新日本製薬株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新日本製薬株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年６月10日
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 八重樫 宏志
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員 八重樫 宏志
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 344,250,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 6,443,700,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,029,300,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和元年５月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
300,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年６月７日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し5,300,000株(引受人の買取引受による売出し4,570,000株・オーバーアロットメントに
よる売出し730,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正す
るため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」
を追加記載するため、並びに「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 募集の方法」、「第二部 企業情報 第
５ 経理の状況 注記事項 (ストックオプション等関係)」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の
株式等の移動状況」及び「第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」の記載内容の
一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
注記事項
(ストックオプション等関係)
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準とな
300,000
普通株式 る株式であります。
(注)２．
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．令和元年５月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和元年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 上記とは別に、令和元年５月23日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式730,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
４． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準とな
普通株式 300,000 る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．令和元年５月23日開催の取締役会決議によっております。
２． 上記とは別に、令和元年５月23日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式730,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は令和元年６月７日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 300,000 374,850,000 202,860,000
計(総発行株式) 300,000 374,850,000 202,860,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年 ６月７日 開催の取締役会決議に基づき、
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,470円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は441,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は令和元年６月７日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,147.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 300,000 344,250,000 194,580,000
計(総発行株式) 300,000 344,250,000 194,580,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、令和元年 ５月23日 開催の取締役会決議に基づき、
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件(1,350円～1,470円)の平均価格(1,410円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は423,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 令和元年６月19日(水) 未定
100 令和元年６月26日(水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 令和元年６月24日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 令和元年６月７日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年６月７日開催予定の取締役会において決定される予定で
あります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元
年 ６月18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引
受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年５月23日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、令和元年６月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年６月27日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年６月11日から令和元年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 令和元年６月19日(水) 未定
1,147.50 100 令和元年６月26日(水)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 令和元年６月24日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,350円以上1,470円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月18日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,147.50円) 及び令和元年６月
18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、令和元年５月23日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、令和元年６月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第
14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年６月27日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に
係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年６月11日から令和元年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,147.50円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
す。
２．引受人は新株式払込
金として、令和元
年 ６月26日までに
払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込む
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300,000
ことといたします。
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 300,000 ―
(注) １．引受株式数については令和元年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(令和元年６月18日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
す。
２．引受人は新株式払込
金として、令和元
年 ６月26日までに
払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込む
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 300,000
ことといたします。
３．引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 300,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(令和元年６月18日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
405,720,000 10,000,000 395,720,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,470円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
389,160,000 10,000,000 379,160,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,350円～1,470円)の平均価格(1,410円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 395,720 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限 987,252 千円と合わせた、手取概算額合計上限 1,382,972 千円について、設備投資、商品開発、チャネ
ル開発・顧客開発に充当することを予定しております。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性
の高い金融商品等で運用していく方針であります。
① 設備投資
設備投資については、情報システムの「効率化」、「事業拡大」、「セキュリティ強化」を進める予定です。
調達資金のうち600,000千円を令和２年９月期に充当する計画です。
「効率化」の具体的な内容について、効率的なデータベースマーケティングの運用とコールセンターの入電対
応効率化を目的としたデータベース統合・機能強化や基幹システムの機能強化等に319,000千円を充当する予定で
す。また、事業成長を支えるITインフラの構築と強化に150,000千円を充当する予定です。「事業拡大」を目的と
した新規投資としては、当社が保有する顧客データベースプラットフォームを活用した新たな事業の創出に向け
たスマホアプリ開発等に91,000千円を充当する予定です。「セキュリティ強化」については、ネットワークセ
キュリティの強化やモバイルデバイス管理、暗号化等のための設備投資に40,000千円を充当する予定です。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 」
の項をご参照下さい。
② 商品開発
商品開発については、化粧品はパーフェクトワンのブランド開発、新商品開発、コラーゲン研究を計画、ヘル
スケアは機能性表示食品・医薬品等に関する商品開発、新たなスタンダード(定番)商品やサービスの開発を計画
しております。
調達資金のうち515,000千円を令和２年９月期に充当する計画です。
当社は中期的な経営戦略において、①パーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード(定番)化、②ヘルス
ケア領域での新たなスタンダード(定番)の提案という方針を掲げております。「One to One health & beauty-
care.」という事業領域において、継続的な事業成長を実現するため、化粧品及びヘルスケアの両カテゴリーにお
いて新商品、新サービス開発を強化する必要があり、調達資金を商品開発に充当する予定です。
(注）中期的な経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)
経営環境及び経営戦略」の項をご参照下さい。
③ チャネル開発・顧客開発
「チャネル開発・顧客開発」について、ECで購入いただくお客さまを増やすための施策として、EC利用層に対
するSNSなどの新たな広告媒体の開発や顧客開発に調達資金を充当する予定です。直営店舗販売・卸売販売は免税
店やドラッグストア等の新業態への出店等新たな販路開発を計画しており、広告費や人件費等に調達資金を充当
する予定です。また、海外は新規エリアへ進出するにあたって実施するフィージビリティスタディ（実行可能性
調査）にかかる広告投資等の費用や、新規の顧客開発に取り組んでまいります。
調達資金のうち上記①、②の残額を令和２年９月期に充当する計画です。
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(訂正後)
上記の差引手取概算額 379,160 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ２． に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限 946,956 千円と合わせた、手取概算額合計上限 1,326,116 千円について、設備投資、商品開発、チャネ
ル開発・顧客開発に充当することを予定しております。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性
の高い金融商品等で運用していく方針であります。
① 設備投資
設備投資については、情報システムの「効率化」、「事業拡大」、「セキュリティ強化」を進める予定です。
調達資金のうち600,000千円を令和２年９月期に充当する計画です。
「効率化」の具体的な内容について、効率的なデータベースマーケティングの運用とコールセンターの入電対
応効率化を目的としたデータベース統合・機能強化や基幹システムの機能強化等に319,000千円を充当する予定で
す。また、事業成長を支えるITインフラの構築と強化に150,000千円を充当する予定です。「事業拡大」を目的と
した新規投資としては、当社が保有する顧客データベースプラットフォームを活用した新たな事業の創出に向け
たスマホアプリ開発等に91,000千円を充当する予定です。「セキュリティ強化」については、ネットワークセ
キュリティの強化やモバイルデバイス管理、暗号化等のための設備投資に40,000千円を充当する予定です。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 」
の項をご参照下さい。
② 商品開発
商品開発については、化粧品はパーフェクトワンのブランド開発、新商品開発、コラーゲン研究を計画、ヘル
スケアは機能性表示食品・医薬品等に関する商品開発、新たなスタンダード(定番)商品やサービスの開発を計画
しております。
調達資金のうち515,000千円を令和２年９月期に充当する計画です。
当社は中期的な経営戦略において、①パーフェクトワンブランドのさらなるスタンダード(定番)化、②ヘルス
ケア領域での新たなスタンダード(定番)の提案という方針を掲げております。「One to One health & beauty-
care.」という事業領域において、継続的な事業成長を実現するため、化粧品及びヘルスケアの両カテゴリーにお
いて新商品、新サービス開発を強化する必要があり、調達資金を商品開発に充当する予定です。
(注）中期的な経営戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)
経営環境及び経営戦略」の項をご参照下さい。
③ チャネル開発・顧客開発
「チャネル開発・顧客開発」について、ECで購入いただくお客さまを増やすための施策として、EC利用層に対
するSNSなどの新たな広告媒体の開発や顧客開発に調達資金を充当する予定です。直営店舗販売・卸売販売は免税
店やドラッグストア等の新業態への出店等新たな販路開発を計画しており、広告費や人件費等に調達資金を充当
する予定です。また、海外は新規エリアへ進出するにあたって実施するフィージビリティスタディ（実行可能性
調査）にかかる広告投資等の費用や、新規の顧客開発に取り組んでまいります。
調達資金のうち上記①、②の残額を令和２年９月期に充当する計画です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
福岡県福岡市中央区赤坂
一丁目14番22号
株式会社ラプリス 2,736,000株
福岡県大野城市
後藤孝洋 935,000株
福岡県福岡市中央区
山田英二郎 345,000株
福岡県福岡市中央区
ブックビルディング
普通株式 4,570,000 6,717,900,000 山田恵美 240,000株
方式
福岡県福岡市西区
八重樫宏志 211,500株
福岡県福岡市中央区赤坂
一丁目14番22号
公益財団法人新日本先進医療研究
財団 64,000株
神奈川県鎌倉市
福原光佳 38,500株
計(総売出株式) ― 4,570,000 6,717,900,000 ―
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(注)１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,470円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４． に記載した振替機関と同一
であります。
６．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 取得金額54,000千円に相当する株式数 を上限とし
て、福利厚生を目的に当社従業員持株会（名称：新日本製薬社員持株会 ）を当社が指定する販売先(親引け
先)として要請 する予定であります。 なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け
等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実
質的に類似する行為を含む。)であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
令和元年６月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
福岡県福岡市中央区赤坂
一丁目14番22号
株式会社ラプリス 2,736,000株
福岡県大野城市
後藤孝洋 935,000株
福岡県福岡市中央区
山田英二郎 345,000株
福岡県福岡市中央区
ブックビルディング
普通株式 4,570,000 6,443,700,000 山田恵美 240,000株
方式
福岡県福岡市西区
八重樫宏志 211,500株
福岡県福岡市中央区赤坂
一丁目14番22号
公益財団法人新日本先進医療研究
財団 64,000株
神奈川県鎌倉市
福原光佳 38,500株
計(総売出株式) ― 4,570,000 6,443,700,000 ―
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(注)１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,350円～1,470円)の平均価格(1,410円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
６．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち、 40,000株(※) を上限として、福利厚生を目的に当
社従業員持株会（名称：新日本製薬社員持株会 ）を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 しており
ます。引受人に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。 なお、親引けは、日本証券
業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する
販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
※取得金額の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数(100株未満切
捨て)です。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 ブックビルディング 730,000 1,073,100,000
みずほ証券株式会社 730,000株
計(総売出株式) ― 730,000 1,073,100,000 ―
(注)１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、令和元年５月23日開催の取締役会において、み
ずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式730,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式
数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,470円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 ブックビルディング 730,000 1,029,300,000
みずほ証券株式会社 730,000株
計(総売出株式) ― 730,000 1,029,300,000 ―
(注)１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、令和元年５月23日開催の取締役会において、み
ずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式730,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式
数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,350円～1,470円)の平均価格(1,410円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である後藤孝洋(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、令和元年５月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式730,000株の第三者
割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 730,000株
(1) 募集株式の種類及び数
未定 (注)１．
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算
増加する資本金及び
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
(3) 資本準備金に関する事
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
項
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注) ２．
(4) 払込期日 令和元年７月29日(月)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、令和元年６月７日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２． 割当価格は、令和元年６月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と
同一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である後藤孝洋(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、令和元年５月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式730,000株の第三者
割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 730,000株
(1) 募集株式の種類及び数
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,147.50円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算
増加する資本金及び
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
(3) 資本準備金に関する事
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
項
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)
(4) 払込期日 令和元年７月29日(月)
(注) 割当価格は、令和元年６月18日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(以下省略)
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３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である後藤孝洋及び売出人である株式
会社ラプリス、山田英二郎、山田恵美、八重樫宏志、公益財団法人新日本先進医療研究財団、福原光佳は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の令和元年９月24日までの期間（以
下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引
受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除
く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、令和元年５月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を
割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である後藤孝洋及び売出人である株式
会社ラプリス、山田英二郎、山田恵美、八重樫宏志、公益財団法人新日本先進医療研究財団、福原光佳は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の令和元年９月24日までの期間（以
下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引
受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除
く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、令和元年５月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を
割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡日(当日を含む。)後180日目の日(令和元年12月23日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であ
ります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
新日本製薬社員持株会（理事長 梅田 伸一）
ａ．親引け先の概要
福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（40,000株を上限として、令和元年６月18日（発行価格等決定日）に決
ｄ．親引けしようとする株式の数
定される予定であります。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在
ｆ．払込みに要する資金等の状況
を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(令和元年６月18日)に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株
式の発行価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び
引受人の買取
本募集及び
株式(自己株式を 引受による
除く。)の
引受人の買取
売出し後の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所 引受による
株式(自己株式を
(株)
所有株式数の 除く。)の
売出し後の
割合(％) 総数に対する
所有株式数(株)
所有株式数の
割合(％)
福岡県福岡市中央区
株式会社ラプリス 5,790,000 28.11 3,054,000 14.62
赤坂一丁目14番22号
山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 5,750,000 27.92 5,405,000 25.87
山田 恵美 福岡県福岡市中央区 4,000,000 19.42 3,760,000 17.99
公益財団法人
福岡県福岡市中央区
新日本先進医療研究 2,250,000 10.92 2,186,000 10.46
赤坂一丁目14番22号
財団
後藤 孝洋 福岡県大野城市 1,825,000 8.86 890,000 4.26
八重樫 宏志 福岡県福岡市西区 490,000 2.38 278,500 1.33
新日本製薬社員持株 福岡県福岡市中央区
96,300 0.47 136,300 0.65
会 大手門一丁目４番７号
福原 光佳 神奈川県鎌倉市 85,000 0.41 46,500 0.22
松下 大樹 福岡県福岡市早良区 45,000 0.22 45,000 0.22
和田 一廣 東京都稲城市 42,500 0.21 42,500 0.20
計 － 20,373,800 98.92 15,843,800 75.82
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月23日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月23日現在の所有株式数及び
株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(40,000株を上限と
して算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
【注記事項】
(ストックオプション等関係)
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(訂正前)
(省略)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 544
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
(以下省略)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、 ストック・オプショ
ンの公正な評価単 位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値の見積方法は、簿価純資産方式 により算定しております。
(省略)
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―百万円
(訂正後)
(省略)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 544
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 5
(以下省略)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成28年３月に付与された ストック・オプションの公正な評価単 価はモンテカルロ・シミュレーション によ
り算定しております。
(省略)
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EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(訂正前)
(省略)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 544 1,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(以下省略)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において は 、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの 公正な評価単位の見積方法を 単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値 の見積方法は、第１回新株予約権については簿価純資産方式、第２回新株予約権については DCF方式に
より算定しております。
(以下省略)
(訂正後)
(省略)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 544 1,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 5 ―
(以下省略)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成30年９月に付与された ストック・オプション の公正な評価単価の見積方法は、その 付与日時点におい
て、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りによっ
ております。また、単位当たりの本源的価値 を算定する基礎となる当社株式の評価額は、 DCF方式により算定し
ております。
(以下省略)
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EDINET提出書類
新日本製薬株式会社(E34965)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(訂正前)
(省略)
(注) ５． 株価は、モンテカルロ・シミュレーションにより算出された金額となります。
(訂正後)
(省略)
(注) ５． 移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
(訂正前)
(省略)
(注) ２. 安定株主の確保を目的としたもので、発行価格は、 簿価 純資産価額方式により算出した価格を基に決定して
おります。
(以下省略)
(訂正後)
(省略)
(注) ２. 安定株主の確保を目的としたもので、発行価格は、 時価 純資産価額方式により算出した価格を基に決定して
おります。
(以下省略)
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