株式会社栗本鐵工所 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第123期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 串田 守可
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538－7719
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画室長 織田 晃敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 98,394 101,964 101,647 107,122 108,786
経常利益 (百万円) 2,553 2,889 3,023 3,077 3,200
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,598 2,194 4,103 2,400 2,075
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,762 △ 312 8,589 3,240 494
純資産額 (百万円) 49,584 48,749 56,128 59,100 58,867
総資産額 (百万円) 127,884 124,382 129,212 135,122 136,469
１株当たり純資産額 (円) 380.30 3,734.30 4,440.72 4,658.26 4,633.55
１株当たり当期純利益 (円) 12.34 169.81 326.05 191.67 165.65
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.4 38.8 43.0 43.2 42.6
自己資本利益率 (％) 3.3 4.5 7.9 4.2 3.6
株価収益率 (倍) 18.6 9.1 6.7 10.6 8.8
営業活動による
(百万円) 3,438 2,675 6,883 9,522 4,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,701 △ 767 △ 2,328 △ 745 △ 1,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,834 △ 3,610 △ 3,341 △ 4,349 △ 4,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,726 17,005 18,226 23,134 21,507
期末残高
従業員数 (人) 2,004 2,002 1,981 2,137 2,108
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入したことにより、１株当たり純資産額の算定上の基礎とな
る普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第120期
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 67,845 71,204 69,903 72,620 72,063
経常利益 (百万円) 2,208 2,097 2,145 2,332 1,732
当期純利益 (百万円) 1,452 2,187 4,835 2,030 1,667
資本金 (百万円) 31,186 31,186 31,186 31,186 31,186
発行済株式総数 (千株) 133,984 133,984 13,398 13,398 13,398
純資産額 (百万円) 51,646 51,238 56,237 57,802 57,337
総資産額 (百万円) 110,951 107,665 112,534 117,119 118,019
１株当たり純資産額 (円) 399.66 3,965.21 4,491.68 4,614.48 4,575.09
１株当たり配当額 4.00 4.00 32.00 60.00 60.00
(内、１株当たり中間配
(円)
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.21 169.25 384.20 162.16 133.09
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.5 47.6 50.0 49.4 48.6
自己資本利益率 (％) 2.9 4.3 9.0 3.6 2.9
株価収益率 (倍) 20.4 9.1 5.7 12.5 10.9
配当性向 (％) 35.7 23.6 13.0 37.0 45.1
従業員数 (人) 1,349 1,364 1,352 1,326 1,336
株主総利回り (％) 102.2 71.1 102.2 97.1 74.8
(比較指標:配当込み東
証業種別株価指数(鉄鋼 (％) ( 121.4 ) ( 83.5 ) ( 101.6 ) ( 102.5 ) ( 91.5 )
業))
185
最高株価 (円) 271 276 2,650 2,177
[2,497]
144
最低株価 (円) 210 149 1,903 1,252
[1,721]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第121期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入したことにより、１株当たり純資産額の算定上の基礎とな
る普通株式の期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第120期
の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 第121期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中
間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額になります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第121期の株価については株式併
合前の最高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造
1909年２月
開始。
組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳
1934年５月
鉄、鋳鋼の製造開始。
1938年３月 住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。
1940年11月 傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。
1949年５月 東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。
1960年11月 松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。
1968年９月 交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。
1969年３月 クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。
1969年５月 泉北工場を建設し、バルブの製造開始。
1971年８月 埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
1972年12月 堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品
1976年４月
の製造を開始。
1984年１月 札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
1984年８月 南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1987年４月 新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。
〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1989年８月 堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
1991年10月 広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
1998年７月 関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
1998年８月 仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2000年５月 知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2001年10月 古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2002年３月 千島工場を閉鎖。
2002年10月 広島工場を閉鎖。
2002年11月 岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
2003年３月 松戸工場を閉鎖。
2004年３月 栗本建材㈱を吸収合併。
2005年９月 埼玉工場を閉鎖。
2006年12月 南港製品センターを閉鎖。
2007年３月 泉北工場を閉鎖。
2007年11月 橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
2008年10月 環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
2009年３月 クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
2009年４月 ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
2009年８月 栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
2009年10月 栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
2010年１月 水門事業を事業譲渡。
2014年３月 旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の
製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。
パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガ
ワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。
機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。
産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売
店として販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
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連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。
連結子会社
栗本商事㈱ ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売
クリモトロジスティクス㈱ ダクタイル鉄管他の運送業務
ジャパンキャステリング㈱ 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売
ヤマトガワ㈱ ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売
㈱本山製作所 バルブ等の製造・販売
㈱ケイエステック 鍛造機械等の製造・販売
北海道管材㈱ ダクタイル鉄管他の販売
八洲化工機㈱ 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス
日本カイザー㈱ 鉄筋トラス等の製造・販売
㈱クリモトビジネスアソシエイツ 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務
クリモトポリマー㈱ 合成樹脂製品の製造・販売
㈱ゼンテック コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事
クリモトパイプエンジニアリング㈱ 水道管路設計・施工・管理等
Kurimoto USA,Inc.
産業機械等の工事・修理
Readco Kurimoto,LLC
産業機械製造・販売
非連結子会社
栗光股份有限公司 バルブ等の製造・販売
栗鉄(上海)貿易有限公司 バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等
KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION 各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メ
ンテナンス並びに関連する人材派遣
ほか２社
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
(連結子会社)
パイプシステム
当社製造のダクタイル鉄
管・軽量鋼管等を販売して
栗本商事㈱ 事業
大阪市西区 100 100.0
いる。
(注)３，４ 産業建設資材
役員の兼任なし
事業
パイプシステム 運送業務を委託している。
クリモトロジスティクス㈱ 堺市西区 90 100.0
事業 役員の兼任なし
当社販売の鋳鉄を製造して
機械システム
いる。
ジャパンキャステリング㈱ 福岡県田川郡 100 69.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄
パイプシステム 管・軽量鋼管等を販売して
ヤマトガワ㈱
大阪市西区 60 95.1
いる。
(注)３，４
事業
役員の兼任なし
パイプシステム
㈱本山製作所 宮城県黒川郡 300 100.0 役員の兼任あり
事業
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
㈱ケイエステック 富山県中新川郡 300 66.7
事業
役員の兼任なし
当社製造のダクタイル鉄管
パイプシステム 71.8
北海道管材㈱
札幌市北区 30 他を販売している。
(注)２
事業 (71.8)
役員の兼任なし
当社販売の機械製品等を製
機械システム
造している。
八洲化工機㈱ 大阪市淀川区 45 100.0
事業
役員の兼任なし
産業建設資材
日本カイザー㈱ 東京都港区 90 100.0 役員の兼任なし
事業
当社から各種業務の受託
㈱クリモトビジネスアソシ
大阪市西区 100 全社（共通） 100.0 等。
エイツ
役員の兼任なし
産業建設資材
クリモトポリマー㈱ 大阪市天王寺区 100 100.0 役員の兼任なし
事業
産業建設資材
㈱ゼンテック 東京都足立区 50 100.0 役員の兼任なし
事業
クリモトパイプエンジニア パイプシステム
大阪市住之江区 100 100.0 役員の兼任なし
リング㈱ 事業
当社製造の産業機械等のメ
アメリカ合衆国
2,500 機械システム ンテナンス業務を委託して
Kurimoto USA,Inc.
デラウェア州 100.0
いる。
千米ドル 事業
ウィルミントン市
役員の兼任なし
アメリカ合衆国
Readco Kurimoto,LLC 3,035 機械システム 100.0
役員の兼任なし
ペンシルベニア州ヨー
(注)２ 千米ドル 事業 (100.0)
ク郡ヨーク市
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱
① 売上高 17,159百万円 20,566百万円
② 経常利益 106百万円 121百万円
③ 当期純利益又
△233百万円 75百万円
は当期純損失(△)
④ 純資産額 2,421百万円 1,715百万円
⑤ 総資産額 13,094百万円 13,638百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パイプシステム事業 1,013
機械システム事業 502
産業建設資材事業 356
報告セグメント計 1,871
全社(共通) 237
合計 2,108
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,336 44.4 20.5 6,903,156
セグメントの名称 従業員数(人)
パイプシステム事業 628
機械システム事業 336
産業建設資材事業 209
報告セグメント計 1,173
全社(共通) 163
合計 1,336
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、1909年の創業以来100年余にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会
のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値
ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念の実践を通じ、お客様満足に徹した
モノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な
情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。
(2) 中期的な課題と経営戦略
中期三ヵ年経営計画の初年度である2018年度は、当初の計画値は達成、利益面では上方修正という結果となりまし
たが、前期比では減益となり、依然として事業環境は厳しい状況が続いています。当社グループの事業を取り巻く環
境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推
進中の中期三ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならない
もの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げています。既存の事
業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお
客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼
ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多
様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては3ヵ年
最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可
能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断につきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われ
るべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適
切ではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な
情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内
において、適切な措置を講じてまいります。
３．取締役会の判断及びその理由
上記２．の取組みは、１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なもの
であり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら
取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないと考えております。
４．コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コー
ポレート・ガバナンス推進体制を強化しております。
(1)コーポレート・ガバナンス体制
最高意思決定機関および監督機関として取締役会がその職務に当たることを基本とし、代表取締役社長を中心
とした経営陣幹部メンバーによる「経営会議」を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っており
ます。更に、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の
管理・監督機能を相対的に強化しております。
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また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席
し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対す
る監査を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査部を設け、各部門の業務
プロセスなどを監査し、適正性の評価・検証などを行っております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経済状況の変動リスク
当社グループの事業は多岐にわたり、国際情勢・国内経済・為替等、当社に起因しない外部環境の変動が、受注
量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性がありま
す。
② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上
債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っておりま
す。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期
せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
③ 有価証券の損失計上リスク
当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の
動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 固定資産の損失計上リスク
当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失
等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境汚染、公害等のリスク
当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚
染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 訴訟その他のリスク
当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟におい
て、当社の主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂
行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害、事故災害のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電
力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンス違反のリスク
当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めておりま
す。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認
定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 2,397百万円増加し 87,774百万円 となりました。その
主な要因は、2019年3月期の受注残増加等の影響により、現金及び預金が1,624百万円減少した一方で、受取手形及
び売掛金が2,334百万円、電子記録債権が2,595百万円それぞれ増加したこと等によります。
今後は売上債権および棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良
い経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 1,050百万円減少し 48,695百万円 となりました。その
主な要因は、繰延税金資産が859百万円増加した一方で、一般株式の含み益減少等により投資有価証券が1,922百万
円減少したこと等によります。
今後は中期三ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を積極的に推進してまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 2,571百万円増加し 64,328百万円 となりました。その
主な要因は、短期借入金返済により短期借入金が1,051百万円減少した一方で、期末日が銀行休業日であったことに
よる買入債務決済遅れ等により電子記録債務が1,623百万円増加したことや受注残増加により前受金が1,328百万円
増加したこと等によります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 992百万円減少し 13,274百万円 となりました。その主
な要因は、退職給付に係る負債が1,225百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が2,080百万円減少した
こと等によります。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて 232百万円減少し 58,867百万円 となりました。その主な要
因は、利益剰余金が1,347百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,335百万円減少したことや、未認
識債務による減少により、退職給付に係る調整累計額のマイナスが291百万円増加したこと等によります。
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比
べて1,614百万円増加し、55,346百万円となりました。その主な要因は、鉄管製造工場の維持更新に係る設備投資等
によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て3,147百万円増加し、21,090百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加および
子会社における設備投資等によるものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べ
て633百万円増加し、24,512百万円となりました。その主な要因は、今期より株式会社ゼンテックを連結子会社化し
たこと等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善
が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高ま
りにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したもの
の「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比 1,664百
万円増収 の 108,786百万円 となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収の影響などにより営業利益は、前連結会計年度比406百万円減益
の 3,003百万円 の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の 3,200百万円 の利益となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関
連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の 2,075百万円 の利益となりました。
今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを
堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成し
てまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で中大口径管の出荷が増加したことに加え、バル
ブ部門で化学プラント向けの出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比 955百万円増収 の 56,228百万円 となりま
した。
営業利益につきましては、増収により増益となった反面、鉄管部門においては依然として価格競争が激化してい
ることに加え、原材料価格等の高止まり、台風被害により一部の工場で生産量が減少した影響などもあり、前連結
会計年度比 404百万円減益 の 891百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、
資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。
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機械システム事業セグメント関連
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において出荷が増加したものの、機械部門の粉体
機器で前年に比べ大型物件の出荷が少なかったことなどで、前連結会計年度比 1,459百万円減収 の 25,922百万円 とな
りました。
営業利益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前連結会計年度比 191百万円減益 の 1,598百万円の利益
となりました。
今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対し
て、最適システムを提案してまいります
産業建設資材事業セグメント関連
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建築製品、土木製品を中心に出荷が増加し
たことに加え、当連結会計年度より連結子会社が増加したことも寄与し、前連結会計年度比 2,167百万円増収 の
26,636百万円 となりました。
営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向であったものの、建材部門の増収に加え、新規連結子会社
の増加が寄与し、前連結会計年度比 311百万円増益 の 738百万円の利益 となりました。
今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発に
よって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2019年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,070億円」「連結営業利益22億円」としてお
りましたところ、結果として売上高はほぼ期初計画どおり、営業利益については目標を上回る結果となりました。
これは利益面におきまして、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加
え、製造原価での原価低減、販売管理費の削減効果などによるものです。
なお、現在推進している中期三ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、
営業利益40億円（営業利益率3.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）4.0％としています。この達成に向け、引き続
き収益性向上や持続的な成長に向けた投資や株主還元の検討を進めてまいります。
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②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
パイプシステム事業 48,335 △2.1
機械システム事業 18,327 △3.8
産業建設資材事業 19,820 5.8
合計 86,484 △0.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、売価換算額によります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
パイプシステム事業 56,205 0.8 11,078 △0.2
機械システム事業 33,021 20.4 24,691 40.4
産業建設資材事業 28,368 12.8 6,328 37.7
合計 117,595 8.5 42,099 26.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
パイプシステム事業 56,228 1.7
機械システム事業 25,922 △5.3
産業建設資材事業 26,636 8.9
合計 108,786 1.6
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 1,626百万円減少し 21,507百
万円 となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,141百万円の収入 となりました。これは税金等調整前当期純利益 2,587
百万円 に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負
債等の増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,918百万円の支出 となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に
よる支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,211百万円の支出 となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金
の返済等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとして
おり、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、25,707百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 21,507 百万円となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 38.4 38.8 43.0 43.2 42.6
時価ベースの自己資本比率
24.0 16.6 22.8 20.1 14.3
(％)
債務償還年数(年) 10.2 12.0 4.4 3.0 6.1
インタレスト・カバレッ
8.2 7.4 22.2 36.0 24.4
ジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) 主要な技術導入契約
契約の相手先 国名 契約の内容 契約期間
自 1984年４月６日
アンドリッツ・ハイドロ・
バイプレンバタフライ弁・球形弁の製造 至 1994年４月５日
スイス
販売権 以後２年毎に自動的に更新
リミテッド
される
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 主要な業務提携契約
契約の相手先 国名 契約の内容 契約期間
ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技
自 2008年２月21日
術契約
至 2013年２月20日
ホソカワミクロン株式会社 日本
以後１年毎に自動的に更新
相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売
権の供与 される
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５ 【研究開発活動】
当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤
となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新
事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事
業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料なら
びにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,417 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業 271
百万円、機械システム事業 150 百万円、産業建設資材事業 129 百万円であります。主な研究概要とその成果については
次の通りであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技
術研究の費用 864百万円 が含まれております。
～主要研究開発活動～
(社会インフラ関連)
① 水道管路耐震化に向けた製品の開発
地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路
比率は39.3％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数
を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に14.8％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化
促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形(75mm～300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市
をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS
形(E種管)のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めて参ります。
さらに喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工
法」により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期短縮およびトータルコ
ストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参
ります。
② インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入
当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市
場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ新設事業は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命
化が課題となっております。そこで、当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優
れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。
自動車分野ではコンポジット新製品や生産設備販売ビジネス、また鉄道分野では不燃性および絶縁性をキーワー
ドにしたFRP新商材を基軸に新規参入を進めております。併せて、橋梁補修分野に関しては引抜成形技術を活用した
軽量性及び耐食性に優れた製品展開を進めて参ります。
* FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。
(産業設備関連)
① 二次電池向けプロセス設備の開発
自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池電極製造市場
へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを2011年より立ち上げ活動を推進・継続しています。
営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築及びコス
トダウンを加味した各装置の改良・改善に取組んでいます。当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事
業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実
験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めて参り
ます。
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② サーボプレスの応用技術開発
当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。サー
ボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、鍛造技術の開発を進めております。更に、数
年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進
めており、両輪により営業活動を強めていく予定であります。
(コンポジットプロジェクト関連)
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)のハイサイクル成形システムおよび成形品の開発
炭素繊維強化プラスチックは軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替として
様々な分野・製品への適用が進んでおります。しかしながら、自動車部品など身近な製品へのさらなる普及のため
には、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。
当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤とし、独自のCFRP量産テクノロ
ジーの開発を進め、各種課題の解決に取り組んでおります。主な取り組みとしては、Carbon-LFTDシステム*1、ハイ
サイクルRTMシステム*2およびCFRP引抜成形について、デモ成形設備を導入し、具体的なCFRPパーツの設計、試作、
量産から設備までのトータル・ソリューション開発を進めております。現在建築中の「新コンポジットセンター」
を早期に稼働させて、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。
*1 Carbon-LFTDシステム：原材料である炭素繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するCFRTP
成形システム。
*2 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成
形するシステム。
(クリモト創造技術研究所関連)
磁気粘性流体(MRF)の開発
磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増
して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自
動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標
名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組ん
でおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性および耐久性が向上しました。また、この流体を用
いたデバイスは俊敏な磁気変化に対する応答性能が優れていることから、リアルな触感を発現できます。これらの特
長を活かしてSoftMRFⓇの製品として下肢装具関節部への適用やVR(バーチャル・リアリティ)アクティビティへの採用
が実現しました。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野等での実用化を目指して、流体のバリ
エーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めてい
く予定であります。
* ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称
し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,915 百万円であり、セグメント別の設備投資額はパイプシステム事業 791 百
万円、機械システム事業 1,081 百万円、産業建設資材事業 559 百万円、消去又は全社 482 百万円となっており、各工場
の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。
当連結会計年度中に完成しました主なものは、湖東工場の引抜成形設備、住吉工場の機械加工設備であり、継続
中の主なものは、湖東工場内に新設したクリモトコンポジットセンターの建屋建設および炭素繊維強化樹脂材料
（CFRP）用設備、湖東工場の農業用水向け管更生用製造設備、加賀屋工場の鉄管製造設備であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 土地
(人)
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
生産設備
加賀屋工場 ダクタイル鉄管
294
パイプシステム事業 1,345 2,303 1 213 4,159 251
(153,886)
(大阪市住之江区) 製造設備
住吉工場 パイプシステム事業 機械・バルブ
67
1,787 1,342 1 111 3,311 386
(67,972)
(大阪市住之江区) 機械システム事業 製造設備
堺工場 ダクタイル鉄管
770
パイプシステム事業 879 1,849 ― 82 3,581 165
(108,753)
(堺市西区) 製造設備
札幌工場 軽量鋼管
0
産業建設資材事業 14 14 ― 2 30 1
(4,362)
(札幌市西区) 製造設備
交野工場
738
〃 〃 91 97 ― 22 950 18
(19,535)
(大阪府交野市)
福岡工場
326
〃 〃 56 19 ― ▶ 406 ―
(14,026)
(福岡県宮若市)
岡山工場
66
〃 〃 81 30 ― 5 184 ―
(23,583)
(岡山県備前市)
仙台工場
183
〃 〃 76 15 ― 2 278 ―
(22,672)
(宮城県黒川郡)
知多工場
725
〃 〃 93 14 ― 1 835 ―
(17,438)
(愛知県知多市)
古河工場
1,353
〃 〃 421 149 ― 18 1,943 25
(50,966)
(茨城県古河市)
湖東工場
ポリコン・ＦＲ 776
〃 375 429 ― 37 1,619 35
Ｐ管等製造設備 (143,559)
(滋賀県東近江市)
231
滋賀工場
〃 〃 101 170 (38,959) ― 12 516 7
(滋賀県愛知郡)
[3,226]
5,537
計 5,325 6,436 (665,715) 3 514 17,817 888
[3,226]
その他の設備
本社
1
その他設備 18 1 3 17 42 227
(1,312)
(大阪市西区)
東京支社
〃 19 ― ― ― 9 28 127
(東京都港区)
関東物流センター 4,353
〃 142 20 ― 3 4,520 8
(34,655)
(千葉県市川市)
2,512
その他 440 6 (39,705) ― 11 2,971 86
[1,661]
6,867
計 621 28 (75,673) 3 41 7,562 448
[1,661]
12,404
合計 5,947 6,465 (741,388) 7 555 25,380 1,336
[4,887]
(注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次の通りであります。
土地 堺物流センター 27,504㎡ 1,818百万円
なお、賃借中の主なものは次の通りであります。
土地 岐阜県製品置場 1,561㎡
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(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
予定年月
会社名 資金調
所在地 セグメントの名称 設備の内容 の増加
事業所名 達方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪市
当社 2017/ 2020/
ダクタイル鉄管製造
パイプシステム事業 1,623 507 自己資金 ―
住之江区 設備
加賀屋工場 04 03
当社 大阪市 パイプシステム事業 2017/ 2020/
機械・バルブ製造設
3,294 956 自己資金 ―
備
住吉工場 住之江区 機械システム事業 04 03
当社
2017/ 2020/
ダクタイル鉄管製造
堺市西区 パイプシステム事業 979 471 自己資金 ―
堺工場 設備
04 03
当社 茨城県
2017/ 2020/
産業建設資材事業 軽量鋼管製造設備 245 55 自己資金 ―
古河工場他 古河市他
04 03
滋賀県
当社 2017/ 2020/
ポリコン・ＦＲＰ管
産業建設資材事業 1,891 353 自己資金 ―
東近江市 等製造設備
湖東工場他 04 03
大阪市 2017/ 2020/
当社その他 全社（共通）他 本支社店等 2,808 169 自己資金 ―
西区他 04 03
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりま
せん。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,398,490 13,398,490
市場一部 100株
計 13,398,490 13,398,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 △120,586 13,398 ― 31,186 ― 6,959
(注) 2016年６月29日開催の第120期定時株主総会決議により、2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１
株にする株式併合を実施致しました。これにより発行済株式総数は120,586,418株減少し、13,398,490株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 40 31 126 96 6 6,057 6,356 ―
所有株式数
― 63,884 1,582 11,094 18,898 14 38,266 133,738 24,690
(単元)
所有株式数の
― 47.77 1.18 8.30 14.13 0.01 28.61 100.00 ―
割合(％)
(注) １ 自己株式826,908株は、「個人その他」に8,269単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.61
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 797 6.34
行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 678 5.39
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.53
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 423 3.37
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.88
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号
付信託 みずほ銀行口 再信託受
晴海アイランド トリトンスクエア オフィス
320 2.54
託者 資産管理サービス信託銀行
タワーＺ棟
株式会社
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 2.16
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 259 2.06
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 5,055 40.21
(注) 上記のほか当社所有の自己株式826,908株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式39,043株は含んでお
りません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
826,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,469 ―
12,546,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,690
発行済株式総数 13,398,490 ― ―
総株主の議決権 ― 125,469 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式39,043株（議決権の数390個）が含まれております。なお、当該
議決権の数390個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
826,900 ― 826,900 6.17
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 826,900 ― 826,900 6.17
(注) 当事業年度において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式39,043株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役
に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
１. 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原
則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより取締役の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
２. 株式給付信託（ＢＢＴ）に取得させる予定の株式の総数
当社が2016年８月22日付で金銭信託した92百万円を原資として、株式給付信託（ＢＢＴ）の受託者である、みず
ほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が、当社の自己株式処分を引き受ける
方法により、550,000株を取得いたしました。
なお、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施及び株式併合
後に行った当社株式15,957株の給付により、当連結会計年度末における当社株式の株式数は、39,043株となりま
す。
３. 当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち「取締役株式給付規程」に定める所定の受益者確定手続を行った者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 253 476,681
当期間における取得自己株式 77 108,031
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 826,908 ― 826,985 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当
を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.1％となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることと
し、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月６日
377 30.00
取締役会決議
2019年６月26日
377 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念および経営理念のもとで、株主価値、顧客価値、従業員価値、企業価値の最大化を図
ることを目指しております。
これらを実現する為には、経営の効率性・透明性・適法性が必要であり、コーポレート・ガバナンスの充実及
びコンプライアンスの強化を最重要課題と位置づけております。
[企業理念]
・私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
・私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
・私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジ
ナルな「最適システム」を提案します。
・私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
・私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意
を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
[経営理念]
私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創
造します。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当社では、最高意思決定機関及び監督機関として取締役８名からなる取締役会が、その職務に当たる事を基本
とした制度を採用しております。また、代表取締役社長を中心としたメンバーによる経営会議を設置し、取締役
会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。更に、社外取締役による監督に加え、執行役員制度を導入
し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しており
ます。
当社では、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会が、経営監査機関として取締役の業務執
行に対する監視を行っております。また、取締役等の指揮命令に属さない監査役会専任スタッフを設けることで
監査役会の機能強化を図っております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役会
取締役会は、８名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月１回開催し、当社の業務執行に関する基本方針および重要事項を決定し、取締役の職務
の執行並びに財務報告とその内部統制に関し監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 串田守可
構成員：取締役専務執行役員 澤井幹人 ・ 取締役専務執行役員 岡田博文 ・
取締役常務執行役員 屋地幹生 ・ 取締役上席執行役員 新宮良明 ・
取締役上席執行役員 菊本一高
取締役 大槻延廣（社外取締役） ・ 取締役 近藤慶子（社外取締役）
(2) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原
則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い、又は決議等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 村田 実
構成員：監査役（非常勤） 箱崎一彦（社外監査役） ・ 監査役（非常勤）有田真紀（社外監査役）
(3) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的とし、４名の取締役（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名）で構成さ
れ、株主総会に提出する取締役候補者の選任に関する議案の内容及び執行役員候補者の選任、取締役及び
執行役員の解任等に関する決定並びに取締役及び執行役員の報酬の決定を行います。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 大槻延廣（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 串田守可 ・ 取締役常務執行役員 屋地幹生 ・
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取締役 近藤慶子（社外取締役）
(4) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのコンプ
ライアンス及びリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として設置していま
す。
なお、下記のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会構成員のほか、監査役が陪席する旨を定め
ております。
（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の委員構成員）
委員長：代表取締役社長
委 員：取締役、執行役員、本支社店長、工場長、労働組合代表、顧問弁護士
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。
④ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社及びグループ会社における業務の適正を確
保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）を整備し一層強化します。
(1) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ)
(企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)
ａ 当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定めます。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下「委員会」と
いいます。)を設置し、原則として毎月１回会議を開催します。更に、委員会で決定した活動内容をグルー
プ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図ります。
ｂ 委員会は、常設の専門部会を置き、当社及びグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステ
ムの構築、リスク管理等についての検討を行います。内部監査部門は、当社及びグループ会社におけるコ
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ンプライアンスの状況を監査します。
ｃ 当社は、内部通報制度を設置し、委員会事務局（以下「事務局」といいます。）が管理運営を行いま
す。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせます。
ｄ 企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行
わないことを定めております。
(2) 当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役は、職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存・管理します。取締役及び監査役は、常時、これ
らの文書等を閲覧できます。
(3) 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１
項第２号及び第５号ロ)
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築します。
(4) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針
及び経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行い
ます。
(5) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号イ
及びハ)
ａ 当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指
示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に則り、当社に対し了解・報告を
求めるシステムを構築します。
ｂ 当社の内部監査部門は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担当部署及び当該会社
の責任者並びに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行いま
す。
ｃ 当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統
制の体制を整備し、運用します。
ｄ 当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情
報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認します。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性及び使用人対する監査役の指示の実効性確保に関する事項(会社法施行規則第100条
第３項第１号及至第３号)
ａ 監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置きます。
ｂ 監査役は、当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人
は、取締役等の指揮命令を受けないものとします。
ｃ 当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認
を得ます。
(7) 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査
役会又は監査役への報告に関する体制及び監査役会又は監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号及び第５号)
ａ 取締役は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況を報告します。
監査役は、当社の重要情報及びグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができ
るとともに、当社及びグループ会社の取締役並びに使用人に対して直接報告を求めることができるものと
します。
ｂ 監査役会又は監査役に対して直接報告を行った当社の使用人並びにグループ会社の取締役及び使用人
は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
(8) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務執行について生ずる費用又は
債務の処理にかかる方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号及び第７号)
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合
にはこれに応じるものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号
及び第７号)
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行います。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する
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支援・助言を求めることができます。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「企業行動基準」において、「企業の社会的責任を強く認識して、その姿勢を正し、反社会的勢力、
団体に屈服したり、癒着したりすることは厳しく戒め、かつこれらと断固として対決し排除します。」と明記
して、全社に周知をはかり、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組み、対応策を具体的に推進し
ております。
反社会的勢力に向けた整備状況
(1) 対応統括部署
グループ全社の統括は委員会が方針決定機関となり、個々の事案に対しては当社の本社総務部門が統括
し、直接対応部署との連携を図っております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
大阪府警をはじめ各事業所の所轄警察署、大阪府企業防衛連合協議会、顧問弁護士等と緊密に連絡し、ま
た情報の積極的な収集に努めております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
主に上記の警察など関係行政機関・暴力追放推進センター等の団体より情報収集を行うとともに、情報の
管理を進め、グループ内での共用を図っております。
(4) 対応マニュアルの整備状況
警察等公的機関からの対応マニュアルを本社、各支社支店、工場に配布備置し活用しております。
(5) 研修活動の実施状況
上記の協議会等の研修への参加や、警察等の映像資料等で研修しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度とし
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、代表取締役社長が選定した取締役候補予定者について、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問
委員会」における諮問を経た上で、取締役会決議により、最終的に取締役候補者として決定します。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な経営を行うことを目的とす
るものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2000年10月 鉄構事業部技術総括部長
2004年６月 取締役技術開発室長、事業企画室副室
長、新規事業推進本部長、技術・設備担
当
2010年６月 常務取締役技術開発本部長、技術・設備
代表取締役社長
串田 守可 1954年５月24日 生 (注)３ 11
担当
2013年６月 専務取締役、パイプシステム・生産・技
術・設備担当
2014年４月 代表取締役専務、パイプシステム・生
産・技術・設備担当
2016年４月 代表取締役社長、現在に至る
1973年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1999年11月 同行船場支店長
2004年７月 エス・バイ・エル㈱(現 ㈱ヤマダ・エ
スバイエルホーム)取締役管理本部長
2008年７月 当社入社常務執行役員、財務企画担当
取締役専務執行役員
2011年６月 取締役、財務担当、大阪本店長
澤井 幹人 1950年３月25日 生 (注)３ 8
財務・内部統制・監査・関
2014年６月 常務取締役、財務・内部統制・関係会社
係会社担当
担当
2016年６月 専務取締役、財務・内部統制・監査・関
係会社担当
2018年６月 取締役専務執行役員、財務・内部統制・
監査・関係会社担当、現在に至る
1981年４月 当社入社
2002年４月 機械事業部技術生産本部鍛圧機部長
2008年１月 執行役員機械事業部長
2008年６月 取締役機械システム事業本部長
2015年６月 常務取締役、機械システム・技術開発担
当
取締役専務執行役員
岡田 博文 1955年６月21日 生 2016年４月 常務取締役、機械システム・設備・開発 (注)３ 9
技術・海外・設備・コンポ
ジットプロジェクト室担当
ＰＪ担当
2018年４月 専務取締役、技術・海外・設備・コンポ
ジットプロジェクト室担当
2018年６月 取締役専務執行役員、技術・海外・設
備・コンポジットプロジェクト室担当、
現在に至る
1979年８月 当社入社
2000年７月 鉄管事業部企画部長
2011年４月 執行役員パイプシステム事業本部鉄管事
業部長
2014年６月 取締役、パイプシステム担当
取締役常務執行役員
2017年６月 常務取締役、パイプシステム・法務担当
パイプシステム・法務・人 屋地 幹生 1955年２月13日 生 (注)３ 5
2018年４月 常務取締役、パイプシステム・法務・人
事・総務担当
事・総務担当、大阪本店長
2018年６月 取締役常務執行役員、パイプシステム・
法務・人事・総務担当、大阪本店長
2019年４月 取締役常務執行役員、パイプシステム・
法務・人事・総務担当、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年３月 ㈱佐世保メタル工場長
2005年６月 クリモトメック㈱代表取締役社長
2009年10月 執行役員機械システム事業本部素形材エ
ンジニアリング事業部長
2013年６月 取締役、統括管理・品質管理・監査担
取締役上席執行役員
当、大阪本店長
機械システム・品質管理・ 新宮 良明 1957年７月21日 生 (注)３ 5
2016年４月 取締役、人事・総務・安全衛生・品質管
安全衛生・生産担当
理・生産担当、大阪本店長
2018年４月 取締役、機械システム・品質管理・安全
衛生・生産担当
2018年６月 取締役上席執行役員、機械システム・品
質管理・安全衛生・生産担当、現在に至
る
1982年11月 当社入社
2002年４月 建材事業部交野工場長
2005年４月 建材事業部業務部長
2009年８月 交野工場建材事業部技術本部長
2011年４月 執行役員産業建設資材事業本部化成品事
取締役上席執行役員
業部長
菊本 一高 1956年４月14日 生 (注)３ 2
産業建設資材・技術開発
室・物流担当
2017年６月 取締役、産業建設資材・技術開発室担当
2018年４月 取締役、産業建設資材・技術開発室・物
流担当
2018年６月 取締役上席執行役員、産業建設資材・技
術開発室・物流担当、 現在に至る
1972年４月 稲畑産業㈱入社
1987年７月 Inabata Singapore(Pte.)Ltd.社長
1996年６月 稲畑産業㈱取締役海外本部長
2000年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 大槻 延廣 1949年11月13日 生 (注)３ ―
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員
2015年６月 同社顧問
2017年１月 ニッポー株式会社顧問、現在に至る
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
1985年４月 九州大学法学部文部教官助手
2009年４月 名古屋工業大学研究協力会事務局長
2011年４月 名古屋工業大学産学官連携センター客員
教授
2012年９月 オックスフォード大学客員研究員
取締役 近藤 慶子 1963年１月５日 生 2015年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構マッ (注)３ ―
チングプランナー・産学官連携推進マ
ネージャー
2018年４月 名城大学学術研究支援センター産学連携
コーディネーター、現在に至る
2019年６月 当社社外取締役、現在に至る
1977年４月 当社入社
2002年３月 鉄構事業部業務部長
2006年４月 ㈱クリモトテクノス管理本部長
2008年１月 執行役員建材事業部長
2010年５月 執行役員品質管理室長
監査役
村田 実 1953年２月14日 生 (注)４ 3
常勤
2013年２月 執行役員総務部長、品質管理室長
2014年10月 執行役員品質管理室長
2015年６月 監査役、現在に至る
2016年６月 ㈱タクマ社外取締役(監査等委員)、現在
に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1992年１月 同行大山支店長
2004年４月 同行執行役員小舟町支店長
2005年６月 ㈱ゴールドクレスト常務取締役
2007年11月 千秋商事㈱（現 ヒューリック㈱）監査
監査役
箱崎 一彦 1952年９月５日 生 役 (注)５ 0
非常勤
2008年４月 財団法人松翁会常務理事
2009年11月 ㈱紀伊國屋書店監査役
2013年６月 一般財団法人松翁会専務理事
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
2018年12月 川岸工業㈱常勤監査役。現在に至る
1996年６月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）大阪事業所入所
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設、現在に
至る
監査役
有田 真紀 1968年７月10日 生 (注)５ 0
非常勤
2014年11月 日本ＰＣサービス㈱社外取締役、現在に
至る
2015年５月 ㈱ダイケン社外取締役、現在に至る
2017年６月 当社社外監査役、現在に至る
計 47
(注) １ 取締役 大槻 延廣、近藤 慶子は、社外取締役であります。
２ 監査役 箱崎 一彦、有田 真紀は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
４ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
５ 2017年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年11月
西兵庫信用金庫入庫
新和監査法人（現 有限責任あず
1977年11月
さ監査法人）入社
1982年11月
赤松公認会計士事務所開設
1949年２月６日生 ―
赤松 秀世
2000年１月 神明監査法人設立に参画
2001年11月 同法人代表社員、現在に至る
2013年６月 当社社外監査役
2017年６年 当社社外監査役退任
７ 当社は、2002年６月27日付けをもって執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下の通りであります。
役名 氏名
上席執行役員 近藤 一晴
上席執行役員 小島 眞也
上席執行役員 佐藤 尚人
上席執行役員 織田 晃敏
執行役員 斎藤 直史
執行役員 生田 伸
執行役員 福井 武久
執行役員 宮崎 隆行
執行役員 吉永 泰治
執行役員 上田 高生
執行役員 野口 安次
執行役員 浦地 好博
８ 所有株式数には、2019年５月末日現在の役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大槻延廣との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大槻延廣は、
ニッポー株式会社顧問でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係
はありません。また、稲畑産業株式会社出身であり、同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に
占める割合は１％未満であり、当社が定める「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」に規定する主要
取引先には該当しません。また、人的関係、資本関係その他の特段の利害関係もありません。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子
は、名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーターでありますが、当社と同大学との間に人的関係、
資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役箱崎一彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役箱崎一彦は川岸
工業株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利
害関係はありません。
社外監査役有田真紀との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役有田真紀は、日
本ＰＣサービス株式会社の社外取締役、株式会社ダイケンの社外取締役、有田真紀公認会計士事務所の所長であ
りますが、当社と当該法人等との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
当社は、取締役会から独立した客観的な立場で取締役の業務執行を監督又は監査することで、経営の透明性を
確保することが社外取締役又は社外監査役の役割であると考えております。
当社は、「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」において、社外取締役候補者及び社外監査役候補
者の独立性判断基準として、当該人及びその二親等以内の親族が、現在又は過去10年以内の期間において次の各
項目に該当しないことを定めております。
イ．東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に抵触する者。
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者。
ハ．当社の主要取引先の業務執行者。
※当社との取引額が連結売上高の２％を超す取引先を、主要取引先とみなします。
ニ．当社の主要株主又はその業務執行者。
※発行済株式総数（自己株式を除く）の10％以上を保有する株主を、主要株主とみなします。
ホ．当社から役員報酬以外に１千万円超の報酬等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席することとしており、監査役会を通して他の監査役、内部監査
部門、会計監査人との情報の共有化を図ることとしております。
監査役会は、社外取締役がその役割・責務を充分に果たすため、社外取締役と適宜意見交換を行うなど十分な
連携を図っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して、監査を実施する上で必要な協力を求めることが出
来る体制を構築しており、かつ、必要に応じてこれらの部門に対して監査結果を通知しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役(社外)２名の計３名にて監査役会を構成しており
ます。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受
けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行
い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監
査しております。
なお、非常勤監査役(社外）の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は５名となっております。監査部は、業
務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運
用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っておりま
す。
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監査部は、定例の取締役会終了後に開催される監査役との「内部監査報告書等の報告会・質疑応答」に出席
し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況の内部監査の実施状況・結果について報告を行い、監査役は監
査 部に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b．業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 道幸 靜児
代表社員 業務執行社員 加藤 功士
社員 業務執行社員 武藤 元洋
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を策定しており、これに則り選定しております。
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしく
ない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合に
は、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変
更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任
しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積も
りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判
断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証（監
査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等）するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 55 0 54 0
連結子会社 ― 2 ― ―
計 55 2 54 0
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、子会社の内部管理体制強化に関する助言・指導業務等によるもの
であります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の
報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において、取締役月額27百万円以
内、監査役月額５百万円以内と決議を受けております。これを上限として、取締役の報酬は、「役員報酬規
程」に定める算定方法で算定し決定されます。
これに加え、社外取締役を除く取締役について、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会において、株式
報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通
じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。これにより取締役の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを
目的としております。
役員報酬の決定手続は、定時株主総会後に開催される最初の取締役会決議に基づき、代表取締役社長に一任
します。代表取締役社長は、下記算定方法に基づいて算定した各取締役の報酬額を、「指名・報酬諮問委員
会」に諮問の上、各取締役の報酬を決定します。また、監査役の報酬は、監査役協議に一任しております。
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業
績・成果、及び取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性
が高いものであること、を方針としております。
役員報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」（全体の80％）および「業績連動報酬部分」（全体の
20％）により構成されております。「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率（期初計画）」、「営業
利益前年度比」、「ＲＯＥ計画達成率（中期経営計画）」、および「個人ミッション達成度」により算定し、
０～200％の範囲で変動するものであります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績の主なものは、「営業利益計画達成率
（期初計画）」は計画3,300百万円に対し、実績3,409百万円で、達成率103.3％でした。「営業利益前年度比」
は、前年実績3,421百万円に対し、実績3,409百万円で、前年度比99.6％でした。「ＲＯＥ計画達成率（中期経
営計画）」は、計画6.00％に対し、実績4.21％で達成率70.2％でした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
199 166 33 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 － ▶
※ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分
しています。
純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外
の株式は純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築で
き、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。
保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎
期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を元に政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長
や企業価値の向上に資すると認められないと判断した企業の株式については、縮減対象とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 368
非上場株式以外の株式 31 9,293
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 ▶ 179
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
483,150 483,150
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱岩谷産業 有
(定量的な保有効果) (注)２
1,717 1,898
958,970 958,970
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱T&D ホ ー ル
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)２
1,116 1,619
㈱みずほフィナ
5,956,780 5,956,780
(保有目的)企業間取引の維持強化
ンシャルグルー 無
(定量的な保有効果) (注)２
1,020 1,140
プ
154,277 1,542,775
(保有目的)企業間取引の維持強化
住友大阪セメン
有
ト㈱
(定量的な保有効果) (注)２
672 728
188,000 188,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱奥村組 有
(定量的な保有効果) (注)２
660 788
652,000 652,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱酉島製作所 有
(定量的な保有効果) (注)２
628 648
269,400 269,400
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱淀川製鋼所 有
(定量的な保有効果) (注)２
553 772
㈱三菱UFJフィ
977,900 977,900
(保有目的)企業間取引の維持強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注)２
537 681
ループ
三井住友トラス
120,200 181,214
(保有目的)企業間取引の維持強化
ト・ホールディ 無
(定量的な保有効果) (注)２
477 780
ングス㈱
197,240 197,240
(保有目的)企業間取引の維持強化
新日鐵住金㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
385 460
123,270 616,350
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱滋賀銀行 有
(定量的な保有効果) (注)２
325 330
268,986 268,986
(保有目的)企業間取引の維持強化
丸紅㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
205 207
㈱三井住友フィ
48,200 48,200
(保有目的)企業間取引の維持強化
ナンシャルグ 無
(定量的な保有効果) (注)２
186 214
ループ
282,123 282,123
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱りそなホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)２
135 158
MS&ADインシュ
37,768 37,768
(保有目的)企業間取引の維持強化
アランス グ
無
ループ ホール
(定量的な保有効果) (注)２
127 126
ディングス㈱
400,000 400,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
STEELCAST Ltd.
無
(定量的な保有効果) (注)２
95 113
51,000 51,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱タクマ 無
(定量的な保有効果) (注)２
67 59
28,800 28,800
(保有目的)企業間取引の維持強化
中外炉工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
50 84
15,600 15,600
(保有目的)企業間取引の維持強化
阪和興業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
48 69
(保有目的)企業間取引の維持強化
101,086 50,543
㈱クワザワ (定量的な保有効果) (注)２ 有
46 46
(株式が増加した理由)株式分割による増加
11,040 11,040
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱協和エクシオ 無
(定量的な保有効果) (注)２
33 31
(保有目的)企業間取引の維持強化
41,712 －
㈱関西みらい
(定量的な保有効果) (注)２
フィナンシャル 無
(株式が増加した理由) ㈱みなと銀行株式か
グループ
32 －
ら移行
43,710 43,710
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱サーラコーポ
無
レーション (定量的な保有効果) (注)２
26 28
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,000 15,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱ヤマックス 無
(定量的な保有効果) (注)２
26 50
40,000 40,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
丸三証券㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
26 40
75,000 75,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
広島ガス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
25 28
(保有目的)企業間取引の維持強化
18,150 16,500
橋本総業ホール
(定量的な保有効果) (注)２ 無
ディングス㈱
25 28
(株式が増加した理由)株式分割による増加
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
西日本旅客鉄道
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)２
16 14
21,000 21,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
㈱森組 無
(定量的な保有効果) (注)２
8 11
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
三谷セキサン㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
6 ▶
1,100 1,100
(保有目的)企業間取引の維持強化
日鉄住金物産㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
▶ 6
－ 17,600
㈱みなと銀行 (保有目的)企業間取引の維持強化 有
－ 37
－ 43,200
(保有目的)企業間取引の維持強化
西部ガス㈱ 有
－ 118
－ 10,000
(保有目的)企業間取引の維持強化
静岡ガス㈱ 無
－ 9
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に
記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を元に政策保有の意義を検証しています。2019年3月31日を基準とした検
証は、2019年6月21日開催の取締役会にて実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
960,000 960,000
㈱T&D ホ ー ル
取引の維持強化
無
ディングス
1,117 1,620
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
㈱みずほフィナ
3,870,000 3,870,000
取引の維持強化
ンシャルグルー 無
662 740
プ (定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
㈱三井住友フィ
120,000 120,000
取引の維持強化
ナンシャルグ 無
465 534
ループ (定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)議決権行使権限保有による企業間
470,000 470,000
㈱りそなホール
取引の維持強化
無
ディングス
225 264
(定量的な保有効果) (注)２
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません
２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下
に記します。
当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において
個別銘柄毎の定量・定性評価結果を元にみなし保有の意義を検証しています。2019年3月31日を基準とした
検証は、2019年6月21日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 13 158 14 195
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 1 13
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 23,189 ※２ 21,564
現金及び預金
※７ 36,963 ※７ 39,297
受取手形及び売掛金
※７ 4,451 ※７ 7,047
電子記録債権
商品及び製品 10,841 9,346
仕掛品 5,858 6,682
原材料及び貯蔵品 2,720 2,625
その他 1,473 1,347
△ 121 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 85,376 87,774
固定資産
有形固定資産
※２ 25,999 ※２ 26,145
建物及び構築物
△ 17,838 △ 18,323
減価償却累計額
※２ 8,160 ※２ 7,821
建物及び構築物（純額）
※２ 53,328 ※２ 53,910
機械装置及び運搬具
△ 45,671 △ 46,287
減価償却累計額
※２ 7,657 ※２ 7,622
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
9,834 9,896
△ 9,037 △ 9,183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 797 713
※２ 13,729 ※２ 13,773
土地
リース資産 385 391
△ 325 △ 351
減価償却累計額
リース資産（純額） 60 40
建設仮勘定 387 1,151
有形固定資産合計 30,792 31,121
無形固定資産
その他 749 745
無形固定資産合計 749 745
投資その他の資産
※１ , ※２ 12,251 ※１ 10,328
投資有価証券
繰延税金資産 4,064 4,923
※１ 2,091 ※１ 1,755
その他
△ 203 △ 178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,204 16,828
固定資産合計 49,746 48,695
資産合計 135,122 136,469
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※７ 19,578 ※７ 19,629
支払手形及び買掛金
※７ 11,665 ※７ 13,288
電子記録債務
※２ , ※６ 21,306 ※２ , ※６ 20,255
短期借入金
※６ 2,112 ※６ 2,111
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 39 28
未払法人税等 437 510
未払費用 1,609 1,802
前受金 1,048 2,377
賞与引当金 1,586 1,677
工事損失引当金 199 203
訴訟損失引当金 21 21
その他の引当金 15 55
その他 2,134 2,368
流動負債合計 61,756 64,328
固定負債
※６ 4,962 ※６ 2,881
長期借入金
リース債務 52 31
環境対策引当金 145 110
退職給付に係る負債 8,256 9,482
資産除去債務 335 318
514 449
その他
固定負債合計 14,266 13,274
負債合計 76,022 77,602
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,880 6,880
利益剰余金 19,830 21,178
△ 1,761 △ 1,750
自己株式
株主資本合計 56,136 57,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,348 2,013
為替換算調整勘定 18 5
退職給付に係る調整累計額 △ 1,151 △ 1,442
その他の包括利益累計額合計 2,214 576
非支配株主持分 748 797
純資産合計 59,100 58,867
負債純資産合計 135,122 136,469
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 107,122 108,786
※２ , ※３ , ※４ 82,472 ※２ , ※３ , ※４ 84,147
売上原価
売上総利益 24,650 24,639
※１ , ※２ 21,240 ※１ , ※２ 21,636
販売費及び一般管理費
営業利益 3,409 3,003
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 320 337
303 318
その他
営業外収益合計 632 662
営業外費用
支払利息 257 170
固定資産撤去費用 74 60
633 233
その他
営業外費用合計 965 465
経常利益 3,077 3,200
特別利益
※６ 310
受取保険金 －
投資有価証券売却益 439 195
31 82
その他
特別利益合計 471 588
特別損失
※７ 515
災害による損失 －
たな卸資産評価損 － 310
※８ 287
事業再編損 －
※５ 145 ※５ 87
その他
特別損失合計 145 1,201
税金等調整前当期純利益 3,403 2,587
法人税、住民税及び事業税
532 610
法人税等調整額 430 △ 155
法人税等合計 963 454
当期純利益 2,440 2,133
非支配株主に帰属する当期純利益 40 58
親会社株主に帰属する当期純利益 2,400 2,075
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,440 2,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 △ 1,335
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
為替換算調整勘定 32 △ 12
616 △ 290
退職給付に係る調整額
※ 800 ※ △ 1,638
その他の包括利益合計
包括利益 3,240 494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,204 437
非支配株主に係る包括利益 36 57
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,942 17,815 △ 1,771 54,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 691 △ 691
親会社株主に帰属す
2,400 2,400
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
連結範囲の変動 305 305
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 △ 58 △ 58
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 3 △ 3
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 62 2,014 9 1,962
当期末残高 31,186 6,880 19,830 △ 1,761 56,136
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,192 1 － △ 1,768 1,425 528 56,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
親会社株主に帰属す
2,400
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
連結範囲の変動 305
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 △ 58
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 3
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156 △ 1 18 616 789 220 1,009
額）
当期変動額合計 156 △ 1 18 616 789 220 2,972
当期末残高 3,348 － 18 △ 1,151 2,214 748 59,100
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,186 6,880 19,830 △ 1,761 56,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
親会社株主に帰属す
2,075 2,075
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
連結範囲の変動 88 88
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 －
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,347 10 1,357
当期末残高 31,186 6,880 21,178 △ 1,750 57,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,348 － 18 △ 1,151 2,214 748 59,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 817
親会社株主に帰属す
2,075
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
連結範囲の変動 88
連結子会社の合併に
よる非支配株主持分 －
の増減
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,335 － △ 12 △ 290 △ 1,638 48 △ 1,589
額）
当期変動額合計 △ 1,335 － △ 12 △ 290 △ 1,638 48 △ 232
当期末残高 2,013 － 5 △ 1,442 576 797 58,867
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,403 2,587
減価償却費 2,468 2,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 329 △ 343
支払利息 257 170
売上債権の増減額（△は増加） △ 184 △ 3,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142 321
仕入債務の増減額（△は減少） 4,050 865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,330 803
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 441 △ 195
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 14
有形及び無形固定資産除却損 24 △ 23
事業再編損 － 287
たな卸資産評価損 － 310
△ 136 338
その他
小計 10,266 4,320
利息及び配当金の受取額
305 352
利息の支払額 △ 264 △ 170
△ 783 △ 361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,522 4,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 9 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 204
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 915 376
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,082 △ 2,473
有形及び無形固定資産の売却による収入 437 110
貸付けによる支出 △ 0 △ 5
貸付金の回収による収入 13 113
※２ 22
事業譲受による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 34 －
79 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 745 △ 1,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,125 △ 1,259
長期借入れによる収入 7,556 36
長期借入金の返済による支出 △ 8,031 △ 2,117
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 43
配当金の支払額 △ 690 △ 816
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 9
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,349 △ 4,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,404 △ 1,976
現金及び現金同等物の期首残高 18,226 23,134
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 461 350
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※３ 40
－
額（△は減少）
※１ 23,134 ※１ 21,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイ
エステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、クリモトポ
リマー㈱、㈱ゼンテック、クリモトパイプエンジニアリング㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC
当連結会計年度より、重要性が増した㈱ゼンテック及び新たに設立したクリモトパイプエンジニアリング㈱を
連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄（上海）貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 -社
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、連結純損益(持分に見合う額)及び
連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.及びReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額
を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積
もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間においてヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,108百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」4,064百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費
用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産撤去費用」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数
料」205百万円、「その他」502百万円は、「固定資産撤去費用」74百万円、「その他」633百万円として組替えており
ます。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた134百万円、
「その他」10百万円は、「その他」145百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「減損損失」に表示していた134百万円、「その他」△271百万円は、「その他」△136百万円として組替えておりま
す。
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(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導
入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度76百万円、45,463株、当連結
会計年度65百万円、39,043株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 190 百万円 156 百万円
その他(出資金) 224 224
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預金 50 百万円 50 百万円
建物 3,027 ( 2,899 百万円) 2,894 ( 2,773 百万円)
機械及び装置 1,088 ( 1,088 ) 1,014 ( 1,014 )
土地 831 ( 362 ) 771 ( 362 )
投資有価証券 24 －
計 5,022 ( 4,350 ) 4,730 ( 4,150 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 96 百万円 － 百万円
( 19,800 百万円)
短期借入金 20,400 19,500 ( 18,900 百万円)
計 20,496 ( 19,800 ) 19,500 ( 18,900 )
上記のうち( )内書している工場財団に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する
90 百万円 63 百万円
保証債務
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 － 百万円 － 百万円
裏書譲渡高 32 0
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５ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,590 百万円 5,720 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 5,500 3,900
借入実行残高 26,654 24,150
差引額 12,436 13,470
※６ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金（１年以 短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金（１年以
内返済分を含む）のうち5,000百万円については、財務 内返済分を含む）のうち3,400百万円については、財務
制限条項等が付されております。 制限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関
し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維 し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維
持すること。 持すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体 (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
での営業損益は２期連続で損失とならないこと。 での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体 (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産 での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産
額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ 額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ
と。 と。
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,710 百万円 1,900 百万円
電子記録債権 194 178
支払手形 2,012 2,640
電子記録債務 2,051 2,212
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送・荷造費 4,344 百万円 4,693 百万円
給与及び手当 5,869 6,118
退職給付費用 708 577
賞与引当金繰入額 880 964
貸倒引当金繰入額 11 △ 6
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,516 百万円 1,417 百万円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 88 百万円 43 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
199 百万円 203 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
のれん 82
福井県三方上中郡 事業用資産
建物、構築物および機械
52
装置等
長野県安曇野市 遊休資産 土地 0
計 134
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に
変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
＜回収可能価額の算定方法＞
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検
討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資
産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
※６ 受取保険金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号に係る受取保険金であります。
※７ 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号による被害に係るもの等であります。
※８ 事業再編損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
国内連結子会社の工場再編に係るものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 582 百万円 △1,715 百万円
△338 △195
組替調整額
税効果調整前
244 △1,910
税効果額 △92 575
その他有価証券評価差額金 152 △1,335
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 －
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2 －
0 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定
32 △12
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △120 △984
1,008 567
組替調整額
税効果調整前
887 △417
△271 126
税効果額
退職給付に係る調整額 616 △290
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,398,490 ― ― 13,398,490
合計 13,398,490 ― ― 13,398,490
自己株式
普通株式
878,137 466 6,485 872,118
(注)１，２，３
合計 878,137 466 6,485 872,118
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加466株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,485株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付による減
少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首51,948株、当連結会計年度末45,463株)が含まれて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 377 30.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 314 25.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 440 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,398,490 ― ― 13,398,490
合計 13,398,490 ― ― 13,398,490
自己株式
普通株式
872,118 253 6,420 865,951
(注)１，２，３
合計 872,118 253 6,420 865,951
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加253株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,420株は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」による当社株式の給付による減
少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首45,463株、当連結会計年度末39,043 株)が含まれ
ております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 440 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 377 30.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 23,189 百万円 21,564 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金 △5 △6
現金及び現金同等物 23,134 21,507
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※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社であるクリモトポリマー株式会社が、ダイカポリマー株式会社の合成樹脂製品事業の譲受に伴う
資産および負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次の通りであります。
流動資産 1,009百万円
固定資産 867百万円
のれん 217百万円
流動負債 △1,579百万円
△483百万円
固定負債
事業の譲受価額
31百万円
△53百万円
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による収入 22百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社佐世保メタルが株式会社香春製鋼所を吸収合併したことにより承継した資産及び
負債の主な内訳は次の通りであります。また合併により増加した資本剰余金は128百万円であります。
流動資産 521百万円
固定資産 304百万円
14百万円
のれん
資産合計 840百万円
流動負債
562百万円
149百万円
固定負債
負債合計 712百万円
なお、流動資産には、合併時の現金及び現金同等物40百万円が含まれており「連結子会社の合併による現金及び現
金同等物の増減額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、主に設備投資や事業構造改革に係る資金調達を目的としたものであります。このうちシンジケート
ローンを始めとする借入金の多くは、金利の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理関連規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における業務部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理関連規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引についての契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務における為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用して
ヘッジしております。また、変動金利の借入金は、経済情勢、金利情勢を注視し、状況に応じた資金調達を実施
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁
担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社も当社規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の資金繰計画についても毎月及び適時に当社財務部
門に報告されており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金 23,189 23,189 ―
② 受取手形及び売掛金 36,963 36,963 ―
③ 電子記録債権 4,451 4,451 ―
④ 投資有価証券 11,688 11,688 ―
資産計 76,292 76,292 ―
① 支払手形及び買掛金 19,578 19,578 ―
② 電子記録債務 11,665 11,665 ―
③ 短期借入金 21,306 21,306 ―
④ 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 2,112
7,074 0
b.長期借入金 4,962
負債計 59,625 59,625 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
① 現金及び預金 21,564 21,564 ―
② 受取手形及び売掛金 39,297 39,297 ―
③ 電子記録債権 7,047 7,047 ―
④ 投資有価証券 9,797 9,797 ―
資産計 77,706 77,706 ―
① 支払手形及び買掛金 19,629 19,629 ―
② 電子記録債務 13,288 13,288 ―
③ 短期借入金 20,255 20,255 ―
④ 長期借入金
a.１年内返済予定の長期借入金 2,111
4,993 1
b.長期借入金 2,881
負債計 58,165 58,167 1
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、並びに③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 562 531
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投
資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,189 ― ― ―
受取手形及び売掛金 36,963 ― ― ―
電子記録債権 4,451 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 64,604 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,564 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,297 ― ― ―
電子記録債権 7,047 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 67,909 ― ― ―
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 21,306 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,112 2,104 2,302 35 520 ―
リース債務 39 26 15 7 2 ―
合計 23,459 2,130 2,317 42 523 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,255 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,111 2,309 42 527 1 ―
リース債務 28 17 9 ▶ 0 ―
合計 22,394 2,326 51 532 2 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
10,756 6,047 4,709
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
103 99 3
小計 10,859 6,147 4,712
(1) 株式
828 902 △73
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 828 902 △73
合計 11,688 7,049 4,638
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,916 2,889 3,027
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
307 299 7
小計 6,224 3,189 3,034
(1) 株式
3,573 3,880 △307
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 3,573 3,880 △307
合計 9,797 7,069 2,727
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
700 430 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
215 11 0
合計 915 442 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 376 195 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 376 195 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のないものについて、0百万円（株式0百万円）の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理については、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年
１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、
積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 11,785 百万円 12,310 百万円
勤務費用 660 662
利息費用 26 19
数理計算上の差異の発生額 145 285
退職給付の支払額
△308 △401
退職給付債務の期末残高 12,310 12,877
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,558 百万円 4,640 百万円
期待運用収益 103 111
数理計算上の差異の発生額 25 △698
退職給付の支払額 △46 △61
年金資産の期末残高 4,640 3,992
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 585 百万円 586 百万円
退職給付費用 114 122
退職給付の支払額 △82 △102
制度への拠出額 △31 △9
退職給付に係る負債の期末残高 586 597
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,790 百万円 13,383 百万円
年金資産 △4,953 △4,309
7,836 9,073
非積立型制度の退職給付債務 419 408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,256 9,482
退職給付に係る負債 8,256 9,482
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,256 9,482
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 660 百万円 662 百万円
利息費用 26 19
期待運用収益 △103 △111
数理計算上の差異の費用処理額 1,008 567
簡便法で計算した退職給付費用 114 122
確定給付制度に係る退職給付費用 1,705 1,260
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △887 百万円 417 百万円
合計 △887 417
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,658 百万円 2,076 百万円
合計 1,658 2,076
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式 68 ％ 62 ％
現金及び預金 5 3
投資信託 22 30
その他 5 5
合計 100 100
※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度
96％、当連結会計年度97％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0～0.9 ％ 0.0～0.6 ％
長期期待運用収益率 2.4 2.5
予想昇給率 0.7～4.7 0.6～5.1
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度175百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,864 百万円 4,242 百万円
貸倒引当金 60 53
賞与引当金 484 510
工事損失引当金 60 35
投資有価証券評価損 175 175
関係会社出資金評価損 110 ―
合併受入土地 543 543
減損損失 18 1
税務上の繰越欠損金(注)２ 11,797 478
連結会社間未実現利益消去 15 21
1,023 1,138
その他
繰延税金資産小計 18,156 7,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △137
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △1,355
引当額
評価性引当額小計(注)１ △12,710 △1,492
繰延税金資産合計
5,446 5,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,290 △714
未収配当金 △54 △52
△37 △18
その他
繰延税金負債合計 △1,382 △785
繰延税金資産(△負債)の純額 4,064 4,923
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より11,217百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において
前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額11,065百万円を期限切れにより認
識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 28 ― 10 277 ― 162 478百万円
137 〃
評価性引当額 ― ― ― 0 ― 136
繰延税金資産 28 ― 10 276 ― 25 (b)341 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産341百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産341百万円の内226百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円
（法定実効税率を乗じた額）であり全額回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
また、残りの繰延税金資産の114百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定
実効税率を乗じた額）であり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.6 △0.8
項目
住民税均等割 1.9 2.7
試験研究費の税額控除
△1.8 △3.2
雇用者給与等の税額控除
△0.2 ―
評価性引当額の増減 △1.4 △12.0
△0.1 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 17.6
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイ
プシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機
械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プ
ラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成
型品の生産及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
(注)1 表計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 55,272 27,381 24,468 107,122 － 107,122
セグメント間の内部
297 0 185 483 △ 483 －
売上高又は振替高
計 55,569 27,382 24,654 107,606 △ 483 107,122
セグメント利益 1,295 1,790 427 3,513 △ 103 3,409
セグメント資産 53,732 17,943 23,879 95,554 39,568 135,122
その他の項目
減価償却費 1,416 357 440 2,214 254 2,468
有形固定資産及び
1,122 283 408 1,814 135 1,950
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △103百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、各報告セグメントが負担する
販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △25百万円 及び棚卸資産の調整額 △98百万円 が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額 39,568百万円 には、セグメント間取引消去 △2,732百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 42,300百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 254百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 135百万円 は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計
(注)1 表計上額
パイプシス 機械シス 産業建設
テム事業 テム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 56,228 25,922 26,636 108,786 － 108,786
セグメント間の内部
289 8 71 369 △ 369 －
売上高又は振替高
計 56,517 25,930 26,707 109,156 △ 369 108,786
セグメント利益 891 1,598 738 3,228 △ 225 3,003
セグメント資産 55,346 21,090 24,512 100,949 35,520 136,469
その他の項目
減価償却費 1,342 370 447 2,160 248 2,409
有形固定資産及び
791 1,081 559 2,433 482 2,915
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △225百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告セグメントが負担する販
売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △211百万円 及び棚卸資産の調整額 △19百万円 が含まれてお
ります。
セグメント資産の調整額 35,520百万円 には、セグメント間取引消去 △4,394百万円 、特定の報告セグメント
に帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等 39,914百万円 が含まれております。
減価償却費の調整額 248百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円 は、特定の報告
セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 55,272 27,381 24,468 107,122
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 合計
外部顧客への売上高 56,228 25,922 26,636 108,786
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 134 0 134
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
パイプシステム事業 機械システム事業 産業建設資材事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 0 0
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,658.26 円 4,633.55 円
１株当たり当期純利益 191.67 円 165.65 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度45,463株、当連結会
計年度39,043株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度48,266株、当連結会計年度41,577株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,400 2,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,400 2,075
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,523,815 12,530,084
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,100 58,867
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 748 797
(うち非支配株主持分(百万円))
( 748 ) ( 797 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,351 58,070
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,526,372 12,532,539
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 21,306 20,255 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,112 2,111 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 39 28 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
4,962 2,881 0.4 2020年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
52 31 ― 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債
405 399 0.5 ―
従業員預り金(従業員の社内預金)
合計 28,878 25,707 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は次の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,309 42 527 1
リース債務 17 9 ▶ 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 21,019 48,073 80,735 108,786
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(百万円) △218 315 1,616 2,587
金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) △181 175 988 2,075
純利益又は親会社株
主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１
(円) △14.45 14.01 78.89 165.65
株当たり四半期純損
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当た
(円) △14.45 28.45 64.88 86.75
り四半期純損失
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,037 13,754
※６ 6,776 ※６ 6,634
受取手形
売掛金 17,698 16,003
※６ 7,427 ※６ 12,859
電子記録債権
商品及び製品 9,065 7,942
仕掛品 4,264 4,711
原材料及び貯蔵品 1,981 1,923
前渡金 25 24
前払費用 212 230
その他 2,281 2,204
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 64,760 66,271
固定資産
有形固定資産
※１ 5,348 ※１ 5,180
建物
構築物 747 766
※１ 6,941 ※１ 6,439
機械及び装置
車両運搬具 21 26
工具、器具及び備品 662 555
※１ 12,361 ※１ 12,404
土地
リース資産 15 7
301 1,014
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,399 26,395
無形固定資産
ソフトウエア 263 196
施設利用権 0 0
99 186
その他
無形固定資産合計 362 384
投資その他の資産
投資有価証券 12,010 10,127
関係会社株式 8,524 9,324
関係会社出資金 104 104
長期貸付金 1,037 1,175
長期前払費用 96 39
繰延税金資産 3,002 3,567
その他 836 644
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,596 24,968
固定資産合計 52,358 51,748
資産合計 117,119 118,019
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 5,467 ※６ 5,470
支払手形
買掛金 6,348 5,287
※６ 7,342 ※６ 8,634
電子記録債務
※１ , ※５ 19,900 ※１ , ※５ 19,000
短期借入金
※５ 2,067 ※５ 2,066
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8 3
未払金 1,354 892
未払費用 1,602 1,727
未払法人税等 307 293
前受金 822 2,056
預り金 2,243 4,759
賞与引当金 1,110 1,135
工事損失引当金 199 115
訴訟損失引当金 21 21
その他の引当金 2 47
110 106
その他
流動負債合計 48,907 51,617
固定負債
※５ 4,333 ※５ 2,266
長期借入金
リース債務 7 3
退職給付引当金 5,862 6,622
環境対策引当金 99 65
105 105
資産除去債務
固定負債合計 10,408 9,064
負債合計 59,316 60,681
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金
6,959 6,959
資本準備金
資本剰余金合計 6,959 6,959
利益剰余金
利益準備金 356 438
その他利益剰余金
17,718 18,487
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,074 18,925
自己株式 △ 1,761 △ 1,750
株主資本合計 54,459 55,320
評価・換算差額等
3,343 2,016
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,343 2,016
純資産合計 57,802 57,337
負債純資産合計 117,119 118,019
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,620 72,063
55,019 55,498
売上原価
売上総利益 17,600 16,564
※２ 15,305 ※２ 15,236
販売費及び一般管理費
営業利益 2,295 1,327
営業外収益
受取利息及び受取配当金 544 548
244 271
その他
営業外収益合計 789 820
営業外費用
支払利息 227 150
524 265
その他
営業外費用合計 752 415
経常利益 2,332 1,732
特別利益
受取保険金 － 306
投資有価証券売却益 336 195
0 36
その他
特別利益合計 336 538
特別損失
災害による損失 － 511
0 0
その他
特別損失合計 0 511
税引前当期純利益 2,668 1,759
法人税、住民税及び事業税
710 81
△ 72 10
法人税等調整額
法人税等合計 637 91
当期純利益 2,030 1,667
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 － 6,959 287 16,448 16,735 △ 1,771 53,110
当期変動額
剰余金の配当 69 △ 760 △ 691 △ 691
当期純利益 2,030 2,030 2,030
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 69 1,270 1,339 9 1,349
当期末残高 31,186 6,959 － 6,959 356 17,718 18,074 △ 1,761 54,459
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,125 1 3,127 56,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
当期純利益 2,030
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 217 △ 1 216 216
額）
当期変動額合計 217 △ 1 216 1,565
当期末残高 3,343 － 3,343 57,802
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,186 6,959 － 6,959 356 17,718 18,074 △ 1,761 54,459
当期変動額
剰余金の配当 81 △ 898 △ 817 △ 817
当期純利益 1,667 1,667 1,667
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 81 768 850 10 860
当期末残高 31,186 6,959 － 6,959 438 18,487 18,925 △ 1,750 55,320
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,343 － 3,343 57,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 817
当期純利益 1,667
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,326 － △ 1,326 △ 1,326
額）
当期変動額合計 △ 1,326 － △ 1,326 △ 465
当期末残高 2,016 － 2,016 57,337
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 製品・仕掛品
総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方
法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上し
ております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を
計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
又、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もるこ
とができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
もりは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクを回避するために利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し両者
の変動額等を基礎にして判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」838百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」3,002百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「ゴルフ会員権評価損」0百万円は、
「その他」0百万円として組替えております
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 2,899 百万円 2,773 百万円
機械及び装置 1,088 1,014
土地 362 362
計 4,350 4,150
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 19,800 百万円 18,900 百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 13,925 百万円 14,498 百万円
長期金銭債権 1,036 1,270
短期金銭債務 4,359 6,323
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する
90 百万円 63 百万円
保証債務
４ コミットメント等について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 300 百万円 300 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 5,000 3,400
借入実行残高 24,900 22,400
差引額 8,400 9,300
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※５ 財務制限条項等の付保
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金のうち 19,800百万円、長期借入金(１年以
短期借入金のうち18,900百万円、長期借入金(１年以
内返済分を含む)のうち3,400百万円については、財務制
内返済分を含む)のうち5,000百万円については、財務制
限条項等が付されております。
限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関
し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維 し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維
持すること。
持すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体
での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産
での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産
額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ
額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ
と。
と。
※６ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 985 百万円 1,150 百万円
電子記録債権 1,291 1,278
支払手形 938 1,069
電子記録債務 1,314 1,776
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 21,848 百万円 22,209 百万円
仕入高 7,950 8,947
その他 1,237 1,309
営業取引以外の取引による取引高 984 784
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送・荷造費 3,734 百万円 3,962 百万円
給料及び手当 3,141 3,187
退職給付引当金繰入額 605 451
賞与引当金繰入額 429 446
減価償却費 72 85
販売に属する費用のおおよその割合 73 ％ 74 ％
一般管理費に属する費用のおおよその
27 ％ 26 ％
割合
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(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,524百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,324百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,193 百万円 3,426 百万円
賞与引当金 339 347
貸倒引当金 0 5
工事損失引当金 60 35
環境対策引当金 30 19
投資有価証券評価損 175 175
関係会社株式評価損 73 73
関係会社出資金評価損 110 ―
合併により取得した土地 543 543
税務上の繰越欠損金 11,550 226
673 677
その他
繰延税金資産小計 16,752 5,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △1,193
引当額
評価性引当額小計 △12,401 △1,193
繰延税金資産合計
4,350 4,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,287 △712
未収配当金 △54 △52
△5 △5
その他
繰延税金負債合計 △1,347 △769
繰延税金資産(△負債)の純額 3,002 3,567
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △5.2
住民税均等割 1.2 1.8
試験研究費の税額控除 △2.2 △4.5
評価性引当額の増減 △3.6 △17.2
△0.4 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9 5.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,348 174 2 339 5,180 12,904
構築物 747 71 0 51 766 3,243
機械及び装置 6,941 662 27 1,137 6,439 44,314
車両運搬具 21 10 0 6 26 304
有形固
工具、器具及び備品 662 172 9 269 555 8,139
定資産
2
土地 12,361 45 － 12,404 －
(0)
リース資産 15 － － 7 7 148
建設仮勘定 301 1,849 1,136 － 1,014 －
1,178
計 26,399 2,986 1,812 26,395 69,054
(0)
ソフトウエア 263 19 0 85 196 －
施設利用権 0 － － 0 0 －
無形固
定資産
その他 99 106 19 － 186 －
計 362 126 19 85 384 －
(注) １ 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。
建設仮勘定 増加 湖東工場新コンポジットセンター建屋 180百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 16 12 32
賞与引当金 1,110 1,135 1,110 1,135
工事損失引当金 199 115 199 115
訴訟損失引当金 21 21 21 21
退職給付引当金 5,862 1,090 329 6,622
環境対策引当金 99 － 34 65
その他の引当金 2 55 10 47
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kurimoto.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる
権利以外の権利を行使できません。
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第123期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月６日関東財務局長に提出
(第123期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月６日関東財務局長に提出
(第123期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第122期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年７月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栗本鐵工所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栗本鐵工所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社栗本鐵工所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栗本鐵工所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栗本鐵工所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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