楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 6 月 20 日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所：東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【電話番号】 03 － 6432 － 7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投 楽天ターゲットイヤー 2030
資信託受益証券に係るファンドの名 楽天ターゲットイヤー 2040
称】 楽天ターゲットイヤー 2050
【届出の対象とした募集（売出）内国投 各ファンド 2,000 億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2018 年 12 月 20 日付で提出した有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正すべ
き事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ 【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し、ま
た、更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第三部 委託会社等の
情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
また、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」の「 1 財務諸表」については末尾に
「中間財務諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」については原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
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第一部【証券情報】
（５） 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、
3.24 ％（税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数
料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
手数料について、詳しくは販売会社 に お問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、
;
3.24 ％ （税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手
数料には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
手数料について、詳しくは販売会社 に お問い合わせください。
（ 後略 ）
（７） 【申込期間】
＜訂正前＞
平成 30 年 12 月 21 日 から 平成 3 1 年 12 月 19 日 まで
（ 後略 ）
＜訂正後＞
2018 年 12 月 21 日から 2019 年 12 月 19 日まで
（後略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
（ 前略 ）
④ファンドの特色
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（ 後略 ）
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（３） 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 前略 ）
② 委託会社の概況
1 ） 資本金の額 （平成 30 年 10 月末 日 現在）
資本金 150 百万円
（ 中略 ）
3 ） 大株主の状況 （平成 30 年 10 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号 13 ,000 株 100 ％
＜訂正後＞
（ 前略 ）
② 委託会社の概況
1 ） 資本金の額 （平成 31 年 ▶ 月末 日 現在）
資本金 150 百万円
（ 中略 ）
3 ） 大株主の状況 （平成 31 年 ▶ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天 カード 株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号 13 ,000 株 100 ％
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
③ 投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は平成 30 年 10 月末日現在のものであり、今後、 記載事項は変更になる場合があります。
（中略）
（参考 情報）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
下記概要は、平成 30 年 10 月 31 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
①楽天グローバル株式マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
（中略）
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかか
ります。
管理報酬等（実績）：年 0 . 36 % （ 平成 29 年 11 月 30 日 決算期 ）
運用報酬 年 0.30%
その他の費 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名
用 義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
管理報酬等
ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
買委託手数料等取引に要する費用、 投資 信託財産に
関する租税等もファンドの負担となります。
（中略）
②楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
（中略）
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかか
ります。
管理報酬等（実績）：年 0 . 30 % （ 平成 29 年 11 月 30 日 決算期 ）
運用報酬 年 0.25%
その他の費 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名
用 義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
管理報酬等
ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
買委託手数料等取引に要する費用、 投資 信託財産に
関する租税等もファンドの負担となります。
（中略）
投資対象となる可能性のある上場投資信託証券（ ETF ）
実質的な主要投 管理報酬等
ファンド名 運用会社 運用の基本方針
資対象 （年）
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FTSE 米国債 7-10
年セレクト・イ
ⅰシェアーズ
ンデックス（国
ブラックロッ
米国債 7-10 年
ク・ジャパン株 米国の債券 内投信用 円ヘッ 0.1512%
ETF （為替ヘッ
式会社
ジ円ベース）に
ジあり）
連動する運用成
果を目指す
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（前略）
③ 投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は平成 31 年 ▶ 月末日現在のものであり、今後、 記載事項は変更になる場合があります。
（中略）
（参考 情報）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
下記概要は、平成 31 年 ▶ 月 26 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
①楽天グローバル株式マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
（中略）
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかか
ります。
管理報酬等（実績）：年 0 . 35 % （ 2019 年 3 月 31 日 現在 ）
運用報酬 年 0.30%
その他の費 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名
用 義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
管理報酬等
ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
買委託手数料等取引に要する費用、 投資 信託財産に
関する租税等もファンドの負担となります。
（中略）
②楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
主要投資対象とする投資信託証券
（中略）
ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかか
ります。
管理報酬等（実績）：年 0 . 29 % （ 2019 年 3 月 31 日 現在 ）
運用報酬 年 0.25%
その他の費 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名
用 義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
管理報酬等
ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
買委託手数料等取引に要する費用、 投資 信託財産に
関する租税等もファンドの負担となります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
投資対象となる可能性のある上場投資信託証券（ ETF ）
実質的な主要投 管理報酬等
ファンド名 運用会社 運用の基本方針
資対象 （年）
（注）
FTSE 米国債 7-10
0.1512%
年セレクト・イ
（税抜 0.14% ）
ⅰシェアーズ
ンデックス（国
ブラックロッ
( 注 ) 消費税率
米国債 7-10 年
内投信用 円ヘッ
ク・ジャパン株 米国の債券
が 10 ％となっ
ETF （為替ヘッ
式会社
ジ円ベース）に
た場合は、年
ジあり）
連動する運用成
0.154% となり
果を目指す
ます。
（ 後略 ）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
※ 運用体制は平成 30 年 10 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（ 前略 ）
※ 運用体制は平成 31 年 ▶ 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（後略）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（ 前略 ）
（ 2 ） 投資リスクに対する管理体制
（中略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、 申込金額（ 取得申込受付日 の翌営業日 の基準 価額に 申込口数を乗じて得た金額） に、
3.24 ％（税 抜3.00％ ） を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細につ
いては、販売会社にお問い合わせください。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
申込手数料は、 申込金額（ 取得申込受付日 の翌営業日 の基準 価額に 申込口数を乗じて得た金額） に、
;
3.24 ％ （税 抜3.00％ ） を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細に
ついては、販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
（ 後略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 0.567% （税抜
0.525% ）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年 0.27 ％ （税抜 0.25 ％ ） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告
年 0.27 ％ （税抜 0.25 ％ ）
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの
受託会社 年 0.027 ％ （税抜 0.025 ％ ）
指図の実行の対価
信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産
中から支弁 するものと します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支
弁のときに投資信託財産から支弁します。
当 ファンドの信託報酬のほかに、 当 ファンドが マザーファンドを通じて 投資する投資信託証券
で、 以下 の管理報酬 等が別途かかります。 従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は
「 楽天ターゲットイヤー 2030 」 が年 0. 897 ％（税込） 程度 、 「 楽天ターゲットイヤー 2040 」 が年
0. 9 1 7 ％（税込） 程度 、 「 楽天ターゲットイヤー 2050 」 が年 0. 9 1 7 ％（税込） 程度です。
① 楽天グローバル株式マザーファンド
ファンド名 管理 報酬 等（年）
ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバ
（注）
年 0. 36 ％
ル・コア・エクイティ・ファンド
ⅰシェアーズ MSCI ワールド ETF
年 0.24 ％
ⅰシェアーズ・コア MSCI ワールド UCITS ETF
年 0.20 ％
（注）平成 29 年 11 月 30 日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
② 楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
ファンド名 管理 報酬 等（年）
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ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバ
（注）
年 0. 30 ％
ル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド
ⅰシェアーズ 米国債 7-10 年 ETF （為替ヘッジあり）
年 0.1512 ％
ⅰシェアーズ 世界国債 UCITS ETF
年 0.20 ％
（注）平成 29 年 11 月 30 日現在。 今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
（中略）
＊税額は、平成 30 年 10 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更される
ことがあります。
＜訂正後＞
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 0.567% （税抜
0.525% ）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％ と なった場合は、年 0.5775 ％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
年 0.25 ％ （税抜） 委託した資金の運用の対価
委託会社
購入後の情報提供、交付運用報告
年 0. 25 ％ （税抜）
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの
受託会社 年 0.025 ％ （税抜）
指図の実行の対価
信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に
投資信託財産中から支弁 するものと します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
を、信託報酬支弁のときに投資信託財産から支弁します。
当 ファンドの信託報酬のほかに、 当 ファンドが マザーファンドを通じて 投資する投資信託証券
で、 以下 の管理報酬 等が別途かかります。 従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は
（注１）
「 楽天ターゲットイヤー 2030 」 が年 0. 887 ％（税込） 程度 、 「 楽天ターゲットイヤー 2040 」
（注２） （注
が年 0. 9 0 7 ％（税込） 程度 、 「 楽天ターゲットイヤー 2050 」 が年 0. 9 0 7 ％（税込） 程度
２）
です。
（注１）消費税率が 10 ％になった場合は、年 0.8975 ％（税込）程度となります。
（注２）消費税率が 10 ％になった場合は、年 0.9175 ％（税込）程度となります。
① 楽天グローバル株式マザーファンド
ファンド名 管理 報酬 等（年）
ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバ
（注）
年 0. 35 ％
ル・コア・エクイティ・ファンド
ⅰシェアーズ MSCI ワールド ETF
年 0.24 ％
ⅰシェアーズ・コア MSCI ワールド UCITS ETF
年 0.20 ％
（注）平成 31 年 3 月 31 日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
② 楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
ファンド名 管理 報酬 等（年）
ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバ
（注 １ ）
年 0. 29 ％
ル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド
（注２）
ⅰシェアーズ 米国債 7-10 年 ETF （為替ヘッジあり）
年 0.1512 ％
（税抜 0.14% ）
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ⅰシェアーズ 世界国債 UCITS ETF
年 0.20 ％
（注 １ ）平成 31 年 3 月 31 日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
（注２）消費税率が 10% となった場合は、年 0.154% となります。
（中略）
＊税額は、平成 31 年 ▶ 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されるこ
とがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2 ）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
平成 26 年 1 月 1 日から
15 ％ 0.315 ％ 5 ％ 20.315 ％
平成 49 年 12 月 31 日まで
平成 50 年 1 月 1 日から 15 ％ － 5 ％ 20 ％
（注 1 ）所得税については、 平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1 ％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
平成 26 年 1 月 1 日から
15 ％ 0.315 ％ 15.315 ％
平成 49 年 12 月 31 日まで
平成 50 年 1 月 1 日から 15 ％ － 15 ％
（注）所得税については、 平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、 2.1 ％
の金額が復興特別所得税として徴収されます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2 ）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037 年 12 月 31 日まで 15 ％ 0.315 ％ 5 ％ 20.315 ％
2038 年 1 月 1 日から 15 ％ － 5 ％ 20 ％
（注 1 ）所得税については、 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、 2.1 ％の金額が復興特別所
得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
2037 年 12 月 31 日まで 15 ％ 0.315 ％ 15.315 ％
2038 年 1 月 1 日から 15 ％ － 15 ％
（注）所得税については、 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、 2.1 ％の金額が復興特別所得
税として徴収されます。
（後略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
「楽天ターゲットイヤー 2030 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 471,462,011 99.98
内 日本 471,462,011 99.98
短期金融資産、その他（負債控除後） 102,807 0.02
純資産総額 471,564,818 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
「楽天ターゲットイヤー 2040 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 490,299,544 99.88
内 日本 490,299,544 99.88
短期金融資産、その他（負債控除後） 577,685 0.12
純資産総額 490,877,229 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
「楽天ターゲットイヤー 2050 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 233,187,344 99.92
内 日本 233,187,344 99.92
短期金融資産、その他（負債控除後） 185,189 0.08
純資産総額 233,372,533 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「楽天ターゲットイヤー 2030 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
楽天・世界債券
親投資信託
1 日本 （為替ヘッジ付） 264,229,407 0.9744 257,475,708 0.9854 260,371,657 55.21
受益証券
マザーファンド
親投資信託 楽天グローバル株式
2 日本 148,686,592 1.4088 209,463,690 1.4197 211,090,354 44.76
受益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
「楽天ターゲットイヤー 20 ▶ 0 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
親投資信託 楽天グローバル株式
1 日本 258,550,837 1.4115 364,957,200 1.4197 367,064,623 74.78
受益証券 マザーファンド
楽天・世界債券
親投資信託
2 日本 （為替ヘッジ付） 125,060,809 0.9744 121,858,163 0.9854 123,234,921 25.11
受益証券
マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.88
合計 99.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「楽天ターゲットイヤー 20 5 0 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
親投資信託 楽天グローバル株式
1 日本 122,967,480 1.4030 172,521,209 1.4197 174,576,931 74.81
受益証券 マザーファンド
楽天・世界債券
親投資信託
2 日本 （為替ヘッジ付） 59,478,804 0.9748 57,979,477 0.9854 58,610,413 25.11
受益証券
マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成 31 年 ▶ 月 26 日現在および同日前 1 年以内における各月末営業日の純資産の推移は次の通りです。
「楽天ターゲットイヤー 2030 」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
( 平成 28 年 10 月 3 日 )
第 1 計算期間末
106,060,932 106,060,932 1.1294 1.1294
( 平成 29 年 9 月 20 日 )
▶ 月末日 211,117,694 － 1.1383 －
5 月末日 223,099,033 － 1.1436 －
6 月末日 234,064,358 － 1.1444 －
7 月末日 254,262,280 － 1.1593 －
8 月末日 286,645,168 － 1.1690 －
第 2 計算期間末
301,080,029 301,080,029 1.1712 1.1712
( 平成 30 年 9 月 20 日 )
9 月末日 306,978,203 － 1.1763 －
10 月末日 326,031,847 － 1.1266 －
11 月末日 356,488,798 － 1.1374 －
12 月末日 360,168,507 － 1.0818 －
平成 31 年 1 月末日 390,984,592 － 1.1156 －
2 月末日 420,436,661 － 1.1446 －
3 月末日 441,284,089 － 1.1457 －
▶ 月末日 471,564,818 － 1.1668 －
「 楽天ターゲットイヤー 2040 」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
( 平成 28 年 10 月 3 日 )
第 1 計算期間末
81,285,921 81,285,921 1.1959 1.1959
( 平成 29 年 9 月 20 日 )
▶ 月末日 212,051,019 － 1.2231 －
5 月末日 232,712,014 － 1.2293 －
6 月末日 246,895,224 － 1.2309 －
7 月末日 276,099,831 － 1.2583 －
8 月末日 307,641,840 － 1.2735 －
第 2 計算期間末
334,261,524 334,261,524 1.2806 1.2806
( 平成 30 年 9 月 20 日 )
9 月末日 348,499,739 － 1.2906 －
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10 月末日 350,230,368 － 1.2029 －
11 月末日 373,378,503 － 1.2207 －
12 月末日 360,237,708 － 1.1230 －
平成 31 年 1 月末日 397,227,972 － 1.1797 －
2 月末日 434,530,563 － 1.2296 －
3 月末日 458,654,820 － 1.2268 －
▶ 月末日 490,877,229 － 1.2655 －
「 楽天ターゲットイヤー 2050 」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
( 平成 28 年 10 月 3 日 )
第 1 計算期間末
31,919,051 31,919,051 1.1946 1.1946
( 平成 29 年 9 月 20 日 )
▶ 月末日 86,864,902 － 1.2219 －
5 月末日 95,540,600 － 1.2280 －
6 月末日 105,038,327 － 1.2297 －
7 月末日 115,787,394 － 1.2571 －
8 月末日 129,120,568 － 1.2723 －
第 2 計算期間末
144,511,812 144,511,812 1.2793 1.2793
( 平成 30 年 9 月 20 日 )
9 月末日 150,809,138 － 1.2893 －
10 月末日 148,638,797 － 1.2021 －
11 月末日 164,463,188 － 1.2201 －
12 月末日 160,337,838 － 1.1224 －
平成 31 年 1 月末日 182,159,655 － 1.1794 －
2 月末日 200,939,977 － 1.2293 －
3 月末日 213,365,046 － 1.2265 －
▶ 月末日 233,372,533 － 1.2651 －
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②【分配の推移】
「楽天ターゲットイヤー 2030 」
１口当たり分配金（円）
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
平成 30 年 9 月 21 日～
－
平成 31 年 3 月 20 日
「楽天ターゲットイヤー 2040 」
１口当たり分配金（円）
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
平成 30 年 9 月 21 日～
－
平成 31 年 3 月 20 日
「楽天ターゲットイヤー 2050 」
１口当たり分配金（円）
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
平成 30 年 9 月 21 日～
－
平成 31 年 3 月 20 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
「楽天ターゲットイヤー 2030 」
収益率（％）
第 1 計算期間 12.9
第 2 計算期間 3.7
平成 30 年 9 月 21 日～
△ 1.6
平成 31 年 3 月 20 日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第 2 位を四捨五入しています。
「楽天ターゲットイヤー 2040 」
収益率（％）
第 1 計算期間 19.6
第 2 計算期間 7.1
平成 30 年 9 月 21 日～
△ 3 .0
平成 31 年 3 月 20 日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第 2 位を四捨五入しています。
「楽天ターゲットイヤー 2050 」
収益率（％）
第 1 計算期間 19.5
第 2 計算期間 7.1
平成 30 年 9 月 21 日～
△ 3 .0
平成 31 年 3 月 20 日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第 2 位を四捨五入しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
「楽天ターゲットイヤー 2030 」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 計算期間 98,078,524 4,170,996 93,907,528
第 2 計算期間 183,927,484 20,756,525 257,078,487
平成 30 年 9 月 21 日～
136,510,952 12,369,354 381,220,085
平成 31 年 3 月 20 日
（注）当初申込期間中の設定数量は 1,000,000 口です。
「楽天ターゲットイヤー 2040 」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 計算期間 71,262,149 3,289,683 67,972,466
第 2 計算期間 206,759,121 13,706,369 261,025,218
平成 30 年 9 月 21 日～
129,332,584 18,255,656 372,102,146
平成 31 年 3 月 20 日
（注）当初申込期間中の設定数量は 1,000,000 口です。
「楽天ターゲットイヤー 2050 」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 計算期間 31,703,735 4,984,805 26,718,930
第 2 計算期間 96,006,496 9,765,917 112,959,509
平成 30 年 9 月 21 日～
68,340,090 8,247,188 173,052,411
平成 31 年 3 月 20 日
（注）当初申込期間中の設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）楽天グローバル株式マザーファンド
（１）投資状況
（平成31年4月26日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託証券 903,336,550 99.28
内 アイルランド 903,326,337 99.28
内 アメリカ 10,213 0.00
短期金融資産、その他（負債控除後） 6,554,473 0.72
純資産総額 909,891,023 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
ディメンショナル・
ファンズ・ピーエル
投資信託
アイル
1 シー グローバル・ 633,428.70 1,393.68 882,800,985 1,426.09 903,326,337 99.28
ランド
証券
コア・エクイティ・
ファンド
投資信託
アメ
ⅰシェアーズ MSCI
2 1.00 10,031.04 10,030 10,213.02 10,213 0.00
ワールド ETF
リカ
証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託証券 99.28
合計 99.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
（１）投資状況
（平成31年4月26日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託証券 1,684,236,635 99.49
内 アイルランド 1,684,229,879 99.49
内 日本 6,756 0.00
短期金融資産、その他（負債控除後） 8,679,373 0.51
純資産総額 1,692,916,008 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
評価額 投資
国／
帳簿単価 帳簿価額 評価額
単価 比率
種類 銘柄名 数量
（円） （円） （円）
地域
（円） （％）
ディメンショナル・
ファンズ・ピーエル
投資信託
アイル シー グローバル・
1 1,611,595.28 1,034.73 1,667,574,159 1,045.07 1,684,229,879 99.49
ランド ショート・フィクス
証券
ト・インカム・ファ
ンド
ｉシェアーズ 米国
投資信託
2 日本 3.00 2,227.00 6,681 2,252.00 6,756 0.00
債7-10年ETF（為替
証券
ヘッジあり）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託証券 99.49
合計 99.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（ ▶ ）申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）
に、 3.24 ％（税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。
※ 税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ ▶ ）申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）
; 1
に、 3.24 ％ （税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま
す。
※ 1 消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
※ 2 税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
楽天ターゲットイヤー 2030 ／ 2040 ／ 2050
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57
条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下、
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 3 期中間計算期間（平成 30 年
9 月 21 日から平成 31 年 3 月 20 日まで）の中間財務諸表については、 EY 新日本有限責任監査法人により
中間監査を受けております。
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【楽天ターゲットイヤー2030】
（ 1 ）【中間貸借対照表】
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
区 分
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,087,659 2,066,203
親投資信託受益証券 300,948,440 438,872,153
未収入金 10,000 292,000
流動資産合計 302,046,099 441,230,356
資産合計 302,046,099 441,230,356
負債の部
流動負債
未払解約金 9,249 633,456
未払受託者報酬 32,055 48,450
未払委託者報酬 641,003 968,909
その他未払費用 283,763 287,159
流動負債合計 966,070 1,937,974
負債合計 966,070 1,937,974
純資産の部
元本等
元本 257,078,487 381,220,085
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 44,001,542 58,072,297
（分配準備積立金） 9,095,899 8,724,601
元本等合計 301,080,029 439,292,382
純資産合計 301,080,029 439,292,382
負債純資産合計 302,046,099 441,230,356
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（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
区 分
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 1,560,204 △ 1,567,287
営業収益合計 △ 1,560,204 △ 1,567,287
営業費用
支払利息 110 383
受託者報酬 20,103 48,450
委託者報酬 401,976 968,909
その他費用 187,360 287,178
営業費用合計 609,549 1,304,920
営業利益又は営業損失（△） △ 2,169,753 △ 2,872,207
経常利益又は経常損失（△） △ 2,169,753 △ 2,872,207
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,169,753 △ 2,872,207
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 247,430 △ 268,961
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,153,404 44,001,542
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,349,423 18,739,459
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
金減少額 13,349,423 18,739,459
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,982,146 2,065,458
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
金増加額 1,982,146 2,065,458
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 21,103,498 58,072,297
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成 1. 金融商品の時価に関する補足情報
のための基本となる 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
重要な事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2. 剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 3 条の 2 に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 受益権総数 257,078,487 口 381,220,085 口
2. 1 口当たり純資産額 1.1712 円 1.1523 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,712 円 ) (11,523 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金 (3) 上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
第 2 期計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
元本の推移
期首元本額 93,907,528 円 257,078,487 円
期中追加設定元本額 183,927,484 円 136,510,952 円
期中一部解約元本額 20,756,525 円 12,369,354 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【楽天ターゲットイヤー2040】
（ 1 ）【中間貸借対照表】
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
区 分
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,266,470 1,779,062
親投資信託受益証券 333,984,853 461,679,714
未収入金 306,000 2,128,000
流動資産合計 335,557,323 465,586,776
資産合計 335,557,323 465,586,776
負債の部
流動負債
未払解約金 305,551 2,234,170
未払受託者報酬 33,584 50,612
未払委託者報酬 671,593 1,012,290
その他未払費用 285,071 304,067
流動負債合計 1,295,799 3,601,139
負債合計 1,295,799 3,601,139
純資産の部
元本等
元本 261,025,218 372,102,146
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 73,236,306 89,883,491
（分配準備積立金） 15,519,057 14,659,812
元本等合計 334,261,524 461,985,637
純資産合計 334,261,524 461,985,637
負債純資産合計 335,557,323 465,586,776
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
区 分
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 1,806,714 △ 6,294,139
営業収益合計 △ 1,806,714 △ 6,294,139
営業費用
支払利息 102 459
受託者報酬 17,560 50,612
委託者報酬 351,119 1,012,290
その他費用 156,344 304,081
営業費用合計 525,125 1,367,442
営業利益又は営業損失（△） △ 2,331,839 △ 7,661,581
経常利益又は経常損失（△） △ 2,331,839 △ 7,661,581
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,331,839 △ 7,661,581
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 124,332 △ 956,576
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,313,455 73,236,306
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,382,424 28,260,482
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
金減少額 21,382,424 28,260,482
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,375,049 4,908,292
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
金増加額 1,375,049 4,908,292
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 30,864,659 89,883,491
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成 1. 金融商品の時価に関する補足情報
のための基本となる 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
重要な事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2. 剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 3 条の 2 に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 受益権総数 261,025,218 口 372,102,146 口
2. 1 口当たり純資産額 1.2806 円 1.2416 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,806 円 ) (12,416 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金 (3) 上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
第 2 期計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
元本の推移
期首元本額 67,972,466 円 261,025,218 円
期中追加設定元本額 206,759,121 円 129,332,584 円
期中一部解約元本額 13,706,369 円 18,255,656 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【楽天ターゲットイヤー2050】
（ 1 ）【中間貸借対照表】
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
区 分
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 551,952 1,057,322
親投資信託受益証券 144,374,916 214,456,506
未収入金 404,000 143,000
流動資産合計 145,330,868 215,656,828
資産合計 145,330,868 215,656,828
負債の部
流動負債
未払解約金 402,828 265,600
未払受託者報酬 13,981 22,451
未払委託者報酬 279,548 448,884
その他未払費用 122,699 131,181
流動負債合計 819,056 868,116
負債合計 819,056 868,116
純資産の部
元本等
元本 112,959,509 173,052,411
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 31,552,303 41,736,301
（分配準備積立金） 6,401,754 6,013,671
元本等合計 144,511,812 214,788,712
純資産合計 144,511,812 214,788,712
負債純資産合計 145,330,868 215,656,828
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
区 分
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 804,692 △ 1,783,410
営業収益合計 △ 804,692 △ 1,783,410
営業費用
支払利息 21 158
受託者報酬 7,112 22,451
委託者報酬 142,105 448,884
その他費用 67,494 131,185
営業費用合計 216,732 602,678
営業利益又は営業損失（△） △ 1,021,424 △ 2,386,088
経常利益又は経常損失（△） △ 1,021,424 △ 2,386,088
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,021,424 △ 2,386,088
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 103,020 △ 486,496
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,200,121 31,552,303
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,988,919 14,307,120
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
金減少額 9,988,919 14,307,120
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,293,141 2,223,530
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
金増加額 1,293,141 2,223,530
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,771,455 41,736,301
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成 1. 金融商品の時価に関する補足情報
のための基本となる 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
重要な事項 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2. 剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 3 条の 2 に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 受益権総数 112,959,509 口 173,052,411 口
2. 1 口当たり純資産額 1.2793 円 1.2412 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,793 円 ) (12,412 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期中間計算期間
第 2 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
至 平成 30 年 3 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金 (3) 上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
第 2 期計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
元本の推移
期首元本額 26,718,930 円 112,959,509 円
期中追加設定元本額 96,006,496 円 68,340,090 円
期中一部解約元本額 9,765,917 円 8,247,188 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「楽天ターゲットイヤー」の各ファンドは、「楽天グローバル株式マザーファンド」受益証券、
「楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
「楽天グローバル株式マザーファンド」および「楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファン
ド」の状況は、次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天グローバル株式マザーファンド
（ 1 ）貸借対照表
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
区 分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 395 468
コール・ローン 24,865,039 25,510,211
投資信託受益証券 724,096,361 859,569,065
流動資産合計 748,961,795 885,079,744
資産合計 748,961,795 885,079,744
負債の部
流動負債
未払金 18,800,000 17,500,000
未払解約金 968,000 2,644,000
流動負債合計 19,768,000 20,144,000
負債合計 19,768,000 20,144,000
純資産の部
元本等
元本 505,412,890 624,812,857
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 223,780,905 240,122,887
元本等合計 729,193,795 864,935,744
純資産合計 729,193,795 864,935,744
負債純資産合計 748,961,795 885,079,744
（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基 投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に
基づいて評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 外貨建資産・負債 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
の本邦通貨への換 における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算
算基準 しております。
3. 収益及び費用の計 受取配当金
上基準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作 1. 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12
なる重要な事項 年総理府令第 133 号 ) 第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対す
る当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基
金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
2. 金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
項 目
1. 本報告書における開示対象ファンドの 505,412,890 口 624,812,857 口
中間計算期間末日における当該親投資
信託の受益権総数
2. 本報告書における開示対象ファンドの 1.4428 円 1.3843 円
中間計算期間末日における当該親投資 (14,428 円 ) (13,843 円 )
信託の 1 口当たり純資産額
（ 1 万口当たり純資産額）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
項 目
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に 重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま 関する注記に記載しておりま
す。 す。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注 デリバティブ取引に関する注
記に記載しております。 記に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時 短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいこ 価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価 とから、当該帳簿価額を時価
としております。 としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
1. 元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 195,361,304 円 505,412,890 円
同期中における追加設定元本額 392,065,156 円 237,035,315 円
同期中における一部解約元本額 82,013,570 円 117,635,348 円
2. 同中間期末における元本の内訳
ファンド名
楽天グローバル株式ファンド 158,156,929 円 114,897,313 円
楽天ターゲットイヤー２０３０ 98,541,801 円 143,616,117 円
楽天ターゲットイヤー２０４０ 173,648,861 円 250,116,831 円
楽天ターゲットイヤー２０５０ 75,065,299 円 116,182,596 円
計 505,412,890 円 624,812,857 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
（ 1 ）貸借対照表
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
区 分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,807,018 27,758,089
投資信託受益証券 1,260,786,202 1,600,199,708
流動資産合計 1,281,593,220 1,627,957,797
資産合計 1,281,593,220 1,627,957,797
負債の部
流動負債
未払金 7,400,000 16,000,000
未払解約金 6,842,000 1,746,000
流動負債合計 14,242,000 17,746,000
負債合計 14,242,000 17,746,000
純資産の部
元本等
元本 1,303,186,102 1,639,123,244
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 35,834,882 △ 28,911,447
元本等合計 1,267,351,220 1,610,211,797
純資産合計 1,267,351,220 1,610,211,797
負債純資産合計 1,281,593,220 1,627,957,797
（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基 投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に
基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計 受取配当金
上基準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買
が行われる日において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作 金融商品の時価に関する補足情報
成のための基本と 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
なる重要な事項 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
項 目
1. 本報告書における開示対象ファンドの 1,303,186,102 口 1,639,123,244 口
中間計算期間末日における当該親投資
信託の受益権総数
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 中間貸借対照表上の純資
が元本総額を下回ってお 産額が元本総額を下回っ
り 、 そ の 差 額 は ており、その差額は
35,834,882 円でありま 28,911,447 円でありま
す。 す。
3. 本報告書における開示対象ファンドの 0.9725 円 0.9824 円
中間計算期間末日における当該親投資 (9,725 円 ) (9,824 円 )
信託の 1 口当たり純資産額
（ 1 万口当たり純資産額）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
項 目
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として時価 貸借対照表計上額は原則として時価
時価との差額 で計上されているため、差額はあり で計上されているため、差額はあり
ません。 ません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3) 上記以外の金銭債権及び金銭債 (3) 上記以外の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
平成 30 年 9 月 20 日現在 平成 31 年 3 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
自 平成 29 年 9 月 21 日 自 平成 30 年 9 月 21 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 20 日 至 平成 31 年 3 月 20 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 654,397,901 円 1,303,186,102 円
同期中における追加設定元本額 828,974,930 円 397,461,364 円
同期中における一部解約元本額 180,186,729 円 61,524,222 円
2. 同中間期末における元本の内訳
ファンド名
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）
ファンド 1,017,029,484 円 1,222,661,224 円
楽天ターゲットイヤー２０３０ 163,262,036 円 244,365,191 円
楽天ターゲットイヤー２０４０ 85,803,884 円 117,511,182 円
楽天ターゲットイヤー２０５０ 37,090,698 円 54,585,647 円
計 1,303,186,102 円 1,639,123,244 円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜更新後＞
「楽天ターゲットイヤー 2030 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 473,403,770 円
Ⅱ 負債総額 1,838,952 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 471,564,818 円
Ⅳ 発行済数量 404,161,872 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1668 円
「楽天ターゲットイヤー 2040 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 491,982,933 円
Ⅱ 負債総額 1,105,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 490,877,229 円
Ⅳ 発行済数量 387,901,664 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2655 円
「楽天ターゲットイヤー 2050 」 （平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 233,902,122 円
Ⅱ 負債総額 529,589 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 233,372,533 円
Ⅳ 発行済数量 184,470,659 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2651 円
（参考） 「楽天グローバル株式マザーファンド」
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 910,217,110 円
Ⅱ 負債総額 326,087 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 909,891,023 円
Ⅳ 発行済数量 640,922,730 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4197 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考） 「楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド」
（平成 31 年 ▶ 月 26 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 1,694,904,161 円
Ⅱ 負債総額 1,988,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,692,916,008 円
Ⅳ 発行済数量 1,718,050,413 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9854 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（平成 30 年 10 月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（平成 31 年 ▶ 月末日現在）
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
平成 30 年 10 末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 本 176,193 百万円
合 計 44 本 176,193 百万円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
平成 31 年 ▶ 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 本 193,934 百万円
合 計 45 本 193,934 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 ( 平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号 ) により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 13 期事業年度（平成 30 年 ▶ 月 1 日から平成 30 年 12 月 31
日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 12 月 31 日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額 ) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
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その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 491 △ 1,593
評価・換算差額合計
△ 491 △ 1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※ 1 ･ 2 364,433 ※ 1 ･ 2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △ 2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の当
△ 735 △ 735 △ 735
期変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △ 735 △ 735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △ 491 △ 491 2,045,822
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △ 491 △ 491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の当
△ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △ 1,102 △ 1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △ 1,593 △ 1,593 2,163,266
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[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10 年
器具備品 5 ～ 20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、 3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 9,060 千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」 9,172 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 30 年 6 月 27 日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を 3 月 31
日から 12 月 31 日に変更いたしました。したがって第 13 期事業年度は平成 30 年 ▶ 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
有形固定資産 より控除した減価償却計額 18,684 千円 23,495 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
人件費 208,027 千円 212,003 千円
減価償却費 8,196 千円 6,321 千円
賞与引当金繰入額 14,916 千円 12,138 千円
役員賞与引当金繰入額 8,000 千円 3,195 千円
退職給付費用 － 3,366 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000 株 － － 13,000 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 ）配当金支払額
1 株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
( 決議 ) ( 百万円 )
( 円 )
平成 29 年 6 月 29 日
普通株式 150 11,538.46 平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000 株 － － 13,000 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 12 月 31 日
１年内 - 16,800 千円
１年超 - 64,400 千円
合 計 - 81,200 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
(2) 金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 173,836 173,836 －
(4) 投資有価証券
①その他有価証券 14,291 14,291 －
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
(2) 未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成 30 年 12 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
(2) 金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 －
(4) 投資有価証券
①その他有価証券 39,373 39,373 －
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1) 未払費用 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超
5 年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成 30 年 12 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超
5 年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
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合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （平成 30 年 3 月 31 日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券
－ － －
（ 3 ）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成 30 年 12 月 31 日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２ . 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ . 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２ . 確定給付制度
（ 1 ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366 千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95 千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461 千円
（ 2 ）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461 千円
未積立退職給付債務 - 3,461 千円
未認識数理計算上の差異 - △ 95 千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366 千円
退職給付引当金 - 3,366 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366 千円
（ 3 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
勤務費用 - 3,366 千円
-
利息費用 -
-
期待運用収益 -
-
数理計算上の差異の費用処理額 -
-
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366 千円
（ ▶ ）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
割引率 - 0.6 ％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 - 2.3 ％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
繰延税金資産
未払費用 1,765 千円 4,956 千円
未払事業所税 214 千円 201 千円
未払事業税 2,512 千円 1,083 千円
賞与引当金 4,567 千円 3,716 千円
退職給付引当金 － 1,030 千円
減価償却超過額 852 千円 1,084 千円
繰延資産 308 千円 187 千円
資産除去債務 1,745 千円 1,745 千円
その他有価証券評価差額金 216 千円 703 千円
その他 6,576 千円 6,946 千円
繰延税金資産小計 18,760 千円 21,657 千円
評価性引当金 △ 8,322 千円 △ 8,692 千円
繰延税金資産合計 10,438 千円 12,964 千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265 千円 1,134 千円
繰延税金負債合計 1,265 千円 1,134 千円
繰延税金資産純額 9,172 千円 11,830 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △ 2.39 ％ △ 4.89 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 ％ 0.64 ％
住民税均等割等 0.10 ％ 0.14 ％
評価性引当額の増減 △ 0.88 ％ 0.23 ％
その他 1.00 ％ △ 0.75 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26 ％ 25.98 ％
（資産除去債務関係）
１ . 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２ . 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 10 年と見積り、割引率を 0 ％として資産除去債務の金額を計算しております。
３ . 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
期首残高 5,699 千円 5,699 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末残高 5,699 千円 5,699 千円
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（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）及び当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30
年 12 月 31 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[ 関連情報 ]
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円 )
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円 )
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
会社等
種 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 所有割 （千円） 目 （千円）
の名称
( 百万円 )
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
の代行手数料 225,276
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 ( 平成 30 年 証券取 兼任 信託の募 払
世田谷 - 22,288
会 株式会社 3 月 31 日現 引ｻｰﾋﾞｽ 2 人 集の取扱 費
区
社 在 ) 業 い等 用
出向者の人件 16,083
費等
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
会社等
種 等の被 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 所有割 （千円） 目 （千円）
の名称
( 百万円 )
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
の代行手数料 151,731
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 ( 平成 30 年 証券取 兼任 信託の募 払
世田谷 - 25,055
会 株式会社 12 月 31 日 引ｻｰﾋﾞｽ 2 人 集の取扱 費
区
社 現在 ) 業 い等 用
出向者の人件 18,126
費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
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１株当たり純資産額 157,370 円 98 銭 166,405 円 14 銭
１株当たり当期純利益金額 15,064 円 45 銭 9,118 円 97 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
項 目
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 30 年 10 月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037 百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に
( 再信託受託会社： （日本トラスティ・ 関する法律（兼営法）に基づき信託
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 業務を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000 百万円）
( 中略 )
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 30 年 10 月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
＜訂正後＞
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 31 年 ▶ 月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037 百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に
( 再信託受託会社： （日本トラスティ・ 関する法律（兼営法）に基づき信託
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 業務を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000 百万円）
( 中略 )
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 31 年 ▶ 月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成
３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（※）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年５月１０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー 2030 の平成３０年９月２１日から
平成３１年３月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、楽天ターゲットイヤー 2030 の平成３１年３月２０日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年９月２１日から平成３１年３月２０日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年５月１０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー 2040 の平成３０年９月２１日から
平成３１年３月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、楽天ターゲットイヤー 2040 の平成３１年３月２０日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年９月２１日から平成３１年３月２０日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年５月１０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー 2050 の平成３０年９月２１日から
平成３１年３月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、楽天ターゲットイヤー 2050 の平成３１年３月２０日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年９月２１日から平成３１年３月２０日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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