Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成30年9月28日－平成31年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成30年9月28日－平成31年3月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
第1期（自 2018年9月28日 至 2019年3月15日）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
【計算期間】
第1特定期間（自 2018年9月28日 至 2019年3月15日）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
第1特定期間（自 2018年9月28日 至 2019年3月15日）
【ファンド名】 Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
03-6774-5100
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行
います。
②各ファンドは、それぞれ以下の外国投資信託と「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」を投資対象と
する「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
各ファンドの名称 投資対象となる外国投資信託
（Ａコース） Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
（Ｂコース） Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
（Ｃコース） Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
③各ファンドの信託金限度額は、各々5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜商品分類＞
・商品分類表
各ファンド
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追 加 型
産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
資 産 複 合 信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
（Ａコース）
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
※
一般 年6回 ファンド
（適時ヘッジ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東
債券、不動産投信、 （中東）
商品）資産配分変更
型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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（Ｂコース）（Ｃコース）
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
※
一般 年6回 ファンド
（適時ヘッジ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株式、 中近東
債券、不動産投信、 （中東）
商品）資産配分変更
型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 各ファンドは外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
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・属性区分定義
その他資産
（投資信託証券（資
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
産複合（株式、債
主として複数の資産（債券、株式、不動産投信、商品）を実質的な投資対
券、不動産投信、商
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
品）資産配分変更
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
型））
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
年 2 回
をいう。
年 6 回
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの
（隔月） をいう。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
（日本を含む）
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ ンズをいう。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジまたは
為替ヘッジあり
一部の資産に対円での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）各ファンドは投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、不動産投資信託証券、コモディ
ティ、およびそれらを投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）を主要投資対象としま
す。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資
産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2018年9月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
（Ａコース）
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（Ｂコース）
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（Ｃコース）
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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● ファンド・オブ・ファンズ方式とは ●
各ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資
対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」と
いいます。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年3月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2019年3月29日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行
います。
＜投資対象＞
別に定める投資信託証券 （※）とＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、別に定める投資信託証券（※）については、適宜見直しを行います。
＜投資態度＞
①中長期的な目標リターンをめざして、別に定める投資信託証券 （※） を通じてわが国を含む世界
各国の様々な資産へ分散投資を行います。
②運用にあたっては、主として、わが国を含む世界の株式、債券、不動産投資信託証券、コモディ
ティおよびそれらを投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）を実質的な投資対象とする別に
定める投資信託証券 （※） に投資します。なお、別に定める投資信託証券 （※） には、国内外の
有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取
引等を活用するものを含みます。
③別に定める投資信託証券 （※） への投資割合は、原則として高位とすることを基本とします。
④別に定める投資信託証券 （※） やその配分比率については、適宜見直しを行います。この際、投
資対象として定められていた別に定める投資信託証券 （※） が投資対象から除外されたり、わが
国を含む世界各国の様々な資産への分散投資に資すると判断される投資信託証券が新たな投資対
象として定められることがあります。
⑤1万口当たりの基準価額（過去に支払った収益分配金の金額は含みません。）が2,000円を下回っ
た場合には、投資対象ファンドの売却を行い、一定期間後に繰上償還を行います。
⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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※上記「別に定める投資信託証券」は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ａコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｂコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｃコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（※）およびアセットマネジメントOne
株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である
ＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記に掲げる別に定める投資信託証券 （※） および親投資信託の受益証券を以下「投資信託
証券」といい、3.の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができ
るものとします。
※上記「別に定める投資信託証券」は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ａコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｂコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｃコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
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③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
との指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
（参考）各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
形態 ケイマン籍外国投資信託／円建受益証券
主要投資対象 世界の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、コモディティなどの投資を行
うために、上場投資信託証券（ETF）や有価証券先物などの派生商品を主に活用し
ます。
投資態度 ＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス／Bクラス＞
①各資産への配分は、世界の景気動向や市場環境を勘案し、決定します。また、
下落リスクが高まったと判断される場合は、短期金融資産や現金などの比率を
引き上げることがあります。
②為替ヘッジ比率は、為替予約取引を用いて適宜調整を行います。
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス＞
①各資産への配分は、世界の景気動向や市場環境を勘案し、決定します。また、
下落リスクが高まったと判断される場合は、短期金融資産や現金などの比率を
引き上げることがあります。
②為替ヘッジ比率は、為替予約取引を用いて適宜調整を行います。
③各資産への実質的な投資額の合計（為替予約を除く、グロスベース）は純資産
総額の1.5倍を目標とします。
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス／Bクラス＞
主な投資制限
・ 有価証券の空売りは行いません。
・信託財産の純資産総額の10％を超える借入は行いません。
・流動性に欠ける資産への投資は純資産総額の15％を超えないものとします。
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス＞
・ 有価証券の空売りは行いません。
・信託財産の純資産総額の10％を超える借入は行いません。
・流動性に欠ける資産への投資は純資産総額の15％を超えないものとします。
・各資産への実質的な投資額の合計（為替予約を除く、グロスベース）は純資産
総額の1.8倍以内とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス＞
収益分配方針
・収益分配は行わない方針です。
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス＞
＜Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス＞
・原則として、年6回、分配を行います。
・投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
主要関係法人
・受託銀行：CIBC BANK AND TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED
・管理事務代行会社：Mizuho Bank (USA)
・保管銀行：Mizuho Trust&Banking (Luxembourg)S.A
申込手数料 ありません。
信託報酬等 純資産総額に対して年率0.215％程度
※ただし、上記信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資
産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬を上回る場合があります。
その他費用 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する
費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費
用、借入金の利息および立替金の利息、ファンドの組成にかかる諸費用などを負担
する場合があります。
上場投資信託証券に投資する場合には、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証
券に関連する費用がかかります。
ファンド名 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態 国内籍投資信託（親投資信託）
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、
ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度 ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格
（＊）
付機関 の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合は高い方の
格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さら
に、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とし
ます。
（＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。
②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行
体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析お
よび信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のク
レジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター
配分を決定します（トップダウンアプローチ）。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において
投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥外貨建て資産への投資は行いません。
⑦デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資
産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
申込手数料 ありません。
信託報酬 ありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
各ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年3月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
・（Ａコース）
毎決算時（原則として毎年3月および9月の各15日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として
以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
・（Ｂコース）（Ｃコース）
毎決算時（原則として毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日（休業日の場合は翌営業
日））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
※第1期（2018年11月15日）の決算は収益分配を行いません。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
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②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全
額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
②デリバティブ取引の直接利用は行いません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑤公社債の借入れの指図および範囲（約款第21条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑥特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第22条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約取引の指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
2)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑧資金の借入れ（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益
はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の
成果に影響をおよぼします。各ファンドは、公社債、株式、リートおよびコモディティ等に資産配
分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同
時に下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
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○株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○金利変動リスク
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利変動は、公社債・株式・リート・コモ
ディティ等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間
で資金移動が起こる場合があり、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
○不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、
不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。ま
た、老朽化・災害等の発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。各ファ
ンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となりま
す。
○コモディティ市況の変動リスク
コモディティ価格は商品の需給関係の変化、為替、金利の変化など様々な要因で変動します。需給
関係は、天候、作況、生産国の政治・経済情勢等の変化、貿易動向等の影響を大きく受けます。各
ファンドは実質的にコモディティに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が変動しま
す。
○為替変動リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
影響をおよぼします。各ファンドの主要投資対象である外国投資信託（2019年6月14日時点）で
は、組入外貨建資産について、適宜対円での為替ヘッジを行い、ヘッジ比率の調整を行います。為
替ヘッジが行われていない資産部分については、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が
当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替
ヘッジを行うにあたっては、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利
差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○信用リスク
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。
各ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、各ファンドが
実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状
況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下落する要因となります。
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○流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
○カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。各ファンドが実質的に投資を行う株式・債券や通貨の発
行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式・債券市場や為替市場にお
よぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外
からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も
株式・債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益
を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本
のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少するこ
ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、商品市場、外国商品市場または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取
引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み（スイッチングの
お申込みを含みます。）の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付または解約の受付を取り消すことができるもの
とします。また、投資を行った投資信託証券の換金停止があるときは、解約の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けた解約の受付を取り消す場合があります。
○各ファンドの1万口当たりの基準価額（過去に支払った収益分配金の金額は含みません。）が
2,000円を下回った場合には、各ファンドが投資対象とする以下に掲げる投資信託証券の売却を
行い、一定期間後に信託契約を解約し、各ファンドを終了（繰上償還）させます。
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各ファンドの名称 投資対象となる投資信託証券
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ａコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｂコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｃコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
○各ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、またはその他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定
められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○「Ｏｎｅ世界分散セレクト」を構成する各ファンド間でスイッチングを行うことができます。た
だし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
○各ファンドは目標リターン、目標分配水準を設定しております。目標リターンは各ファンドにお
いて中長期的にめざす目標であって、その達成を示唆、保証するものではありません。また、
（Ｂコース）（Ｃコース）は目標分配水準に応じて分配金をお支払することをめざしますが、あ
らかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
○（Ｃコース）が投資対象とする外国投資信託は、先物取引の積極的な活用等により、純資産総額
を上回る規模で投資を行うことができます。そのため、（Ｃコース）の基準価額の値動きは、
（Ａコース）および（Ｂコース）と比較して大きくなる場合があります。
○注意事項
・各ファンドは、投資信託証券などの値動きのある有価証券（実質的に外貨建資産へ投資する場
合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年3月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま
＊
す。）に、2 .16％ （税抜2.0％） を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
＊1
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.756％ （税抜0.70％）
＊1 消費税率が10％になった場合は、年率0.77％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬に
かかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
各ファンド
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
年率0.22％
委託会社
基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
販売会社 年率0.45％
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
年率0.03％
受託会社
図の実行等の対価
（注）
外国投資信託の純資産総額に対して年率0.215％程度
投資対象とする
（注） ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められ
外国投資信託
ている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬
率を上回る場合があります。
＊2
各ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.971％ （税抜0.915％）（概
算）
実質的な負担
＊2 消費税率が10％になった場合は、年率0.985％となります。
※ 上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想
定しています。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額とします。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財
産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託
財産から支払われます。
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は
以下の通りです。
各ファンドが投資対象とする
主な費用
投資信託証券
Oneグローバル・ダイナミック・
信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手
アロケーションファンドⅠ
数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監
Aクラス／Bクラス 査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、
Oneグローバル・ダイナミック・ ファンドの組成にかかる諸費用などを負担する場合
アロケーションファンドⅡ があります。
上場投資信託証券に投資する場合には、信託報酬に
Aクラス
加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用が
かかります。
有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券
ＤＩＡＭマネーマザーファンド 取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に
要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等
㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰ś驧ὶ萰殉譶唰谰謰舰渰葘띧慎䤰欰蠰詵瀰樰謰
のがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
㭎㑢閌읏ࣿ◿㓿☰䨰蠰猰ﰰ죿र潞ɘ㐰溗}昰欰蠰詏ꅨ㱟扢ူ唰谰謰弰脰Ŏ㑢閌읏
託（ＥＴＦおよびリート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
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○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金 再投資 コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個 別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,313,214,058 98.98
内 ケイマン諸島 1,313,214,058 98.98
親投資信託受益証券 100,030 0.01
内 日本 100,030 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,395,956 1.01
純資産総額 1,326,710,044 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,481,032,450 99.60
内 ケイマン諸島 3,481,032,450 99.60
親投資信託受益証券 100,030 0.00
内 日本 100,030 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,927,562 0.40
純資産総額 3,495,060,042 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 3,857,172,340 98.87
内 ケイマン諸島 3,857,172,340 98.87
親投資信託受益証券 100,030 0.00
内 日本 100,030 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 43,846,155 1.12
純資産総額 3,901,118,525 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 12,634,830,000 78.13
内 日本 12,634,830,000 78.13
地方債証券 136,430,042 0.84
内 日本 136,430,042 0.84
特殊債券 67,047,270 0.41
内 日本
67,047,270 0.41
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,332,643,296 20.61
純資産総額 16,170,950,608 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミッ
ク・アロケーションファンド
投資信託受益 9,860.71 9,862.00 －
1 133,159 98.98%
Ⅰ Aクラス
証券
ケイマン諸島 1,313,042,300 1,313,214,058 －
ＤＩＡＭマネーマザーファン
親投資信託受 1.0094 1.0100 －
2 ド 99,040 0.01%
益証券
日本 99,980 100,030 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
投資信託受益証券 98.98%
親投資信託受益証券 0.01%
合計 98.99%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミッ
ク・アロケーションファンド
投資信託受益 9,474.76 9,478.00 －
1 367,275 99.60%
Ⅰ Bクラス
証券
ケイマン諸島 3,479,843,156 3,481,032,450 －
ＤＩＡＭマネーマザーファン
親投資信託受 1.0094 1.0100 －
2 ド 99,040 0.00%
益証券
日本 99,980 100,030 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
投資信託受益証券 99.60%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.60%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミッ
ク・アロケーションファンド
投資信託受益 9,036.00 9,037.00 －
1 426,820 98.87%
Ⅱ Aクラス
証券
ケイマン諸島 3,856,745,520 3,857,172,340 －
ＤＩＡＭマネーマザーファン
親投資信託受 1.0094 1.0100 －
2 ド 99,040 0.00%
益証券
日本 99,980 100,030 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
投資信託受益証券 98.87%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.88%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
１２３回 利付国庫債券
100.26 100.27 0.100000
（５年） 国債証券 12,000,000,000
1 74.41%
日本 12,032,040,000 12,032,640,000 2020/3/20
３９１回 利付国庫債券
100.45 100.37 0.100000
2 （２年） 国債証券 200,000,000 1.24%
日本 200,908,000 200,748,000 2020/8/1
３０１回 利付国庫債券
101.13 100.36 1.500000
3 （１０年） 国債証券 200,000,000 1.24%
日本 202,270,000 200,730,000 2019/6/20
３９２回 利付国庫債券
100.40 100.39 0.100000
▶ （２年） 国債証券 100,000,000 0.62%
日本 100,407,000 100,398,000 2020/9/1
３８８回 利付国庫債券
100.47 100.31 0.100000
5 （２年） 国債証券 100,000,000 0.62%
日本 100,479,000 100,314,000 2020/5/15
２１年度３５回 兵庫県公
地方債証 101.51 101.17 1.460000
6 募公債 40,000,000 0.25%
券
日本 40,605,600 40,468,800 2020/1/22
１１２回政保日本高速道路
102.62 101.55 1.100000
保有・債務返済機構
7 特殊債券 30,000,000 0.19%
日本 30,786,600 30,467,400 2020/7/31
２６年度４回 静岡県公募
地方債証 100.21 100.04 0.209000
8 公債 14,810,000 0.09%
券
日本 14,842,285 14,816,516 2019/6/24
２７年度２回 千葉県公募
地方債証 100.31 100.18 0.177000
9 公債 14,670,000 0.09%
券
日本 14,715,917 14,697,286 2020/5/25
２７年度 京都府京都みら
地方債証 99.47 99.74 0.100000
10 い債 13,800,000 0.09%
券
日本 13,726,998 13,764,672 2020/9/2
４３回 川崎市公募公債
地方債証 100.20 100.11 0.137000
11 ５年 10,850,000 0.07%
券
日本 10,872,459 10,862,803 2020/3/19
３３１回 大阪府公募公債 地方債証 102.16 100.80 1.410000
12 10,000,000 0.06%
日本 券 10,216,200 10,080,900 2019/10/29
２１年度６回 愛知県公募
地方債証 101.85 100.47 1.440000
13 公債 10,000,000 0.06%
券
日本 10,185,700 10,047,900 2019/7/30
２６年度 京都府京都みら
地方債証 99.78 99.95 0.160000
14 い債 9,200,000 0.06%
券
日本 9,179,944 9,195,400 2019/9/2
１００回政保日本高速道路
102.71 101.34 1.400000
15 保有・債務返済機構 特殊債券 9,000,000 0.06%
日本 9,244,710 9,121,230 2020/2/28
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９３回政保日本高速道路保
102.36 100.98 1.400000
16 有・債務返済機構 特殊債券 8,000,000 0.05%
日本 8,189,040 8,078,400 2019/11/29
２６年度７回 福岡県公募
地方債証 99.79 99.94 0.200000
17 公債 6,500,000 0.04%
券
日本 6,486,610 6,496,425 2019/12/25
１１７回政保日本高速道路
102.56 101.59 1.000000
18 保有・債務返済機構 特殊債券 6,000,000 0.04%
日本 6,153,660 6,095,880 2020/9/30
２６年度１回 大阪市みお
地方債証 99.88 99.98 0.220000
19 つくし債 6,000,000 0.04%
券
日本 5,992,980 5,999,340 2019/6/27
１３３回政保日本高速道路
104.07 102.85 1.300000
20 保有・債務返済機構 特殊債券 5,000,000 0.03%
日本 5,203,800 5,142,600 2021/4/30
１３７回政保日本高速道路
103.96 102.85 1.200000
21 保有・債務返済機構 特殊債券 4,000,000 0.03%
日本 4,158,600 4,114,200 2021/6/30
８９回政保日本高速道路保
101.97 100.68 1.300000
22 有・債務返済機構 特殊債券 4,000,000 0.02%
日本 4,079,160 4,027,560 2019/9/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
国債証券 78.13%
地方債証券 0.84%
特殊債券 0.41%
合計 79.39%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（平成31年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,259 1,259 0.9838 0.9838
(平成31年3月15日)
平成30年9月末日 1,248 － 1.0000 －
10月末日 1,519 － 0.9729 －
11月末日 1,364 － 0.9711 －
12月末日 1,213 － 0.9504 －
平成31年1月末日 1,113 － 0.9704 －
2月末日 1,196 － 0.9808 －
3月末日 1,326 － 0.9837 －
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
3,135 3,151 0.9727 0.9777
(平成31年3月15日)
平成30年9月末日 1,628 － 1.0000 －
10月末日 2,113 － 0.9735 －
11月末日 2,138 － 0.9705 －
12月末日 2,249 － 0.9500 －
平成31年1月末日 2,416 － 0.9645 －
2月末日 2,745 － 0.9748 －
3月末日 3,495 － 0.9727 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
4,043 4,094 0.9540 0.9660
(平成31年3月15日)
平成30年9月末日 2,295 － 1.0000 －
10月末日 2,594 － 0.9617 －
11月末日 2,877 － 0.9585 －
12月末日 3,379 － 0.9312 －
平成31年1月末日 3,798 － 0.9463 －
2月末日 3,672 － 0.9617 －
3月末日 3,901 － 0.9540 －
②【分配の推移】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
１口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0100
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
１口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0240
③【収益率の推移】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
収益率(％)
第1計算期間 △1.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
収益率(％)
第1特定期間 △1.7
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
収益率(％)
第1特定期間 △2.2
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
設定口数 解約口数
第1計算期間 2,065,698,472 785,728,271
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
設定口数 解約口数
第1特定期間 3,898,621,310 675,262,707
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
設定口数 解約口数
第1特定期間 4,749,737,819 510,767,522
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
各ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金 再投資 コース」があり、「分配金 再投資 コース」を取得申込
者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがい分配金再
投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の
権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の
名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
各ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。当初申込期間中のお申込
みの受付は、販売会社の営業時間中とし、継続申込期間中のお申込みの受付は、原則として午後3
時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日のお申込みとします。
ただし、継続申込期間中は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀
行、ロンドンの銀行、Eurex取引所のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」とい
う場合があります。）には、取得またはスイッチングのお申込みの受付を行いません。
委託会社は、商品市場、外国商品市場または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得のお申込み（スイッチング
のお申込みを含みます。）の受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込み（スイッチ
ングのお申込みを含みます。）の受付を取り消すことができるものとします。
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のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、また追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
当初申込期間
受益権1口当たり1円とします。
継続申込期間
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額と
します。
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の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表され
ます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま す。）に、
＊
2.16％ （税抜2.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、2.2％となります。
す。
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ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みにな
る販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
当初申込期間
取得申込者は、当初申込期間中に、買付代金を販売会社に支払うものとします。
当初申込みにかかる申込金額の総額は、販売会社によって、設定日に、委託会社の指定する口座
を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行って
いる場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
継続申込期間
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財
産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
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にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって
行うものとします。
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取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止する
ことおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止さ
れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計
算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額として当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
解約価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して7営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
基準価額（1万口当たり）は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算さ
れ、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2018年9月28日（設定日）から原則として無期限です。
㭎ஊ᠀⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
（４）【計算期間】
（Ａコース）
原則として毎年3月16日から9月15日まで、および9月16日から翌年3月15日までとします。ただ
し、第1計算期間は、信託契約締結日から2019年3月15日までとします。
（Ｂコース）（Ｃコース）
原則として毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、
7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日まで、および11月16日から翌年1月15日までとし
ます。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2018年11月15日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、各ファンドの受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情
が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b.委託会社は、各ファンドの1万口当たりの基準価額（過去に支払った収益分配金の金額は含みま
せん。）が2,000円を下回った場合には、各ファンドが主要投資対象とする別に定める投資信託
証券（※）の売却を行い、一定期間後に、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
※上記「別に定める投資信託証券」は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ａコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Aクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｂコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠ Bクラス
ケイマン籍円建外国投資信託証券
（Ｃコース）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡ Aクラス
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定d.にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合、および上記b.の場合にも
適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の
変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
た は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
j.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
定にしたがいます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資 信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年3月15日、9月15日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金 再投資 コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
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受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成30年9月28日から平成31年3月15日までとなっており
ます。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成30年9月28日から平成31年3
月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成31年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,482,262
投資信託受益証券
1,233,042,300
99,980
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,263,624,542
資産合計 1,263,624,542
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 188,907
未払委託者報酬 4,219,725
17,870
その他未払費用
流動負債合計 4,426,502
負債合計 4,426,502
純資産の部
元本等
※１ 1,279,970,201
元本
剰余金
※２ △ 20,772,161
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） －
1,259,198,040
元本等合計
純資産合計 1,259,198,040
負債純資産合計 1,263,624,542
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
営業収益
△ 19,257,838
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 19,257,838
営業費用
支払利息 25,699
受託者報酬 188,907
委託者報酬
4,219,725
17,870
その他費用
営業費用合計 4,452,201
営業利益又は営業損失（△） △ 23,710,039
経常利益又は経常損失（△） △ 23,710,039
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,710,039
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,778,696
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,763,831
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,763,831
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,604,649
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,604,649
額
※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 20,772,161
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
平成31年3月15日現在
１． ※１ 期首元本額 1,248,909,192円
期中追加設定元本額 816,789,280円
期中一部解約元本額 785,728,271円
２． 受益権の総数 1,279,970,201口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
20,772,161円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は0円（1万
口当たり0円）でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の
計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充
当する方法によっております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投
資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格
変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
平成31年3月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
平成31年3月15日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,473,789
親投資信託受益証券 △20
合計 △6,473,809
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
平成31年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.9838円
（1万口当たり純資産額） (9,838円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月15日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケー
投資信託受益証券 125,055 1,233,042,300
ションファンドⅠ Aクラス
投資信託受益証券 合計 125,055 1,233,042,300
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 99,040 99,980
親投資信託受益証券 合計 99,040 99,980
合計 224,095 1,233,142,280
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成30年9月28日から平成30年11月15日までとなっており
ます。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成30年9月28日から平成31年3月
15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当 期
平成31年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 214,648,684
投資信託受益証券 3,109,843,156
99,980
親投資信託受益証券
流動資産合計 3,324,591,820
資産合計 3,324,591,820
負債の部
流動負債
未払金 170,000,000
未払収益分配金 16,116,793
未払受託者報酬 135,841
未払委託者報酬 3,034,150
12,882
その他未払費用
流動負債合計 189,299,666
負債合計 189,299,666
純資産の部
元本等
※１ 3,223,358,603
元本
剰余金
※２ △ 88,066,449
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） 43,228,290
3,135,292,154
元本等合計
純資産合計 3,135,292,154
負債純資産合計 3,324,591,820
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当 期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
営業収益
受取配当金 91,394,325
△ 102,114,340
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 10,720,015
営業費用
支払利息 47,644
受託者報酬
340,229
委託者報酬 7,599,593
32,243
その他費用
営業費用合計 8,019,709
営業利益又は営業損失（△） △ 18,739,724
経常利益又は経常損失（△） △ 18,739,724
当期純利益又は当期純損失（△） △ 18,739,724
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,559,218
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,369,502
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,369,502
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 61,587,949
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,587,949
額
※１ 28,667,496
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 88,066,449
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
項目
平成31年3月15日現在
１． ※１ 期首元本額 1,628,904,959円
期中追加設定元本額 2,269,716,351円
期中一部解約元本額 675,262,707円
２． 受益権の総数 3,223,358,603口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
88,066,449円であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当 期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
分配金の計算過程
１． ※１ （自平成30年9月28日 至平成30年11月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（47,978,062円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（2,221,202円）及び分配準備積立金（0円）より分配対
象収益は50,199,264円（1万口当たり236.52円）でありますが、分配を
行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配
当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。（以
下、各期間において同じ。）
（自平成30年11月16日 至平成31年1月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（13,391,408円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（17,328,256円）及び分配準備積立金（42,153,611円）
より分配対象収益は72,873,275円（1万口当たり290.32円）であり、うち
12,550,703円（1万口当たり50円）を分配金額としております。
（自平成31年1月16日 至平成31年3月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（18,436,397円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（37,694,456円）及び分配準備積立金（40,908,686円）
より分配対象収益は97,039,539円（1万口当たり301.05円）であり、うち
16,116,793円（1万口当たり50円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当 期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投
資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格
変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
当 期
項目
平成31年3月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
平成31年3月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 50,434,540
親投資信託受益証券 △10
合計 50,434,530
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
当 期
平成31年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.9727円
（1万口当たり純資産額） (9,727円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月15日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケー
投資信託受益証券 328,181 3,109,843,156
ションファンドⅠ Bクラス
投資信託受益証券 合計 328,181 3,109,843,156
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 99,040 99,980
親投資信託受益証券 合計 99,040 99,980
合計 427,221 3,109,943,136
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成30年9月28日から平成30年11月15日までとなっており
ます。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成30年9月28日から平成31年3月
15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当 期
平成31年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 242,523,573
投資信託受益証券 3,856,745,520
99,980
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,099,369,073
資産合計 4,099,369,073
負債の部
流動負債
未払収益分配金 50,867,643
未払受託者報酬 197,919
未払委託者報酬 4,420,450
18,781
その他未払費用
流動負債合計 55,504,793
負債合計 55,504,793
純資産の部
元本等
※１ 4,238,970,297
元本
剰余金
※２ △ 195,106,017
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） 118,145,459
4,043,864,280
元本等合計
純資産合計 4,043,864,280
負債純資産合計 4,099,369,073
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当 期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
営業収益
受取配当金 240,231,860
△ 241,857,738
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,625,878
営業費用
支払利息 54,372
受託者報酬
473,287
委託者報酬 10,570,822
44,892
その他費用
営業費用合計 11,143,373
営業利益又は営業損失（△） △ 12,769,251
経常利益又は経常損失（△） △ 12,769,251
当期純利益又は当期純損失（△） △ 12,769,251
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,394,214
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,354,522
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,354,522
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 107,887,395
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,887,395
額
※１ 97,409,679
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 195,106,017
71/137
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
項目
平成31年3月15日現在
１． ※１ 期首元本額 2,295,955,466円
期中追加設定元本額 2,453,782,353円
期中一部解約元本額 510,767,522円
２． 受益権の総数 4,238,970,297口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
195,106,017円であります。
72/137
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当 期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
分配金の計算過程
１． ※１ （自平成30年9月28日 至平成30年11月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（134,652,424円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,358,638円）及び分配準備積立金（0円）より分配
対象収益は140,011,062円（1万口当たり486.23円）でありますが、分配を
行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配
当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。（以
下、各期間において同じ。）
（自平成30年11月16日 至平成31年1月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（46,207,897円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（56,376,714円）及び分配準備積立金（134,280,058
円）より分配対象収益は236,864,669円（1万口当たり610.71円）であり、
うち46,542,036円（1万口当たり120.00円）を分配金額としております。
（自平成31年1月16日 至平成31年3月15日）
計算期間末における費用控除後の配当等収益（51,104,898円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（93,275,736円）及び分配準備積立金（117,908,204
円）より分配対象収益は262,288,838円（1万口当たり618.76円）であり、
うち50,867,643円（1万口当たり120.00円）を分配金額としております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当 期
項目 自 平成30年9月28日
至 平成31年3月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投
資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格
変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
当 期
項目
平成31年3月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
平成31年3月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 92,887,840
親投資信託受益証券 △10
合計 92,887,830
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
当 期
平成31年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.9540円
（1万口当たり純資産額） (9,540円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月15日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケー
投資信託受益証券 426,820 3,856,745,520
ションファンドⅡ Aクラス
投資信託受益証券 合計 426,820 3,856,745,520
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 99,040 99,980
親投資信託受益証券 合計 99,040 99,980
合計 525,860 3,856,845,500
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「Ｏｎｅ世界分散セレクト＊1」は、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券及び「Oneグローバル・ダイナミック・
アロケーションファンド＊2」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」及び「投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
(注) 上記＊1、＊2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
＊1 Aコース Bコース Cコース
Oneグローバル・ダイナミック・ア Oneグローバル・ダイナミック・ア Oneグローバル・ダイナミック・ア
＊2
ロケーションファンドⅠ Aクラス ロケーションファンドⅠ Bクラス ロケーションファンドⅡ Aクラス
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成31年3月15日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 334,276,095
国債証券 602,272,000
地方債証券 136,456,381
特殊債券 96,073,220
未収利息 1,205,856
流動資産合計 1,170,283,552
資産合計 1,170,283,552
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,159,318,038
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 10,965,514
元本等合計 1,170,283,552
純資産合計 1,170,283,552
負債純資産合計 1,170,283,552
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成31年3月15日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 1,139,212,074円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 25,057,931円
同期中一部解約元本額 4,951,967円
元本の内訳
ファンド名
クルーズコントロール 990,000,991円
ダイナミック・ナビゲーション 98,710円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 870,000円
ン通貨選択シリーズ＜円コース
＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 530,000円
ン通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 70,000円
ン通貨選択シリーズ＜南アフリ
カランドコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 10,530,000円
ン通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞
世界ハイブリッド証券ファンド 1,281,836円
通貨選択シリーズ（毎月分配
型）＜円コース＞
世界ハイブリッド証券ファンド 246,797円
通貨選択シリーズ（毎月分配
型）＜豪ドルコース＞
世界ハイブリッド証券ファンド 1,689,581円
通貨選択シリーズ（毎月分配
型）＜ブラジルレアルコース＞
世界ハイブリッド証券ファンド 654,944円
通貨選択シリーズ（毎月分配
型）＜中国元コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 149,716円
ン通貨選択シリーズ＜中国元
コース＞
ネット証券専用ファンドシリー 103,986円
ズ 新興市場日本株 レアル型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ グローバル・ハイ 4,486,988円
イールド・ボンド・ファンド・
通貨選択シリーズ 資源国通貨
バスケットコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイ 4,586,699円
イールド・ボンド・ファンド・
通貨選択シリーズ ブラジルレ
アルコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイ 997,109円
イールド・ボンド・ファンド・
通貨選択シリーズ 円コース
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープ 5,972円
ン通貨選択シリーズ＜米ドル
コース＞
ＤＩＡＭ 米国リート・インカ 994,728円
ムプラス
ＵＳストラテジック・インカ 993,740円
ム・ファンドＡコース（為替
ヘッジあり）
ＵＳストラテジック・インカ 1,987,479円
ム・ファンドＢコース（為替
ヘッジなし）
ＤＩＡＭ－ジャナス グローバ 9,935円
ル債券コアプラス・ファンド＜
ＤＣ年金＞
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）円
コース
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）米
ドルコース
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）豪
ドルコース
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）メ
キシコペソコース
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）ト
ルコリラコース
みずほジャパン・アクティブ・ 9,925円
ストラテジー（通貨選択型）ブ
ラジルレアルコース
ＵＳストラテジック・インカ 9,924円
ム・ファンド（年１回決算型）
為替ヘッジあり
ＵＳストラテジック・インカ 9,924円
ム・ファンド（年１回決算型）
為替ヘッジなし
米国株式リスクコントロール戦 9,909円
略ファンド＜為替ヘッジあり＞
米国株式リスクコントロール戦 9,909円
略ファンド＜為替ヘッジなし＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マシューズ・アジア株式ファン 99,019,705円
ド
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａ 99,040円
コース）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂ 99,040円
コース）
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃ 99,040円
コース）
リスクコントロール型ＥＴＦ分 39,612,786円
散投資ファンド（適格機関投資
家限定）
計 1,159,318,038円
２． 受益権の総数 1,159,318,038口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年9月28日
項目
至 平成31年3月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用
１．
の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として
運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これ
らは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部
署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部
署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リ
スク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告
を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年3月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成31年3月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券
△1,792,000
地方債証券 △368,312
特殊債券 △1,116,160
合計 △3,276,472
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年4月6日から平成31年3月15日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
平成31年3月15日現在
１口当たり純資産額 1.0095円
（1万口当たり純資産額） (10,095円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月15日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
３８８回 利付国庫債券（２年） 100,000,000 100,307,000
国債証券
３９１回 利付国庫債券（２年） 200,000,000 200,728,000
３９２回 利付国庫債券（２年） 100,000,000 100,387,000
３０１回 利付国庫債券（１０年） 200,000,000 200,850,000
国債証券 合計 600,000,000 602,272,000
３３１回 大阪府公募公債 10,000,000 10,086,200
地方債証券
２６年度 京都府京都みらい債
9,200,000 9,193,744
２７年度 京都府京都みらい債 13,800,000 13,761,636
２１年度３５回 兵庫県公募公債 40,000,000 40,490,000
２６年度４回 静岡県公募公債 14,810,000 14,817,701
２１年度６回 愛知県公募公債 10,000,000 10,053,300
２６年度７回 福岡県公募公債 6,500,000 6,495,125
２７年度２回 千葉県公募公債 14,670,000 14,697,432
２６年度１回 大阪市みおつくし債 6,000,000 5,998,440
４３回 川崎市公募公債 ５年
10,850,000 10,862,803
地方債証券 合計 135,830,000 136,456,381
８９回政保日本高速道路保有・債務返済機
4,000,000 4,029,320
特殊債券
構
９３回政保日本高速道路保有・債務返済機
8,000,000 8,082,000
構
１００回政保日本高速道路保有・債務返済
9,000,000 9,124,650
機構
１１２回政保日本高速道路保有・債務返済
30,000,000 30,473,400
機構
１１７回政保日本高速道路保有・債務返済
6,000,000 6,096,900
機構
１３３回政保日本高速道路保有・債務返済
5,000,000 5,143,100
機構
１３７回政保日本高速道路保有・債務返済
4,000,000 4,114,280
機構
５５回 政保関西国際空港債 29,000,000 29,009,570
特殊債券 合計 95,000,000 96,073,220
合計 830,830,000 834,801,601
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠの組入資産の明細
以下の内容はOneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅠの管理事務代行会社である米国みずほ信託銀行
のデータ（現地平成31年3月14日現在）に基づき作成しております。
銘柄名 通貨 数量 評価金額
INVESCO DB OIL FUND
USD 68,500 80,048,497
ISHARES GOLD TRUST
USD 56,700 78,611,443
ISHARES JPM EM BND
USD 41,600 501,610,287
ISHARES HIGH YLD COR
EUR 15,700 204,071,241
ISHARES GLOBAL REIT
USD 82,500 244,985,202
ISHARES USD SHORT
USD 33,800 350,972,961
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Oneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡの組入資産の明細
以下の内容はOneグローバル・ダイナミック・アロケーションファンドⅡの管理事務代行会社である米国みずほ信託銀行
のデータ（現地平成31年3月14日現在）に基づき作成しております。
銘柄名 通貨 数量 評価金額
INVESCO DB OIL FUND
USD 95,000 111,016,164
ISHARES GOLD TRUST
USD 77,200 107,033,569
ISHARES JPM EM BND
USD 53,300 642,688,181
ISHARES HIGH YLD COR
EUR 22,000 285,959,700
ISHARES GLOBAL REIT
USD 110,100 326,943,888
ISHARES USD SHORT
USD 43,800 454,811,114
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,358,240,304円
Ⅱ 負債総額 31,530,260円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,326,710,044円
Ⅳ 発行済数量 1,348,757,017口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9837円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,696,003,630円
Ⅱ 負債総額 200,943,588円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,495,060,042円
Ⅳ 発行済数量 3,593,095,144口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9727円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,092,514,555円
Ⅱ 負債総額 191,396,030円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,901,118,525円
Ⅳ 発行済数量 4,089,363,737口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9540円
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 28,202,990,608円
Ⅱ 負債総額 12,032,040,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,170,950,608円
Ⅳ 発行済数量 16,010,803,187口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0100円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年3月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年3月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,055,075,137,501
追加型公社債投資信託
875 13,157,342,299,541
追加型株式投資信託
46 179,099,559,191
単位型公社債投資信託
161 1,248,609,755,399
単位型株式投資信託
1,108 15,640,126,751,632
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第33期事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）の
中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 －
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
商標権 5 －
ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 －
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
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（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 － 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 －
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金
123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
給料・手当 7,485,027 9,565,921
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 －
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
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（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 － 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 － 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 －
時効後支払損引当金繰入額 209,210 －
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 － 479,323
関係会社株式売却益 ※1 － ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 －
訴訟損失引当金戻入益 21,677 －
本社移転費用引当金戻入額 － 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損
※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
投資有価証券評価損 12,085 －
ゴルフ会員権評価損 4,832 －
訴訟和解金 30,000 －
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 －
退職給付制度終了損 － 690,899
システム移行損失 － 76,007
その他特別損失
－ 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 － 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当
△2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益
6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － 17,124,479 17,124,479 － 2,550,000 － － 1,349,302
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当
△2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
－ － －
積立
当期純利益
6,443,302 6,443,302 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外
の項目の当期
－ 363,907 363,907 363,907
変動額(純額)
当期変動額合計
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
当期末残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
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第33期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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会計上の見積りの変更
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産につ
いて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、平成29年10月1日付で確定給付企業 年金 制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）及
び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7
日)を適用し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
8,183 －
雑収入
関係会社株式売却益 － 1,492,680
※2．固定資産売却益の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 546 －
車両運搬具 696 －
器具備品 1,104 1
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※3．固定資産除却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 － 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
※4．固定資産売却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 543 －
器具備品 9,779 134
※5．本社移転費用の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社移転費用引当金繰入額 942,315 －
旧本社不動産賃借料 418,583 －
賃貸借契約解約損 150,723 －
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,000 490 － 24,490
普通株式
－ 15,510 － 15,510
A種種類株式
合計 24,000 16,000 － 40,000
（注）普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加で
あります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
平成28年6月29日
2,544,000 106,000
普通株式 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
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（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000
平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000
平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000
平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
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（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び株価指数先物取引）を利用して一
部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としてい
ます。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的
に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリ
スク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十
分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第32期（平成29年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,972,477 27,972,477 －
（1）現金・預金
12,366,219 12,366,219 －
（2）金銭の信託
10,164,041 10,164,041 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
7,250,239 7,250,239 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,225,878 3,225,878 －
資産計 60,978,855 60,978,855 －
4,062,695 4,062,695 －
（1）未払手数料
4,062,695 4,062,695 －
負債計
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第33期（平成30年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有
価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手
先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第32期 第33期
区分
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
337,468 272,464
①非上場株式
3,306,296 3,229,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,972,477 － － －
（1）現金・預金
12,366,219 － － －
（2）金銭の信託
10,164,041 － － －
（3）未収委託者報酬
7,250,239 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期（平成30年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
2. その他有価証券
第32期（平成29年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
609,710 146,101 463,608
①株式
2,384,278 2,091,387 292,891
②投資信託
2,993,988 2,237,489 756,499
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
231,889 241,951 △10,061
②投資信託
231,889 241,951 △10,061
小計
3,225,878 2,479,440 746,438
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額337,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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第33期（平成30年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
3,995 4,000 △ ▶
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
717,905 2 79,146
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
4．減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成29年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとと
もに、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 － 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
年金資産の期首残高 － 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 －
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 －
合併による増加 1,336,984 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 －
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 －
年金資産 △1,363,437 －
△88,090 －
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 － 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失（注） － 690,899
（注）特別損失に計上しております。
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
株式 31.5％ －
債券 29.0％ －
共同運用資産 24.1％ －
生命保険一般勘定 10.5％ －
現金及び預金 4.6％ －
合計 100.0％ －
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
割引率 0.02％～1.09％ 0.09 ％
長期期待運用収益率 2.50％ －
予想昇給率 1.00％～8.73％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 － △300,927
退職給付費用 22,562 53,156
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △36,177 △35,640
合併による増加 △287,313 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額 － △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 －
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 789,261 －
年金資産 △1,150,443 －
△361,181 －
非積立型制度の退職給付債務 60,254 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
退職給付引当金 60,254 －
前払年金費用 △361,181 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
124,081 290,493
未払事業税
11,054 11,683
未払事業所税
441,996 426,815
賞与引当金
84,152 81,186
未払法定福利費
86,421 90,524
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 10,666 11,331
116,920 176,791
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 32,949 34,977
399,808 501,290
退職給付引当金
66,282 60,941
時効後支払損引当金
14,295 13,173
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
69,683 28,976
投資有価証券評価損
12,344 9,186
未払給与
289,865 47,947
本社移転費用引当金
14,309 29,193
その他
1,941,573 1,981,254
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,941,573 1,981,254
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△210,151 －
前払年金費用
△159,429 △281,720
その他有価証券評価差額金
△369,581 △281,720
繰延税金負債合計
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1,571,992 1,699,533
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会
社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株
式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合
4社」という）間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
平成28年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
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8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債
b.発生原因
の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
流動負債 －千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額
45,200,838千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
（注）営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） 及び 第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31
日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
又は 内容又 等の所
会社等の 住所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
出資金 は職業 有(被
名称 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
14,040 － － 4,530,351 767,732
株式会社 東京都 銀行業 当社設定 投資信託の 未払
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
行 区 の販売 数料
100,000
500 － － 信託元本の 12,366,219
資産管理 東京都 資産管 当社信託 金銭の
親
払戻（純
サービス 中央区 理等 財産の運 信託
億円
会
額）
信託銀行 用
社
株式会社 7,080
信託報酬の
の
支払
子
1,251 － － 5,061,766 1,166,212
みずほ証 東京都 証券業 当社設定 投資信託の 未払
会
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
社 区 の販売 数料
2,473 － － 2,520,431 2,722,066
みずほ信 東京都 信託銀 投資一任 運用受託報 未収運
託銀行株 中央区 行業 契約の締 酬の受取 用受託
億円
式会社 結 報酬
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
又は 内容又 等の所
会社等の 住所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
出資金 は職業 有(被
名称 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
14,040 － － 6,470,802 894,336
株式会社 東京都 銀行業 当社設定 投資信託の 未払
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
1,251 － － 9,079,083 1,549,208
みずほ証 東京都 証券業 当社設定 投資信託の 未払
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
（注3）運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注4）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 1,349,261円64銭 1,667,445円37銭
1株当たり当期純利益金額 201,491円22銭 391,255円29銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等の
－ －
株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の
6,443,302千円 15,650,211千円
株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の
31,978株
株式の期中平均株式数 40,000株
（うち普通株式） (24,244株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (7,734株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
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（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金
17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬
8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益
58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
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（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
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（3）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
中間純利益
7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰
△6,600,000
余金の取崩
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益
7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
余金の取崩
株主資本以
外の項目の
496,300 496,300 496,300
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高
39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
（平成30年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
合計 40,000 － － 40,000
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2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000
平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
34,067,025 34,067,025 －
（1）現金・預金
18,936,052 18,936,052 －
（2）金銭の信託
12,755,452 12,755,452 －
（3）未収委託者報酬
3,856,616 3,856,616 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,164,304 2,164,304 －
その他有価証券
71,779,451 71,779,451 －
資産計
4,999,441 4,999,441 －
（1）未払手数料
4,999,441 4,999,441 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
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（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
272,464
①非上場株式
3,229,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（有価証券関係）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,976,064 146,101 1,829,962
①株式
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会
社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株
式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合
4社」という）間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
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5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
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（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 －千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額
42,580,212千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
アセットマネジメントOne株式会社（取締役社長：菅野 暁、以下「AM-One」）は、平成30年6月1日に
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日
に株式譲渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（取締役社長：安藤 学、以下「MGAI」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に
伴いMGAIは、商号をアセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社
長：安藤 学、以下「AMOAI」）に改称しました。
１.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI（旧MGAI）は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係
る機能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株
式会社みずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さま
の多様なニーズに応えるものであります。
(※）外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
２.株式取得対象会社の概要
（１） 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
（２） 事業内容：投資運用業務、投資助言・代理業務
（３） 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
３.株式取得の時期
平成30年11月1日
４.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
（１）取得株式数 : 20,000株
（２）取得原価 : 12億7千万円
（３）取得後の議決権比率 :100 ％
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2018年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務および信託業務を営
247,369
みずほ 信託銀行株式会社
んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
650
岡安証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2018年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書 類 名 提 出 年 月 日
臨時報告書 2018年11月20日、2019年1月21日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月
３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年４月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）の平成３０年９月
２８日から平成３１年３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース）の平成３１年３月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年４月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）の平成３０年９月
２８日から平成３１年３月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース）の平成３１年３月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年４月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）の平成３０年９月
２８日から平成３１年３月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース）の平成３１年３月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
136/137
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月
３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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