初度適用による影
5,871 5,871 3,404 9,275
響
2018 年7月1日現在
3,340,111 10,129,163 (337,142) 1,009,646 14,141,778 7,543,735 21,685,513
(修正再表示)
当期利益
- 256,405 - - 256,405 378,443 634,848
その他の包括利益/(損
- - - 1,428 1,428 (12,267) (10,839)
失)
当期包括利益合計
- 256,405 - 1,428 257,833 366,176 624,009
当グループの組織変更 - (109,164) - - (109,164) (87,535) (196,699)
配当金支払額 - (422,748) - - (422,748) (392,889) (815,637)
自己株式の取得 - - (135,651) - (135,651) - (135,651)
株式オプション費用 - - - 2,226 2,226 - 2,226
子会社の株式オプション
- 347 - (467) (120) - (120)
の失効
2019 年3月31日現在 3,340,111 9,854,003 (472,793) 1,012,833 13,734,154 7,429,487 21,163,641
要約連結資本変動表は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2019年3月31日に終了した9ヶ月間(未監査)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2018 年7月1日現在
86,408,672 261,889,564 (8,721,864) 26,119,542 365,695,914 195,068,363 560,764,277
(過年度報告額)
MFRS の初度適用による影
151,883 151,883 88,061 239,944
響
2018 年7月1日現在
86,408,672 262,041,447 (8,721,864) 26,119,542 365,847,797 195,156,424 561,004,221
(修正再表示)
当期利益
- 6,633,197 - - 6,633,197 9,790,320 16,423,518
その他の包括利益/(損
- - - 36,942 36,942 (317,347) (280,405)
失)
当期包括利益合計
- 6,633,197 - 36,942 6,670,140 9,472,973 16,143,113
当グループの組織変更 - (2,824,073) - - (2,824,073) (2,264,530) (5,088,603)
配当金支払額 - (10,936,491) - - (10,936,491) (10,164,038) (21,100,529)
自己株式の取得 - - (3,509,291) - (3,509,291) - (3,509,291)
株式オプション費用 - - - 57,587 57,587 - 57,587
子会社の株式オプション
- 8,977 - (12,081) (3,104) - (3,104)
の失効
2019 年3月31日現在 86,408,672 254,923,058 (12,231,155) 26,201,990 355,302,564 192,200,829 547,503,393
要約連結資本変動表は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2018年3 月31日に終了した9ヶ月間 ( 未監査 )
( 単位:千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2017 年7月1日現在
3,340,111 10,606,817 (596,577) 1,523,559 14,873,910 8,051,734 22,925,644
(過年度報額)
MFRS の初度適用による影
- 25,497 - - 25,497 13,499 38,996
響
2017 年7月1日現在
3,340,111 10,632,314 (596,577) 1,523,559 14,899,407 8,065,233 22,964,640
(修正再表示)
当期利益
- 404,453 - - 404,453 496,981 901,434
- 188,584 - (658,331) (469,747) (733,607) (1,203,354)
その他の包括損失
当期包括利益/ (損失 )合
- 593,037 - (658,331) (65,294) (236,626) (301,920)
計
当グループの組織変更 - (148,136) - (1) (148,137) 140,510 (7,627)
配当金支払額 - (526,761) - - (526,761) (506,538) (1,033,299)
自己株式の取得 - - (3) - (3) - (3)
株式配当 - (334,881) 334,881 - - - -
子会社の株式オプション
- 539 - (288) 251 - 251
の失効
2018 年3月31日現在
3,340,111 10,216,112 (261,699) 864,939 14,159,463 7,462,579 21,622,042
(修正再表示)
要約連結資本変動表は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2018年3 月31日に終了した9ヶ月間 ( 未監査 )
( 単位:千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2017 年7月1日現在
86,408,672 274,398,356 (15,433,447) 39,414,471 384,788,052 208,298,359 593,086,410
(過年度報額)
MFRS の初度適用による影
- 659,607 - - 659,607 349,219 1,008,827
響
2017 年7月1日現在
86,408,672 275,057,963 (15,433,447) 39,414,471 385,447,659 208,647,578 594,095,237
(修正再表示)
当期利益
- 10,463,199 - - 10,463,199 12,856,898 23,320,098
- 4,878,668 - (17,031,023) (12,152,355) (18,978,413) (31,130,768)
その他の包括損失
当期包括利益/(損失)合
- 15,341,867 - (17,031,023) (1,689,156) (6,121,515) (7,810,670)
計
当グループの組織変更 - (3,832,278) - (26) (3,832,304) 3,634,994 (197,310)
配当金支払額 - (13,627,307) - - (13,627,307) (13,104,138) (26,731,445)
自己株式の取得 - - (78) - (78) - (78)
株式配当 - (8,663,371) 8,663,371 - - - -
子会社の株式オプション
- 13,944 - (7,451) 6,493 - 6,493
の失効
2018 年3月31日現在
86,408,672 264,290,817 (6,770,153) 22,375,972 366,305,308 193,056,919 559,362,227
(修正再表示)
要約連結資本変動表は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年3月31日
2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間
に終了した9ヶ月間
( 未監査)
( 未監査)
( 修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 842,307 21,790,482 1,214,162 31,410,371
調整項目:
投資不動産の公正価値の調整額 (12,035) (311,345) - -
契約コストの償却 9,092 235,210 19,621 507,595
繰延収益の償却 (1,078) (27,888) (6,773) (175,218)
交付金及び拠出金の償却 (16,377) (423,673) (16,001) (413,946)
その他の無形資産の償却 5,465 141,380 3,551 91,864
減価償却費 1,179,253 30,507,275 1,131,537 29,272,862
受取配当金 (28,384) (734,294) (24,439) (632,237)
デリバティブの公正価値の変動 10,087 260,951 (11,930) (308,629)
投資有価証券の公正価値の変動 (43,842) (1,134,193) 17,112 442,687
投資不動産売却益 (3,799) (98,280) - -
有形固定資産売却益 (2,026) (52,413) (20,515) (530,723)
減損損失 118,517 3,066,035 60,455 1,563,971
支払利息 1,289,919 33,370,205 1,223,673 31,656,421
受取利息 (229,055) (5,925,653) (231,686) (5,993,717)
有形固定資産評価損 4,391 113,595 27,458 710,338
退職後給付引当金 38,694 1,001,014 46,110 1,192,866
引当金-その他の負債及び費用に対するも
1,215 31,432 1,455 37,641
の
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(321,871) (8,326,803) (303,928) (7,862,617)
益
未実現為替差益 (36,250) (937,788) (94,030) (2,432,556)
6,459 167,094 (3,100) (80,197)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
2,810,682 72,712,343 3,032,732 78,456,777
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2018 年3月31日
2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間
に終了した9ヶ月間
( 未監査)
( 未監査)
( 修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減:
棚卸資産 89,755 2,321,962 2,220 57,431
不動産開発費 (63,764) (1,649,575) (83,658) (2,164,232)
受取債権、預金及び前払金 (571,414) (14,782,480) (298,449) (7,720,876)
支払債務及び未払費用 289,294 7,484,036 375,214 9,706,786
9,653 249,723 (13,587) (351,496)
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,564,206 66,336,009 3,014,472 77,984,391
配当金受取額 354,240 9,164,189 324,746 8,401,179
利息支払額 (1,220,764) (31,581,165) (1,131,288) (29,266,421)
利息受取額 234,300 6,061,341 234,989 6,079,165
退職給付制度支払額 (98,092) (2,537,640) (95,731) (2,476,561)
(244,434) (6,323,508) (293,300) (7,587,671)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 1,589,456 41,119,227 2,053,888 53,134,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (33) (854) (14,975) (387,403)
関連会社の取得 (371,410) (9,608,377) (71,921) (1,860,596)
開発費の発生額 (60,648) (1,568,964) (54,579) (1,411,959)
インフラ資産に対する交付金受取額 46,656 1,206,991 39,816 1,030,040
インカムファンドの満期償還額 1,175,382 30,407,132 171,492 4,436,498
投資不動産売却による手取金 13,909 359,826 - -
有形固定資産売却による手取金 212,013 5,484,776 31,963 826,883
投資不動産の取得 (243,304) (6,294,274) (54,709) (1,415,322)
有形固定資産の取得 (1,252,698) (32,407,297) (1,627,764) (42,110,255)
無形資産の取得 (1,050) (27,164) (94) (2,432)
投資有価証券の取得 (193,571) (5,007,682) (70,545) (1,824,999)
(37,036) (958,121) (37,054) (958,587)
株主への貸付金
投資活動に使用したキャッシュ純額 (711,790) (18,414,007) (1,688,370) (43,678,132)
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2018 年3月31日
2019 年3月31日
に終了した9ヶ月間
に終了した9ヶ月間
( 未監査)
( 未監査)
( 修正再表示)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額 (422,748) (10,936,491) (526,761) (13,627,307)
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (392,889) (10,164,038) (506,538) (13,104,138)
当社による自己株式取得(純額) (135,651) (3,509,291) (3) (78)
子会社による自己株式取得 (198,625) (5,138,429) (3) (78)
借入による収入 2,842,219 73,528,206 8,527,487 220,606,089
子会社の非支配持分に対する新株発行
- - 17,149 443,645
による収入
(3,241,911) (83,868,238) (8,532,031) (220,723,642)
借入金の返済
財務活動に使用したキャッシュ純額 (1,549,605) (40,088,281) (1,020,700) (26,405,509)
現金及び現金同等物の純増減額
(671,939) (17,383,062) (655,182) (16,949,558)
為替レート変動による影響額 79,830 2,065,202 (671,344) (17,367,669)
11,601,643 300,134,504 13,316,838 344,506,599
現金及び現金同等物-期首残高
現金及び現金同等物-期末残高 11,009,534 284,816,645 11,990,312 310,189,371
現金及び現金同等物の内訳:
公認銀行における定期預金 10,135,595 262,207,843 11,004,734 284,692,469
現金預金 959,515 24,822,653 993,730 25,707,795
(85,576) (2,213,851) (8,152) (210,892)
当座借越
11,009,534 284,816,645 11,990,312 310,189,371
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2018年6月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6) 四半期財務書類に対する注記
財務報告基準第134号-第16段落の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2018年6月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A 1 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第9条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
2018年6月30日現在の前事業年度監査済財務書類の公表後、当グループはマレーシアの会計基準審議会
(以下「MASB」という)が公表したマレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)フレームワークを採用し
た。このMFRSフレームワークは、マレーシアの現行の財務報告基準フレームワークを国際会計基準審議会が
発行する国際財務報告基 準 (以下「IFRS」という)フレームワークに全面的にコンバージョンすることを目的
としてMASBにより導入された。MFRSフレームワークの適用による影響は以下に記載されている。
2018 年12月31日に終了した四半期会計期間における 当グループの四半期財務書類は、MFRS第1号「MFRSの
初度適用」を含めたMFRSフレームワークに従って作成された最初の四半期財務書類である。以下に開示して
いる通り、MFRS第9号「金融商品」及びMFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については一部、経過
措置を選択して適用しており、当グループは、移行日である2017年7月1日現在のMFRS開始財政状態計算書
において一貫して同じ会計方針を適用しており、 すべての表示期間にわたり、これらの方針が常に適用され
ているかのように表示している。
MFRS フレームワークの 適用による影響は以下の通りである。
M FRS 第9号「金融商品」(以下「MFRS第9号」という)
MFRS 第9号はMFRS第139号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるものである。MFRS第9号を適用する
ことにより、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、並びに金融資産の減損に関する会計方針が変更
されることになる。
MFRS 第9号は、MFRS第139号の混合測定モデルを保持するが、単純化し、金融資産に関する3つの主要な
測定区分(「償却原価」、「純損益を通じて公正価値」及び「その他の包括利益(以下「OCI」という)を通じ
て公正価値」)を設定している。分類の基礎は、企業の事業モデル及び金融資産のキャッシュ・フロー特性
に依存する。資本性金融商品に対する投資は従前より純損益を通じて公正価値で測定され、当初認識時に、
(資本性金融商品が売買目的で保有されていない場合)公正価値の変動をOCIに表示するという取消不能な選
択をすることができる。負債性金融商品は、企業が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該商品
を保有しており、キャッシュ・フローが元本及び利息を示す場合にのみ、償却原価で測定される。
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本基準は、負債についてはMFRS第139号の規定の大部分を保持している。これらには、ほとんどの金融負
債に係る償却原価の会計処理、組込デリバティブの分離が含まれる。主な変更点は、公正価値オプションが
金融負債に適用される場合、企業自身の信用リスクによる公正価値の変動の一部が、損益計算書ではなく
OCIに計上されることである。ただし、会計上のミスマッチが創出される場合を除く。
MFRS 第9号は、MFRS第139号で使用されている発生損失の減損モデルに代わる減損に関する予想信用損失
(ECL)モデルを導入している。予想信用損失モデルは将来予測的なものであり、トリガー・イベントが信
用損失を認識する前に発生している必要はなくなる。
当グループは、MFRS第9号の適用による影響を評価し、 当グループの業績又は財政状態に重要な影響を与
えていないと結論付けた。
MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 ( 以下「MFRS第15号」という)
MFRS 第15号は、顧客との契約から生じる収益に適用される新しい5段階のモデルを設けている。MFRS第15
号は、有効となった時点で、MFRS第118号「収益」、MFRS第111号「工事契約」及び関連する解釈指針を含む
現行の収益認識ガイダンスを置き換えるものである。
MFRS 第15号の中心となる原則は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービ
スと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければな
らないと定めている。
MFRS 第15号では、企業は、履行義務の充足時に(または充足するにつれて)、すなわち特定の履行義務の基
礎となる財又はサービスの「支配」が顧客に移転した時点で、収益を認識する。
不動産開発による収益は、資産の支配が顧客に移転し、当グループが顧客に移転する資産と交換に権利を
得ることとなる対価を回収する可能性が高くなった時点で認識される。契約の条件及び契約に適用される法
律に応じて、資産の支配は、一定期間にわたって、又は一時点で移転する。当グループの履行が、当グルー
プが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける
強制可能な権利を有している場合には、資産の支配が一定の期間にわたって移転する。
資産の支配が一定の期間にわたって移転する場合、収益は、当該履行義務の完全な充足に向けた進捗度に
応じて、契約期間にわたって認識される。そうでない場合には、収益は、顧客が実質的に資産の支配を獲得
した一時点で認識される。
当グループは、見積総工事原価に対して現在までに発生したコストの割合で決まる完成度に基づいたイン
プット法により、一定の期間にわたって収益を認識する。
当グループは、完全遡及法を用いて強制発効日に新基準を適用している。新基準の適用によって影響を受
ける領域は以下の通りである。
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(a) 公益事業セグメント
( ⅰ) 束になった通信サービス・パッケージの一部としての通信機器の売上の会計処理
MFRS 第15号は、当グループが携帯電話サービスとの束になったパッケージの一部として譲渡することを約
束する通信機器を別個のものとみなし、独立の履行義務として会計処理することを要求している。
その結果、当該パッケージから受領した対価の合計は、独立販売価格の比率に基づいて、サービス及び通
信機器に配分される。これは、通信サービス収入の一部を通信機器収益として配分されることにより収益が
早期認識され、従来は無形資産として資産計上されていた通信機器補助費の認識が早まり、その後、契約期
間にわたってサービス収入が減少することになる。また、前もって通信機器収益が上回る分を認識すること
により、財政状態計算書において契約資産(顧客契約から生じる受取債権で、まだ法的に発生していないも
の)を認識することになった。
( ⅱ) 契約獲得の増分コスト
MFRS 第15号では、当グループは販売手数料及び通信機器コスト(固定通信サービスとのセット販売であっ
て、履行義務が別個のものでないもの)を、増分コストで回収が見込まれる場合には、顧客との契約獲得に
係るコストとして資産計上している。これらのコストは、財又はサービスの顧客への移転と整合的に償却さ
れる。
(b) 不動産セグメント
( ⅰ) 開発物件の販売による複数の約束
顧客との契約は、顧客に対する複数の約束が含まれる場合には独立の履行義務として会計処理される可能
性がある。現在、当グループは、束になった販売を1つの引渡対象物として会計処理し、一定の期間にわた
り収益を認識している。MFRS第15号では、顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約における別個の履
行義務を参照して認識される。開発物件の販売と複数の約束は、束になった販売に係る別個の引渡対象物で
ある。取引価格は、独立販売価格に基づいてそれぞれの履行義務に配分される。独立販売価格が直接的に観
察可能でない場合、予想コストにマージンを加算した金額に基づいて見積られる。
契約の内容に応じて、収益は、一時点あるいは一定の期間にわたって履行義務の充足時に認識される。
( ⅱ) 契約を履行する際に発生したコスト
現行基準では、当グループは、販売手数料及び売買契約(以下「SPA」という)の弁護士費用を、他のどの
会計基準においても資産としての認識に適格でなかったため、費用計上していた。しかし、販売手数料及び
SPAの弁護士費用は、契約に直接関連し、提供予定のサービスに係る将来の手数料によって回収が見込まれ
ることから、MFRS第15号において、このコストを資産計上し、不動産開発費用及び契約収益としてそれぞれ
認識される。
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( ⅲ) 低コスト住宅に係る予想可能な損失に対する引当金の認識
現行基準では、当グループは、当局の承認により要求されている非自発的低コスト住宅の開発に伴い発生
が見込まれる損失に備えるため、予想可能な損失に対する引当金を認識した。この処理は、マレーシア会計
士協会(以下「MIA」という)が発行するFRSICコンセンサス第17号「低価格帯住宅の開発」(以下「FRSIC第17
号」という)に準拠している。
MFRS 第15号では、契約ベースで会計処理することが求められている。2018年3月7日に、MIAはFRSIC第17
号を廃止し、FRSIC第17号はMFRSフレームワークの適用にあたり適したものではないとした。これにより、
以前は当グループの財務書類に計上されていた低コスト住宅に係る引当金が遡及的に戻入れられた。
MFRSの適用により生じた当グループの当四半期財務書類に対する財務的な影響は、以下の表に開示されている。
(i) 要約連結損益計算書
2018 年3月31
2018 年3月31日
日に終了した
に終了した
過年度報告額 前年同四半期 修正再表示 過年度報告額 修正再表示
9ヶ月間(累計)
会計期間
-MFRSの適用
-MFRSの適用
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
収益
3,879,693 (606) 3,879,087 11,708,751 (17,247) 11,691,504
(2,762,961) (1,105) (2,764,066) (8,426,313) 11,686 (8,414,627)
売上原価
売上総利益
1,116,732 (1,711) 1,115,021 3,282,438 (5,561) 3,276,877
その他の営業収益 45,685 (456) 45,229 193,291 (1,124) 192,167
(488,470) 967 (487,503) (1,341,895) 6,758 (1,335,137)
その他の営業費用
営業利益
673,947 (1,200) 672,747 2,133,834 73 2,133,907
財務費用 (401,836) ― (401,836) (1,223,673) ― (1,223,673)
関連会社及び共同支配企業に
105,999 118 106,117 303,640 288 303,928
おける持分損益
税引前利益
378,110 (1,082) 377,028 1,213,801 361 1,214,162
(79,958) (329) (80,287) (311,174) (1,554) (312,728)
法人税等
当期利益 298,152 (1,411) 296,741 902,627 (1,193) 901,434
帰属:
親会社の所有者 136,252 (1,108) 135,144 405,242 (789) 404,453
161,900 (303) 161,597 497,385 (404) 496,981
非支配持分
当期利益 298,152 (1,411) 296,741 902,627 (1,193) 901,434
1株当たり利益
基本的 1.29 セン (0.01) セン 1.28 セン 3.85 セン (0.01) セン 3.84 セン
希薄化後 1.29 セン (0.01) セン 1.28 セン 3.85 セン (0.01) セン 3.84 セン
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( ⅱ) 要約連結包括利益計算書
2018 年3月31
2018 年3月31日
日に終了した
に終了した
過年度報告額 前年同四半期 修正再表示 過年度報告額 修正再表示
9ヶ月間(累計)
会計期間
-MFRSの適用
-MFRSの適用
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
当期利益 298,152 (1,411) 296,741 902,627 (1,193) 901,434
その他の包括利益/(損失):
その後に損益計算書に振り替
えられることのない項目:
退職後給付債務の再測定 188,584 ― 188,584 188,584 ― 188,584
その後に損益計算書に振り替
えられる可能性がある項目:
売却可能金融資産 1,731 ― 1,731 1,639 ― 1,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ (118,997) ― (118,997) 69,349 ― 69,349
(776,445) ― (776,445) (1,462,926) ― (1,462,926)
為替換算差額
当期その他の包括損失-税引
(705,127) ― (705,127) (1,203,354) ― (1,203,354)
後
当期包括損失合計 (406,975) (1,411) (408,386) (300,727) (1,193) (301,920)
帰属:
親会社の所有者 (121,523) (1,108) (122,631) (64,505) (789) (65,294)
(285,452) (303) (285,755) (236,222) (404) (236,626)
非支配持分
当期包括損失合計 (406,975) (1,411) (408,386) (300,727) (1,193) (301,920)
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四半期報告書
( ⅲ) 要約連結財政状態計算書
2018 年 2018 年 2017 年 2017 年
6月30日現在 MFRS の適用 6月30日現在 7月1日現在 MFRS の適用 7月1日現在
(監査済) (修正再表示) (監査済) (修正再表示)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット リンギット
非流動資産
関連会社及び共同支配企業に
2,427,161 79 2,427,240 2,480,383 2,272 2,482,655
対する投資
開発費 1,161,417 (34,026) 1,127,391 1,060,293 (34,027) 1,026,266
無形資産 5,986,886 (11,011) 5,975,875 6,386,034 (32,820) 6,353,214
その他の債権及びその他の非
967,866 3,511 971,377 988,439 13,031 1,001,470
流動資産
流動資産
棚卸資産 2,838,059 4,571 2,842,630 799,825 ― 799,825
不動産開発費 367,032 ― 367,032 2,475,214 44,545 2,519,759
売掛金、その他の債権及び
3,756,329 8,243 3,764,572 3,816,195 16,693 3,832,888
その他の流動資産
資本
利益剰余金 10,123,292 5,871 10,129,163 10,606,817 25,497 10,632,314
非支配持分 7,540,331 3,404 7,543,735 8,051,734 13,499 8,065,233
非流動負債
繰延税金負債 2,073,201 736 2,073,937 2,068,379 11,612 2,079,991
引当金-その他の負債及び費
7,077 (7,077) ― 7,077 (7,077) ―
用に対するもの
流動負債
買掛金、その他の債務及び
3,311,391 1,687 3,313,078 3,376,463 (583) 3,375,880
その他の流動負債
引当金-その他の負債及び費
183,936 (33,254) 150,682 187,957 (33,254) 154,703
用に対するもの
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A 2 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
A 3 収益の内訳
2018 年3月31日
2019 年3月31日 2018 年3月31日
に終了した 2019 年3月31日
に終了した に終了した
前年同四半期 に終了した
当四半期 9ヶ月間(累計)
会計期間 9ヶ月間(累計)
会計期間 (修正再表示)
(修正再表示)
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
電力販売
1,688,944 1,430,091 4,904,624 4,216,948
水道水販売及び下水処理 816,395 795,388 2,537,310 2,511,872
物品の販売 642,862 705,697 2,077,849 2,202,283
ホテル事業 347,388 334,989 925,275 898,601
ブロードバンド通信事業収益 227,131 185,223 628,434 563,818
賃貸収益 167,943 158,087 510,258 490,323
サービスの提供 45,690 40,311 148,128 102,483
不動産開発事業 50,727 5,205 147,553 74,071
不動産開発目的で保有する土地
― ―
9,050 133,875
の販売
スチーム販売 50,145 45,027 159,914 138,676
工事契約収益 216,163 92,608 710,096 153,788
受取利息 55,077 66,276 168,994 180,328
4,263 20,185 28,381 24,438
受取配当金
4,312,728 3,879,087 12,955,866 11,691,504
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A 4 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A 5 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A 6 負債証券及び株式における変動
以下を除き、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
当四半期会計期間及び当四半期 累計期間 において、当社は発行済株式資本のうち普通株式1,000株及び
109,030,600株を1株当たり平均1.24マレーシア・リンギットで公開市場から買戻した。当該株式買戻しの支払
対価(取引コストを含む)総額はそれぞれ、1,075マレーシア・リンギット及び135,651,393マレーシア・リン
ギットであり、内部的に調達した資金によって賄われた。買戻された株式は、2016年会社法第127条第6項の要
件に従い自己株式として保有されている。
2019年3月31日現在、保有する自己株式数は普通株式341,862,418株であった。
A 7 配当金支払額
2019 年3月31日に終了した四半期会計期間において、以下の配当金が支払われた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2018年6月30日に終了した事業年度に関して:
2018年11月13日に支払われた普通株式1株につき4センの中間配当
422,748
(シングルティア方式)
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A 8 セグメント情報
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2019年3月31日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
710,096 3,414 1,942,704 648,504 350,924 949,278 8,350,946 - 12,955,866
セグメント
106,467 60,232 4,098 180,671 192,929 11,510 10,955 (566,862) -
間収益
収益合計 816,563 63,646 1,946,802 829,175 543,853 960,788 8,361,901 (566,862) 12,955,866
セグメント
業績
35,571 2,416 164,088 406,570 485,266 64,290 652,154 -
営業利益 1,810,355
(1,289,919)
財務費用
520,436
関連会社及び
共同支配企業
321,871
に対する持分
損益
税引前利益 842,307
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2018年3月31日に終了した会計期間(修正再表示)におけるセグメント業績は以下のとおりであ
る。
(単位:千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
153,788 3,966 2,011,605 709,852 340,615 881,421 7,590,257 - 11,691,504
セグメント
125,015 59,754 7,824 173,017 220,102 10,319 - (596,031) -
間収益
収益合計 278,803 63,720 2,019,429 882,869 560,717 891,740 7,590,257 (596,031) 11,691,504
セグメント
業績
12,929 3,115 203,957 599,276 336,299 58,088 920,243 -
営業利益 2,133,907
(1,223,673)
財務費用
910,234
関連会社及び
共同支配企業
303,928
に対する持分
損益
税引前利益 1,214,162
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A 9 当グループの組織変更
2019年3月31日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・ 2018年7月6日、当社は、当社の子会社であるワイ・ティー・エル・セメント・バーハッド(以下「YTL
セメント」という)の間接子会社であるリンアン・ルゥ・ホング・トランスポート・カンパニー・リミ
テッド(以下「リンアン・ルゥ・ホング」という)が、中華人民共和国の会社法第180条第2項に基づき任
意清算されたことを公表した。リンアン・ルゥ・ホングは2016年5月以降事業を休止している。メン
バーの任意清算は完了し、中華人民共和国の工商行政管理局は、2018年11月13日付でリンアン・ルゥ・
ホングの登録抹消を承認した。リンアン・ルゥ・ホングは、当社の間接子会社ではなくなった。
・ 2018年9月10日、YTLセメントの間接子会社であるハンズー・ダマ・カイ・トング・エンバイロンメン
ト・テクノロジー・カンパニー・リミテッド(以下「ハンズー・ダマ・カイ・トング」という)は、中華
人民共和国における会社法第179条に基づく登録抹消の後、解散した。従って、ハンズー・ダマ・カイ・
トングは当社の間接子会社ではなくなった。
・ 2018年12月6日、当社の完全子会社であるワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・
センドリアン・バーハッド(以下「YTLHP」という)は、スターヒル・ホテル(パース)センドリアン・バー
ハッド(以下「SHP」という)という完全子会社を 設立した。当該子会社の発行済株式資本は1.00マレー
シア・リンギットであり、普通株式1株により構成されている。 SHPは、主に投資持株会社として活動す
る予定である。
・ 2018年12月12日、SHPは西オーストラリア州に以下の完全子会社を設立した。各 子会社の発行済株式資本
は1.00豪ドルであり、普通株式1株により構成されている。
会社名 主たる営業活動
スターヒル・ホテル・オペレーター(パース)プロプライエタリー・リミテッド ホテルの運営
スターヒル・ホテル(パース)プロプライエタリー・リミテッド 受託会社
スターヒル・リテール(パース)プロプライエタリー・リミテッド 受託会社
スターヒル・オフィス(パース)プロプライエタリー・リミテッド 受託会社
・ ワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接完全
子会社であるワイ・ティー・エル・ジャワ・パワー・サービシズ・ビーヴィ(以下「YTLJPS」という)
は、オランダ民法典第7巻第2編に準拠して、YTLパワーの間接完全子会社であるワイ・ティー・エル・
ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィとの合併後、2019年2月1日付でオランダ
商工会議所の登録簿から抹消された。その後、YTLJPSは、YTLパワー及び当社の間接完全子会社ではなく
なった。
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・ 以下の子会社が設立された。各子会社の発行済株式資本は1.00 マレーシア・リンギット であり、普通株
式1株により構成されている。
(i) 2019年3月1日付でワイ・ティー・エル・インフラストラクチャー・ホールディングス・センドリ
アン・バーハッド(以下「YTLインフラストラクチャー」という)はYTLパワーの完全子会社として設立さ
れた。
(ii) 2019年3月4日付でグローバル・インフラストラクチャー・アセッツ・センドリアン・バーハッド
(以下「グローバル・インフラストラクチャー」という)はYTLインフラストラクチャーの完全子会社とし
て設立された。
YTLインフラストラクチャーとグローバル・インフラストラクチャーは、主に投資有価証券の保有に関与
している。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2018年6月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象は
なかった。
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録9BパートAによる開示要件
B 1 経営成績
(単位:千マレーシア・リンギット)
2018年 2018年
2019年 2019年
3月31日に 3月31日
3月31日 増減率 3月31日 増減率
終了した に終了した
に終了した (%) に終了した (%)
前年同四半期 9ヶ月間
当四半期 +/- 9ヶ月間 +/-
会計期間 (累計)
会計期間 (累計)
(修正再表示) (修正再表示)
収益
建設 216,163 92,608 133% 710,096 153,788 362%
情報技術及びeコマース関連事業 802 917 -13% 3,414 3,966 -14%
セメントの製造及び販売 615,786 641,319 -4% 1,942,704 2,011,605 -3%
不動産投資及び開発 215,242 166,751 29% 648,504 709,852 -9%
マネージメント・サービス及び
110,435 130,905 -16% 350,924 340,615 3%
その他
ホテル 353,206 330,666 7% 949,278 881,421 8%
2,801,094 2,515,921 8,350,946 7,590,257
公益事業 11% 10%
4,312,728 3,879,087 12,955,866 11,691,504
税引前利益
建設 17,213 985 1648% 35,559 12,915 175%
情報技術及びeコマース関連事業 (446) 640 -170% 2,416 3,115 -22%
セメントの製造及び販売 41,101 23,321 76% 130,789 163,588 -20%
不動産投資及び開発 46,205 111,729 -59% 192,483 399,492 -52%
マネージメント・サービス及び
13,201 (63,940) 121% 580 (145,869) 100%
その他
ホテル 44,096 47,767 -8% 53,152 52,959 0%
114,758 256,526 427,328 727,962
公益事業 -55% -41%
276,128 377,028 842,307 1,214,162
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された3,879.1百万マレー
シア・リンギットと比較して4,312.7百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において276.1百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された377.0百万マレーシア・リンギットの利益と比較して100.9百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち26.8%の減少であった。
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9ヶ月間の当四半期累計期間において、当グループの収益は2018年3月31日に終了した前年同四半期累計
期間に計上された11,691.5百万マレーシア・リンギットから10.8%増加して12,955.9百万マレーシア・リン
ギットとなった。当四半期累計期間における当グループの税引前利益は、842.3百万マレーシア・リンギッ
トとなった。これは前年同四半期累計期間に計上された1,214.2百万マレーシア・リンギットの利益と比較
して371.9百万マレーシア・リンギット、すなわち30.6%の減少であった。
前年同四半期会計期間/累計期間と比較した、2019年3月31日に終了した当四半期会計期間/累計期間の
各事業セグメントの業績に関する分析は以下のとおりである。
建設
当四半期会計期間/9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の増加は主にゲマスから
ジョホールバルへの電化複線鉄道プロジェクトに係る中間請求が大幅に増加したことによるものである。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディア部門が計上した収益の減
少によるものであったが、税引前損失は主に受取利息の減少及び関連会社に対する持分損益の減少によるも
のであった。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主にコンテンツ及びデジタルメディ
ア部門が計上した収益の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間において、収益の減少は主に全部門からの販売量の減少によるものであったが、税引前
利益の増加は主に販売価格の上昇、営業費用の減少及び関連会社に対する持分利益の増加によるものであっ
た。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益の減少は主に、全部門からの販売量の減少に
加え、マス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのためのペンタッドビル・タナー・クアラルンプール
による取得に伴い発生した土地の売却益がなかったことによるものであった。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益の増加は主に、ワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティー
ズ・プライベート・リミテッドとセントゥル・ラヤ・センドリアン・バーハッドがそれぞれ実施した3オー
チャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトとフェンネル・プロジェクトによる完成物件の売却によるもの
であった。一方、税引前利益の減少は主に、ワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上したオースト
ラリア・ドル建ターム・ローンに係る未実現為替差益が減少したことによるものであった。
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9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益及び税引前利益は主に、ペンタッドビル・タナー・クアラル
ンプールがマス・ラピッド・トランジット・プロジェクトのために取得したことに伴い、ワイ・ティー・エ
ル・ランド・アンド・デベロップメント・バーハッドの完全子会社であるウダパカット・ビナ・センドリア
ン・バーハッドが土地を売却したことによる一時的な利益がなかったことと、上記の通り、未実現為替差益
が減少したことによるものであった。
マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間において、収益の減少は主に海外子会社によるファンドへの投資から受領する分配利益
が減少したことによるものであり、税引前利益の増加は主に営業費用の減少、投資有価証券及びデリバティ
ブの公正価値の変動並びにワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・バーハッドが計上した未収
技術サービス収益によるものであった。
9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に未収技術サービス収益によるものであり、税引
前利益の増加は主に営業費用の減少、関連会社に対する持分損益の増加、また、上記の通り、投資有価証券
及びデリバティブの公正価値の変動によるものであった。
ホテル
当四半期会計期間における収益の増加は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社、タイのサムイ島のザ・リッ
ツ・カールトン及びオランダのザ・ハーグ・マリオット・ホテルによるものであった。一方、税引前利益の
減少は主に、ニセコ・ビレッジ株式会社の営業費用の増加によるものであった。
9ヶ月間の当四半期累計期間における収益及び税引前利益の増加は主に、オランダのザ・ハーグ・マリ
オット・ホテルを連結したことと、JWマリオットホテル・クアラルンプールの改修が完了したことを受け
て、スターヒル・ホテル・センドリアン・バーハッドの業績が好調であったことによるものであった。
公益事業
当四半期会計期間/9ヶ月間の当四半期累計期間において、収益の増加は主に、燃料油価格の上昇による
ものであった。一方、税引前利益の減少は主に、権利確定レベルの低下、小売用タンクのリースによるマー
ジンの低下、営業費用及び財務費用の増加、並びに多目的公益事業(商業)部門が計上した未解決の訴訟に関
する裁判所の判決を受けた債権の減損に対する引当金によるものであった。
公益事業セグメントは当グループの収益及び税引前利益にそれぞれ64.5%及び50.7%貢献している。
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B 2 直前の四半期会計期間との比較
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年3月31日 2018年12月31日 増減率
に終了した に終了した (%)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 +/-
収益
4,312,728 4,554,615 -5%
税引前利益 276,128 224,234 23%
85,795 44,820 91%
親会社の所有者に帰属する利益
収益の減少は主に、建設並びにセメントの製造及び販売セグメントの収益が減少したことによるもので
あった。収益の減少に反して、税引前利益の増加は主に、ホテル並びにマネージメント・サービス及びその
他の業績が好調であったことによるものであった。
B 3 2018年6月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2018年6月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B 4 業績の見込み
建設
建設セグメントは、建設契約が主に当グループの不動産開発及びインフラ業務に関連しているため、2019
年6月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
情報技術及びeコマース関連事業
収益のかなりの部分が比較的堅調な周波数共有手数料収益によるものであることを考慮して、このセグメ
ントの2019年6月30日に終了する事業年度における業績の展望は満足のいくものであると見込んでいる。
セメントの製造及び販売
セメント業界の展望では、業界内で高い競争力が維持され、このセグメントが2019年6月30日に終了する
事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
不動産投資及び開発
マレーシアとシンガポールにおける不動産市場は厳しい状況ではあるものの、当グループは今後もマーケ
ティング活動や販売の開拓に取り組んでいく。当グループは、未請求の売上及び棚卸資産を通して、2019年
6月30日に終了する事業年度において満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
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マネージメント・サービス及びその他/ホテル
現在の市況を考慮した上においても、この2つのセグメントは、2019年6月30日に終了する事業年度にお
いて引き続き満足のいく業績を達成できると見込んでいる。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火
力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タン
ジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80%の持分を保有している。TJPCは、イン
ドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年3月に修正された30年
間の電力購入契約を有している。当該プロジェクトは現在開発段階にあり、財務面での最終合意に向けて進
行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワットの
シェールオイルによる火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下
「APCO」という)の45%の持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社(以下
「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約(3.5年
間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第2ユニッ
トの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始しており、
2020年半ばの運転開始を予定している。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)
は、2017年9月1日に、3年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給す
る運転を開始した。これは2021年6月30日に終了する予定である。YTLPGは、規制体制のもとで運転してい
るため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給
による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サー
ビス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定であ
る。
水道及び下水部門に関しては、厳しい規制体制のもとで事業を運営するウェセクッス・ウォーターは、事
業プロセスを改善することで、2015-20年の規制当局による業績目標を達成する自信があり、引き続き顧客
に最上級かつ低価格のサービスを提供していく。
当グループは引き続き、全国10,000校超の学校にインターネット接続を提供し、学校が指導と学習、コ
ミュニケーション及び管理を簡素化し、かつ強化できる学習プラットフォームであるフロッグVLE(バーチャ
ル学習環境)に新しい機能を追加するマレーシア政府の1BestariNetプロジェクトを導入している。Yesサー
ビスをサラワクへ拡張する計画も進行中である。
B 5 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
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B 6 当期利益
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年3月31日に終了した 2019年3月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用/(収益):
投資不動産の公正価値の調整額 - (12,035)
債権の減損に対する引当金-戻入後 105,074 118,517
契約コストの償却 5,096 9,092
繰延収益の償却 (719) (1,078)
交付金及び拠出金の償却 (10,962) (16,377)
その他の無形資産の償却 3,648 5,465
有形固定資産減価償却費 788,283 1,179,253
受取配当金 (14,270) (28,384)
デリバティブの公正価値の変動 14,908 10,087
投資有価証券の公正価値の変動 (17,707) (43,842)
支払利息 861,187 1,289,919
受取利息 (39,766) (60,061)
為替差益 (13,263) (29,001)
投資不動産売却益 (3,799) (3,799)
有形固定資産売却益 1,635 (2,026)
有形固定資産評価損 1,553 4,391
引当金-その他の負債及び費用に対するも
1,071 1,215
の
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の売却損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
B 7 法人税等
法人税等の内訳は、以下のとおりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
2019年3月31日に終了した 2019年3月31日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
-法人所得税 62,704 219,172
506 (11,713)
-繰延税金
63,210 207,459
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当四半期会計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率を下回っており、これ
は主に特定の費用が税務上損金算入できないことにより部分的に相殺される異なる税務管轄の対象となる所
得によるものである。
B 8 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかっ
た。
(I) 2018 年12月6日、ワイ・ティー・エル・ホテルズ・アンド・プロパティーズ・センドリアン・バーハッ
ド(以下「買い手」という)は、KKHプロパティー・インベスターズS.L.U.(以下「売り手」という)と以下を
取得するための売買契約(以下「SPA」という)を締結した。
(i) スペインのマドリッドに設立された会社であるSOL HTLプロジェクトS.L.U.(以下「SOL HTL」という)
の全株式資本を表す額面1.00ユーロの普通株式548,000株
(ii) 完了日にSOL HTLが売り手又はその関連会社に対して支払う借入金
これは、総額220百万ユーロ(バンク・ネガラ・マレーシアが公表した2018年12月6日の営業終了時点の仲
値1ユーロ:4.7180マレーシア・リンギットに基づく1,038百万マレーシア・リンギット相当)の対価総額で
取得され、調整の対象となる(以下「買収提案」という)。当社はまた、SPAの当事者、すなわち買い手の義
務の保証人でもある。
SOL HTL は、マリオット・インターナショナル・インク・グループのエディション・ブランドの下で運営
される200室のホテル(以下「提案対象ホテル」という)に改装・変更される予定の物件を所有する。本物件
の所在地はスペインのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ2番28013号で、マドリッド・プロパティ・レジ
ストリー第4号、第2879巻、第195編、1ページに登録されており、不動産登録番号は56,167である。本物
件は、Fundación Obra Social y Monte de Piedad de Madridを併設した建物の一部である。
完成した提案対象ホテルには、以下が含まれる。
(i) マドリッドの土地登記簿第4号(第2B条)に登録されている登録区画(フィンカ登記簿)、スペインの
マドリッドのプラザ・デ・セレンケ2番28013号に所在する土地区画を構成する56,167番地及びスペ
インのマドリッドのプラザ・デ・セレンケ2号280番に所在する建物の建物所有権
(ii) すべての地役権又は付随するその他の権利
(iii)SPA に記載されているすべての家具、備品及びその他の設備、固定資産並びに棚卸資産
本買収提案の完了は、SPAに定められている一定の条件が満たされた後に行われる。SPAには、特に、エ
ディション・ホテルとしての提案対象ホテルの開業(以下「開業日」という)が含まれる。開業日は2020年12
月31日までを目標としている。
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(Ⅱ) 2019年5月2日、当社は、当社の子会社であるYTLセメントが、アソシエイテッド・インターナショナ
ル・セメント・リミテッド(以下「ベンダー」という)と株式売買契約(以下「SPA」という)を締結したこと
を公表した。これは、YTLセメントが、ラファージ・マレーシア・バーハッド(以下「LMB」という)の持分の
約51%に相当するLMBの普通株式433,344,693株(以下「LMB株式」という)を、SPAに定められている条件に基
づき、現金対価総額1,625,042,598.75マレーシア・リンギット又は1LMB株式当たり3.75マレーシア・リン
ギットで取得するものである (以下「取得」という)。SPAは、いかなる停止条件の影響を受けず、2019年5
月2日において無条件であった。
この取得は、2019年5月17日に公表されたブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッドの規則お
よび指令、又はベンダーとYTLセメントとの間で相互に書面で合意されるその他の日程に従って、直接取引
により完了した。
取得の完了に伴い、LMBにおけるYTLセメントの持分は、ゼロから約51%に増加した。これに応じて、2007
年資本市場及びサービス法の第218条(2)並びに買収、合併及び強制取得に関する規則(以下「規則」という)
の第4.01条(a)に従い、YTLセメントは、取得後にYTLセメントがまだ保有していない残りのすべてのLMB株式
について、LMB株式1株当たり3.75マレーシア・リンギットの現金による買付価格で強制買収提案(以下
「MO」という)を延長する義務を負う。メイバンク・インベストメント・バンク・バーハッドは、2019年5
月2日に、YTLセメントの代理として、規則第9.10条(1)(b)(i)に従い、LMBの取締役会にMOの通知を送付し
た。
本報告書作成日現在、MOは完了手続中である。
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B 9 当グループの借入金及び負債証券
2019 年3月31日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下のとおりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 - 39,136 39,136
当座借越 - 85,576 85,576
約定銀行借入金 - 54,272 54,272
ファイナンス・リース債務 30,382 8,214 38,596
ICULS* - 23,426 23,426
継続与信枠 - 2,506,701 2,506,701
ターム・ローン 28,500 2,084,684 2,113,184
- 829,266 829,266
社債
58,882 5,631,275 5,690,157
非流動
約定銀行借入金 - 739,503 739,503
ファイナンス・リース債務 26,561 159 26,720
継続与信枠 - 458,618 458,618
ターム・ローン 2,254,253 14,248,553 16,502,806
328,196 18,038,422 18,366,618
社債
2,609,010 33,485,255 36,094,265
2,667,892 39,116,530 41,784,422
借入金合計
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
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上記に含まれている外貨建借入金は以下のとおりである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位:千) (単位:千)
米ドル
874,968 3,621,055
シンガポール・ドル 3,261,101 9,888,310
英ポンド 2,231,177 11,720,819
日本円 17,514,678 656,363
タイ・バーツ 2,004,317 254,560
1,602,980
オーストラリア・ドル 548,440
27,744,087
当社によって保証されている子会社による借入金149.6百万マレーシア・リンギット、227.5百万米ドル、
91.5百万英ポンド、78億円及び20億タイ・バーツを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する
償還請求権はない。
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B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー
(a) デリバティブ金融商品
2019 年3月31日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下のとおりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
契約/想定元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
-1年未満 1,507,523 115,897
-1年から3年 468,926 2,731
- -
-3年超
為替先渡取引
-1年未満 1,565,153 (12,208)
-1年から3年 618,363 (1,597)
200 (200)
-3年超
通貨オプション契約
-1年未満 - -
-1年から3年 1,632,400 (6,554)
- -
-3年超
金利スワップ契約
934,100 (11,944)
-1年から5年
当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の
購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生
時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、主に有利子の借入金から発生する金利リスクを管理する目的で金利スワップ契約を締結し
た。変動金利の借入金により、当グループは公正価値を変動させる金利リスクにさらされており、デリバ
ティブ金融商品は市場金利の変動によるキャッシュ・フローの変動を最小限に抑える。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認
識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
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すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
(b) 金融負債の公正価値の変動
2019年3月31日に終了した当四半期会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下のと
おりである。
(単位:千マレーシア・リンギット)
公正価値による(損失)/利得
公正価値測定の
2019年3月31日に 2019年3月31日に
金融負債の種類 利得の理由
基準
終了した 終了した
当四半期会計期間 9ヶ月間(累計)
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡
レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 (22) (1,683)
差が当グループに対し
替レート差
有利に変動した。
契約価格と先渡相場価
契約価格と先渡相
格との燃料油価格差が
燃料油スワップ 場価格との燃料油 (67) 3,082
当グループに対し有利
価格差
に変動した。
スポット・レー
スポット・レートは当
通貨オプション契 ト、金利カーブ、
6,254 12,286
グループに対し有利に
約 ボラティリティ及
変動した。
び満期までの期間
合計 6,165 13,685
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(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下のとおり、異なるレベル
が定義されている。
(a) レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル2:資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル3:観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有し
ていた。
(単位:千マレーシア・リンギット)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019 年3月31日
資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
-売買目的デリバティブ - 3,938 - 3,938
-インカムファンド - 1,560,620 - 1,560,620
-株式投資 - 3,859 - 3,859
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 156,590 - 156,590
ティブ
69,523 44 1,290,797 1,360,364
売却可能金融資産
資産合計 69,523 1,725,051 1,290,797 3,085,371
負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
-売買目的デリバティブ - 9,021 - 9,021
-通貨オプション契約 6,554 - - 6,554
ヘッジ目的で使用されるデリバ
- 81,719 - 81,719
ティブ
負債合計 6,554 90,740 - 97,294
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B11 重要な訴訟
以下を除き、直近の監査済財政状態計算書日以降に、重要な訴訟に対する変更はなかった。
2015年度において、当グループの海外子会社1社は、電力小売契約の解約に伴い、当該契約に基づく子会
社に対する債務を回収するために、顧客2社に対する訴訟手続を開始した。審理は2017年度末に行われ、そ
の後、2018年11月にさらなる審理が行われた。2019年1月2日、高等裁判所は子会社に有利な判決を下した
が、請求されたものとは異なる根拠で損害賠償を認めた。その結果、子会社に名目上の損害賠償金が支払わ
れた。海外子会社の顧問弁護士は、損害賠償の問題に関する高等裁判所の判決に対して控訴することには真
のメリットがあると助言していた。これに伴い、当該子会社はこの判決に対して上訴を申し立てており、
2019年11月までに上告審が設定される。
上訴の結果にかかわらず、当該子会社は裁判所の判決に基づき、2018年12月31日に終了した四半期に総額
70.5百万マレーシア・リンギット(23.4百万シンガポール・ドル)の引当金を認識した。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
B13 1株当たり利益
i) 基本的1株当たり利益
当グループの基本的1株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半期
会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2018年3月31日に終了した
2019年3月31日に終了した
前年同四半期会計期間
当四半期会計期間
(修正再表示)
親会社の所有者に帰属する利益
85,795 135,144
(千マレーシア・リンギット)
加重平均普通株式数 ( 千株 )
加重平均普通株式数(千株) 10,910,559 10,910,559
(232,832) (375,348)
控除: 株式の買戻し
10,677,727 10,535,211
基本的1株当たり利益(セン) 0.80 1.28
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ⅱ) 希薄化後1株当たり利益
当グループの希薄化後1株当たり利益は、以下のとおりに親会社の所有者に帰属する四半期純利益を四半
期会計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2018年3月31日に終了した
2019年3月31日に終了した
前年同四半期会計期間
当四半期会計期間
(修正再表示)
親会社の所有者に帰属する利益
85,795 135,144
(千マレーシア・リンギット)
加重平均普通株式数-希薄化後 ( 千株 )
加重平均普通株式数-基本的 10,677,727 10,535,211
未行使の従業員株式オプション制度
- -
(以下「ESOS」という)の影響
10,677,727 10,535,211
希薄化後1株当たり利益(セン) 0.80 1.28
未行使のESOSオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計は、536.451百万マレー
シア・リンギット(2018年:220.859百万マレーシア・リンギット)である。よって、プロフォーマ・ベー
スの純資産は536.451百万マレーシア・リンギット(2018年:220.859百万マレーシア・リンギット)増加
し、1株当たり純資産は0.05マレーシア・リンギット(2018年:0.02マレーシア・リンギット)の増加とな
る。希薄化後1株当たり利益、純資産及び1株当たり純資産の計算において、現金受取額に関して計上さ
れた利益はない。
取締役会の命により
ホー・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプール
日付:2019年5月31日
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2 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
四半期財務書類に対する注記A11に開示するものを除いて、当四半期会計期間終了後から本報告書提出時ま
での期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
3 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則(以下
「マレーシア基準」という)に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則(以下「日本基準」という)とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
(以下「MFRS」という)第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される:
i) 契約日が2006年1月1日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年1月1日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
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(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準においては、MFRS第9号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産:
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
(FVOCI)又は純利益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債:
・ 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分(売買目的負債及び公正価値オプション)又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第9号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている(公正価値オプション)。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他有価
証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第9号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第9号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択(OCIオプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される(繰延ヘッジ会計)。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる(時価ヘッジ会計)。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50%未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社(関連会社)に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括利益
に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(10) 収益認識
マレーシア基準においては、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ1:顧客との契約を識別する。
・ ステップ2:契約における履行義務を識別する。
・ ステップ3:取引価格を算定する。
・ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
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第6 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する2以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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