株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
(東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (百万円) 6,000 6,113 22,645
経常利益 (百万円) 182 253 496
親会社株主に帰属する
(百万円) 190 153 271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 171 127 506
純資産額 (百万円) 12,949 13,287 13,302
総資産額 (百万円) 18,160 18,543 17,954
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.48 14.89 26.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.30 14.76 26.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.0 71.4 73.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方
で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の
取扱数量は前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通
販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」を
テーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年比微増の61億13百万円(前年同期比1.9％増)となりまし
た。損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果
や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)、経常
利益は２億53百万円(前年同期比38.4％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額
が増加したことから、１億53百万円(前年同期比19.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメン
トに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(パッケージソリューション事業)
選挙関連等のスポット需要が発生するものの、教育関連企業向けならびに金融機関向けの販売実績が低迷したこ
ともあり、売上高は48億10百万円(前年同期比0.2％減)と僅かながら減収となりました。損益面では、上述の材料
価格および運搬費の値上りによる影響がありましたが、固定費の負担減少もあって、営業利益は１億80百万円(前
年同期比10.9％増)となりました。
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(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、４月の統一地方選
挙に伴う選挙関連サービスの受託も加わったことから、売上高は８億88百万円(前年同期比31.5％増)となり、営業
利益は52百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
(その他)
改元に伴う発注手控えや封入機の販売が低調であったことなど、子会社２社の売上が伸び悩んだことを受け、売
上高は４億14百万円(前年同期比17.8％減)となり、営業利益は15百万円(前年同期比64.9％減)となりました。
②財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加して185億43百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金や仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加して52億55百万円となりまし
た。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少して132億87百万円となりまし
た。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下して71.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,729,370 10,729,370
あります。
(市場第二部)
計 10,729,370 10,729,370 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年２月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年１月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 428,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,298,300 102,983 －
単元未満株式 普通株式 2,270 － －
発行済株式総数 10,729,370 － －
総株主の議決権 － 102,983 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
株式会社イムラ封筒 428,800 － 428,800 3.99
五丁目１番60号
計 － 428,800 － 428,800 3.99
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ ストック・オプションの行使により、当第１四半期会計期間において、当社普通株式61,500株を処分いたし
ました。
３ 2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年４月30日までに5,600株の自己株式を取得い
たしました。
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(４)取得時期 2019年３月18日～2020年３月17日
(５)取得方法 市場買付
上記の結果、2019年４月30日現在の自己株式数は372,942株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.48％)で
あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 2,880
※2 3,611
受取手形及び売掛金 3,652
※2 617
電子記録債権 557
商品及び製品 431 493
仕掛品 272 344
原材料及び貯蔵品 538 548
その他 369 412
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 8,361 8,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,475 1,538
機械装置及び運搬具（純額） 1,813 1,753
土地 3,655 3,655
466 526
その他（純額）
有形固定資産合計 7,411 7,473
無形固定資産 56 53
投資その他の資産
投資有価証券 1,027 1,040
退職給付に係る資産 372 363
その他 731 718
△ 5 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,125 2,110
固定資産合計 9,593 9,638
資産合計 17,954 18,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,690
支払手形及び買掛金 1,841
電子記録債務 957 1,349
未払法人税等 63 122
賞与引当金 379 570
資産除去債務 49 －
974 1,107
その他
流動負債合計 4,266 4,840
固定負債
退職給付に係る負債 74 76
資産除去債務 87 114
223 224
その他
固定負債合計 385 415
負債合計 4,651 5,255
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,365 1,365
利益剰余金 9,935 9,941
△ 208 △ 181
自己株式
株主資本合計 12,290 12,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 299
646 616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 942 915
新株予約権 58 37
非支配株主持分 11 11
純資産合計 13,302 13,287
負債純資産合計 17,954 18,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 6,000 6,113
4,774 4,713
売上原価
売上総利益 1,226 1,400
販売費及び一般管理費 1,056 1,150
営業利益 170 250
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5 5
売電収入 2 2
9 8
その他
営業外収益合計 17 15
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 1 1
投資有価証券評価損 － 3
売電費用 1 1
1 6
その他
営業外費用合計 ▶ 12
経常利益 182 253
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 1 8
0 －
その他
特別損失合計 1 9
税金等調整前四半期純利益 181 244
法人税、住民税及び事業税
118 105
△ 128 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 90
四半期純利益 190 153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 190 153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 190 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 3
△ 3 △ 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19 △ 26
四半期包括利益 171 127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171 127
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
することとしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
ファンタスティック・ファンディング・
211百万円 177百万円
コーポレーション
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
－百万円 14百万円
受取手形
－百万円 14百万円
電子記録債権
－百万円 0百万円
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 152百万円 159百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 123 12.00 2018年1月31日 2018年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 144 14.00 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が29百万円、利益剰余金が３百
万円減少しております。また、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式３百万円の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が181百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,820 675 5,496 504 6,000 － 6,000
セグメント間の内部
20 1 22 11 33 △ 33 －
売上高又は振替高
計 4,841 676 5,518 515 6,034 △ 33 6,000
セグメント利益
162 △ 37 124 43 168 1 170
又は損失(△)
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
(注)３
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,810 888 5,699 414 6,113 － 6,113
セグメント間の内部
20 0 20 10 31 △ 31 －
売上高又は振替高
計 4,831 888 5,719 425 6,145 △ 31 6,113
セグメント利益 180 52 232 15 248 1 250
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメント
に名称変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したもの
を記載しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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EDINET提出書類
株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
18円48銭 14円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 190 153
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190 153
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,300,599 10,314,503
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円30銭 14円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 100,709 87,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月７日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
德 丸 公 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ
封筒の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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