ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン 為替ヘッジなし/為替ヘッジあり 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第41期(平成30年9月19日-平成31年3月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成30年9月19日-平成31年3月15日) |
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提出者 | ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン 為替ヘッジなし/為替ヘッジあり |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【計算期間】 第41期(自 2018年9月19日 至 2019年3月15日)
【ファンド名】 ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)、ブラックロック・ワールド・ボンド・オー
プン(為替ヘッジあり)は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行なうことを基本としま
す。(「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」、「ブラックロック・ワールド・
ボンド・オープン(為替ヘッジあり)」を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があ
ります。また、各々、「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」を「為替ヘッジな
し」、「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)」を「為替ヘッジあり」という場合
があります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/債券に属しています。下記は、一般社団法人投
資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示してい
ます。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー <ヘッジなし>
一般 年2回 (日本を含む) ファンド なし
大型株 年4回
日本
中小型株 年6回(隔月) ファンド・
北米
債券 年12回(毎月) オブ・ <ヘッジあり>
欧州
一般 日々 ファンズ あり
アジア
公債 その他 (フルヘッジ)
オセアニア
社債
中南米
その他債券
アフリカ
クレジット属性
中近東(中東)
不動産投信
エマージング
その他資産
(投資信託証券(債券))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
投信の区分 の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
区分 収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
投資対象資産による その他資産(投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券(債券)) 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として債券に
投資する。
決算頻度による属性 年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 (日本を含む) 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 <ヘッジなし> 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行な
性区分 為替ヘッジなし わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の
記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円で
の為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
<ヘッジあり> 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
為替ヘッジあり たは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
(フルヘッジ) をいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧
ください。
③ 信託金の限度額は各ファンド5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
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④ ファンドの特色(各ファンドおよびマザーファンドの特色)
a.当ファンドは、世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資します。
○投資する公社債は、取得時において投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそ
れ以上の格付)が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
*
○国債の他、投資適格格付を付与されている社債、資産担保証券 等にも投資します。
* 不動産ローンや自動車ローンの債権を裏付けとして発行された証券。MBS(モーゲージ証券)、CM
BS(商業用不動産ローン担保証券)、ABS(資産担保証券)などがあります。
○デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
<投資する債券の種類と概要>
; 上記は一般的な債券の概要を述べたものであり、当ファンドが実質的に投資する債券の全てを網羅するもの
ではありません。
*
b.FTSE世界国債インデックス をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
為替ヘッジなし FTSE世界国債インデックス(円ベース)
為替ヘッジあり FTSE世界国債インデックス(円ヘッジ円ベース)
* FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であ
り、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
c.グローバルに展開するブラックロック・グループの各国拠点が運用を行ないます。
委託会社は、世界主要国の公社債等の運用指図に関する権限をブラックロック・グループの運用会社へ委託
します。
; 運用の委託範囲の詳細については、「第1 ファンドの状況 2投資方針 (1)投資方針 ① 各ファンドの
投資態度」をご覧ください。
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<ブラックロックの債券運用の特色>
金利・為替についての相場観に過度に依存せず、計算可能な相対価値(「レラティブ・バリュー」)に基づく
投資機会を発見し、積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
※ ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
d.当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行ないます。
為替ヘッジなし 原則として為替ヘッジを行ないません。
為替ヘッジあり 原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
※ ただし、各ファンドとも一部機動的な運用を行なう場合もあります。
; ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまと
めてベビーファンド(「為替ヘッジなし」「為替ヘッジあり」)とし、その資金の全部または一部をマザー
ファンドに投資して実質的な運用を行なう仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投
資信託」という表現で定義されています。
※ 「為替ヘッジなし」、「為替ヘッジあり」の相互間でのスイッチングのお取扱いはありません。
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(2)【ファンドの沿革】
1998年7月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2006年10月1日 ファンド名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)/
(為替ヘッジあり)」へ変更
2006年10月23日 運用の基本方針の変更
2007年1月4日 投資信託振替制度への移行
2009年12月2日 ファンドの委託会社としての業務をブラックロック・ジャパン株式会社からバークレイ
ズ・グローバル・インベスターズ株式会社(新社名:ブラックロック・ジャパン株式会
社)に承継
2017年6月10日 マザーファンドの名称を「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド(為替
ヘッジなし)」から「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」へ、
「ブラックロック・ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」から
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」へそれぞれ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に
関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金
代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
<委託会社の概況>
2019年3月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、ブラック
ロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
「為替ヘッジなし」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)受益証券への投資を通じて世界主要国の国債等
(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、取得時において投資適格
格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付)が付与されているもの、または同
等の信用度を有すると判断されるものとします。
② FTSE世界国債インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しま
す。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もありま
す。
「為替ヘッジあり」
① 主としてワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)受益証券への投資を通じて、世界主要国の国債
等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、原則として取得時にお
いて投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付)が付与されているも
の、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
② FTSE世界国債インデックス(円ヘッジ円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目
指します。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
一部機動的な運用を行なう場合もあります。
「各ファンド共通」
① デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引
等のデリバティブを活用することがあります。
② ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント・インク(BlackRock Financial 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう
Management, Inc.)
権限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント(UK)リミテッド(BlackRock Investment 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう
Management (UK) Limited)
権限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック(シンガポール)リミテッド 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
(BlackRock (Singapore) Limited) 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する
ント(オーストラリア)リミテッド(BlackRock 為替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Investment Management (Australia) Limited)
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③ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に応じ
て、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら行なうこ
とができます。
④ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
; 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行
ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程に
より管理します。
<参考> 各マザーファンドの運用の基本方針
ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① FTSE世界国債インデックス(円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指し
ます。
② 世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
取得時において投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付)が付
与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合もありま
す。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
Financial Management, Inc.)
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント(UK)リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
(UK) Limited)
ブラックロック(シンガポール)リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テッド(BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント(オーストラリア)リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
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(3)投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、
合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行ないます。
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ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)
― 運用の基本方針 ―
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① FTSE世界国債インデックス(円ヘッジ円ベース)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
② 世界主要国の国債等(国債、政府機関債、国際機関債)を中心に公社債に投資します。投資する公社債は、
原則として取得時において投資適格格付(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の
格付)が付与されているもの、または同等の信用度を有すると判断されるものとします。
③ デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物
取引等のデリバティブを活用することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、
一部機動的な運用を行なう場合もあります。
⑤ ブラックロック・グループの運用会社に、以下の運用の指図に関する権限を委託します。
ブラックロック・ファイナンシャル・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント・インク(BlackRock 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
Financial Management, Inc.)
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント(UK)リミテッド 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
(BlackRock Investment Management 信託財産にかかる地域配分等の包括的な投資判断を行なう権
限(当該権限は委託会社と共有するものとします。)
(UK) Limited)
ブラックロック(シンガポール)リミ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
テッド(BlackRock (Singapore) 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
Limited)
ブラックロック・インベストメント・マ 世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為
ネジメント(オーストラリア)リミテッ 替売買および為替ヘッジの指図に関する権限
ド(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)
⑥ 前記に関わらず、委託会社は、日本を除く市場の休場日等に投資環境の変化等が認められた場合等に必要に
応じて、世界主要国の公社債等の運用ならびに当該運用に付随する為替売買および為替ヘッジの指図を自ら
行なうことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用が出来ない場合もあります。
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(3)投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%
以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、
合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行ないます。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とし
ます。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主としてワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)の
受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.か
らf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、m.の証券お
よびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、この信託の設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めると
きには、信託金を、有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行なわれているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企
業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、
またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると
共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
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③ 当ファンドは、運用指図に関する権限の一部をブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド、ブラックロック(シンガポール)リミ
テッド、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッドに委託しており、そ
の債券運用チーム(約10名程度)によって運用されています。
④ ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム
運用体制」を取っていることにあります。
⑤ 基本戦略は、週次で行なわれる2つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング(投資戦略会議)が中
核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロフェッショナルが参加
し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって導き出された見解を、各チームの
リード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部の代表
者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリス
ク、投資テーマ等について議論を行ないます。
⑥ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、期限前償還
リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセクター・アロケーションをそれぞれ独
自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデ
アを共有することを主な目的とします。
⑦ ポートフォリオ・チームの1つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリ
オの投資目的およびガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行において、チームのレラティ
ブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債券チームは投資方針を策定し、その投
資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行します。投資テーマについては、週次で開催される
ミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正されます。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.52兆ドル (約721兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
* 2019年3月末現在。(円換算レートは1ドル=110.685円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年2回の毎決算時(3月15日、9月15日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分
配を行ないます。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益(評価損益も含みます。)等の全額とする
ことができます。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
a.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等
収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下
「消費税等相当額」といいます。)を含みます。以下同じ。)を控除した後、その残額を投資者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その残額を投資者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の再投資
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再
投資にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
「各ファンド共通(ただし、特に記載のある場合を除きます。)」
a.投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するもの、その他投資信託協会の規則により投資することが認められているものとします。ただ
し、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することがで
きるものとします。
b.投資する株式等への投資比率の制限
*
株式(新株引受権証券を含みます。)への実質投資割合 は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の資
産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属する
とみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下と
します。
d.同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付
社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
e.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券への投資制限
投資信託証券(親投資信託は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
h.信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指
図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
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(c) 換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするもの
とします。
i.先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率
的運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行なうことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信
託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ス
ワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
(d) 親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、
親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行なうものとします。
k.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用範囲
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直物為
替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受
入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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l.有価証券の貸付けの指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
イ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50%を超えないものとします。
ロ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(b) (a)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(信託財産
により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができる
ものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 換金等の事由により、前項の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をする
ものとします。
n.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとしま
す。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 換金等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をす
るものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図
「為替ヘッジなし」
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b) (a)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と売予約の合計額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。
(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替
予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
「為替ヘッジあり」
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額(信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジ
のため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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p.資金借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行
なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行ないます。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当
該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託
財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの
収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあり
ます。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.金利変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の
影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
b.信用リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、
債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運
用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当
ファンドの運用成果に影響を与えます。
c.為替変動リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、外貨建資産に投資を行ないます。
「為替ヘッジなし」は、原則として、外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがって、為
替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利
が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
d.期限前償還リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、MBS、CMBS、ABS等の期限前償還リスクを伴う債券へ投資す
ることができます。一般的に金利が低下した場合、資産担保証券の期限前償還が増加することにより、事前に
見込まれた収益をあげることができず、さらに利回りの低い証券に再投資せざるを得ない可能性があります。
これらの要因が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
e.カントリー・リスク
当ファンドおよびマザーファンドは、世界の債券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本
規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
f.デリバティブ取引のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができま
す。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ
取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
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② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
b.ファンドの繰上償還
各ファンドは換金により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認め
られる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合が
あります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
*
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.24%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳細は、販売会社にお問い
合わせください。
販売会社につきましては下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300 (受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。(以下同じ。)
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいた
だくものです。
* 消費税率が10%になった場合は、3.30%となります。
② 累積投資契約に基づく収益分配金の再投資は無手数料となります。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.3824%(税抜1.28%)以内の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通
りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告
委託会社 年0.6804%(税抜0.63%)
書等各種書類の作成等
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.6480%(税抜0.60%)
ファンドの管理、購入後の情報提供等
純資産総額が 年0.0540%
650億円以下の部分 (税抜0.05%)
650億円超1,000億円以下 年0.0432% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
の部分 (税抜0.04%) 等
年0.0324%
1,000億円超の部分
(税抜0.03%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
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<消費税率が10%となった場合は、以下とします。>
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.408%(税抜1.28%)以内の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通
りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告
委託会社 年0.693%(税抜0.63%)
書等各種書類の作成等
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年0.660%(税抜0.60%)
ファンドの管理、購入後の情報提供等
純資産総額が 年0.055%
650億円以下の部分 (税抜0.05%)
650億円超1,000億円以下 年0.044% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
の部分 (税抜0.04%) 等
年0.033%
1,000億円超の部分
(税抜0.03%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法
信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・
*
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁しま
す。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 信託財産の財務諸表の監査および目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「③ 収益分配金の課税について」をご覧ください。)
② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合ま
たは当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分
配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
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また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
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一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%、地方税の源泉徴収はありません。)の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
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す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2019年3月末現在のものです。
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 558,231,001 100.05
内 日本 558,231,001 100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △294,151 △0.05
純資産総額 557,936,850 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
1 ザーファンド(為替ヘッ 日本 305,177,674 1.8250 556,979,767 1.8292 558,231,001 100.05
受益証券
ジなし)
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末現在、同日前1年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第22期(2009年9月15日) 1,380,636,656 (同左) 0.9367 (同左)
第23期(2010年3月15日) 1,375,283,548 (同左) 0.9206 (同左)
第24期(2010年9月15日) 1,117,962,143 (同左) 0.8933 (同左)
第25期(2011年3月15日) 1,027,059,020 (同左) 0.8734 (同左)
第26期(2011年9月15日) 1,078,657,175 (同左) 0.8539 (同左)
第27期(2012年3月15日) 1,107,761,033 (同左) 0.9065 (同左)
第28期(2012年9月18日) 929,724,344 (同左) 0.8892 (同左)
第29期(2013年3月15日) 965,734,248 (同左) 1.0335 (同左)
第30期(2013年9月17日) 894,636,051 (同左) 1.0583 (同左)
第31期(2014年3月17日) 763,802,881 764,823,193 1.1229 1.1244
第32期(2014年9月16日) 912,947,194 914,123,626 1.1640 1.1655
第33期(2015年3月16日) 971,452,463 972,641,438 1.2256 1.2271
第34期(2015年9月15日) 829,358,267 830,374,872 1.2237 1.2252
第35期(2016年3月15日) 754,116,456 755,070,137 1.1861 1.1876
第36期(2016年9月15日) 699,781,331 700,720,537 1.1176 1.1191
第37期(2017年3月15日)
564,460,440 565,200,096 1.1447 1.1462
第38期(2017年9月15日)
600,984,793 601,748,285 1.1807 1.1822
第39期(2018年3月15日) 593,835,451 594,612,073 1.1470 1.1485
第40期(2018年9月18日) 562,664,433 563,395,899 1.1538 1.1553
第41期(2019年3月15日) 556,372,767 557,088,605 1.1658 1.1673
2018年3月末現在 590,081,070 ― 1.1516 ―
2018年4月末現在
589,595,437 ― 1.1623 ―
2018年5月末現在 577,284,963 ― 1.1385 ―
2018年6月末現在 583,671,904 ― 1.1511 ―
2018年7月末現在 587,208,764 ― 1.1557 ―
2018年8月末現在 585,205,299 ― 1.1517 ―
2018年9月末現在 568,232,717 ― 1.1640 ―
2018年10月末現在 557,192,821 ― 1.1453 ―
2018年11月末現在 559,449,019 ― 1.1532 ―
2018年12月末現在 556,595,900 ― 1.1477 ―
2019年1月末現在 552,514,475 ― 1.1429 ―
2019年2月末現在 551,656,365 ― 1.1560 ―
2019年3月末現在 557,936,850 ― 1.1679 ―
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第22期 ―
第23期 ―
第24期 ―
第25期 ―
第26期 ―
第27期 ―
第28期 ―
第29期 ―
第30期 ―
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
③【収益率の推移】
収益率(%)
第22期 3.1
第23期 △1.7
第24期 △3.0
第25期 △2.2
第26期 △2.2
第27期 6.2
第28期 △1.9
第29期 16.2
第30期 2.4
第31期 6.2
第32期 3.8
第33期 5.4
第34期 △0.0
第35期 △3.0
第36期 △5.6
第37期 2.6
第38期 3.3
第39期 △2.7
第40期 0.7
第41期 1.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第22期 100,394,886 172,764,087 1,473,966,558
第23期 77,706,970 57,724,780 1,493,948,748
第24期 13,146,581 255,585,389 1,251,509,940
第25期 62,803,065 138,414,807 1,175,898,198
第26期 158,706,991 71,330,030 1,263,275,159
第27期 7,417,546 48,664,080 1,222,028,625
第28期 290,935 176,796,238 1,045,523,322
第29期 8,177,799 119,312,856 934,388,265
第30期 30,724,981 119,774,360 845,338,886
第31期 15,776,871 180,907,487 680,208,270
第32期 213,503,768 109,423,432 784,288,606
第33期 93,524,202 85,162,379 792,650,429
第34期 93,384,868 208,298,347 677,736,950
第35期 3,439,651 45,388,814 635,787,787
第36期 36,241,597 45,891,675 626,137,709
第37期 5,424,737 138,458,113 493,104,333
第38期 85,865,152 69,974,668 508,994,817
第39期 23,212,073 14,458,306 517,748,584
第40期 3,255,120 33,359,671 487,644,033
第41期 590,525 11,008,594 477,225,964
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(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 444,834,034 100.05
内 日本 444,834,034 100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △235,637 △0.05
純資産総額 444,598,397 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (%)
ワールド・ボンド・マ
親投資信託
1 ザーファンド(為替ヘッ 日本 288,366,417 1.5247 439,672,337 1.5426 444,834,034 100.05
受益証券
ジあり)
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.05
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2019年3月末現在、同日前1年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第22期(2009年9月15日) 734,830,453 (同左) 0.9364 (同左)
第23期(2010年3月15日) 708,351,505 (同左) 0.9423 (同左)
第24期(2010年9月15日) 691,062,519 (同左) 0.9742 (同左)
第25期(2011年3月15日) 621,603,784 (同左) 0.9479 (同左)
第26期(2011年9月15日) 539,534,126 (同左) 0.9710 (同左)
第27期(2012年3月15日) 547,293,577 (同左) 0.9813 (同左)
第28期(2012年9月18日) 528,226,653 (同左) 0.9991 (同左)
第29期(2013年3月15日) 479,967,329 (同左) 1.0132 (同左)
第30期(2013年9月17日) 388,790,987 (同左) 1.0050 (同左)
第31期(2014年3月17日) 369,305,983 369,842,992 1.0316 1.0331
第32期(2014年9月16日) 422,852,593 423,455,594 1.0519 1.0534
第33期(2015年3月16日) 426,275,666 426,860,056 1.0942 1.0957
第34期(2015年9月15日) 615,183,501 616,046,456 1.0693 1.0708
第35期(2016年3月15日) 497,428,817 498,111,432 1.0931 1.0946
第36期(2016年9月15日) 702,855,460 703,804,736 1.1106 1.1121
第37期(2017年3月15日)
620,265,334 621,141,728 1.0616 1.0631
第38期(2017年9月15日)
606,490,755 607,337,621 1.0742 1.0757
第39期(2018年3月15日) 531,829,606 532,584,250 1.0571 1.0586
第40期(2018年9月18日) 515,650,449 516,393,026 1.0416 1.0431
第41期(2019年3月15日) 453,593,773 454,238,315 1.0556 1.0571
2018年3月末現在 533,718,892 ― 1.0620 ―
2018年4月末現在
529,633,497 ― 1.0537 ―
2018年5月末現在 527,846,309 ― 1.0531 ―
2018年6月末現在 524,953,018 ― 1.0550 ―
2018年7月末現在 521,926,913 ― 1.0488 ―
2018年8月末現在 518,723,743 ― 1.0467 ―
2018年9月末現在 514,914,177 ― 1.0386 ―
2018年10月末現在 501,986,641 ― 1.0347 ―
2018年11月末現在 495,803,718 ― 1.0367 ―
2018年12月末現在 450,713,146 ― 1.0490 ―
2019年1月末現在 452,660,887 ― 1.0535 ―
2019年2月末現在 452,215,262 ― 1.0524 ―
2019年3月末現在 444,598,397 ― 1.0674 ―
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② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第22期 ―
第23期 ―
第24期 ―
第25期 ―
第26期 ―
第27期 ―
第28期 ―
第29期 ―
第30期 ―
第31期 0.0015
第32期 0.0015
第33期 0.0015
第34期 0.0015
第35期 0.0015
第36期 0.0015
第37期 0.0015
第38期 0.0015
第39期 0.0015
第40期 0.0015
第41期 0.0015
③ 収益率の推移
収益率(%)
第22期 1.6
第23期 0.6
第24期 3.4
第25期 △2.7
第26期 2.4
第27期 1.1
第28期 1.8
第29期 1.4
第30期 △0.8
第31期 2.8
第32期 2.1
第33期 4.2
第34期 △2.1
第35期 2.4
第36期 1.7
第37期 △4.3
第38期 1.3
第39期 △1.5
第40期 △1.3
第41期 1.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第22期 3,994,235 91,305,691 784,717,793
第23期 18,501,692 51,507,781 751,711,704
第24期 21,713,756 64,096,668 709,328,792
第25期 ― 53,556,654 655,772,138
第26期 102,296,280 202,414,462 555,653,956
第27期 29,108,007 27,036,418 557,725,545
第28期 6,545,090 35,584,103 528,686,532
第29期 16,913,760 71,908,270 473,692,022
第30期 13,912,013 100,744,862 386,859,173
第31期 8,129,818 36,982,479 358,006,512
第32期 73,291,868 29,297,355 402,001,025
第33期 1,544,617 13,952,150 389,593,492
第34期 220,362,106 34,651,793 575,303,805
第35期 35,692,698 155,919,555 455,076,948
第36期 202,086,277 24,312,019 632,851,206
第37期 6,010,391 54,598,928 584,262,669
第38期 21,915,441 41,600,546 564,577,564
第39期 2,085,315 63,566,833 503,096,046
第40期 2,096,012 10,140,689 495,051,369
第41期 832,824 66,189,023 429,695,170
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(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
3,816,656,615 75.49
国債証券
内 日本 1,448,695,263 28.65
内 イタリア 421,349,582 8.33
内 ドイツ 421,230,286 8.33
内 フランス 397,858,644 7.87
内 イギリス 258,487,029 5.11
内 スペイン 250,729,380 4.96
内 アメリカ 106,561,775 2.11
内 ベルギー 93,616,586 1.85
内 オランダ 80,117,687 1.58
内 メキシコ 79,772,780 1.58
内 オーストリア 57,013,513 1.13
内 南アフリカ 39,804,215 0.79
内 カナダ 34,668,708 0.69
内 フィンランド 26,686,968 0.53
内 ポーランド 23,046,444 0.46
内 アイルランド 22,066,479 0.44
内 スウェーデン 14,666,889 0.29
内 デンマーク 14,664,922 0.29
内 シンガポール 10,855,077 0.21
内 ノルウェー 8,121,648 0.16
内 オーストラリア 6,642,740 0.13
47,807,393 0.95
特殊債券
内 アメリカ 47,807,393 0.95
1,058,422,546 20.93
社債券
内 アメリカ 933,909,192 18.47
内 オランダ 60,509,644 1.20
内 フランス 25,075,048 0.50
内 アイルランド 17,169,531 0.34
内 ドイツ 8,723,908 0.17
内 カナダ 5,654,018 0.11
内 イギリス 3,952,980 0.08
内 日本 3,428,225 0.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 133,083,606 2.63
純資産総額 5,055,970,160 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(%) (円) (円)
(円) (円) (%)
1 130 20年国債 日本 2031/9/20 1.800000 国債証券 255,500,000 121.30 309,929,165 122.06 311,881,185 6.17
2 99 20年国債 日本 2027/12/20 2.100000 国債証券 185,900,000 119.43 222,037,101 119.88 222,858,779 4.41
3 339 10年国債 日本 2025/6/20 0.400000 国債証券 186,900,000 103.63 193,697,553 103.84 194,082,567 3.84
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
4 イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 126,926,640 94.41 119,841,594 94.45 119,889,827 2.37
TESORO 1.25% 2026/12/01
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
5 フランス 2027/5/25 1.000000 国債証券 104,132,160 106.39 110,796,618 107.59 112,045,162 2.22
BOND OAT 1% 2027/05/25
6 338 10年国債 日本 2025/3/20 0.400000 国債証券 101,200,000 103.48 104,730,868 103.65 104,897,848 2.07
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
7 フランス 2024/3/25 - 国債証券 89,873,527 100.75 90,553,869 101.28 91,024,807 1.80
BOND OAT 0% 2024/03/25
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
8 イタリア 2022/4/1 1.200000 国債証券 89,683,200 100.90 90,494,832 100.68 90,296,633 1.79
TESORO 1.2% 2022/04/01
9 54 30年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 71,900,000 106.58 76,633,480 108.29 77,860,510 1.54
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.85%
10 スペイン 2022/1/31 5.850000 国債証券 59,290,560 117.17 69,472,527 117.21 69,496,836 1.37
2022/1/31
11 318 10年国債 日本 2021/9/20 1.000000 国債証券 67,500,000 102.94 69,489,900 102.95 69,493,950 1.37
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
12 スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 66,639,600 103.26 68,818,714 104.21 69,447,792 1.37
2028/04/30
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
13 イギリス 2042/12/7 4.500000 国債証券 43,349,020 154.21 66,852,425 159.14 68,989,965 1.36
2042/12/7
14 37 30年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 49,000,000 131.52 64,447,740 133.18 65,260,650 1.29
15 388 2年国債 日本 2020/5/15 0.100000 国債証券 65,000,000 100.30 65,199,550 100.31 65,204,100 1.29
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
16 イタリア 2026/6/1 1.600000 国債証券 67,013,280 97.26 65,180,466 97.17 65,119,484 1.29
TESORO 1.6% 2026/06/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
17 ドイツ 2026/2/15 0.500000 国債証券 61,034,400 104.93 64,049,499 105.83 64,598,808 1.28
0.5% 2026/02/15
18 352 10年国債 日本 2028/9/20 0.100000 国債証券 63,000,000 101.48 63,933,030 102.00 64,265,670 1.27
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
19 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 46,538,580 130.14 60,569,961 134.80 62,734,936 1.24
2044/01/22
NXP BV / NXP FUNDING LLC
20 オランダ 2021/6/1 4.125000 社債券 59,379,650 101.22 60,109,425 101.90 60,509,644 1.20
4.125% 2021/06/01
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
21 ドイツ 2026/8/15 - 国債証券 53,560,800 101.25 54,230,310 102.23 54,760,561 1.08
0% 2026/08/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
22 ドイツ 2046/8/15 2.500000 国債証券 35,748,720 144.46 51,645,460 150.50 53,805,398 1.06
2.5% 2046/08/15
23 27 30年国債 日本 2037/9/20 2.500000 国債証券 37,700,000 138.57 52,243,906 139.72 52,676,325 1.04
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
24 BUNDESANLEIHE 0.25% ドイツ 2028/8/15 0.250000 国債証券 49,699,440 102.01 50,701,877 103.49 51,437,429 1.02
2028/08/15
UNITED KINGDOM GILT 1%
25 イギリス 2024/4/22 1.000000 国債証券 47,843,400 100.22 47,949,612 101.10 48,373,983 0.96
2024/04/22
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
26 BUNDESANLEIHE 0.5% ドイツ 2028/2/15 0.500000 国債証券 44,218,800 104.63 46,270,552 106.03 46,886,520 0.93
2028/02/15
27 346 10年国債 日本 2027/3/20 0.100000 国債証券 45,300,000 101.98 46,198,752 102.38 46,381,310 0.92
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
28 ドイツ 2039/7/4 4.250000 国債証券 24,538,320 171.34 42,045,920 176.41 43,288,295 0.86
4.25% 2039/7/4
29 351 10年国債 日本 2028/6/20 0.100000 国債証券 39,500,000 101.58 40,125,680 102.09 40,328,710 0.80
CITIBANK NA 3.4%
30 アメリカ 2021/7/23 3.400000 社債券 36,071,750 101.11 36,473,950 101.47 36,604,890 0.72
2021/07/23
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 75.49
特殊債券 0.95
社債券 20.93
合計 97.37
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(%)
US 2YR NOTE (CBT) JUN 19
買建 21 495,171,772 497,186,641 9.83
US 5YR NOTE (CBT) JUN 19
買建 27 344,672,814 347,784,571 6.88
シカゴ証券取
アメリカ
引所
US ULTRA BOND(CBT)
買建 13 232,850,409 242,943,236 4.81
FUTURE JUN 19
US LONG BOND FUTURE JUN
買建 2 32,298,090 33,303,936 0.66
19
EURO-SCHATZ FUTURE JUN19
買建 5 69,649,779 69,728,688 1.38
ユーロ EUREX
SHORT EURO-BTP FU JUN19
買建 ▶ 55,424,217 55,334,534 1.09
AUST 10YR BOND FUTURE
買建 ▶ 42,894,165 43,758,973 0.87
JUN19
オースト シドニー先物
ラリア 取引所
AUST 3YR BOND FUTURE
買建 ▶ 35,623,017 35,772,175 0.71
JUN19
債券先物
CAD 10YR BOND FUTURE
モントリオー
取引
カナダ 買建 1 11,525,956 11,558,030 0.23
ル取引所
JUN19
US 10YR ULTRA FUTURE JUN
売建 3 43,421,369 44,305,820 △0.88
19
シカゴ証券取
アメリカ
引所
US 10YR NOTE FUTURE JUN
売建 26 355,010,882 359,274,630 △7.11
19
ロンドン国際
LONG GILT FUTURE JUN19
イギリス 金融先物オプ 売建 1 18,792,200 18,743,014 △0.37
ション取引所
ミラノ証券取
EURO-BTP FUTURE JUN19
イタリア 売建 6 96,581,332 96,857,856 △1.92
引所
EURO-BOBL FUTURE JUN19
売建 2 33,134,433 33,157,872 △0.66
EURO-BUXL 30Y BND JUN19
ユーロ EUREX 売建 ▶ 92,209,185 95,901,235 △1.90
EURO-BUND FUTURE JUN19
売建 6 122,966,503 124,353,230 △2.46
長国 先 2019年6月
日本 大阪取引所 売建 ▶ 611,160,000 613,120,000 △12.13
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR DEC 19
アメリカ 買建 14 378,364,910 379,219,533 7.50
引所
ロンドン国際
90DAY STERLING FUTURE
イギリス 金融先物オプ 買建 7 125,393,117 125,544,524 2.48
DEC 21
ション取引所
モントリオー
BANK ACCEPT FUTR DEC 21
カナダ 買建 6 121,680,216 121,778,304 2.41
ル取引所
金利先物
シカゴ証券取
取引
FED FUND 30DAY JUN19
売建 3 135,432,018 135,467,194 △2.68
引所
アメリカ
90DAY EURO$ FUTR MAR 21
売建 ▶ 108,353,987 108,714,705 △2.15
シカゴ商品取
引所
90DAY EURO$ FUTR DEC 20
売建 10 270,773,978 271,731,267 △5.37
ロンドン国際
90DAY STERLING FUTURE
イギリス 金融先物オプ 売建 7 125,657,874 125,798,239 △2.49
MAR 20
ション取引所
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
5,055,438,616 79.77
国債証券
内 日本 1,308,305,234 20.64
内 ドイツ 798,464,169 12.60
内 イタリア 581,169,063 9.17
内 アメリカ 570,472,556 9.00
内 フランス 546,481,529 8.62
内 イギリス 303,611,373 4.79
内 スペイン 301,285,063 4.75
内 ベルギー 113,928,764 1.80
内 オランダ 100,949,289 1.59
内 メキシコ 86,320,163 1.36
内 オーストリア 76,283,637 1.20
内 カナダ 63,236,434 1.00
内 南アフリカ 48,598,983 0.77
内 アイルランド 33,912,707 0.54
内 フィンランド 30,436,713 0.48
内 ポーランド 24,951,022 0.39
内 デンマーク 19,436,974 0.31
内 シンガポール 15,914,196 0.25
内 スウェーデン 12,582,133 0.20
内 オーストラリア 11,770,928 0.19
内 ノルウェー 7,327,686 0.12
41,730,202 0.66
特殊債券
内 アメリカ 41,730,202 0.66
1,152,860,724 18.19
社債券
内 アメリカ 1,012,096,295 15.97
内 スイス 33,502,775 0.53
内 ガーンジィ 28,246,955 0.45
内 ルクセンブルグ 20,167,992 0.32
内 アイルランド 19,852,270 0.31
内 フランス 12,597,001 0.20
内 ドイツ 9,970,180 0.16
内 カナダ 7,345,256 0.12
内 イギリス 5,082,404 0.08
内 日本 3,999,596 0.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 87,484,910 1.38
純資産総額 6,337,514,452 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価 評価 投資
利率 簿価金額 評価金額
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量 単価 単価 比率
(%) (円) (円)
(円) (円) (%)
1 318 10年国債 日本 2021/9/20 1.000000 国債証券 264,500,000 102.94 272,297,460 102.95 272,313,330 4.30
2 130 20年国債 日本 2031/9/20 1.800000 国債証券 170,000,000 121.30 206,215,100 122.06 207,513,900 3.27
3 99 20年国債 日本 2027/12/20 2.100000 国債証券 107,850,000 119.43 128,814,961 119.88 129,291,658 2.04
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT
4 フランス 2027/5/25 1.000000 国債証券 118,954,800 106.39 126,567,907 107.59 127,994,175 2.02
BOND OAT 1% 2027/05/25
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5 ドイツ 2021/7/4 3.250000 国債証券 112,104,000 108.77 121,936,641 108.76 121,934,399 1.92
3.25% 2021/7/4
BUNDESOBLIGATION 0%
6 ドイツ 2023/10/13 - 国債証券 108,367,200 101.81 110,331,897 102.28 110,842,306 1.75
2023/10/13
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
7 イタリア 2026/12/1 1.250000 国債証券 110,858,400 94.41 104,670,284 94.45 104,712,410 1.65
TESORO 1.25% 2026/12/01
8 54 30年国債 日本 2047/3/20 0.800000 国債証券 90,400,000 106.58 96,351,936 108.29 97,894,160 1.54
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.4%
9 スペイン 2028/4/30 1.400000 国債証券 84,327,120 103.26 87,084,616 104.21 87,880,664 1.39
2028/04/30
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
10 ドイツ 2024/2/15 1.750000 国債証券 79,095,600 110.54 87,437,021 111.02 87,818,262 1.39
1.75% 2024/02/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
11 フランス 2041/4/25 4.500000 国債証券 51,692,400 164.08 84,822,059 169.52 87,634,125 1.38
4.5% 2041/4/25
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
12 イタリア 2026/6/1 1.600000 国債証券 88,686,720 97.26 86,261,138 97.17 86,180,433 1.36
TESORO 1.6% 2026/06/01
UNITED STATES TREASURY
13 アメリカ 2027/2/15 2.250000 国債証券 85,462,300 97.70 83,502,649 99.43 84,982,001 1.34
NOTE/BOND 2.25% 2027/02/15
14 79 20年国債 日本 2025/6/20 2.000000 国債証券 71,000,000 113.72 80,744,040 113.85 80,836,340 1.28
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
15 イギリス 2044/1/22 3.250000 国債証券 55,817,300 130.14 72,646,215 134.80 75,242,836 1.19
2044/01/22
UNITED STATES TREASURY
16 アメリカ 2023/7/31 2.750000 国債証券 72,143,500 101.27 73,064,772 102.26 73,781,157 1.16
NOTE/BOND 2.75% 2023/07/31
UNITED STATES TREASURY
17 アメリカ 2039/8/15 4.500000 国債証券 56,493,910 125.08 70,668,232 129.46 73,139,840 1.15
NOTE/BOND 4.5% 2039/8/15
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
18 フランス 2020/5/25 - 国債証券 68,508,000 100.63 68,940,285 100.63 68,940,970 1.09
0% 2020/05/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT
19 フランス 2023/5/25 1.750000 国債証券 60,411,600 108.55 65,582,832 108.87 65,776,150 1.04
1.75% 2023/05/25
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
20 イギリス 2042/12/7 4.500000 国債証券 41,174,320 154.21 63,498,624 159.14 65,528,930 1.03
2042/12/7
BUNDESOBLIGATION 0%
21 ドイツ 2022/4/8 - 国債証券 63,525,600 101.59 64,538,198 101.80 64,675,413 1.02
2022/04/08
22 338 10年国債 日本 2025/3/20 0.400000 国債証券 61,500,000 103.48 63,645,735 103.65 63,747,210 1.01
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.85%
23 スペイン 2022/1/31 5.850000 国債証券 50,945,040 117.17 59,693,831 117.21 59,714,719 0.94
2022/1/31
ITALY BUONI POLIENNALI DEL
24 イタリア 2020/5/1 0.700000 国債証券 58,543,200 100.66 58,931,926 100.64 58,920,218 0.93
TESORO 0.7% 2020/05/01
25 37 30年国債 日本 2042/9/20 1.900000 国債証券 42,550,000 131.52 55,964,313 133.18 56,670,217 0.89
UNITED KINGDOM GILT 1%
26 イギリス 2024/4/22 1.000000 国債証券 55,092,400 100.22 55,214,705 101.10 55,703,374 0.88
2024/04/22
27 27 30年国債 日本 2037/9/20 2.500000 国債証券 39,150,000 138.57 54,253,287 139.72 54,702,337 0.86
UNITED STATES TREASURY
28 NOTE/BOND 1.625% アメリカ 2026/5/15 1.625000 国債証券 55,495,000 94.02 52,178,063 95.56 53,034,351 0.84
2026/05/15
BUNDESOBLIGATION 0.25%
29 ドイツ 2020/10/16 0.250000 国債証券 52,315,200 101.29 52,992,681 101.32 53,009,422 0.84
2020/10/16
UNITED STATES TREASURY
30 アメリカ 2023/5/31 2.750000 国債証券 48,169,660 101.23 48,764,073 102.17 49,219,758 0.78
NOTE/BOND 2.75% 2023/05/31
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 79.77
特殊債券 0.66
社債券 18.19
合計 98.62
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/
種類 地域 取引所 資産の名称 数量 簿価金額(円) 評価金額(円) 比率
売建
(%)
US 2YR NOTE (CBT) JUN 19
買建 24 566,025,296 568,213,305 8.97
シカゴ証券取
US 5YR NOTE (CBT) JUN 19
アメリカ 買建 33 421,338,438 425,070,031 6.71
引所
US ULTRA BOND(CBT)
買建 10 179,200,618 186,879,412 2.95
FUTURE JUN 19
AUST 3YR BOND FUTURE
買建 8 71,246,034 71,544,350 1.13
JUN19
オースト シドニー先物
ラリア 取引所
AUST 10YR BOND FUTURE
買建 ▶ 42,894,165 43,758,973 0.69
JUN19
CAD 10YR BOND FUTURE
モントリオー
カナダ 買建 1 11,525,956 11,558,030 0.18
ル取引所
JUN19
US LONG BOND FUTURE JUN
売建 1 16,149,045 16,651,968 △0.26
債券先物
19
取引
US 10YR ULTRA FUTURE JUN
シカゴ証券取
アメリカ 売建 ▶ 57,895,158 59,074,427 △0.93
引所
19
US 10YR NOTE FUTURE JUN
売建 40 545,461,058 552,730,200 △8.72
19
ミラノ証券取
イタリア EURO-BTP FUTURE JUN19 売建 5 80,484,444 80,714,880 △1.27
引所
EURO-OAT FUTURE JUN19
売建 1 19,986,897 20,273,385 △0.32
EURO-SCHATZ FUTURE JUN19
売建 5 69,657,066 69,728,688 △1.10
ユーロ EUREX
EURO-BUXL 30Y BND JUN19
売建 3 69,367,282 71,925,926 △1.13
EURO-BOBL FUTURE JUN19
売建 16 264,693,176 265,262,976 △4.19
長国 先 2019年6月
日本 大阪取引所 売建 1 152,790,000 153,280,000 △2.42
シカゴ商品取
90DAY EURO$ FUTR DEC 19
アメリカ 買建 17 459,443,105 460,480,861 7.27
引所
モントリオー
BANK ACCEPT FUTR DEC 21
カナダ 買建 8 162,240,289 162,371,072 2.56
ル取引所
ロンドン国際
90DAY STERLING FUTURE
イギリス 金融先物オプ 買建 9 161,219,723 161,414,389 2.55
DEC 21
ション取引所
金利先物
シカゴ証券取
取引
FED FUND 30DAY JUN19
売建 ▶ 180,576,024 180,622,926 △2.85
引所
アメリカ
90DAY EURO$ FUTR MAR 21
売建 5 135,442,484 135,893,381 △2.14
シカゴ商品取
引所
90DAY EURO$ FUTR DEC 20
売建 12 324,928,774 326,077,521 △5.15
ロンドン国際
90DAY STERLING FUTURE
イギリス 金融先物オプ 売建 9 161,560,124 161,740,594 △2.55
MAR 20
ション取引所
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(参考情報)
運用実績(2019年3月29日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にか
かわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
*
また、当該販売会社との間で、「累積投資約款」にしたがって累積投資契約 を締結します。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または
規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(2) 申込期間
各ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしていま
す。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。受付時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の受付とさせていただきます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販
売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。
(5) 購入単位
1万円以上1円単位とします。
ただし、収益分配金再投資の場合は1円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
; 販売会社が定時定額購入サービスを取扱う場合、当該販売会社が別に定める購入単位となる場合があります。
定時定額購入サービスの取扱いの有無は販売会社により異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご
確認ください。
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(6) 購入価額
受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、購入価額には購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
*
購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.24% (税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定
める率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および消費税等相当額が含まれています。
* 消費税率が10%になった場合は、3.30%となります。
(8) 購入代金のお支払い
受益権の投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金
額に、購入時手数料(消費税等相当額を含みます。)を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとしま
す。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すことがで
きます。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金の申込をすることができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
(2) 受付時間
換金の受付については、午後3時までに、換金の申込が行なわれかつ当該換金の受付にかかる販売会社所定の事務
手続が完了したものを当日の申込受付分とします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳
細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日、ニューヨークの銀行の休業日、その他米国債券市場の休日のいずれかに該当す
る場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金単位
1口単位または1円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(6) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の受付には制限があります。
(7) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
(8) 換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、換金の受付を中止することおよび既に受付けた換金の受付を取り消すことができます。換金の受付
が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者が
その換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金を受付けたもの
とします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以
下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同
じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとしま
す。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「世債ヘ無」、「世債ヘ有」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価します。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国債券:原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額(売気配相場を除く。)または価格情
報会社の提供する価額で評価します。
国内債券:原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行
等の提示する金額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価額で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
計算期間は毎年3月16日から9月15日および9月16日から翌年3月15日までとすることを原則とします。各計算
期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
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c.a.およびb.の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この信託契
約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
d.c.の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記
します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.d.の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、a.
およびb.のファンドの償還を行ないません。
f.委託会社は、このファンドの償還を行なわないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
g.d.~f.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、d.
の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
h.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させま
す。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
j.i.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
会社との間において存続します。
k.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することがで
きます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変
更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
のファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合
意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内
容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付します。
ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
c.b.の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記
します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.c.の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託
約款の変更を行ないません。
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e.委託会社は、この信託約款の変更を行なわないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~e.の規定にしたがい
ます。
③ 運用報告書等の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載し
た「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れてい
る受益者にお届けいたします。
④ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務
を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の契約期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
b.「信託財産の運用指図権限委託契約」の契約期間は1年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契
約終了の申出がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益
分配金が販売会社に支払われます。販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行なわれた受益
権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。なお、当該投
資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還
に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、投資者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこのファン
ドの換金を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対者の買取請求権
ファンドの償還または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投資
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3 【ファンドの経理状況】
(1) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン(為替ヘッジあり)」の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン(為替ヘッジあり)」は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期計算期間
(2018年9月19日から2019年3月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
(3) 「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」及び「ブラックロック・ワールド・ボン
ド・オープン(為替ヘッジあり)」は、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報とし
て「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」及び「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替
ヘッジあり)」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第40期 第41期
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
資産の部
流動資産
567,543,471 560,840,461
親投資信託受益証券
100
-
未収入金
567,543,571 560,840,461
流動資産合計
567,543,571 560,840,461
資産合計
負債の部
流動負債
731,466 715,838
未払収益分配金
100
未払解約金 -
161,968 146,517
未払受託者報酬
3,985,604 3,605,339
未払委託者報酬
4,879,138 4,467,694
流動負債合計
4,879,138 4,467,694
負債合計
純資産の部
元本等
487,644,033 477,225,964
元本
剰余金
75,020,400 79,146,803
期末剰余金又は期末欠損金(△)
74,721,085 75,175,961
(分配準備積立金)
562,664,433 556,372,767
元本等合計
562,664,433 556,372,767
純資産合計
567,543,571 560,840,461
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第40期 第41期
(自 2018年3月16日 (自 2018年9月19日
至 2018年9月18日) 至 2019年3月15日)
営業収益
8,360,121 10,143,920
有価証券売買等損益
8,360,121 10,143,920
営業収益合計
営業費用
161,968 146,517
受託者報酬
3,985,604 3,605,339
委託者報酬
4,147,572 3,751,856
営業費用合計
4,212,549 6,392,064
営業利益又は営業損失(△)
4,212,549 6,392,064
経常利益又は経常損失(△)
4,212,549 6,392,064
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
139,529 △ 53,171
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
76,086,867 75,020,400
期首剰余金又は期首欠損金(△)
494,971 90,624
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
494,971 90,624
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,902,992 1,693,618
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,902,992 1,693,618
加額
731,466 715,838
分配金
75,020,400 79,146,803
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第41期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2018年9月19日から2019年3月15日までとなっておりま
す。
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(貸借対照表に関する注記)
第40期 第41期
項目
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
1 当該計算期間の末日にお
ける受益権総数 487,644,033口 477,225,964口
2 1口当たり純資産額 1.1538円 1.1658円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第40期 第41期
(自 2018年3月16日 (自 2018年9月19日
項目
至 2018年9月18日) 至 2019年3月15日)
1 資産運用の権限を再委託
945,045円 854,878円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 第40期計算期末における、費用控除後 第41期計算期末における、費用控除後
の配当等収益(2,197,922円)、費用 の配当等収益(2,855,572円)、費用
控除及び繰越欠損金補填後の有価証券 控除及び繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金(有価 売買等損益(0円)、収益調整金(有価
証券売買等損益相当額)(0円)、収益 証券売買等損益相当額)(0円)、収益
調整金(その他収益調整金) 調整金(その他収益調整金)
(133,643,697円)、分配準備積立金 (130,877,288円)、分配準備積立金
(73,254,629円)により、分配対象収 (73,036,227円)により、分配対象収
益は209,096,248円となり、委託会社 益は206,769,087円となり、委託会社
が基準価額水準・市況動向等を勘案 が基準価額水準・市況動向等を勘案
し、731,466円(1万口当り15円)を し、715,838円(1万口当り15円)を
分配に充てる事と決定いたしました。 分配に充てる事と決定いたしました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第40期 第41期
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて1年以内に償還予定で 同左
あります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第40期 第41期
項目
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
期首元本額 517,748,584円 487,644,033円
期中追加設定元本額 3,255,120円 590,525円
期中一部解約元本額 33,359,671円 11,008,594円
2 有価証券関係
第40期(2018年9月18日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 8,046,147
合計 8,046,147
第41期(2019年3月15日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 10,140,671
合計 10,140,671
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 307,293,004 560,840,461
(為替ヘッジなし)
親投資信託受益証券 合計 307,293,004 560,840,461
合計 307,293,004 560,840,461
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの2019年3月15日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年3月15日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 107,663,189
金銭信託 90,006,832
国債証券 3,822,259,282
特殊債券 67,878,718
社債券 995,516,397
派生商品評価勘定 16,059,225
未収入金 86,770,401
未収利息 23,537,066
前払費用 6,096,755
差入委託証拠金 24,367,248
流動資産合計 5,240,155,113
資産合計 5,240,155,113
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,714,847
未払金 140,282,666
未払解約金 78,777
流動負債合計 151,076,290
負債合計 151,076,290
純資産の部
元本等
元本 2,788,383,306
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,300,695,517
元本等合計 5,089,078,823
純資産合計 5,089,078,823
負債純資産合計 5,240,155,113
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から翌年3月15日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年3月15日現在)
1 当該計算日における受益権総数 2,788,383,306口
2 1口当たり純資産額 1.8251円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年3月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元
本の内訳
(2019年3月15日現在)
同計算期間の期首元本額 3,075,550,084円
同計算期間中の追加設定元本額 43,697,893円
同計算期間中の一部解約元本額 330,864,671円
同計算期間末日の元本額※ 2,788,383,306円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし) 307,293,004円
ブラックロック・ワールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 654,633,378円
ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド 118,649,288円
ブラックロック世界バランス・ファンド 42,054,100円
JDFワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし) 777,067,447円
JDFワールド・ボンド・ファンドVA 888,686,089円
合計 2,788,383,306円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2019年3月15日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 40,714,383
特殊債券 △12,891
社債券 10,928,541
合計 51,630,033
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載してお
ります。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2019年3月15日現在)
時価 評価損益
契約額等
(円)
区分 種類 (円) (円)
うち1年超
(円)
市場取引 債券先物取引
売建
日本円
610,960,000 - 611,160,000 △200,000
アメリカドル
304,151,948 - 304,765,406 △613,458
ユーロ 377,756,830 - 381,210,280 △3,453,450
買建
アメリカドル
1,467,484,211 - 1,467,755,570 271,359
イギリスポンド
18,882,811 - 18,777,561 △105,250
オーストラリアドル 79,033,272 - 79,116,246 82,974
ユーロ 199,097,084 - 199,239,398 142,314
金利先物取引
売建
アメリカドル 763,733,122 627,157,729 764,733,233 △1,000,111
買建
アメリカドル 166,515
626,753,455 - 626,919,970
カナダドル 308,627
164,325,765 164,325,765 164,634,392
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建
南アフリカランド
8,823,621 - 8,552,050 271,571
アメリカドル
54,587,141 - 54,879,070 △291,929
イギリスポンド
74,328,008 - 75,981,006 △1,652,998
オーストラリアドル
1,579,470 - 1,582,800 △3,330
カナダドル
1,674,278 - 1,677,800 △3,522
メキシコペソ
32,395,674 - 32,658,200 △262,526
ユーロ
434,858,696 - 437,007,532 △2,148,836
買建
アメリカドル
765,297,985 - 776,156,698 10,858,713
イギリスポンド
79,374,783 - 79,995,600 620,817
オーストラリアドル
77,036,407 - 77,161,500 125,093
カナダドル
21,536,155 - 21,559,730 23,575
シンガポールドル
24,529,794 - 24,741,000 211,206
スウェーデンクローナ
810,294 - 818,040 7,746
デンマーククローネ
7,117,330 - 7,152,900 35,570
ノルウェークローネ
1,677,284 - 1,695,200 17,916
ポーランドズロチ
1,163,314 - 1,174,800 11,486
ユーロ
187,825,694 - 189,750,000 1,924,306
合計 6,386,794,426 791,483,494 6,410,855,982 5,344,378
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(注1) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
129 5年国債 11,000,000 11,074,800
国債証券 日本円
130 20年国債 255,500,000 309,929,165
138 5年国債 6,300,000 6,381,585
158 20年国債 15,000,000 15,486,150
160 20年国債 20,000,000 21,293,800
161 20年国債 8,200,000 8,581,218
163 20年国債 8,000,000 8,352,000
165 20年国債 2,500,000 2,556,125
27 30年国債 37,700,000 52,243,906
318 10年国債 67,500,000 69,489,900
32 30年国債 8,550,000 11,754,711
338 10年国債 101,200,000 104,730,868
339 10年国債 186,900,000 193,697,553
346 10年国債 45,300,000 46,198,752
347 10年国債 4,400,000 4,486,328
348 10年国債 2,000,000 2,037,820
350 10年国債 17,300,000 17,598,425
351 10年国債 39,500,000 40,125,680
352 10年国債 63,000,000 63,933,030
37 30年国債 49,000,000 64,447,740
388 2年国債 65,000,000 65,199,550
54 30年国債 73,900,000 78,765,576
56 30年国債 2,600,000 2,766,998
57 30年国債 2,400,000 2,552,136
58 30年国債 4,800,000 5,100,144
59 30年国債 8,200,000 8,488,558
61 30年国債 3,600,000 3,719,052
99 20年国債 185,900,000 222,037,101
日本円 小
1,295,250,000 1,443,028,671
計
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
南アフリカ
1,320,000.000 1,444,344.000
ランド BOND 10.5% 2026/12/21
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
2,445,000.000 1,758,957.450
BOND 6.25% 2036/3/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
1,322,834.000 929,158.600
BOND 6.5% 2041/2/28
南アフリカランド 小計 5,087,834.000 4,132,460.050
(31,819,942)
US TREASURY N/B 4.5%
アメリカド
10,000.000 12,323.800
ル 2036/2/15
US TREASURY N/B 4.5%
145,000.000 180,854.150
2038/5/15
US TREASURY N/B 2.875%
10,000.000 10,210.900
2028/5/15
US TREASURY N/B 2.375%
108,000.000 106,388.640
2027/5/15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.25%
115,000.000 111,877.750
2027/11/15
US TREASURY N/B 2.75%
13,000.000 12,260.170
2047/11/15
US TREASURY N/B 2.75%
37,000.000 37,472.490
2023/7/31
US TREASURY N/B 3%
20,000.000 19,818.000
2048/8/15
US TREASURY N/B 2.875%
165,000.000 168,468.300
2028/8/15
US TREASURY N/B 2.75%
10,000.000 10,113.300
2028/2/15
US TREASURY N/B 3%
100,000.000 99,082.000
2048/2/15
US TREASURY N/B 3.375%
40,000.000 42,628.000
2048/11/15
US TREASURY N/B 2.625%
37,000.000 36,982.610
2029/2/15
US TREASURY N/B 5%
65,000.000 85,439.250
2037/5/15
アメリカドル 小計 875,000.000 933,919.360
(104,542,933)
TSY 4.75% 2038/12/7
87,000.000 132,337.440
イギリスポ
ンド
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
299,000.000 461,114.810
2042/12/7
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
321,000.000 417,781.500
2044/1/22
UNITED KINGDOM GILT 1.75%
45,000.000 46,280.250
2057/7/22
UNITED KINGDOM GILT 1.25%
20,000.000 20,198.600
2027/7/22
UNITED KINGDOM GILT 1%
420,000.000 420,932.400
2024/4/22
UNITED KINGDOM GILT 1.75%
20,000.000 20,074.000
2049/1/22
UNITED KINGDOM GILT
197,000.000 204,058.510
1.625% 2028/10/22
UNITED KINGDOM GILT 3.5%
75,000.000 102,235.500
2045/1/22
イギリスポンド 小計 1,484,000.000 1,825,013.010
(270,539,929)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND
オーストラ
75,000.000 81,395.250
リアドル 3% 2047/3/21
オーストラリアドル 小計 75,000.000 81,395.250
(6,449,760)
CANADIAN GOVERNMENT 5%
80,000.000 116,552.000
カナダドル
2037/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
133,000.000 135,660.000
2% 2028/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 115,450.000
2.75% 2048/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
42,000.000 41,374.200
1.5% 2026/6/1
カナダドル 小計 355,000.000 409,036.200
(34,350,860)
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
シンガポー
90,000.000 89,820.000
2.125% 2026/6/1
ルドル
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
40,000.000 40,650.800
2.75% 2046/3/1
シンガポールドル 小計 130,000.000 130,470.800
(10,774,279)
SWEDEN GOVERNMENT BOND
スウェーデ
580,000.000 624,718.000
1.5% 2023/11/13
ンクローナ
SWEDEN GOVERNMENT BOND
570,000.000 592,680.300
0.75% 2028/5/12
スウェーデン・クローナ 小計 1,150,000.000 1,217,398.300
(14,657,476)
デンマー
DENMARK - BULLET 4.5%
ク・クロー 480,000.000 850,886.400
2039/11/15
ネ
デンマーククローネ 小計 480,000.000 850,886.400
(14,422,524)
NORWAY GOVERNMENT BOND
ノルウェー
630,000.000 630,510.300
クローネ 1.5% 2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 630,000.000 630,510.300
(8,228,159)
POLAND GOVERNMENT BOND 4%
85,000.000 91,936.000
2023/10/25
ポーランド
REPUBLIC OF POLAND
ズロチ
GOVERNMENT BOND 2.25% 450,000.000 455,665.500
2022/4/25
REPUBLIC OF POLAND
GOVERNMENT BOND 2.5% 250,000.000 245,625.000
2027/7/25
ポーランドズロチ 小計 785,000.000 793,226.500
(23,320,859)
MEXICAN BONOS 8%
2,000,000.000 2,002,060.000
2023/12/7
メキシコペ
ソ
MEXICAN BONOS 10%
500,000.000 572,765.000
2036/11/20
MEXICAN BONOS 7.5%
4,100,000.000 3,962,157.990
2027/6/3
MEXICAN BONOS 6.5%
1,030,100.000 998,465.620
2021/6/10
MEXICANBONOS 8% 2020/6/11
1,800,000.000 1,799,874.000
MEXICANBONOS 8.5%
400,000.000 401,344.000
2038/11/18
MEXICANBONOS 8.5%
1,500,000.000 1,541,160.000
2029/5/31
メキシコペソ 小計 11,330,100.000 11,277,826.610
(65,411,394)
AUSTRIA GOVERNMENT BOND
100,000.000 112,561.000
ユーロ
3.65% 2022/4/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND
139,000.000 145,595.550
0.75% 2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND
210,000.000 232,877.400
2.25% 2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND
75,000.000 81,064.500
2.15% 2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND
245,000.000 259,935.200
1% 2026/6/22
71/144
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BELGIUM KINGDOM 4%
20,000.000 22,698.400
2022/3/28
BUNDESOBLIGATION 0%
110,000.000 111,965.700
2023/4/14
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
45,000.000 72,202.950
4% 2037/1/4
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 4.25% 197,000.000 337,555.560
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 4.75% 38,000.000 70,083.020
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK
430,000.000 435,375.000
DEUTSCHLAND 0% 2026/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 0.5% 490,000.000 514,206.000
2026/2/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 0.5% 67,000.000 70,237.440
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.25% 225,000.000 254,830.500
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 2.5% 287,000.000 414,623.160
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.5% 185,000.000 202,852.500
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE
399,000.000 407,047.830
0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE
355,000.000 371,472.000
0.5% 2028/2/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE
52,000.000 52,824.720
0.25% 2029/2/15
BUONI POLIENNALI DEL 5%
158,000.000 194,861.400
2034/8/1
FINLAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 27,297.200
2.625% 2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND
18,000.000 18,298.800
0.5% 2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND
150,000.000 166,737.000
2% 2024/4/15
FRANCE GOVERNMENT BOND
157,000.000 257,621.300
OAT 4.5% 2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
190,000.000 268,679.000
OAT 3.25% 2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
125,000.000 129,071.250
OAT 1.25% 2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
270,000.000 271,703.700
OAT 0% 2020/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
60,000.000 63,931.200
OAT 1% 2025/11/25
FRANCE O.A.T. 4.75%
150,000.000 236,908.500
2035/4/25
72/144
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 200,000.000 201,864.000
2021/2/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 1.75% 5,000.000 5,038.950
2066/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0.75% 42,000.000 43,355.760
2028/11/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 35,000.000 35,386.750
2023/3/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0.75% 40,000.000 41,469.600
2028/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 721,528.000 726,989.960
2024/3/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 1.5% 40,000.000 39,588.000
2050/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 1% 836,000.000 889,504.000
2027/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 20,139.000
0% 2022/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND
95,000.000 98,895.000
1.1% 2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 22,020.200
2% 2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND
31,000.000 32,878.600
1.7% 2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI
53,000.000 64,941.960
DEL TESORO 5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
20,000.000 19,690.600
DEL TESORO 2.05% 2027/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI
135,000.000 120,106.800
DEL TESORO 2.25% 2036/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
538,000.000 523,285.700
DEL TESORO 1.6% 2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 1.25% 1,019,000.000 962,119.420
2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI
100,000.000 98,929.000
DEL TESORO 0.95% 2023/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI
720,000.000 726,516.000
DEL TESORO 1.2% 2022/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI
82,000.000 80,048.400
DEL TESORO 2% 2028/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI
15,000.000 15,410.100
DEL TESORO 2.8% 2028/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 2.45% 15,000.000 15,665.550
2023/10/1
ITALY BUONI POLIENNALI
16,000.000 16,549.760
DEL TESORO 3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
85,000.000 80,213.650
DEL TESORO 2.45% 2033/9/1
73/144
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.95% 55,000.000 54,384.000
2023/3/15
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.65% 280,000.000 271,345.200
2023/10/15
ITALY BUONI POLIENNALI
155,000.000 135,299.500
DEL TESORO 2.7% 2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 1.45% 122,500.000 127,375.500
2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 0.8% 49,825.000 51,531.500
2028/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT
65,000.000 102,660.350
BOND 4% 2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
165,000.000 167,211.000
BOND 0% 2022/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
26,000.000 27,376.960
BOND 0.75% 2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
56,000.000 83,166.160
BOND 2.75% 2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
125,000.000 139,998.750
BOND 2% 2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
110,000.000 114,326.300
BOND 0.5% 2026/7/15
REP OF AUSTRIA 4.15%
45,000.000 69,643.800
2037/3/15
REPUBLIC OF AUSTRIA
GOVERNMENT BOND 1.5% 75,000.000 80,765.250
2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA
GOVERNMENT BOND 0% 42,000.000 42,485.100
2023/7/15
SPAIN GOVERNMENT BOND
95,000.000 129,227.550
4.2% 2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
476,000.000 557,743.480
5.85% 2022/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
54,000.000 55,471.500
1.4% 2028/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
100,000.000 100,518.000
0.05% 2021/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
535,000.000 552,494.500
1.4% 2028/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
93,000.000 146,352.240
5.15% 2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
100,000.000 100,860.000
0.35% 2023/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
90,000.000 97,882.200
2.35% 2033/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
12,000.000 13,502.880
2.9% 2046/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
25,000.000 30,309.500
3.45% 2066/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
205,000.000 209,116.400
1.15% 2020/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
40,000.000 40,678.400
0.45% 2022/10/31
74/144
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ユーロ 小計 13,046,853.000 14,187,450.560
(1,794,712,496)
国債証券 合計 3,822,259,282
(2,379,230,611)
FHMS KL4F A2AS 3.683%
18,000.000 18,525.600
特殊債券
2025/10/25
アメリカド
ル
FNMA 15YR (REG B) 3%
179,000.000 179,187.950
2019/4/16
FNMA 30YR (REG A) 4.5%
299,000.000 309,979.280
2019/4/11
PARK AVENUE TRUST 2017-
100,000.000 98,692.000
245P 3.6574% 2037/6/5
アメリカドル 小計 596,000.000 606,384.830
(67,878,718)
特殊債券 合計 67,878,718
(67,878,718)
DOWDUPONT INC 4.725%
85,000.000 89,822.050
社債券
2028/11/15
アメリカド
ル ABBOTT LABORATORIES
35,000.000 36,152.900
3.875% 2025/9/15
ABBVIE INC 3.6% 2025/5/14
70,000.000 69,219.500
ABBVIE INC 3.2% 2026/5/14
50,000.000 47,654.500
ALLERGAN PLC 5%
185,000.000 191,793.200
2021/12/15
ALTRIA GROUP INC 4.4%
5,000.000 5,081.100
2026/2/14
ALTRIA GROUP INC 3.49%
10,000.000 10,099.600
2022/2/14
ALTRIA GROUP INC 3.8%
40,000.000 40,346.400
2024/2/14
AMAZON.COM INC 3.15%
195,000.000 193,592.100
2027/8/22
AMER AIRLINE 17-1 AA PTT
4,500.000 4,447.210
3.65% 2030/8/15
AMERICAN TOWER CORP 3.5%
65,000.000 65,302.250
2023/1/31
AMERICAN TOWER CORP 3%
25,000.000 24,657.000
2023/6/15
AMERICAN TOWER CORP 3.95%
5,000.000 4,920.350
2029/3/15
AMERICAN TOWER CORP 3.55%
15,000.000 14,529.000
2027/7/15
ANHEUSER-BUSCH INBEV
WORLDWIDE INC 4% 65,000.000 65,140.400
2028/4/13
AON PLC 3.5% 2024/6/14
35,000.000 35,058.800
APPLE INC 3.2% 2027/5/11
65,000.000 64,596.350
APPLE INC 3.35% 2027/2/9
15,000.000 15,078.300
APPLIED MATERIALS INC
20,000.000 20,774.600
3.9% 2025/10/1
AT&T INC 3.8% 2022/3/15
115,000.000 117,245.950
BALTIMORE GAS & ELECTRIC
15,000.000 13,516.200
CO 3.5% 2046/8/15
BALTIMORE GAS & ELECTRIC
20,000.000 20,228.000
CO 4.25% 2048/9/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BANK OF AMERICA CORP
45,000.000 44,535.600
3.366% 2026/1/23
BANK OF AMERICA CORP
10,000.000 9,989.600
3.458% 2025/3/15
BANK OF AMERICA CORP 3.5%
100,000.000 99,716.000
2026/4/19
BAT CAPITAL CORP 2.764%
90,000.000 87,847.200
2022/8/15
BAT CAPITAL CORP 3.557%
70,000.000 65,028.600
2027/8/15
BP CAPITAL MARKETS
AMERICA INC 3.796% 30,000.000 30,809.700
2025/9/21
BXP TRUST 2017-GM 3.4248%
30,000.000 28,678.200
2039/6/13
CAPITAL ONE FINANCIAL
20,000.000 19,353.000
CORP 3.75% 2027/3/9
CGCMT 2016-C1 D 4.95227%
30,000.000 29,478.900
2049/5/10
CGCMT 2016-P3 D 2.804%
40,000.000 33,040.800
2049/4/15
CGCMT 2016-P5 A4 2.941%
60,000.000 58,486.800
2049/10/10
CGCMT 2017-C4 A4 3.471%
50,000.000 50,180.500
2050/10/12
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
40,000.000 38,889.200
4.2% 2028/3/15
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
75,000.000 77,221.500
5.05% 2029/3/30
CIMAREX ENERGY CO 4.375%
20,000.000 20,047.400
2029/3/15
CIMAREX ENERGY CO 4.375%
95,000.000 97,710.350
2024/6/1
CITIBANK NA 3.4%
325,000.000 328,623.750
2021/7/23
CITIGROUP INC 3.887%
35,000.000 34,935.950
2028/1/10
COMCAST CORP 2.35%
70,000.000 64,580.600
2027/1/15
COMCAST CORP 3.7%
55,000.000 56,514.700
2024/4/15
COMM 2015-CCRE26 MORTGAGE
50,000.000 50,951.500
TRUST 3.63% 2048/10/10
COMM 2015-LC21 MORTGAGE
60,000.000 61,517.400
TRUST 3.708% 2048/7/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE
50,000.000 50,031.500
TRUST 3.51% 2050/9/10
COX COMMUNICATIONS INC
5,000.000 4,806.250
3.5% 2027/8/15
CROWN CASTLE
INTERNATIONAL CORP 3.8% 30,000.000 29,217.000
2028/2/15
CVS HEALTH CORP 3.7%
255,000.000 257,162.400
2023/3/9
DAIMLER FINANCE NORTH
AMERICA LLC 3.4% 150,000.000 150,942.000
2022/2/22
76/144
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DELTA AIR LINES 2019-1AA
25,000.000 25,113.750
3.204% 2025/10/25
ENBRIDGE INC 3.7%
30,000.000 29,434.800
2027/7/15
EXXON MOBIL CORP 3.043%
40,000.000 40,061.600
2026/3/1
FEDEX CORP 3.4% 2028/2/15
155,000.000 149,795.100
FIFTH THIRD BANCORP 3.95%
10,000.000 10,173.800
2028/3/14
FISERV INC 4.2% 2028/10/1 5,000.000 4,994.500
FISERV INC 3.85% 2025/6/1
20,000.000 20,176.200
GENERAL MOTORS FINANCIAL
181,000.000 183,371.100
CO INC 4.2% 2021/11/6
GILEAD SCIENCES INC 3.5%
110,000.000 110,962.500
2025/2/1
GILEAD SCIENCES INC 3.65%
45,000.000 45,097.200
2026/3/1
GOLDMAN SACHS GROUP
35,000.000 34,020.350
INC/THE 3.691% 2028/6/5
GOLDMAN SACHS GROUP
10,000.000 10,041.500
INC/THE 3.625% 2024/2/20
GS MORTGAGE SECURITIES
TRUST 2015-GC34 3.506% 100,000.000 101,425.000
2048/10/10
GS MORTGAGE SECURITIES
TRUST 2017-GS7 3.43% 60,000.000 59,909.400
2050/8/10
GS MORTGAGE SECURITIES
TRUST 2017-GS7 3% 45,000.000 38,047.500
2050/8/10
HALLIBURTON CO 3.8%
80,000.000 80,894.400
2025/11/15
HCA INC 5.875% 2022/3/15
40,000.000 42,693.600
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
35,000.000 35,627.200
INC 3.75% 2028/9/21
INTERPUBLIC GROUP OF COS
40,000.000 40,487.200
INC/THE 3.75% 2021/10/1
JPMBB 2016-C1 A5 3.5761%
40,000.000 40,603.200
2049/3/15
JPMORGAN CHASE & CO
25,000.000 25,085.750
3.782% 2028/2/1
JPMORGAN CHASE & CO
65,000.000 66,827.150
4.023% 2024/12/5
JPMORGAN CHASE & CO 3.96%
55,000.000 56,128.050
2027/1/29
JPMORGAN CHASE & CO
150,000.000 148,221.000
2.776% 2023/4/25
KINDER MORGAN INC/DE
90,000.000 89,523.000
3.15% 2023/1/15
KLA-TENCOR CORP 4.1%
65,000.000 64,959.050
2029/3/15
LAM RESEARCH CORP 3.75%
48,000.000 48,187.680
2026/3/15
LOCKHEED MARTIN CORP 3.6%
40,000.000 37,990.000
2035/3/1
MARSH & MCLENNAN COS INC
140,000.000 139,349.000
3.5% 2025/3/10
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MCDONALD'S CORP 3.35%
60,000.000 60,784.200
2023/4/1
MCDONALD'S CORP 3.7%
35,000.000 35,507.500
2026/1/30
MEDTRONIC INC 3.15%
75,000.000 75,729.750
2022/3/15
MERCK & CO INC 2.75%
85,000.000 84,017.400
2025/2/10
MITSUBISHI UFJ FINANCIAL
GROUP INC 3.677% 30,000.000 30,258.600
2027/2/22
MORGAN STANLEY 3.625%
70,000.000 69,034.700
2027/1/20
MORGAN STANLEY 3.125%
120,000.000 115,177.200
2026/7/27
MORGAN STANLEY CAPITAL I
TRUST 2018-H4 4.31% 35,000.000 37,138.500
2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544%
50,000.000 50,476.000
2049/1/15
NESTLE HOLDINGS INC
150,000.000 153,894.000
3.625% 2028/9/24
NORTHROP GRUMMAN CORP
100,000.000 96,764.000
3.2% 2027/2/1
NVIDIA CORP 3.2%
35,000.000 34,315.750
2026/9/16
NXP BV / NXP FUNDING LLC
535,000.000 541,575.150
4.125% 2021/6/1
ONEMAIN FINANCIAL
ISSUANCE TRUST 2016-2
100,000.000 100,901.000
5.94% 2028/3/20
ONEMAIN FINANCIAL
ISSUANCE TRUST 2018-1
100,000.000 100,097.000
3.3% 2029/3/14
ORACLE CORP 2.5%
75,000.000 74,286.750
2022/5/15
ORACLE CORP 2.65%
35,000.000 33,460.350
2026/7/15
PHILIP MORRIS
INTERNATIONAL INC 2.125% 15,000.000 14,472.000
2023/5/10
QUALCOMM INC 3.45%
140,000.000 138,810.000
2025/5/20
REPUBLIC SERVICES INC
15,000.000 14,434.650
2.9% 2026/7/1
SCHLUMBERGER HOLDINGS
10,000.000 10,104.600
CORP 4.3% 2029/5/1
SHIRE ACQ INV IRELAND DA
160,000.000 151,062.400
3.2% 2026/9/23
SLMA 2004-A A3 3.18819%
56,621.270 55,967.290
2033/6/15
SLMA 2004-B A3 3.11819%
86,210.250 85,589.530
2024/3/15
SMB PRIVATE EDUCATION
LOAN TRUST 2018-B
110,000.000 109,117.800
3.20875% 2037/1/15
SOFI 2018-B A2FX 3.34%
100,000.000 100,323.000
2047/8/25
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPRINGLEAF FUNDING TRUST
100,000.000 98,786.000
2017-A 2.68% 2030/7/15
STATE STREET CORP 4.141%
20,000.000 21,271.800
2029/12/3
THERMO FISHER SCIENTIFIC
95,000.000 94,432.850
INC 3% 2023/4/15
TRANSCANADA PIPELINES LTD
20,000.000 20,549.400
4.25% 2028/5/15
UNION PACIFIC CORP 3.799%
30,000.000 26,864.400
2051/10/1
UNION PACIFIC CORP 4.5%
15,000.000 15,183.750
2048/9/10
UNITED AIR 2016-1 AA PTT
1,841.700 1,770.310
3.1% 2028/7/7
UNITED AIR 2016-2 AA PTT
1,894.280 1,784.030
2.875% 2030/4/7
UNITED TECHNOLOGIES CORP
55,000.000 53,714.100
2.8% 2024/5/4
UNITED TECHNOLOGIES CORP
210,000.000 200,512.200
3.125% 2027/5/4
UNITED TECHNOLOGIES CORP
40,000.000 40,720.800
3.65% 2023/8/16
UNITEDHEALTH GROUP INC
65,000.000 62,640.500
2.95% 2027/10/15
VERIZON COMMUNICATIONS
90,000.000 90,344.700
INC 3.376% 2025/2/15
VERIZON COMMUNICATIONS
65,000.000 65,473.850
INC 3.875% 2029/2/8
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
80,000.000 77,028.800
INC 3.45% 2026/6/1
WALMART INC 4% 2043/4/11
15,000.000 15,028.650
WALMART INC 4.05%
10,000.000 10,206.900
2048/6/29
WASTE MANAGEMENT INC
120,000.000 119,672.400
3.125% 2025/3/1
WELLS FARGO & CO 3.584%
205,000.000 203,538.350
2028/5/22
WFCM 2016-NXS5 A6 3.635%
61,000.000 62,027.240
2059/1/15
WFCM 2017-C39 A5 3.418%
70,000.000 69,594.700
2050/9/15
WILLIS NORTH AMERICA INC
20,000.000 20,426.200
4.5% 2028/9/15
アメリカドル 小計 8,586,067.500 8,553,623.790
(957,492,647)
ALTRIA GROUP INC 1%
100,000.000 100,123.000
ユーロ
2023/2/15
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
100,000.000 100,073.000
VUITTON SE 0% 2021/2/28
SOCIETE GENERALE SA 1.25%
100,000.000 100,387.000
2024/2/15
ユーロ 小計 300,000.000 300,583.000
(38,023,750)
社債券 合計 995,516,397
(995,516,397)
合計 4,885,654,397
(3,442,625,726)
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(注) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
3 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
南アフリカランド 国債証券 3銘柄 100.0% 0.9%
アメリカドル 国債証券 14銘柄 9.3%
特殊債券 4銘柄 6.0% 32.8%
社債券 126銘柄 84.7%
イギリスポンド 国債証券 9銘柄 100.0% 7.9%
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 100.0% 0.2%
カナダドル 国債証券 4銘柄 100.0% 1.0%
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.0% 0.3%
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.4%
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 3銘柄 100.0% 0.7%
メキシコペソ 国債証券 7銘柄 100.0% 1.9%
ユーロ 国債証券 79銘柄 97.9%
53.3%
社債券 3銘柄 2.1%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第40期 第41期
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
資産の部
流動資産
520,116,904 457,438,908
親投資信託受益証券
100 -
未収入金
520,117,004 457,438,908
流動資産合計
520,117,004 457,438,908
資産合計
負債の部
流動負債
742,577 644,542
未払収益分配金
100
未払解約金 -
145,427 124,986
未払受託者報酬
3,578,451 3,075,607
未払委託者報酬
4,466,555 3,845,135
流動負債合計
4,466,555 3,845,135
負債合計
純資産の部
元本等
495,051,369 429,695,170
元本
剰余金
20,599,080 23,898,603
期末剰余金又は期末欠損金(△)
38,595,445 35,517,547
(分配準備積立金)
515,650,449 453,593,773
元本等合計
515,650,449 453,593,773
純資産合計
520,117,004 457,438,908
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第40期 第41期
(自 2018年3月16日 (自 2018年9月19日
至 2018年9月18日) 至 2019年3月15日)
営業収益
△ 3,265,773 9,483,204
有価証券売買等損益
△ 3,265,773 9,483,204
営業収益合計
営業費用
145,427 124,986
受託者報酬
3,578,451 3,075,607
委託者報酬
3,723,878 3,200,593
営業費用合計
△ 6,989,651 6,282,611
営業利益又は営業損失(△)
△ 6,989,651 6,282,611
経常利益又は経常損失(△)
△ 6,989,651 6,282,611
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 63,679 △ 380,666
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
28,733,560 20,599,080
期首剰余金又は期首欠損金(△)
113,192 34,804
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
113,192 34,804
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 579,123 2,754,016
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
579,123 2,754,016
加額
742,577 644,542
分配金
20,599,080 23,898,603
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
計算期間末日の取扱い
第41期計算期間は前計算期間末が休業日であったため、2018年9月19日から2019年3月15日までとなっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第40期 第41期
項目
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
1 当該計算期間の末日にお
495,051,369口 429,695,170口
ける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.0416円 1.0556円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第40期 第41期
(自 2018年3月16日 (自 2018年9月19日
項目
至 2018年9月18日) 至 2019年3月15日)
1 資産運用の権限を再委託
848,489円 729,265円
する場合の当該委託費用
第40期計算期末における、費用控除後 第41期計算期末における、費用控除後
の配当等収益(971,381円)、費用控 の配当等収益(2,718,876円)、費用
除及び繰越欠損金補填後の有価証券売 控除及び繰越欠損金補填後の有価証券
買等損益(0円)、収益調整金(有価証 売買等損益(0円)、収益調整金(有価
券売買等損益相当額)(0円)、収益調 証券売買等損益相当額)(0円)、収益
整金(その他収益調整金) 調整金(その他収益調整金)
2 分配金の計算過程
(117,566,624円)、分配準備積立金 (102,103,317円)、分配準備積立金
(38,366,641円)により、分配対象収 (33,443,213円)により、分配対象収
益は156,904,646円となり、委託会社 益は138,265,406円となり、委託会社
が基準価額水準・市況動向等を勘案 が基準価額水準・市況動向等を勘案
し、742,577円(1万口当り15円)を し、644,542円(1万口当り15円)を
分配に充てる事と決定いたしました。 分配に充てる事と決定いたしました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第40期 第41期
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」 同左
に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第40期 第41期
項目
(2018年9月18日現在) (2019年3月15日現在)
期首元本額 503,096,046円 495,051,369円
期中追加設定元本額 2,096,012円 832,824円
期中一部解約元本額 10,140,689円 66,189,023円
2 有価証券関係
第40期(2018年9月18日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △3,241,125
合計 △3,241,125
第41期(2019年3月15日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 9,689,640
合計 9,689,640
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
ワールド・ボンド・マザーファンド
親投資信託受益証券 300,018,960 457,438,908
(為替ヘッジあり)
親投資信託受益証券 合計 300,018,960 457,438,908
合計 300,018,960 457,438,908
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2019年3月15日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
(1) 貸借対照表
(2019年3月15日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 65,474,310
金銭信託 27,937,009
国債証券 5,103,489,194
特殊債券 64,962,908
社債券 1,090,350,717
派生商品評価勘定 5,026,382
未収入金 167,407,001
未収利息 33,601,819
前払費用 7,412,922
差入委託証拠金 20,549,163
流動資産合計 6,586,211,425
資産合計 6,586,211,425
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,051,378
未払金 228,580,466
未払解約金 285,575
流動負債合計 281,917,419
負債合計 281,917,419
純資産の部
元本等
元本 4,134,689,255
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,169,604,751
元本等合計 6,304,294,006
純資産合計 6,304,294,006
負債純資産合計 6,586,211,425
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月16日から翌年3月15日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額又
は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 債券先物取引及び金利先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2019年3月15日現在)
1 当該計算日における受益権総数 4,134,689,255口
2 1口当たり純資産額 1.5247円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「期限前償還リス
ク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物取引、金利関連では金利先物取引、通貨関連で
は為替予約取引であります。債券先物取引及び金利先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信
託財産の効率的運用目的で行っております。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売
買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスク
の低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。債券先物取引に係る主要リスクは、
債券相場及び為替相場の変動による価格変動リスクであります。金利先物取引に係る主要なリスクは、金利相場及び為
替相場の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動
リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年3月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記
載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権についてはすべて1年以内に償還予定であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元
本の内訳
(2019年3月15日現在)
同計算期間の期首元本額 4,185,371,797円
同計算期間中の追加設定元本額 57,145,876円
同計算期間中の一部解約元本額 107,828,418円
同計算期間末日の元本額※ 4,134,689,255円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり) 300,018,960円
ブラックロック・ワールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 110,700,554円
ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド 149,930,759円
ブラックロック世界バランス・ファンド 52,212,394円
JDFワールド・ボンド・ファンド(為替ヘッジあり) 3,521,826,588円
合計 4,134,689,255円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2019年3月15日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券 38,893,473
特殊債券 58,531
社債券 11,858,128
合計 50,810,132
(注) 「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載し
ております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連・金利関連及び通貨関連
(2019年3月15日現在)
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(円)
(円) (円)
うち1年超
(円)
市場取引 債券先物取引
売 建
152,740,000 152,790,000
日本円 - △50,000
アメリカドル 581,844,482 582,887,342
- △1,042,860
ユーロ 462,637,698 465,511,778
- △2,874,080
買 建
アメリカドル 1,589,851,187 1,589,997,554
- 146,367
イギリスポンド 37,765,623 37,555,122
- △210,501
オーストラリアドル 114,888,133 115,011,056
- 122,923
金利先物取引
売 建
アメリカドル 945,749,643 763,649,507 946,816,147
△1,066,504
買 建
アメリカドル 763,004,023 763,206,920 202,897
-
カナダドル 184,857,826 184,857,826 185,213,691
355,865
市場取引以外 為替予約取引
売 建
の取引
南アフリカランド 39,210,595 37,966,500
- 1,244,095
アメリカドル 1,770,055,038 1,795,473,280
- △25,418,242
イギリスポンド 336,187,120 341,018,280
- △4,831,160
オーストラリアドル 21,728,217 21,763,500
- △35,283
カナダドル 65,278,852 65,350,310
- △71,458
シンガポールドル 15,535,361 15,669,300
- △133,939
スウェーデンクローナ 12,034,071 12,150,300
- △116,229
デンマーククローネ 20,238,854 20,340,000
- △101,146
ノルウェークローネ 7,356,061 7,432,800
- △76,739
ポーランドズロチ 25,594,288 25,845,600
- △251,312
メキシコペソ 66,832,533 67,370,520
- △537,987
ユーロ 2,764,778,021 2,780,090,500
- △15,312,479
買 建
アメリカドル 64,602,485 64,938,370
- 335,885
2,727,207 2,740,590
イギリスポンド - 13,383
オーストラリアドル 7,103,335 7,122,600
- 19,265
メキシコペソ 1,263,627 1,269,400
- 5,773
ユーロ 136,859,030 138,517,500
- 1,658,470
10,190,723,310 948,507,333 10,244,048,960 △48,024,996
合計
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(注1) 時価の算定方法
債券先物取引及び金利先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段または最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
125 5年国債 15,000,000 15,060,150
国債証券 日本円
130 20年国債 170,000,000 206,215,100
130 5年国債 9,500,000 9,571,060
135 5年国債 1,500,000 1,516,635
149 20年国債 7,050,000 8,413,117
155 20年国債 16,900,000 18,908,227
156 20年国債 42,800,000 43,598,220
157 20年国債 21,300,000 20,950,467
158 20年国債 13,500,000 13,937,535
159 20年国債 3,600,000 3,775,716
160 20年国債 7,800,000 8,304,582
163 20年国債 3,400,000 3,549,600
164 20年国債 1,800,000 1,843,182
165 20年国債 3,400,000 3,476,330
166 20年国債 10,500,000 11,110,260
167 20年国債 2,650,000 2,700,986
26 30年国債 4,000,000 5,448,880
27 30年国債 39,150,000 54,253,287
318 10年国債 264,500,000 272,297,460
32 30年国債 12,000,000 16,497,840
337 10年国債 36,000,000 36,994,680
338 10年国債 61,500,000 63,645,735
346 10年国債 39,050,000 39,824,752
351 10年国債 8,500,000 8,634,640
352 10年国債 19,000,000 19,281,390
353 10年国債 6,800,000 6,893,228
37 30年国債 42,550,000 55,964,313
44 30年国債 7,100,000 9,120,376
54 30年国債 90,400,000 96,351,936
55 30年国債 2,300,000 2,449,592
56 30年国債 3,000,000 3,192,690
57 30年国債 11,000,000 11,697,290
58 30年国債 1,150,000 1,221,909
59 30年国債 1,500,000 1,552,785
60 30年国債 12,000,000 13,066,320
79 20年国債 71,000,000 80,744,040
99 20年国債 107,850,000 128,814,961
日本円 小計
1,171,050,000 1,300,879,271
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
840,000.000 919,128.000
BOND 10.5% 2026/12/21
南アフリカ
ランド
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
3,790,000.000 2,726,563.900
BOND 6.25% 2036/3/31
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
705,592.000 495,607.820
BOND 6.5% 2041/2/28
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
870,000.000 866,259.000
BOND 7.75% 2023/2/28
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
南アフリカランド 小計 6,205,592.000 5,007,558.720
(38,558,202)
US TREASURY N/B 4.5%
509,000.000 636,708.100
2039/8/15
アメリカド
ル
US TREASURY N/B 2.5%
154,000.000 138,635.420
2046/2/15
US TREASURY N/B 2.875%
20,000.000 20,421.800
2028/5/15
US TREASURY N/B 3.125%
70,000.000 71,074.500
2048/5/15
US TREASURY N/B 2.75%
434,000.000 439,355.560
2023/5/31
US TREASURY N/B 1.625%
50,000.000 48,213.000
2023/10/31
US TREASURY N/B 3%
200,000.000 198,766.000
2047/2/15
US TREASURY N/B 2.375%
250,000.000 246,270.000
2027/5/15
US TREASURY N/B 3%
130,000.000 129,060.100
2047/5/15
US TREASURY N/B 2.25%
30,000.000 29,185.500
2027/11/15
US TREASURY N/B 2.75%
120,000.000 113,170.800
2047/11/15
US TREASURY N/B 2.75%
650,000.000 658,300.500
2023/7/31
US TREASURY N/B 3%
87,000.000 86,208.300
2048/8/15
US TREASURY N/B 2.875%
310,000.000 316,516.200
2028/8/15
US TREASURY N/B 2.75%
345,000.000 348,908.850
2028/2/15
US TREASURY N/B 3%
140,000.000 138,714.800
2048/2/15
US TREASURY N/B 3.125%
52,000.000 54,189.720
2028/11/15
US TREASURY N/B 3.375%
143,000.000 152,395.100
2048/11/15
US TREASURY N/B 2.25%
770,000.000 752,343.900
2027/2/15
US TREASURY N/B 2.5%
230,000.000 206,882.700
2046/5/15
US TREASURY N/B 1.625%
500,000.000 470,115.000
2026/5/15
US TREASURY N/B 2.5%
100,000.000 100,242.000
2023/3/31
US TREASURY N/B 5%
25,000.000 32,861.250
2037/5/15
アメリカドル 小計 5,319,000.000 5,388,539.100
(603,193,067)
TREASURY 4.25% 2027/12/7
35,000.000 44,130.100
イギリスポ
ンド
TREASURY 4.75% 2030/12/7
53,000.000 72,587.210
TSY 4.75% 2038/12/7
2,000.000 3,042.240
UK TSY I/L GILT 4.5%
25,000.000 35,181.250
2034/9/7
UNITED KINGDOM GILT 4.25%
113,000.000 157,440.640
2036/3/7
UNITED KINGDOM GILT 4.5%
284,000.000 437,981.960
2042/12/7
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED KINGDOM GILT 3.25%
385,000.000 501,077.500
2044/1/22
UNITED KINGDOM GILT 1.5%
30,000.000 28,422.000
2047/7/22
UNITED KINGDOM GILT 1.25%
30,000.000 30,297.900
2027/7/22
UNITED KINGDOM GILT 1%
490,000.000 491,087.800
2024/4/22
UNITED KINGDOM GILT 1.75%
90,000.000 90,333.000
2049/1/22
UNITED KINGDOM GILT
43,000.000 44,540.690
1.625% 2028/10/22
UNITED KINGDOM GILT 3.5%
155,000.000 211,286.700
2045/1/22
イギリスポンド 小計 1,735,000.000 2,147,408.990
(318,331,909)
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND
60,000.000 64,031.400
2.75% 2035/6/21
オーストラ
リアドル
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND
50,000.000 54,263.500
3% 2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND
25,000.000 26,687.000
2.75% 2028/11/21
オーストラリアドル 小計 135,000.000 144,981.900
(11,488,366)
CANADIAN GOVERNMENT 5%
65,000.000 94,698.500
2037/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
300,000.000 304,431.000
カナダドル
2% 2023/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 102,840.000
2.25% 2024/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
47,000.000 46,422.840
2% 2051/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
85,000.000 87,794.800
2.25% 2025/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND
100,000.000 115,450.000
2.75% 2048/12/1
カナダドル 小計 697,000.000 751,637.140
(63,122,487)
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
50,000.000 51,470.000
2.75% 2023/7/1
シンガポー
ルドル
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
100,000.000 99,800.000
2.125% 2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND
40,000.000 40,650.800
2.75% 2046/3/1
シンガポールドル 小計 190,000.000 191,920.800
(15,848,820)
SWEDEN GOVERNMENT BOND
スウェーデ
1,000,000.000 1,039,790.000
ンクローナ 0.75% 2028/5/12
スウェーデンクローナ 小計 1,000,000.000 1,039,790.000
(12,519,072)
DENMARK - BULLET 4.5%
405,000.000 717,935.400
2039/11/15
デンマーク
クローネ
DENMARK GOVERNMENT BOND
400,000.000 417,684.000
0.5% 2027/11/15
デンマーククローネ 小計 805,000.000 1,135,619.400
(19,248,749)
NORWAY GOVERNMENT BOND
ノルウェー
560,000.000 568,052.800
クローネ 1.75% 2027/2/17
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ノルウェークローネ 小計 560,000.000 568,052.800
(7,413,089)
POLAND GOVERNMENT BOND 4%
90,000.000 97,344.000
2023/10/25
ポーランド
REPUBLIC OF POLAND
ズロチ
GOVERNMENT BOND 2.25% 490,000.000 496,169.100
2022/4/25
REPUBLIC OF POLAND
GOVERNMENT BOND 2.5% 270,000.000 265,275.000
2027/7/25
ポーランドズロチ 小計 850,000.000 858,788.100
(25,248,370)
MEXICAN BONOS 8%
2,000,000.000 2,002,060.000
2023/12/7
メキシコペ
ソ
MEXICAN BONOS 10%
200,000.000 229,106.000
2036/11/20
MEXICAN BONOS 7.5%
3,000,000.000 2,899,139.990
2027/6/3
MEXICAN BONOS 6.5%
1,040,100.000 1,008,158.520
2021/6/10
MEXICAN BONOS 7.75%
1,500,000.000 1,423,725.000
2034/11/23
MEXICANBONOS 8% 2020/6/11
900,000.000 899,937.000
MEXICANBONOS 8.5%
2,850,000.000 2,928,204.000
2029/5/31
メキシコペソ 小計 11,490,100.000 11,390,330.510
(66,063,917)
AUSTRIA GOVERNMENT BOND
150,000.000 168,841.500
ユーロ
3.65% 2022/4/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND
180,000.000 188,541.000
0.75% 2026/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND
185,000.000 205,153.900
2.25% 2023/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND
70,000.000 81,513.600
4.25% 2022/9/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND
60,000.000 64,851.600
2.15% 2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND
39,000.000 39,449.670
1.6% 2047/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND
90,000.000 95,486.400
1% 2026/6/22
BUNDESOBLIGATION 0%
280,000.000 283,847.200
2021/10/8
BUNDESOBLIGATION 0%
510,000.000 518,129.400
2022/4/8
BUNDESOBLIGATION 0%
870,000.000 885,773.100
2023/10/13
BUNDESOBLIGATION 0%
190,000.000 193,395.300
2023/4/14
BUNDESOBLIGATION 0.25%
420,000.000 425,439.000
2020/10/16
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
75,000.000 120,338.250
4% 2037/1/4
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 4.25% 174,000.000 298,145.520
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 3.25% 900,000.000 978,939.000
2021/7/4
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.5% 57,000.000 61,408.380
2023/2/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.5% 5,000.000 5,408.150
2023/5/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 0.5% 65,000.000 68,140.800
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.25% 242,000.000 274,084.360
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.75% 635,000.000 701,967.100
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 2.5% 191,000.000 275,933.880
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 1.5% 240,000.000 263,160.000
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND 0.25% 160,000.000 164,726.400
2027/2/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE
355,000.000 362,160.350
0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK
DEUTSCHLAND BUNDESANLEIHE
75,000.000 78,480.000
0.5% 2028/2/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN
210,000.000 211,472.100
0% 2020/6/12
BUONI POLIENNALI DEL 5%
90,000.000 110,997.000
2034/8/1
DEUTSCHLAND REP 3.25%
112,000.000 176,173.760
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 27,297.200
2.625% 2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND
10,000.000 10,600.900
1.125% 2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND
15,000.000 15,249.000
0.5% 2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND
170,000.000 188,968.600
2% 2024/4/15
FRANCE GOVERNMENT BOND
415,000.000 680,973.500
OAT 4.5% 2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
350,000.000 387,047.500
OAT 3% 2022/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
485,000.000 526,516.000
OAT 1.75% 2023/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
83,000.000 117,370.300
OAT 3.25% 2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
100,000.000 103,257.000
OAT 1.25% 2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
550,000.000 553,470.500
OAT 0% 2020/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND
80,000.000 85,241.600
OAT 1% 2025/11/25
FRANCE O.A.T. 4.75%
100,000.000 157,939.000
2035/4/25
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 140,000.000 141,304.800
2021/2/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 225,000.000 227,679.750
2022/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0.75% 106,000.000 109,421.680
2028/11/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 60,000.000 60,663.000
2023/3/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0.75% 100,000.000 103,674.000
2028/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 0% 48,964.000 49,334.650
2024/3/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 1.5% 15,000.000 14,845.500
2050/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 1% 955,000.000 1,016,120.000
2027/5/25
FRENCH REPUBLIC
GOVERNMENT BOND OAT 2% 72,000.000 80,948.160
2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND
135,000.000 135,938.250
0% 2022/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND
72,000.000 74,952.000
1.1% 2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND
20,000.000 22,020.200
2% 2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND
34,000.000 36,060.400
1.7% 2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI
152,000.000 168,008.640
DEL TESORO 4% 2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI
50,000.000 61,493.500
DEL TESORO 5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI
180,000.000 197,895.600
DEL TESORO 4.75% 2021/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
93,000.000 111,233.580
DEL TESORO 4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
50,000.000 59,915.000
DEL TESORO 4.75% 2028/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
180,000.000 160,142.400
DEL TESORO 2.25% 2036/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI
712,000.000 692,526.800
DEL TESORO 1.6% 2026/6/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 1.25% 890,000.000 840,320.200
2026/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI
80,000.000 79,143.200
DEL TESORO 0.95% 2023/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI
270,000.000 272,443.500
DEL TESORO 1.2% 2022/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI
82,000.000 80,048.400
DEL TESORO 2% 2028/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI
28,000.000 28,765.520
DEL TESORO 2.8% 2028/12/1
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.05% 95,000.000 94,243.800
2021/4/15
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 2.45% 119,000.000 124,280.030
2023/10/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 2.15% 200,000.000 207,554.000
2021/12/15
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 1.35% 270,000.000 273,496.500
2022/4/15
ITALY BUONI POLIENNALI
470,000.000 473,120.800
DEL TESORO 0.7% 2020/5/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.95% 155,000.000 153,264.000
2023/3/15
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.65% 245,000.000 237,427.050
2023/10/15
ITALY BUONI POLIENNALI
20,000.000 19,692.000
DEL TESORO 3.45% 2048/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI
DEL TESORO 0.2% 120,000.000 120,036.000
2020/10/15
ITALY BUONI POLIENNALI
110,000.000 96,019.000
DEL TESORO 2.7% 2047/3/1
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 0.8% 168,000.000 174,851.040
2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 1.45% 150,000.000 155,970.000
2037/6/22
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 0.8% 104,800.000 108,389.400
2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM
GOVERNMENT BOND 1.7% 14,000.000 14,210.700
2050/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT
250,000.000 272,695.000
BOND 2.25% 2022/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
70,000.000 110,557.300
BOND 4% 2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
20,000.000 21,059.200
BOND 0.75% 2028/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
65,000.000 96,532.150
BOND 2.75% 2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
110,000.000 123,198.900
BOND 2% 2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
170,000.000 176,686.100
BOND 0.5% 2026/7/15
REP OF AUSTRIA 4.15%
55,000.000 85,120.200
2037/3/15
REPUBLIC OF AUSTRIA
GOVERNMENT BOND 0% 75,000.000 75,941.250
2022/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA
GOVERNMENT BOND 1.5% 80,000.000 86,149.600
2047/2/20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPAIN GOVERNMENT BOND
189,000.000 257,094.810
4.2% 2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
409,000.000 479,237.570
5.85% 2022/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
175,000.000 211,272.250
5.4% 2023/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
115,000.000 118,133.750
1.4% 2028/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
70,000.000 71,580.600
0.75% 2021/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
677,000.000 699,137.900
1.4% 2028/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
105,000.000 165,236.400
5.15% 2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
65,000.000 65,559.000
0.35% 2023/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
50,000.000 56,262.000
2.9% 2046/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND
15,000.000 18,185.700
3.45% 2066/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND
295,000.000 300,923.600
1.15% 2020/7/30
ユーロ 小計 19,058,764.000 20,723,904.150
(2,621,573,875)
国債証券 合計 5,103,489,194
(3,802,609,923)
FHMS KL4F A2AS 3.683%
18,000.000 18,525.600
特殊債券
2025/10/25
アメリカド
ル
FNMA 15YR (REG B) 3%
206,000.000 206,216.300
2019/4/16
FNMA 30YR (REG A) 4.5%
343,000.000 355,594.960
2019/4/11
アメリカドル 小計 567,000.000 580,336.860
(64,962,908)
特殊債券 合計 64,962,908
(64,962,908)
DOWDUPONT INC 4.725%
110,000.000 116,240.300
社債券
2028/11/15
アメリカド
ル
ABBOTT LABORATORIES
45,000.000 46,482.300
3.875% 2025/9/15
ABBVIE INC 3.6% 2025/5/14
85,000.000 84,052.250
ABBVIE INC 3.2% 2026/5/14
45,000.000 42,889.050
ACTAVIS FUNDING SCS 3.45%
180,000.000 179,755.200
2022/3/15
ALTRIA GROUP INC 4.4%
10,000.000 10,162.200
2026/2/14
ALTRIA GROUP INC 3.49%
10,000.000 10,099.600
2022/2/14
ALTRIA GROUP INC 3.8%
45,000.000 45,389.700
2024/2/14
AMAZON.COM INC 3.15%
240,000.000 238,267.200
2027/8/22
AMER AIRLINE 17-2 AA PTT
3,891.760 3,732.660
3.35% 2031/4/15
AMERICAN TOWER CORP 3.5%
100,000.000 100,465.000
2023/1/31
AMERICAN TOWER CORP 3%
60,000.000 59,176.800
2023/6/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ANHEUSER-BUSCH INBEV
WORLDWIDE INC 4% 80,000.000 80,172.800
2028/4/13
AON PLC 3.5% 2024/6/14
45,000.000 45,075.600
APPLE INC 3.2% 2027/5/11
80,000.000 79,503.200
APPLE INC 3.35% 2027/2/9
15,000.000 15,078.300
APPLIED MATERIALS INC
25,000.000 25,968.250
3.9% 2025/10/1
AT&T INC 3.8% 2022/3/15
130,000.000 132,538.900
BALTIMORE GAS & ELECTRIC
30,000.000 30,342.000
CO 4.25% 2048/9/15
BANK OF AMERICA CORP
75,000.000 74,226.000
3.366% 2026/1/23
BANK OF AMERICA CORP 3.5%
115,000.000 114,673.400
2026/4/19
BAT CAPITAL CORP 2.764%
115,000.000 112,249.200
2022/8/15
BAT CAPITAL CORP 3.557%
90,000.000 83,608.200
2027/8/15
BP CAPITAL MARKETS
AMERICA INC 3.796% 40,000.000 41,079.600
2025/9/21
CAPITAL ONE FINANCIAL
25,000.000 24,191.250
CORP 3.75% 2027/3/9
CGCMT 2016-P5 A4 2.941%
70,000.000 68,234.600
2049/10/10
CGCMT 2017-C4 A4 3.471%
60,000.000 60,216.600
2050/10/12
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
50,000.000 48,611.500
4.2% 2028/3/15
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
95,000.000 97,813.900
5.05% 2029/3/30
CIMAREX ENERGY CO 4.375%
25,000.000 25,059.250
2029/3/15
CIMAREX ENERGY CO 4.375%
120,000.000 123,423.600
2024/6/1
CITIBANK NA 3.4%
400,000.000 404,460.000
2021/7/23
CITIGROUP INC 3.887%
45,000.000 44,917.650
2028/1/10
COMCAST CORP 2.35%
70,000.000 64,580.600
2027/1/15
COMCAST CORP 3.7%
75,000.000 77,065.500
2024/4/15
COMM 2015-CCRE26 MORTGAGE
60,000.000 61,141.800
TRUST 3.63% 2048/10/10
COMM 2015-LC21 MORTGAGE
70,000.000 71,770.300
TRUST 3.708% 2048/7/10
COMM 2017-COR2 MORTGAGE
60,000.000 60,037.800
TRUST 3.51% 2050/9/10
CREDIT SUISSE GROUP
FUNDING GUERNSEY LTD 3.8% 250,000.000 252,250.000
2022/9/15
CROWN CASTLE
INTERNATIONAL CORP 3.65% 40,000.000 38,656.800
2027/9/1
CVS HEALTH CORP 3.7%
315,000.000 317,671.200
2023/3/9
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DELTA AIR LINES 2019-1AA
25,000.000 25,113.750
3.204% 2025/10/25
ENBRIDGE INC 3.7%
40,000.000 39,246.400
2027/7/15
EXXON MOBIL CORP 3.043%
45,000.000 45,069.300
2026/3/1
FEDEX CORP 3.4% 2028/2/15
190,000.000 183,619.800
FIFTH THIRD BANCORP 3.95%
15,000.000 15,260.700
2028/3/14
FISERV INC 3.85% 2025/6/1 25,000.000 25,220.250
GENERAL MOTORS FINANCIAL
213,000.000 215,790.300
CO INC 4.2% 2021/11/6
GILEAD SCIENCES INC 3.5%
125,000.000 126,093.750
2025/2/1
GILEAD SCIENCES INC 3.65%
60,000.000 60,129.600
2026/3/1
GOLDMAN SACHS GROUP
50,000.000 48,600.500
INC/THE 3.691% 2028/6/5
GOLDMAN SACHS GROUP
10,000.000 10,041.500
INC/THE 3.625% 2024/2/20
GS MORTGAGE SECURITIES
TRUST 2015-GC34 3.506% 120,000.000 121,710.000
2048/10/10
GS MORTGAGE SECURITIES
TRUST 2017-GS7 3.43% 70,000.000 69,894.300
2050/8/10
HALLIBURTON CO 3.8%
100,000.000 101,118.000
2025/11/15
HCA INC 5.875% 2022/3/15
50,000.000 53,367.000
INTERCONTINENTAL EXCHANGE
65,000.000 63,466.000
INC 3.1% 2027/9/15
INTERPUBLIC GROUP OF COS
45,000.000 45,548.100
INC/THE 3.75% 2021/10/1
JPMBB 2016-C1 A5 3.5761%
50,000.000 50,754.000
2049/3/15
JPMORGAN CHASE & CO
35,000.000 35,120.050
3.782% 2028/2/1
JPMORGAN CHASE & CO
120,000.000 123,373.200
4.023% 2024/12/5
JPMORGAN CHASE & CO 3.96%
75,000.000 76,538.250
2027/1/29
JPMORGAN CHASE & CO
170,000.000 167,983.800
2.776% 2023/4/25
KINDER MORGAN INC/DE
110,000.000 109,417.000
3.15% 2023/1/15
KLA-TENCOR CORP 4.1%
80,000.000 79,949.600
2029/3/15
LAM RESEARCH CORP 3.75%
98,000.000 98,383.180
2026/3/15
LOCKHEED MARTIN CORP 3.6%
50,000.000 47,487.500
2035/3/1
MARSH & MCLENNAN COS INC
165,000.000 164,232.750
3.5% 2025/3/10
MCDONALD'S CORP 3.35%
70,000.000 70,914.900
2023/4/1
MCDONALD'S CORP 3.7%
45,000.000 45,652.500
2026/1/30
MEDTRONIC INC 3.15%
85,000.000 85,827.050
2022/3/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MERCK & CO INC 2.75%
90,000.000 88,959.600
2025/2/10
MICROSOFT CORP 3.3%
310,000.000 314,067.200
2027/2/6
MITSUBISHI UFJ FINANCIAL
GROUP INC 3.677% 35,000.000 35,301.700
2027/2/22
MORGAN STANLEY 3.625%
90,000.000 88,758.900
2027/1/20
MORGAN STANLEY 3.125%
135,000.000 129,574.350
2026/7/27
MORGAN STANLEY CAPITAL I
TRUST 2018-H3 4.177% 40,000.000 42,002.800
2051/7/15
MORGAN STANLEY CAPITAL I
TRUST 2018-H4 4.31% 40,000.000 42,444.000
2051/12/15
MSBAM 2016-C28 A4 3.544%
60,000.000 60,571.200
2049/1/15
NORTHROP GRUMMAN CORP
120,000.000 116,116.800
3.2% 2027/2/1
NVIDIA CORP 3.2%
45,000.000 44,120.250
2026/9/16
ORACLE CORP 2.5%
85,000.000 84,191.650
2022/5/15
ORACLE CORP 2.65%
45,000.000 43,020.450
2026/7/15
PHILIP MORRIS
INTERNATIONAL INC 2.125% 15,000.000 14,472.000
2023/5/10
QUALCOMM INC 3.45%
215,000.000 213,172.500
2025/5/20
REPUBLIC SERVICES INC
20,000.000 19,246.200
2.9% 2026/7/1
SHIRE ACQ INV IRELAND DA
185,000.000 174,665.900
3.2% 2026/9/23
SLMA 2004-A A3 3.18819%
56,621.270 55,967.290
2033/6/15
SLMA 2004-B A3 3.11819%
104,683.880 103,930.150
2024/3/15
STATE STREET CORP 4.141%
25,000.000 26,589.750
2029/12/3
THERMO FISHER SCIENTIFIC
115,000.000 114,313.450
INC 3% 2023/4/15
TRANSCANADA PIPELINES LTD
25,000.000 25,686.750
4.25% 2028/5/15
UBS GROUP FUNDING
SWITZERLAND AG 3.491% 300,000.000 300,066.000
2023/5/23
UNION PACIFIC CORP 3.799%
30,000.000 26,864.400
2051/10/1
UNION PACIFIC CORP 4.5%
25,000.000 25,306.250
2048/9/10
UNITED AIR 2016-1 AA PTT
1,841.700 1,770.310
3.1% 2028/7/7
UNITED AIR 2016-2 AA PTT
1,894.280 1,784.030
2.875% 2030/4/7
UNITED TECHNOLOGIES CORP
260,000.000 248,253.200
3.125% 2027/5/4
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED TECHNOLOGIES CORP
80,000.000 81,441.600
3.65% 2023/8/16
UNITEDHEALTH GROUP INC
80,000.000 77,096.000
2.95% 2027/10/15
VERIZON COMMUNICATIONS
100,000.000 100,383.000
INC 3.376% 2025/2/15
VERIZON COMMUNICATIONS
85,000.000 85,619.650
INC 3.875% 2029/2/8
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
90,000.000 86,657.400
INC 3.45% 2026/6/1
WALMART INC 4% 2043/4/11
25,000.000 25,047.750
WALMART INC 4.05%
10,000.000 10,206.900
2048/6/29
WASTE MANAGEMENT INC
150,000.000 149,590.500
3.125% 2025/3/1
WELLS FARGO & CO 3.584%
255,000.000 253,181.850
2028/5/22
WFCM 2016-NXS5 A6 3.635%
71,000.000 72,195.640
2059/1/15
WFCM 2017-C39 A5 3.418%
90,000.000 89,478.900
2050/9/15
WILLIS NORTH AMERICA INC
25,000.000 25,532.750
4.5% 2028/9/15
アメリカドル 小計 9,540,932.890 9,513,902.110
(1,064,986,202)
ALTRIA GROUP INC 1%
100,000.000 100,123.000
ユーロ
2023/2/15
SOCIETE GENERALE SA 1.25%
100,000.000 100,387.000
2024/2/15
ユーロ 小計 200,000.000 200,510.000
(25,364,515)
社債券 合計 1,090,350,717
(1,090,350,717)
合計 6,258,802,819
(4,957,923,548)
(注) 1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
南アフリカランド 国債証券 4銘柄 100.0% 0.8%
アメリカドル 国債証券 23銘柄 34.8%
特殊債券 3銘柄 3.7% 35.0%
社債券 110銘柄 61.5%
イギリスポンド 国債証券 13銘柄 100.0% 6.4%
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 100.0% 0.2%
カナダドル 国債証券 6銘柄 100.0% 1.3%
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.0% 0.3%
スウェーデンクローナ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 100.0% 0.4%
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.1%
ポーランドズロチ 国債証券 3銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 7銘柄 100.0% 1.3%
ユーロ 国債証券 99銘柄 99.0%
53.4%
社債券 2銘柄 1.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2019年3月末現在)
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 558,231,001円
Ⅱ 負債総額 294,151円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 557,936,850円
Ⅳ 発行済数量 477,746,645口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1679円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 5,288,436,434円
Ⅱ 負債総額 232,466,274円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,055,970,160円
Ⅳ 発行済数量 2,764,040,726口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8292円
「ブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 444,835,351円
Ⅱ 負債総額 236,954円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 444,598,397円
Ⅳ 発行済数量 416,505,544口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0674円
(参考情報)
「ワールド・ボンド・マザーファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 6,659,615,556円
Ⅱ 負債総額 322,101,104円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,337,514,452円
Ⅳ 発行済数量 4,108,217,732口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5426円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
5 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
6 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
7 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
8 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
9 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、
換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われ
ます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年3月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 78本 1,600,513百万円
公募投資信託
単位型株式投資信託 0本 0百万円
私募投資信託 77本 6,404,343百万円
合計 155本 8,004,856百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,097 23,891
立替金 11 2
前払費用 171 151
未収入金 3 11
未収委託者報酬 1,585 1,588
未収運用受託報酬 2,642 2,291
未収収益 ※2 1,384 1,402
為替予約 0 -
33 18
その他流動資産
流動資産計 24,928 29,359
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 946 1,484
411 380
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,358 1,864
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 8
42 -
のれん
無形固定資産計 47 8
投資その他の資産
投資有価証券 3 11
長期差入保証金 1,124 1,119
前払年金費用 588 696
長期前払費用 25 27
786 848
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,528 2,702
固定資産計 3,934 4,575
資産合計 28,863 33,935
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(単位:百万円)
第31期 第32期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 119 97
未払金 ※2
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 593 515
その他未払金 1,737 1,184
未払費用 ※2 1,245 1,039
未払消費税等 150 97
未払法人税等 438 440
為替予約 - 3
前受金 79 78
前受収益 15 -
賞与引当金 1,886 1,939
役員賞与引当金 144 142
9 42
早期退職慰労引当金
流動負債計 6,500 5,661
固定負債
退職給付引当金 55 60
262 781
資産除去債務
固定負債計 318 842
負債合計 6,818 6,503
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
11,739 17,127
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,076 17,464
株主資本合計 22,044 27,432
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 22,044 27,431
負債・純資産合計 28,863 33,935
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,202 5,639
運用受託報酬 ※1 8,890 8,523
12,257 13,511
その他営業収益 ※1
営業収益計
26,350 27,674
営業費用
支払手数料 1,830 1,856
広告宣伝費 208 191
調査費
調査費 380 363
4,313 4,164
委託調査費 ※1
調査費計
4,693 4,528
委託計算費 86 84
営業雑経費
通信費 50 59
印刷費 62 11
32 34
諸会費
営業雑経費計 145 106
営業費用計
6,964 6,767
一般管理費
給料
役員報酬 353 406
給料・手当 3,960 4,213
2,232 2,359
賞与
給料計
6,546 6,979
退職給付費用 287 275
福利厚生費 892 940
事務委託費 ※1 2,433 2,568
交際費 69 66
寄付金 2 3
旅費交通費 243 238
租税公課 231 245
不動産賃借料 735 804
水道光熱費 65 72
固定資産減価償却費 262 315
のれん償却額 56 42
資産除去債務利息費用 3 3
363 424
諸経費
一般管理費計 12,194 12,980
営業利益
7,191 7,926
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(単位:百万円)
第31期 第32期
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券売却益 0 0
0 0
雑益
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 34 26
34 26
営業外費用計
経常利益
7,158 7,901
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
特別退職金 119 84
特別損失計 119 84
税引前当期純利益
7,039 7,817
法人税、住民税及び事業税 2,223 2,491
29 △61
法人税等調整額
当期純利益 4,786 5,387
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(3)【株主資本等変動計算書】
第31期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2017年1月1日残高 2,435 2,316 3,846 6,162 336 6,953 7,290 15,887 0 0 15,887
事業年度中の変動額
新株の発行 685 685 685 1,370 1,370
当期純利益 4,786 4,786 4,786 4,786
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
685 685 - 685 - 4,786 4,786 6,156 0 0 6,156
合計
2017年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
その他利益
株主資本
評価・換算
合計
資本
資本金 有価証券
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
事業年度中の変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動 0 0 0
額(純額)
事業年度中の変動額
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
合計
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間(5~9年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」)という。)が当事業年度の期末から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改
正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」860百万円及び「固定負債」の「繰延
税金負債」74百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」786百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 1,346 百万円 1,525 百万円
器具備品 821 百万円 950 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未収収益 508 百万円 554 百万円
未払金 1,713 百万円 1,168 百万円
未払費用 356 百万円 385 百万円
㯿ጰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他営業収益 4,670 百万円 5,680 百万円
委託調査費 438 百万円 704 百万円
事務委託費 824 百万円 864 百万円
運用受託報酬 48 百万円 149 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 10,158 4,842 - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2017年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 19,097 -
(2) 未収委託者報酬 1,585 1,585 -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 2,642 -
(4) 未収収益 1,384 1,384 -
(5) 長期差入保証金 1,124 1,109 △14
資産計 25,834 25,819 △14
(1) 未払手数料 593 593 -
(2) 未払費用 1,245 1,245 -
負債計 1,838 1,838 -
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当事業年度 (2018年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 23,891 -
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 -
(4) 未収収益 1,402 1,402 -
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 -
(2) 未払費用 1,039 1,039 -
負債計 1,554 1,554 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 19,097 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,585 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,642 - - -
(4) 未収収益 1,384 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 61 11
合計 24,709 1,051 61 11
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当事業年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 23,891 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,588 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,291 - - -
(4) 未収収益 1,402 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
(有価証券関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 3 3 0
合計 3 3 0
当事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,745
勤務費用 268
利息費用 8
数理計算上の差異の発生額 △20
退職給付の支払額 △170
退職給付債務の期末残高 1,832
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
年金資産の期首残高 2,381
期待運用収益 19
数理計算上の差異の発生額 83
事業主からの拠出額 290
退職給付の支払額 △153
年金資産の期末残高 2,621
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2017年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,776
年金資産 △2,621
△845
非積立型制度の退職給付債務 55
未積立退職給付債務 △789
未認識数理計算上の差異 242
未認識過去勤務費用 13
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
退職給付引当金 55
前払年金費用 △588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △532
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
勤務費用 268
利息費用 8
期待運用収益 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △35
過去勤務費用の処理額 △6
確定給付制度に係る退職給付費用合計 216
特別退職金 119
合計 335
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2017年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式22%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 0.9%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用 7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 206 167
賞与引当金 537 591
資産除去債務 80 239
資産調整勘定 ▶ -
未払事業税 74 83
早期退職慰労引当金 2 13
退職給付引当金 17 18
有形固定資産 ▶ 3
44 96
その他
繰延税金資産合計
973 1,213
繰延税金負債
退職給付引当金 △180 △213
△6 △152
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △186 △365
繰延税金資産の純額 786 848
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
786 848
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.0
損金不算入ののれん償却額 0.2 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △1.8 △1.9
0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 % 31.1 %
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額
が、固定資産の取得時における見積額を大幅に超過することが明らかになったことから、見積もりの変更による増
加額を0.16%で割り引き、資産除去債務残高が440百万円増加しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 258 262
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 75
見積りの変更による増加額 - 440
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 262 781
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2017年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 69 - 0 0
合計 69 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,202 8,890 12,257 26,350
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,186 10,831 2,332 26,350
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 4,719 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,512 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 5,830 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 48
未収収益 508
14,286 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 4,670
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 438 未払費用 356
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
67
事務委託費 824 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 0 その他未払金 1,645
東京都 保有等
ス合同会社
100
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連
会社等の 事業の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又は 所有(被所有) 当事者 科目
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業 割合(%)
との関係
運用受託報酬 149
未収収益 554
73 (被所有)
ブラックロック・ファ 米国 投資顧問
受入手数料 5,680
投資
親会社 イナンシャル・マネジ ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託調査費 704 未払費用 385
メント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
165
事務委託費 864 その他未払金
(被所有)
ブラックロック・ジャ
日本 株式の
親会社 パン・ホールディング 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
ス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,512 未収収益 296
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファ
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 77
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 17
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 10
受入手数料 363 未収収益 28
314
同一の ブラックロック・イン 米国 投資顧問
投資
親会社を ベストメント・マネジ デラウェア なし 契約の 委託調査費 1,427 未払費用 129
百万
顧問業
持つ会社 メント・エルエルシー 州 再委任等
米ドル
事務委託費 119 その他未払金 1
当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連
事業の
会社等の 議決権等の
取引の 取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 当事者 科目
内容又は
は出資金
内容 (百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
職業
との関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファ 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ンド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 ▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 1,469,634 円 10 銭 1,828,761 円 92 銭
1株当たり当期純利益金額 456,306 円 62 銭 359,180 円 40 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,786 5,387
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,490 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行な
いました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 :324,279百万円(2018年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考:再信託受託会社の概要>
・名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 :10,000百万円(2018年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託
会社(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再
信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2018年3月末現在)
銀行法に基づき、銀行業を営んでお
*
31,000
ソニー銀行株式会社
ります。
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
髙木証券株式会社 11,069
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
8,000
株式会社
楽天証券株式会社 7,495
* ソニー銀行株式会社は、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関
する事務等を行ない、新規の募集および販売の取扱いは行ないません。
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
*
・資本金の額
:73百万米ドル(円貨換算 約81億円、2018年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=111.00円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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・名称 :ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド
*
・資本金の額
:94百万英ポンド(円貨換算 約132億円、2018年12月末現在)
* 英ポンドの円貨換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1英ポンド=140.46円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
・名称 :ブラックロック(シンガポール)リミテッド
*
・資本金の額
:2,721,871シンガポールドル(円貨換算 約220百万円、2018年12月末現在)
* シンガポールドルの円貨換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(1シンガポールドル=81.00円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
・名称 :ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド
*
・資本金の額
:24百万豪ドル(円貨換算 約19億円、2018年12月末現在)
* 豪ドルの円貨換算は、2018年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1豪ドル=78.18円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント(UK)リミテッド、ブラックロック(シンガポール)リミテッド、ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(オーストラリア)リミテッドの最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2018年12月14日 有価証券報告書、有価証券届出書、臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月8日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)の2018年9月19日から2019年3月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジなし)の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月8日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)の2018年9月19日から2019年3月15日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ワールド・ボンド・オープン(為替ヘッジあり)の2019年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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