ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月12日 提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸ ファンド
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の 受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、 受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とし ます。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日 の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
ありません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
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（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2019 年 6 月 13 日から 2019 年 12 月 12 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込金額を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権 の取得申込者は、取得申込金額を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場
所については、 前 (8) を ご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
② 委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行な
われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
③ 金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する 金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
じ。） 等における取引の停止その他やむを得ない事情 が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置
をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた
取得申込みを取消すことができるものとします。
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④ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
会 社により異なる場合があります。
⑤ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑥ 取得申込金額に利息は付きません。
⑦ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとお
りです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類
投資対象資産 (収益の 株式
源泉 )
補足分類 インデックス型
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 1 回
属性区分 投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス ＴＯＰＩＸ
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定 された ファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」… 目論見書または投資信託約款 （以下「目論見書等」といいます。） において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」… 目論見書等 において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「インデックス型」… 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・ 「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」… 目論見書等 において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「ファミリーファンド」… 目論見書等 において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ 、 5,000 億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年 3 月 14 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注） 、償還金など↑↓お申込金（※ 3 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※ 2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和証券投資信託
①受益権の募集・発行
委託会社
委託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
損益↑↓信託金（※ 3 ）
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
信託契約（※ 2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
三井住友信託銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
株式会社
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
受託会社
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
式会社
処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
東京証券取引所第一部上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2019 年 3 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局 長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
トピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券
を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を東証株価指
数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
㭣ݥ瀰湙॒픰鈰崰湗陏ꆘ䴰湙॒픰殐楫挰歓쵦‰夰謰弰脰湢䭬픰欰搰䐰昰漰ǿᰰ픰ꄰ줰湲禂狿Ḱ鈰
参照下さい。
(2) 【投資対象】
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① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ ． デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし三井住友信託銀行
株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図することができます。
1 ． 株券または新株引受権証書
2 ． 国債証券
3 ． 地方債証券
4 ． 特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ． 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7 ． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8 ． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9 ． 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10 ． コマーシャル・ペーパー
11 ． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。 以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 ．から前 11 ．まで の 証券または証書の性
質を有するもの
13 ． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14 ． 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17 ． 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
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18 ． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ． 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。 ）
20 ． 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21 ． 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 19 ． の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 ． の証券または証書ならびに前 12 ． および前 17 ． の証券または証書のうち前 1 ． の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 ． から前 6 ． までの証券ならびに前 14 ． の証
券のうち投資法人債券ならびに前 12 ． および前 17 ． の証券または証書のうち前 2 ． から前 6 ． までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13 ． の証券および前 14 ． の証券（新投資口予約権
証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ． 外国の者に対する権利で前 5 ． の権利の性質を有するもの
㭣ݥ瀰湙॒픰鈰崰湗陏ꆘ䴰湙॒픰殐楫挰歓쵦‰夰謰弰脰湢䭬픰欰搰䐰昰漰ǿᰰ픰ꄰ줰湲禂狿Ḱ鈰
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員 は 25 ～ 35 名 程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 3 月 末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
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① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、 信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ． 前イ．において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ． 委託会社 は、 信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前 イ． において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ． 委託会社 が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、 金融商品取
引所 に上場されている株式の発行会社の発行するもの、 金融商品取引所 に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、 上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、 信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
ロ．前イ．において 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
と します。
1 ．信託財産に属する株券および 新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約
権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6 ． 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、 わが国の 金融商品取引所 における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の 金融商品取引所 におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、 わが国の 金融商品取引所 における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の 金融商品取引所 における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑨ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ． スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ． 前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
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にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信
託財産にかかる保有金利商品 （信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに前 (2) ③の 1. から 4. までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同
じ。） の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といい
ます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品
の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合
計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有
金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社 は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ． 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ． 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（トピックス・インデックス・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
東京証券取引所第一部上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
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① 委託会社は、信託金を、次の有価証券 （金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。） で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。）
4. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
なお、前 1. の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託会社 は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資には、制限を設けません。
② 先物取引等
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産が運用対象とする有価証券
の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品
取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
③ スワップ取引
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
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なった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資
資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落
する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご
換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン グ・オフ）の
適用はありません。
㭣ݥ瀰湙॒픰鈰崰湗陏ꆘ䴰湙॒픰殐楫挰歓쵦‰夰謰匰栰䰰朰䴰樰䐰匰栰欰搰䐰昰漰ǿᰰ픰ꄰ줰湲
色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスク に対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
ありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
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② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.54 ％ （税抜 0.50 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁するものとします。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 0.55 ％となります。
② 信託報酬にかかる 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額を、
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.24 ％（税抜） 年率 0.23 ％（税抜） 年率 0.03 ％（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社 が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利そ の他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価 証券 売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こともできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得
税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用を控除した利益）につい
ては、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率により、申告分離課税が
適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税
が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
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法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課 税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 3 月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 162,105,571 99.99
内 日本 162,105,571 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,114 0.01
純資産総額
162,114,685 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.0769 1.0225
トピックス・インデックス・マザーファ
158,538,456 99.99
1 日本 信託受
ンド
170,733,273 162,105,571
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
20,973,537 20,973,537 0.9773 0.9773
(2016 年 9 月 20 日 )
第 2 計算期間末
59,875,242 59,875,242 1.2577 1.2577
(2017 年 9 月 19 日 )
2018 年 3 月末日 109,636,385 － 1.3147 －
▶ 月末日 110,235,794 － 1.3611 －
5 月末日 109,180,707 － 1.3383 －
6 月末日 116,858,303 － 1.3265 －
7 月末日 126,365,834 － 1.3431 －
8 月末日 135,378,804 － 1.3289 －
第 3 計算期間末
139,230,873 139,230,873 1.3670 1.3670
(2018 年 9 月 19 日 )
9 月末日 135,650,831 － 1.4021 －
10 月末日 141,480,183 － 1.2691 －
11 月末日 148,349,481 － 1.2853 －
12 月末日 144,906,321 － 1.1532 －
2019 年 1 月末日 153,766,941 － 1.2094 －
2 月末日 158,875,156 － 1.2403 －
3 月末日 162,114,685 － 1.2408 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2018 年 9 月 20 日～
－
2019 年 3 月 19 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 2.3
第 2 計算期間 28.7
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第 3 計算期間 8.7
2018 年 9 月 20 日～
△ 9.1
2019 年 3 月 19 日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 68,189,418 47,728,670
第 2 計算期間 192,710,801 166,565,615
第 3 計算期間 151,486,100 97,241,752
2018 年 9 月 20 日～
84,283,343 57,992,806
2019 年 3 月 19 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
135,502,610,590 97.89
株式
内 日本 135,502,610,590 97.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,925,129,963 2.11
純資産総額
138,427,740,553 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,913,360,000 2.10
内 日本 2,913,360,000 2.10
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
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株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
7,012.45 6,487.00
輸送用
662,300 3.10
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
4,644,348,909 4,296,340,100
10,870.71 10,745.00
情報・通
243,900 1.89
2 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
2,651,367,558 2,620,705,500
4,579.99 4,521.00
519,000 1.70
3 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,377,015,648 2,346,399,000
700.48 550.00
三菱 UFJ フィナンシャル
4,034,500 1.60
▶ 日本 株式 銀行業
▶
2,826,105,162 2,218,975,000
63,104.83 68,970.00
電気機
5 キーエンス 日本 株式 29,200 1.45
器
1,842,661,189 2,013,924,000
5,142.61 4,703.00
情報・通
399,000 1.36
6 日本電信電話 日本 株式
信業
2,051,904,013 1,876,497,000
6,650.98 4,645.00
電気機
ソ ニ ー 398,900 1.34
7 日本 株式
器
2,653,077,209 1,852,890,500
4,529.47 3,876.00
三井住友フィナンシャル
413,400 1.16
8 日本 株式 銀行業
▶
1,872,485,149 1,602,338,400
3,377.68 2,995.00
輸送用
501,300 1.08
9 本田技研 日本 株式
機器
1,693,231,255 1,501,393,500
23,227.73 25,710.00
53,200 0.99
10 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
1,235,715,551 1,367,772,000
197.93 171.30
7,968,600 0.99
11 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
1,577,246,406 1,365,021,180
リクルートホールディン サービス 3,650.60 3,161.00
407,700 0.93
12 日本 株式
グス 業 1,488,350,271 1,288,739,700
3,460.71 3,074.00
410,400 0.91
13 三菱商事 日本 株式 卸売業
1,420,277,563 1,261,569,600
9,028.20 8,718.00
花 王 144,200 0.91
14 日本 株式 化学
1,301,867,276 1,257,135,600
3,076.04 2,385.00
情報・通
514,100 0.89
15 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
1,581,395,597 1,226,128,500
39,826.13 31,560.00
その他
任 天 堂 36,600 0.83
16 日本 株式
製品
1,457,636,410 1,155,096,000
5,446.02 5,362.00
212,700 0.82
17 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
1,158,369,865 1,140,497,400
10,640.86 10,680.00
105,600 0.81
18 東日本旅客鉄道 日本 株式 陸運業
1,123,675,431 1,127,808,000
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22,040.42 18,880.00
電気機
56,500 0.77
19 ファナック 日本 株式
器
1,245,283,744 1,066,720,000
15,506.88 12,970.00
81,100 0.76
20 ダイキン工業 日本 株式 機械
1,257,608,135 1,051,867,000
5,961.21 5,512.00
電気機
187,200 0.75
21 村田製作所 日本 株式
器
1,115,939,231 1,031,846,400
3,536.20 3,213.00
電気機
319,300 0.74
22 キヤノン 日本 株式
器
1,129,108,705 1,025,910,900
5,093.19 4,176.00
245,300 0.74
23 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
1,249,361,071 1,024,372,800
16,420.49 14,025.00
電気機
71,600 0.73
24 日本電産 日本 株式
器
1,175,707,794 1,004,190,000
3,726.79 3,585.00
電気機
日 立 267,500 0.69
25 日本 株式
器
996,918,742 958,987,500
9,824.07 9,280.00
102,600 0.69
26 信越化学 日本 株式 化学
1,007,950,196 952,128,000
2,985.21 2,745.00
344,000 0.68
27 日本たばこ産業 日本 株式 食料品
1,026,915,499 944,280,000
7,904.15 7,987.00
資 生 堂 118,200 0.68
28 日本 株式 化学
934,270,664 944,063,400
1,999.29 1,658.50
548,700 0.66
29 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
1,097,012,814 910,018,950
3,036.44 2,451.50
情報・通
368,700 0.65
30 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
1,119,535,450 903,868,050
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.89%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.13%
鉱業 0.28%
建設業 2.94%
食料品 4.27%
繊維製品 0.61%
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パルプ・紙 0.30%
化学 7.21%
医薬品 5.79%
石油・石炭製品 0.60%
ゴム製品 0.76%
ガラス・土石製品 0.89%
鉄鋼 0.95%
非鉄金属 0.76%
金属製品 0.55%
機械 4.83%
電気機器 12.74%
輸送用機器 7.62%
精密機器 2.01%
その他製品 2.01%
電気・ガス業 1.90%
陸運業 4.85%
海運業 0.14%
空運業 0.59%
倉庫・運輸関連業 0.20%
情報・通信業 8.11%
卸売業 4.86%
小売業 4.66%
銀行業 5.96%
証券、商品先物取引業 0.78%
保険業 2.15%
その他金融業 1.11%
不動産業 2.44%
サービス業 4.90%
合計 97.89%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
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株価指数先物
TOPIX 先物 2019 年 6 月 183 2,917,120,820
日本 買建 2,913,360,000 2.10%
取引
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お申込手数料は、ありません。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所 等における取引の停止その他やむを得ない事情 が発生し、委託会社が追加設定を制限す
る措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付け
た取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、 自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己 に帰属する受益権 について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額） は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
請求の受付けを中止することができます。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解
約請求を撤回しない場合には、当該 振替受益権 の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して ▶ 営業日
目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約 請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および 一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
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・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・東京証券取引所第一部上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2016 年 3 月 14 日から 2026 年 9 月 19 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 9 月 20 日から翌年 9 月 19 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2016 年 3 月 14 日から 2016 年 9 月
19 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。 ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合、東証株価指数が改廃された場合、
もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
に かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 ▶ ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 ▶ ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より 登録 の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ． 委託会社 は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託 会社 と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託 会社 は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の 書面 決議において、受益者（委託 会社 および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託 会社 を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託 会社 が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を 記載 した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月 ）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的 に 1 年間 更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を 有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期計算期間（平成 29 年 9 月 20 日
から平成 30 年 9 月 19 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
平成29年9月19日現在 平成30年9月19日現在
資産の部
流動資産
296,331 704,308
コール・ローン
59,874,633 139,222,869
親投資信託受益証券
2,532,900 2,861,000
未収入金
62,703,864 142,788,177
流動資産合計
62,703,864 142,788,177
資産合計
負債の部
流動負債
2,678,422 3,229,957
未払解約金
8,884 19,404
未払受託者報酬
139,902 304,786
未払委託者報酬
1,414 3,157
その他未払費用
2,828,622 3,557,304
流動負債合計
2,828,622 3,557,304
負債合計
純資産の部
元本等
47,605,934 101,850,282
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,269,308 37,380,591
3,332,084 4,168,045
（分配準備積立金）
59,875,242 139,230,873
元本等合計
59,875,242 139,230,873
純資産合計
62,703,864 142,788,177
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 平成28年9月21日 自 平成29年9月20日
至 平成29年9月19日 至 平成30年9月19日
営業収益
11,541,884 7,020,337
有価証券売買等損益
11,541,884 7,020,337
営業収益合計
営業費用
162 149
支払利息
15,790 33,205
受託者報酬
248,826 521,566
委託者報酬
2,473 5,385
その他費用
267,251 560,305
営業費用合計
11,274,633 6,460,032
営業利益
11,274,633 6,460,032
経常利益
11,274,633 6,460,032
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 7,946,165 3,089,852
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 487,211 12,269,308
26,806,415 51,970,665
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,806,415 51,970,665
額
17,378,364 30,229,562
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,378,364 30,229,562
額
－ －
※１ ※１
分配金
12,269,308 37,380,591
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 3 期
区 分 自 平成 29 年 9 月 20 日
至 平成 30 年 9 月 19 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期
区 分
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
1. ※ 1 期首元本額 21,460,748 円 47,605,934 円
期中追加設定元本額 192,710,801 円 151,486,100 円
期中一部解約元本額 166,565,615 円 97,241,752 円
2. 計算期間末日における受益 47,605,934 口 101,850,282 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
区 分 自 平成 28 年 9 月 21 日 自 平成 29 年 9 月 20 日
至 平成 29 年 9 月 19 日 至 平成 30 年 9 月 19 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 3,328,525 円）、投資信託 （ 3,370,256 円）、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 8,937,283 円）及び分配準 （ 33,212,644 円）及び分配準
備積立金（ 3,559 円）より分 備積立金（ 797,789 円）より
配対象額は 12,269,367 円（ 1 分配対象額は 37,380,689 円
万口当たり 2,577.28 円）であ （ 1 万口当たり 3,670.16 円）
り、分配を行っておりませ であり、分配を行っておりま
ん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 3 期
区 分 自 平成 29 年 9 月 20 日
至 平成 30 年 9 月 19 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 3 期
区 分
平成 30 年 9 月 19 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 期 第 3 期
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 4,495,340 4,697,200
合計 4,495,340 4,697,200
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 2 期 第 3 期
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 3 期
自 平成 29 年 9 月 20 日
至 平成 30 年 9 月 19 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 2 期 第 3 期
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
1 口当たり純資産額 1.2577 円 1.3670 円
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（ 1 万口当たり純資産額） (12,577 円 ) (13,670 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
123,940,950 139,222,869
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 139,222,869
合計 139,222,869
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
5,243,157,160 12,734,389,759
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株式
※ 2 ※ 3 135,585,875,410 148,894,152,440
派生商品評価勘定
41,667,600 30,058,400
未収入金
5,711,360 8,991,040
未収配当金
47,733,767 57,194,385
未収利息
275,624 474,420
その他未収収益
※ ▶ 4,745,552 4,227,872
流動資産合計
140,929,166,473 161,729,488,316
資産合計
140,929,166,473 161,729,488,316
負債の部
流動負債
前受金
30,260,000 26,864,000
未払金
－ 596,940,475
未払解約金
188,293,300 143,365,900
受入担保金
4,002,234,232 11,194,645,612
その他未払費用
－ 13,852
流動負債合計
4,220,787,532 11,961,829,839
負債合計
4,220,787,532 11,961,829,839
純資産の部
元本等
元本
※ 1 132,992,880,740 133,322,724,900
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,715,498,201 16,444,933,577
元本等合計
136,708,378,941 149,767,658,477
純資産合計
136,708,378,941 149,767,658,477
負債純資産合計 140,929,166,473 161,729,488,316
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 29 年 9 月 20 日
区 分
至 平成 30 年 9 月 19 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
1. ※ 1 期首 平成 28 年 9 月 21 日 平成 29 年 9 月 20 日
期首元本額 143,240,630,767 円 132,992,880,740 円
期中追加設定元本額 15,781,466,537 円 17,323,849,993 円
期中一部解約元本額 26,029,216,564 円 16,994,005,833 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,876,025,306 円 4,246,087,218 円
ファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・トピックス・イン 12,004,610,396 円 9,335,647,683 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 63,814,361 円 50,961,008 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 98,324,013 円 72,288,859 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 1,596,875,323 円 1,120,195,925 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 73,496,283 円 59,077,590 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 2,267,542,428 円 1,527,630,494 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン －円 919,561 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 29,570,535 円 30,019,052 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 27,492,055 円 21,906,513 円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 571,628 円 675,429 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 219,320,903 円 626,644,015 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 560,747,176 円 1,109,565,785 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス －円 7,355,261 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 61,209,294,542 円 64,305,310,317 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,305,738,742 円 2,491,555,747 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 2,363,094,190 円 2,765,694,997 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 2,234,782,816 円 2,681,824,381 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 3,968,008,120 円 4,471,005,264 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 20,185,626 円 15,185,267 円
ヤー 2020
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 59,526,245 円 49,889,188 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 12,595,154 円 16,774,873 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス －円 936,048 円
日本株式
ダイワ世界分散バランスファ 404,752 円 337,828 円
ンド１５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 400,556 円 347,186 円
ンド２０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 753,865 円 686,510 円
ンド２０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界分散バランスファ 11,529,912 円 4,016,770 円
ンド２５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 47,889,757 円 8,380,481 円
ンド３０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 27,538,772 円 9,446,810 円
ンド３０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界バランスファンド 532,798,059 円 212,247,455 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 191,358,243 円 168,882,290 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 11,883,395,819 円 9,877,017,535 円
５ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 319,015,775 円 21,077,804 円
ファンド５０ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 481,942,796 円 25,269,263 円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 1,022,475,874 円 856,720,435 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 148,071,718 円 129,305,829 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 256,045,701 円 223,180,217 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 58,249,473 円 123,940,950 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 5,574,613,851 円 8,293,640,110 円
ＰＩＸインデックス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワＴＯＰＩＸインデック 4,252,692 円 225,887,747 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 963,778,473 円 1,843,135,534 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,204,591,549 円 1,389,161,216 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 192,618,067 円 179,686,588 円
ダイワライフスタイル５０ 643,116,079 円 634,139,972 円
ダイワライフスタイル７５ 521,030,501 円 542,537,590 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 14,915,392,614 円 13,546,528,305 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 132,992,880,740 円 133,322,724,900 円
2. 期末日における受益権の総数 132,992,880,740 口 133,322,724,900 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 3,875,321,600 円 株式 10,955,160,650 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 672,900,000 円 株式 701,900,000 円
5. ※ ▶ その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 4,045,175 円が 当額の未入金分 3,027,980 円が
含まれております。 含まれております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 29 年 9 月 20 日
区 分
至 平成 30 年 9 月 19 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 30 年 9 月 19 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 28,013,029,927 9,210,049,346
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合計 28,013,029,927 9,210,049,346
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 28 年 9
月 21 日から平成 29 年 9 月 19 日まで、及び平成 29 年 9 月 20 日から平成 30 年 9 月 19 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
平成 29 年 9 月 19 日 現在 平成 30 年 9 月 19 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 950,100,000 － 991,800,000 41,700,000 678,120,000 － 708,200,000 30,080,000
合計 950,100,000 － 991,800,000 41,700,000 678,120,000 － 708,200,000 30,080,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 29 年 9 月 19 日現在 平成 30 年 9 月 19 日現在
1 口当たり純資産額 1.0279 円 1.1233 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,279 円 ) (11,233 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
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単 価 金 額
極 洋
3,800 3,330.00 12,654,000
日本水産 75,400 641.00 48,331,400
マルハニチロ 12,700 4,065.00 51,625,500
カネコ種苗 6,900 1,584.00 10,929,600
サカタのタネ 10,000 3,910.00 39,100,000
ホクト 7,100 1,939.00 13,766,900
1,600 株
ショーボンドＨＤ 6,100 8,740.00 53,314,000 貸付株式数
(1,600 株 )
ミライト・ホールディング 7,800 株
20,200 1,838.00 37,127,600 貸付株式数
ス (5,500 株 )
1,800 株
タマホーム 7,500 1,028.00 7,710,000 貸付株式数
(1,800 株 )
ＴＡＴＥＲＵ 10,300 523.00 5,386,900 貸付株式数 2,600 株
日鉄鉱業 2,100 5,320.00 11,172,000
三井松島 5,100 1,881.00 9,593,100
国際石油開発帝石 316,500 1,373.50 434,712,750
石油資源開発 9,800 2,533.00 24,823,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 3,500 1,746.00 6,111,000
安藤・間 54,000 851.00 45,954,000
東急建設 26,500 1,079.00 28,593,500
コムシスホールディングス 24,900 3,245.00 80,800,500
ミサワホーム 6,700 865.00 5,795,500
高松コンストラクションＧ
4,200 3,035.00 12,747,000
Ｐ
東建コーポレーション 2,400 7,350.00 17,640,000
ヤマウラ 9,300 873.00 8,118,900 貸付株式数 3,700 株
大成建設 65,400 5,010.00 327,654,000
大 林 組
194,000 1,088.00 211,072,000
79,100 株
清水建設 199,000 1,001.00 199,199,000 貸付株式数
(79,100 株 )
飛島建設 74,400 183.00 13,615,200
長谷工コーポレーシヨン 75,600 1,494.00 112,946,400
松井建設 11,800 897.00 10,584,600
鹿島建設 286,000 803.00 229,658,000
不動テトラ 63,700 212.00 13,504,400
鉄建建設 4,400 2,909.00 12,799,600
西松建設 14,900 2,747.00 40,930,300
三井住友建設 47,800 750.00 35,850,000
大豊建設 27,000 651.00 17,577,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前田建設 47,100 1,482.00 69,802,200
奥 村 組
10,800 3,450.00 37,260,000
東鉄工業 8,000 2,952.00 23,616,000 貸付株式数 600 株
淺沼組 29,000 354.00 10,266,000
戸田建設 75,200 798.00 60,009,600
熊 谷 組
10,500 3,020.00 31,710,000
北野建設 21,000 402.00 8,442,000
三井ホーム 11,000 976.00 10,736,000
矢作建設 10,700 850.00 9,095,000
ピーエス三菱 13,100 543.00 7,113,300 貸付株式数 5,000 株
日本ハウスＨＬＤＧＳ 17,500 581.00 10,167,500 貸付株式数 3,600 株
大東建託 23,400 15,130.00 354,042,000
新日本建設 9,200 1,161.00 10,681,200
ＮＩＰＰＯ 14,300 2,119.00 30,301,700
東亜道路 2,000 3,690.00 7,380,000
前田道路 18,400 2,291.00 42,154,400
日本道路 1,900 6,110.00 11,609,000
東亜建設 5,800 2,506.00 14,534,800
若築建設 6,100 1,611.00 9,827,100
東洋建設 22,900 440.00 10,076,000
五洋建設 76,700 714.00 54,763,800
世紀東急 13,600 709.00 9,642,400
福 田 組
2,400 5,440.00 13,056,000 貸付株式数 600 株
住友林業 40,500 1,903.00 77,071,500 貸付株式数 15,900 株
日本基礎技術 22,000 388.00 8,536,000 貸付株式数 3,000 株
日成ビルド工業 12,100 1,083.00 13,104,300
巴コーポレーション 14,900 478.00 7,122,200 貸付株式数 1,600 株
76,600 株
大和ハウス 193,000 3,301.00 637,093,000 貸付株式数
(76,600 株 )
ライト工業 14,300 1,472.00 21,049,600
積水ハウス 211,600 1,733.00 366,702,800 貸付株式数 58,500 株
日特建設 10,900 735.00 8,011,500
ユアテック 9,400 924.00 8,685,600 貸付株式数 500 株
中電工 7,500 2,674.00 20,055,000
関 電 工
24,400 1,134.00 27,669,600 貸付株式数 6,800 株
きんでん 41,200 1,793.00 73,871,600
東京エネシス 8,200 1,112.00 9,118,400
トーエネック 1,900 3,255.00 6,184,500
住友電設 5,300 1,843.00 9,767,900 貸付株式数 300 株
日本電設工業 9,800 2,245.00 22,001,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
協和エクシオ 25,000 3,260.00 81,500,000 貸付株式数 800 株
日本工営 4,200 2,939.00 12,343,800 貸付株式数 100 株
九電工 12,900 4,500.00 58,050,000
三機工業 14,000 1,221.00 17,094,000
日 揮
56,500 2,403.00 135,769,500 貸付株式数 13,800 株
中外炉工業 3,300 2,982.00 9,840,600
太平電業 4,600 2,803.00 12,893,800
高砂熱学 17,500 2,060.00 36,050,000
ＮＥＣネッツエスアイ 6,100 2,603.00 15,878,300
明星工業 13,200 900.00 11,880,000
2,100 株
大 氣 社
8,200 3,585.00 29,397,000 貸付株式数
(2,100 株 )
ダイダン 4,700 2,864.00 13,460,800
日比谷総合設備 8,000 1,913.00 15,304,000 貸付株式数 1,000 株
3,700 株
東芝プラントシステム 13,500 2,419.00 32,656,500 貸付株式数
(3,700 株 )
日本製粉 19,200 1,948.00 37,401,600
日清製粉Ｇ本社 71,800 2,314.00 166,145,200
昭和産業 5,400 2,894.00 15,627,600 貸付株式数 1,400 株
中部飼料 8,000 1,530.00 12,240,000 貸付株式数 1,000 株
フィード・ワン 48,200 213.00 10,266,600
東洋精糖 9,900 1,227.00 12,147,300
三井製糖 5,000 3,165.00 15,825,000
塩水港精糖 43,900 271.00 11,896,900
日新製糖 4,600 2,231.00 10,262,600
ＬＩＦＵＬＬ 21,800 619.00 13,494,200 貸付株式数 7,900 株
ジェイエイシーリクルート
5,300 2,489.00 13,191,700 貸付株式数 1,900 株
メント
日本Ｍ＆Ａセンター 39,800 3,255.00 129,549,000
タケエイ 9,100 825.00 7,507,500 貸付株式数 600 株
トラスト・テック 3,200 4,570.00 14,624,000
コシダカホールディングス 16,200 1,210.00 19,602,000 貸付株式数 1,000 株
500 株
パソナグループ 6,200 1,695.00 10,509,000 貸付株式数
(500 株 )
ＣＤＳ 7,000 1,463.00 10,241,000 貸付株式数 1,900 株
リンクアンドモチベーショ
12,200 1,253.00 15,286,600 貸付株式数 2,900 株
ン
ＧＣＡ 9,600 885.00 8,496,000
エス・エム・エス 22,900 2,131.00 48,799,900 貸付株式数 4,600 株
パーソルホールディングス 52,500 2,545.00 133,612,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リニカル 4,800 1,749.00 8,395,200 貸付株式数 800 株
クックパッド 21,900 447.00 9,789,300 貸付株式数 8,200 株
森永製菓 13,700 4,155.00 56,923,500
江崎グリコ 16,400 5,440.00 89,216,000 貸付株式数 4,500 株
不 二 家
3,800 2,545.00 9,671,000
山崎製パン 48,900 2,329.00 113,888,100
モロゾフ 1,900 5,930.00 11,267,000
亀田製菓 3,900 5,230.00 20,397,000
寿スピリッツ 6,000 4,865.00 29,190,000
カルビー 26,800 3,650.00 97,820,000 貸付株式数 10,600 株
森永乳業 11,700 2,997.00 35,064,900
六甲バター 5,000 2,518.00 12,590,000
ヤクルト 34,300 8,880.00 304,584,000
明治ホールディングス 38,700 7,450.00 288,315,000
雪印メグミルク 14,400 2,880.00 41,472,000
プリマハム 42,000 536.00 22,512,000
日本ハム 24,600 4,050.00 99,630,000
丸大食品 35,000 455.00 15,925,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
4,800 4,655.00 22,344,000
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 36,800 751.00 27,636,800
スタジオアリス 3,900 2,329.00 9,083,100
シミックホールディングス 4,300 2,280.00 9,804,000
システナ 19,900 1,542.00 30,685,800
デジタルアーツ 3,200 5,150.00 16,480,000 貸付株式数 1,000 株
新日鉄住金ＳＯＬ 9,500 3,600.00 34,200,000
綜合警備保障 22,600 5,060.00 114,356,000
キューブシステム 9,200 943.00 8,675,600
いちご 85,100 433.00 36,848,300
日本駐車場開発 84,600 179.00 15,143,400
コア 4,800 1,378.00 6,614,400
カカクコム 43,300 2,152.00 93,181,600
ディップ 8,500 2,633.00 22,380,500
1,500 株
オプトホールディング 4,400 2,924.00 12,865,600 貸付株式数
(1,500 株 )
ツクイ 15,600 1,026.00 16,005,600
エムスリー 59,800 5,160.00 308,568,000
アウトソーシング 25,300 1,589.00 40,201,700
ウェルネット 9,700 1,021.00 9,903,700 貸付株式数 3,500 株
500 株
ワールドホールディングス 2,000 3,235.00 6,470,000 貸付株式数
(500 株 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ディー・エヌ・エー 30,500 1,919.00 58,529,500 貸付株式数 8,300 株
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 78,000 1,962.00 153,036,000
ぐるなび 11,000 932.00 10,252,000 貸付株式数 1,300 株
ファンコミュニケーション
19,000 679.00 12,901,000
ズ
ＷＤＢホールディングス 3,100 3,915.00 12,136,500
ティア 7,800 949.00 7,402,200
バリューコマース 4,600 2,312.00 10,635,200
インフォマート 32,200 1,400.00 45,080,000 貸付株式数 7,900 株
サッポロホールディングス 20,800 2,337.00 48,609,600 貸付株式数 8,300 株
アサヒグループホールディ
123,100 4,926.00 606,390,600 貸付株式数 34,000 株
ン
キリンＨＤ 266,200 2,907.00 773,843,400 貸付株式数 73,500 株
宝ホールディングス 45,400 1,522.00 69,098,800
オエノンホールディングス 24,600 399.00 9,815,400 貸付株式数 2,900 株
コカ・コーラボトラーズＪ
45,000 3,095.00 139,275,000
ＨＤ
サントリー食品インター 39,200 4,660.00 182,672,000
ダイドーグループＨＤ 3,200 5,650.00 18,080,000 貸付株式数 1,200 株
伊 藤 園
19,800 4,755.00 94,149,000 貸付株式数 7,700 株
キーコーヒー 7,000 2,166.00 15,162,000 貸付株式数 300 株
日清オイリオグループ 7,000 3,255.00 22,785,000
不二製油グループ 16,000 3,520.00 56,320,000
Ｊ－オイルミルズ 3,100 3,755.00 11,640,500
5,600 株
ローソン 14,300 6,840.00 97,812,000 貸付株式数
(800 株 )
サンエー 4,400 5,280.00 23,232,000 貸付株式数 1,200 株
カワチ薬品 4,800 2,230.00 10,704,000
エービーシー・マート 10,400 6,220.00 64,688,000
ハードオフコーポレーショ
8,300 985.00 8,175,500
ン
アスクル 5,100 3,340.00 17,034,000 貸付株式数 2,000 株
ゲオホールディングス 10,900 1,601.00 17,450,900 貸付株式数 3,600 株
アダストリア 9,300 1,513.00 14,070,900 貸付株式数 2,500 株
くらコーポレーション 3,600 7,410.00 26,676,000
エレマテック 2,900 2,597.00 7,531,300 貸付株式数 500 株
パルグループＨＬＤＧＳ 3,400 2,620.00 8,908,000
ＪＡＬＵＸ 2,500 2,816.00 7,040,000
エディオン 22,600 1,254.00 28,340,400 貸付株式数 8,800 株
あらた 3,100 5,480.00 16,988,000 貸付株式数 1,200 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サーラコーポレーション 13,700 674.00 9,233,800
ワッツ 7,200 939.00 6,760,800
ハローズ 3,600 2,676.00 9,633,600
6,100 株
ＪＰホールディングス 25,800 314.00 8,101,200 貸付株式数
(2,000 株 )
あみやき亭 2,200 4,400.00 9,680,000
東京エレクトロンデバイス 3,600 1,966.00 7,077,600 貸付株式数 100 株
ひらまつ 16,200 453.00 7,338,600 貸付株式数 6,400 株
フィールズ 5,700 924.00 5,266,800 貸付株式数 1,200 株
双日 340,900 403.00 137,382,700
アルフレッサホールディン
63,400 2,924.00 185,381,600
グス
大黒天物産 1,900 4,485.00 8,521,500 貸付株式数 400 株
ハニーズホールディングス 10,000 1,040.00 10,400,000
キッコーマン 42,800 6,630.00 283,764,000
味 の 素
133,800 1,912.50 255,892,500 貸付株式数 20,600 株
キユーピー 32,500 2,633.00 85,572,500
ハウス食品Ｇ本社 22,400 3,345.00 74,928,000 貸付株式数 800 株
カ ゴ メ
23,700 3,250.00 77,025,000
アリアケジャパン 5,500 10,760.00 59,180,000
ニチレイ 28,200 2,884.00 81,328,800
横浜冷凍 16,400 924.00 15,153,600
東洋水産 32,200 4,405.00 141,841,000
日清食品ＨＤ 22,900 7,660.00 175,414,000
永谷園ホールディングス 9,000 1,525.00 13,725,000
フジッコ 6,700 2,382.00 15,959,400
ロックフィールド 7,500 1,827.00 13,702,500
日本たばこ産業 338,200 2,990.00 1,011,218,000 貸付株式数 93,600 株
ケンコーマヨネーズ 4,700 2,842.00 13,357,400 貸付株式数 200 株
1,100 株
わらべや日洋ＨＤ 4,300 2,250.00 9,675,000 貸付株式数
(1,100 株 )
北の達人コーポ 19,800 611.00 12,097,800 貸付株式数 7,400 株
9,400 株
ユーグレナ 23,600 837.00 19,753,200 貸付株式数
(5,800 株 )
片倉工業 8,100 1,356.00 10,983,600
グ ン ゼ
4,800 5,790.00 27,792,000
ヒューリック 119,700 1,090.00 130,473,000
アルペン 4,400 2,015.00 8,866,000 貸付株式数 1,400 株
クオール 6,900 2,382.00 16,435,800
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,700 株
アルコニックス 7,400 1,580.00 11,692,000 貸付株式数
(1,700 株 )
神戸物産 4,500 5,460.00 24,570,000
ジンズ 4,100 5,590.00 22,919,000 貸付株式数 1,000 株
8,900 株
ビックカメラ 31,700 1,526.00 48,374,200 貸付株式数
(8,900 株 )
9,300 株
ＤＣＭホールディングス 27,600 1,031.00 28,455,600 貸付株式数
(9,100 株 )
1,800 株
ペッパーフードサービス 4,800 3,965.00 19,032,000 貸付株式数
(300 株 )
ＭｏｎｏｔａＲＯ 18,700 6,290.00 117,623,000 貸付株式数 5,600 株
あい ホールディングス
9,600 2,520.00 24,192,000 貸付株式数 3,700 株
ディーブイエックス 5,700 1,418.00 8,082,600
アークランドサービスＨＤ 4,800 2,054.00 9,859,200 貸付株式数 1,200 株
Ｊ． フロント リテイリ
67,400 1,654.00 111,479,600
ング
ドトール・日レスＨＤ 9,400 2,128.00 20,003,200
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 24,000 4,450.00 106,800,000
900 株
ブロンコビリー 3,800 3,540.00 13,452,000 貸付株式数
(900 株 )
スタートトゥデイ 57,100 3,335.00 190,428,500 貸付株式数 200 株
物語コーポレーション 1,900 10,550.00 20,045,000 貸付株式数 600 株
ココカラファイン 6,100 7,280.00 44,408,000
三越伊勢丹ＨＤ 107,500 1,351.00 145,232,500
東洋紡 22,100 1,886.00 41,680,600
ユニチカ 19,400 706.00 13,696,400
富士紡ホールディングス 3,900 3,295.00 12,850,500 貸付株式数 300 株
日清紡ホールディングス 36,900 1,318.00 48,634,200 貸付株式数 9,600 株
倉敷紡績 63,000 300.00 18,900,000
ダイワボウＨＤ 5,100 7,130.00 36,363,000
シキボウ 6,800 1,323.00 8,996,400
日東紡績 9,000 2,699.00 24,291,000 貸付株式数 700 株
トヨタ紡織 16,600 2,039.00 33,847,400
マクニカ・富士エレＨＬＤ
11,000 1,997.00 21,967,000
ＧＳ
ウエルシアＨＤ 15,700 5,720.00 89,804,000
クリエイトＳＤＨ 8,700 2,775.00 24,142,500
バイタルＫＳＫＨＤ 10,700 1,273.00 13,621,100 貸付株式数 4,200 株
ＵＫＣホールディングス 4,100 2,697.00 11,057,700
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＫＡＩホールディング
31,600 1,095.00 34,602,000
ス
三洋貿易 3,900 2,138.00 8,338,200
ウイン・パートナーズ 5,400 1,299.00 7,014,600
ジョイフル本田 16,500 1,752.00 28,908,000 貸付株式数 4,600 株
鳥貴族 2,900 2,261.00 6,556,900 貸付株式数 1,000 株
2,300 株
ホットランド 5,800 1,312.00 7,609,600 貸付株式数
(1,300 株 )
20,900 株
すかいらーくＨＤ 53,000 1,656.00 87,768,000 貸付株式数
(2,800 株 )
綿半ホールディングス 3,100 2,970.00 9,207,000 貸付株式数 1,100 株
日本毛織 18,900 921.00 17,406,900
ユナイテッド・スーパー
20,200 1,381.00 27,896,200
マーケ
三栄建築設計 3,600 1,674.00 6,026,400
野村不動産ＨＬＤＧＳ 38,000 2,362.00 89,756,000
三重交通グループＨＤ 15,700 556.00 8,729,200 貸付株式数 600 株
サムティ 6,500 1,803.00 11,719,500 貸付株式数 2,200 株
日本商業開発 5,100 1,863.00 9,501,300 貸付株式数 1,900 株
プレサンスコーポレーショ
9,200 1,500.00 13,800,000
ン
ユニゾホールディングス 8,000 2,190.00 17,520,000 貸付株式数 1,700 株
日本管理センター 6,700 1,298.00 8,696,600
フージャースＨＤ 17,400 706.00 12,284,400
オープンハウス 10,000 5,580.00 55,800,000 貸付株式数 1,000 株
東急不動産ＨＤ 138,000 788.00 108,744,000
飯田ＧＨＤ 47,300 2,007.00 94,931,100
帝国繊維 7,200 2,791.00 20,095,200
日本コークス工業 58,300 114.00 6,646,200
あさひ 6,400 1,504.00 9,625,600
800 株
日本調剤 2,300 3,540.00 8,142,000 貸付株式数
(100 株 )
コスモス薬品 3,000 25,220.00 75,660,000
シップヘルスケアＨＤ 11,600 4,095.00 47,502,000
ソフトクリエイトＨＤ 5,700 1,737.00 9,900,900 貸付株式数 1,100 株
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 241,300 5,100.00 1,230,630,000
薬王堂 2,800 3,795.00 10,626,000 貸付株式数 800 株
クリエイト・レストラン
16,500 1,352.00 22,308,000 貸付株式数 6,300 株
ツ・ホール
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,300 株
ツルハホールディングス 12,600 13,080.00 164,808,000 貸付株式数
(3,300 株 )
サンマルクホールディング
4,100 2,692.00 11,037,200
ス
トリドールホールディング 2,800 株
7,600 2,506.00 19,045,600 貸付株式数
ス (800 株 )
13,200 株
帝 人
48,500 2,213.00 107,330,500 貸付株式数
(13,000 株 )
東 レ
442,200 866.60 383,210,520
ク ラ レ
93,300 1,642.00 153,198,600 貸付株式数 25,600 株
旭 化 成
382,600 1,690.00 646,594,000
サカイ オーベックス
3,400 2,354.00 8,003,600
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
7,200 599.00 4,312,800
宮地エンジニアリングＧ 2,800 2,889.00 8,089,200
トーカロ 17,100 1,194.00 20,417,400
アルファＣＯ 3,400 1,434.00 4,875,600
ＳＵＭＣＯ 64,100 1,674.00 107,303,400 貸付株式数 7,700 株
川田テクノロジーズ 1,400 6,190.00 8,666,000
住江織物 2,800 3,210.00 8,988,000 貸付株式数 600 株
アツギ 8,900 1,177.00 10,475,300
コメダホールディングス 11,800 2,240.00 26,432,000
ダイユー・リックＨＬＤＧ
6,200 1,171.00 7,260,200
Ｓ
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 4,700 8,330.00 39,151,000 貸付株式数 1,200 株
ダイニック 8,300 941.00 7,810,300 貸付株式数 300 株
共和レザー 9,800 997.00 9,770,600
スシローグローバルＨＬＤ
6,700 6,960.00 46,632,000
ＧＳ
ＬＩＸＩＬビバ 7,700 1,766.00 13,598,200
セーレン 14,400 1,894.00 27,273,600 貸付株式数 400 株
ソトー 12,800 1,011.00 12,940,800 貸付株式数 2,600 株
東海染工 6,300 1,384.00 8,719,200 貸付株式数 1,700 株
小松精練 11,500 1,034.00 11,891,000
ワコールホールディングス 16,100 3,285.00 52,888,500
ホギメディカル 8,000 3,925.00 31,400,000 貸付株式数 2,400 株
ＴＳＩホールディングス 21,200 774.00 16,408,800
ＴＩＳ 19,500 5,850.00 114,075,000
電算システム 6,300 2,252.00 14,187,600
グリー 33,400 554.00 18,503,600
コーエーテクモＨＤ 9,600 2,267.00 21,763,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱総合研究所 2,800 4,210.00 11,788,000
ＫＬａｂ 10,900 1,046.00 11,401,400 貸付株式数 4,200 株
ポールトゥウィン・ピット
5,000 2,985.00 14,925,000 貸付株式数 1,200 株
クル
ネクソン 146,200 1,393.00 203,656,600
アイスタイル 16,300 1,320.00 21,516,000 貸付株式数 3,400 株
エイチーム 5,200 1,943.00 10,103,600 貸付株式数 1,700 株
テクノスジャパン 10,000 1,020.00 10,200,000 貸付株式数 3,400 株
6,500 株
コロプラ 16,500 725.00 11,962,500 貸付株式数
(4,500 株 )
ブロードリーフ 31,200 672.00 20,966,400
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 5,100 1,589.00 8,103,900 貸付株式数 1,700 株
メディアドゥＨＬＤＧＳ 3,000 2,495.00 7,485,000 貸付株式数 900 株
特種東海製紙 3,300 4,575.00 15,097,500
ティーガイア 6,100 3,040.00 18,544,000
豆蔵ホールディングス 7,900 934.00 7,378,600 貸付株式数 1,700 株
ガンホー・オンライン・エ
138,000 229.00 31,602,000 貸付株式数 54,900 株
ンター
ＧＭＯペイメントゲート
5,000 13,900.00 69,500,000 貸付株式数 1,300 株
ウェイ
インターネットイニシア
10,600 2,256.00 23,913,600
ティブ
さくらインターネット 13,900 700.00 9,730,000 貸付株式数 2,800 株
ＳＲＡホールディングス 3,700 3,430.00 12,691,000
システムインテグレータ 5,800 1,890.00 10,962,000
朝日ネット 23,000 523.00 12,029,000 貸付株式数 100 株
コムチュア 3,900 4,055.00 15,814,500
王子ホールディングス 258,000 816.00 210,528,000
日本製紙 25,000 2,032.00 50,800,000 貸付株式数 9,200 株
三菱製紙 14,100 647.00 9,122,700 貸付株式数 2,600 株
北越コーポレーション 31,700 639.00 20,256,300
中越パルプ 4,900 1,608.00 7,879,200 貸付株式数 100 株
9,100 株
大王製紙 23,100 1,650.00 38,115,000 貸付株式数
(6,200 株 )
ｇｕｍｉ 9,500 627.00 5,956,500 貸付株式数 3,300 株
アカツキ 1,800 3,490.00 6,282,000 貸付株式数 600 株
7,000 株
ＬＩＮＥ 18,200 4,930.00 89,726,000 貸付株式数
(2,100 株 )
15,700 株
レンゴー 59,700 932.00 55,640,400 貸付株式数
(15,700 株 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トーモク 4,300 2,057.00 8,845,100
ザ・パック 4,400 3,575.00 15,730,000 貸付株式数 400 株
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤ
7,900 1,454.00 11,486,600
ＩＮＧＳ
マクロミル 8,200 2,435.00 19,967,000 貸付株式数 2,000 株
昭和電工 38,500 5,400.00 207,900,000 貸付株式数 15,100 株
住友化学 445,000 645.00 287,025,000
住友精化 2,600 5,980.00 15,548,000 貸付株式数 1,000 株
日産化学 35,600 6,000.00 213,600,000
ラサ工業 3,700 2,301.00 8,513,700 貸付株式数 1,100 株
クレハ 5,400 7,950.00 42,930,000
テイカ 5,500 2,530.00 13,915,000
石原産業 12,300 1,605.00 19,741,500
日本曹達 42,000 685.00 28,770,000
東ソー 87,200 1,722.00 150,158,400
トクヤマ 18,100 3,075.00 55,657,500 貸付株式数 7,000 株
セントラル硝子 12,700 2,890.00 36,703,000
東亞合成 34,200 1,283.00 43,878,600
大阪ソーダ 6,900 3,010.00 20,769,000 貸付株式数 1,800 株
関東電化 16,100 1,164.00 18,740,400
デンカ 22,200 3,810.00 84,582,000
イビデン 34,600 1,611.00 55,740,600
信越化学 100,900 9,833.00 992,149,700
日本カ－バイド 3,600 1,742.00 6,271,200
堺 化 学
4,700 2,767.00 13,004,900
エア・ウォーター 49,000 2,036.00 99,764,000
大陽日酸 47,800 1,669.00 79,778,200
日本化学工業 2,800 3,620.00 10,136,000 貸付株式数 100 株
日本パ－カライジング 30,200 1,506.00 45,481,200
高圧ガス 11,000 927.00 10,197,000
四国化成 9,800 1,584.00 15,523,200
戸田工業 2,400 2,841.00 6,818,400
1,300 株
ステラ ケミファ
3,600 3,885.00 13,986,000 貸付株式数
(400 株 )
保土谷化学 2,500 3,200.00 8,000,000
日本触媒 9,600 8,460.00 81,216,000
大日精化 4,800 3,460.00 16,608,000
カネカ 80,000 1,061.00 84,880,000
協和発酵キリン 72,700 2,097.00 152,451,900 貸付株式数 20,100 株
三菱瓦斯化学 49,900 2,355.00 117,514,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井化学 54,700 2,838.00 155,238,600
ＪＳＲ 61,500 2,127.00 130,810,500
東京応化工業 9,500 3,355.00 31,872,500
大阪有機化学 7,000 1,347.00 9,429,000 貸付株式数 300 株
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 407,700 1,010.50 411,980,850
ＫＨネオケム 9,200 4,355.00 40,066,000
ダイセル 80,700 1,331.00 107,411,700
住友ベ－クライト 50,000 1,051.00 52,550,000
積水化学 123,800 2,014.00 249,333,200
日本ゼオン 51,000 1,179.00 60,129,000
アイカ工業 17,100 4,540.00 77,634,000
宇部興産 30,300 2,853.00 86,445,900
積水樹脂 9,600 2,112.00 20,275,200 貸付株式数 100 株
タキロンシーアイ 15,100 652.00 9,845,200
旭有機材 5,000 2,659.00 13,295,000
日立化成 29,000 2,172.00 62,988,000
ニチバン 3,500 2,577.00 9,019,500
リケンテクノス 16,100 587.00 9,450,700 貸付株式数 600 株
大倉工業 3,400 2,183.00 7,422,200 貸付株式数 1,200 株
積水化成品 9,100 1,102.00 10,028,200
群栄化学 2,500 3,410.00 8,525,000
ダイキョーニシカワ 11,900 1,358.00 16,160,200
竹本容器 2,400 3,195.00 7,668,000 貸付株式数 200 株
日本化薬 38,100 1,317.00 50,177,700
カーリットホールディング
8,000 1,003.00 8,024,000 貸付株式数 4,000 株
ス
ＥＰＳホールディングス 9,200 2,370.00 21,804,000
プレステージ・インター 13,300 1,308.00 17,396,400
アミューズ 4,200 3,125.00 13,125,000
野村総合研究所 37,000 5,780.00 213,860,000
ドリームインキュベータ 3,100 2,116.00 6,559,600 貸付株式数 800 株
クイック 5,000 1,993.00 9,965,000
ＴＡＣ 17,100 267.00 4,565,700
ケネディクス 55,900 664.00 37,117,600
18,800 株
電通 68,300 5,190.00 354,477,000 貸付株式数
(400 株 )
インテージホールディング
9,600 996.00 9,561,600 貸付株式数 300 株
ス
ぴあ 2,000 5,710.00 11,420,000 貸付株式数 700 株
イオンファンタジー 2,200 3,690.00 8,118,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネクシィーズグループ 3,600 1,995.00 7,182,000
日本精化 7,700 1,358.00 10,456,600 貸付株式数 2,400 株
扶桑化学工業 6,200 2,747.00 17,031,400 貸付株式数 2,200 株
ＡＤＥＫＡ 25,200 1,911.00 48,157,200
日油 23,900 3,660.00 87,474,000
ハリマ化成グループ 7,100 982.00 6,972,200
花 王
143,200 9,055.00 1,296,676,000 貸付株式数 39,700 株
第一工業製薬 14,000 703.00 9,842,000
三洋化成 3,700 5,550.00 20,535,000
武田薬品 215,200 4,686.00 1,008,427,200 貸付株式数 58,300 株
アステラス製薬 574,700 2,006.50 1,153,135,550
大日本住友製薬 44,000 2,427.00 106,788,000 貸付株式数 17,200 株
22,600 株
塩野義製薬 82,200 7,216.00 593,155,200 貸付株式数
(22,600 株 )
田辺三菱製薬 70,600 1,870.00 132,022,000
あすか製薬 7,900 1,439.00 11,368,100
日本新薬 15,500 6,930.00 107,415,000
中外製薬 61,300 6,980.00 427,874,000 貸付株式数 16,900 株
2,800 株
科研製薬 10,400 5,870.00 61,048,000 貸付株式数
(2,800 株 )
エーザイ 70,200 10,545.00 740,259,000
理研ビタミン 2,600 3,820.00 9,932,000
ロート製薬 32,400 3,815.00 123,606,000
小野薬品 138,200 3,080.00 425,656,000
久光製薬 17,300 8,640.00 149,472,000
持田製薬 3,800 8,850.00 33,630,000
参天製薬 110,400 1,775.00 195,960,000
扶桑薬品 4,000 2,922.00 11,688,000
日本ケミファ 2,200 4,725.00 10,395,000
ツムラ 20,800 4,030.00 83,824,000
日医工 14,300 1,653.00 23,637,900
テ ル モ
89,900 6,530.00 587,047,000
みらかホールディングス 16,500 3,305.00 54,532,500
キッセイ薬品工業 9,800 3,405.00 33,369,000
生化学工業 12,200 1,701.00 20,752,200
栄研化学 9,900 2,550.00 25,245,000
鳥居薬品 3,400 2,662.00 9,050,800 貸付株式数 1,300 株
ＪＣＲファーマ 4,400 5,690.00 25,036,000
東和薬品 3,000 7,900.00 23,700,000
富士製薬工業 4,500 1,758.00 7,911,000 貸付株式数 1,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
沢井製薬 11,600 5,960.00 69,136,000
ゼリア新薬工業 13,000 2,456.00 31,928,000 貸付株式数 400 株
第一三共 167,700 4,580.00 768,066,000
キョーリン製薬ＨＤ 15,200 2,355.00 35,796,000
大幸薬品 4,400 1,942.00 8,544,800 貸付株式数 1,100 株
ダイト 4,100 3,340.00 13,694,000
大塚ホールディングス 111,400 5,413.00 603,008,200 貸付株式数 30,800 株
大正製薬ＨＤ 13,200 13,450.00 177,540,000
ペプチドリーム 27,200 4,220.00 114,784,000 貸付株式数 10,600 株
大日本塗料 8,800 1,310.00 11,528,000
日本ペイントＨＯＬＤ 47,400 4,305.00 204,057,000 貸付株式数 8,900 株
関西ペイント 64,000 2,095.00 134,080,000 貸付株式数 25,400 株
中国塗料 18,800 1,215.00 22,842,000 貸付株式数 7,100 株
日本特殊塗料 4,900 2,499.00 12,245,100 貸付株式数 900 株
藤倉化成 15,000 663.00 9,945,000
太陽ホールディングス 4,500 4,335.00 19,507,500
ＤＩＣ 25,500 3,915.00 99,832,500
サカタインクス 13,100 1,430.00 18,733,000
東洋インキＳＣホールディ
11,200 2,974.00 33,308,800
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
6,400 1,179.00 7,545,600
アルプス技研 6,000 2,522.00 15,132,000
オリエンタルランド 66,300 11,705.00 776,041,500
ダスキン 14,900 2,802.00 41,749,800
パーク２４ 34,000 3,365.00 114,410,000 貸付株式数 2,300 株
明光ネットワークジャパン 9,700 1,039.00 10,078,300
ファルコホールディングス 8,200 1,856.00 15,219,200
クレスコ 2,100 3,210.00 6,741,000
フジ・メディア・ＨＤ 59,300 1,975.00 117,117,500 貸付株式数 200 株
ラウンドワン 18,400 1,411.00 25,962,400 貸付株式数 7,000 株
リゾートトラスト 23,400 1,869.00 43,734,600
オービック 18,500 10,510.00 194,435,000
ジャストシステム 10,000 2,425.00 24,250,000
ヤフー 423,200 408.00 172,665,600 貸付株式数 163,800 株
ビー・エム・エル 7,900 3,355.00 26,504,500 貸付株式数 300 株
トレンドマイクロ 30,900 7,120.00 220,008,000 貸付株式数 8,300 株
りらいあコミュニケーショ 9,900 1,454.00 14,394,600
リソー教育 11,700 895.00 10,471,500
日本オラクル 9,700 9,200.00 89,240,000
フューチャー 9,700 1,875.00 18,187,500 貸付株式数 400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
8,800 1,103.00 9,706,400
ユー・エス・エス 67,800 2,121.00 143,803,800
オービックビジネスＣ 3,200 9,490.00 30,368,000
伊藤忠テクノソリュー 26,800 2,492.00 66,785,600
アイティフォー 10,300 948.00 9,764,400 貸付株式数 2,800 株
サイバーエージェント 35,000 6,320.00 221,200,000 貸付株式数 9,500 株
楽天 262,400 840.60 220,573,440 貸付株式数 72,500 株
テー・オー・ダブリュー 13,100 796.00 10,427,600
大塚商会 31,600 4,095.00 129,402,000
総合メディカル 5,500 2,481.00 13,645,500
サイボウズ 15,400 648.00 9,979,200
セントラルスポーツ 2,500 4,340.00 10,850,000 貸付株式数 300 株
パラカ 2,900 2,375.00 6,887,500 貸付株式数 800 株
電通国際情報Ｓ 4,100 4,030.00 16,523,000 貸付株式数 900 株
デジタルガレージ 10,700 3,625.00 38,787,500
イーエムシステムズ 6,500 1,194.00 7,761,000
700 株
ウェザーニューズ 3,300 3,410.00 11,253,000 貸付株式数
(700 株 )
ＣＩＪ 13,200 749.00 9,886,800
ＷＯＷＯＷ 3,200 3,605.00 11,536,000 貸付株式数 1,200 株
フルキャストホールディン
6,600 2,575.00 16,995,000
グス
富士フイルムＨＬＤＧＳ 121,100 5,109.00 618,699,900
コニカミノルタ 135,300 1,184.00 160,195,200
資 生 堂
116,600 7,928.00 924,404,800 貸付株式数 46,100 株
ライオン 81,700 2,457.00 200,736,900
高砂香料 3,800 4,045.00 15,371,000
2,900 株
マンダム 11,100 3,500.00 38,850,000 貸付株式数
(2,900 株 )
ミルボン 7,400 4,985.00 36,889,000
ファンケル 14,500 5,200.00 75,400,000
コーセー 10,000 20,160.00 201,600,000
シーズ・ホールディングス 7,400 3,985.00 29,489,000
ポーラ・オルビスＨＤ 25,200 3,805.00 95,886,000
ノエビアホールディングス 3,700 6,200.00 22,940,000
エステー 4,700 2,079.00 9,771,300
コ ニ シ
10,800 1,783.00 19,256,400
長谷川香料 7,400 2,344.00 17,345,600 貸付株式数 500 株
4,300 株
小林製薬 16,500 8,200.00 135,300,000 貸付株式数
(4,300 株 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
荒川化学工業 6,200 1,902.00 11,792,400 貸付株式数 200 株
1,500 株
メック 5,200 1,813.00 9,427,600 貸付株式数
(1,500 株 )
日本高純度化学 5,300 2,419.00 12,820,700
タカラバイオ 15,800 2,954.00 46,673,200 貸付株式数 1,000 株
ＪＣＵ 7,600 2,598.00 19,744,800
新田ゼラチン 12,700 844.00 10,718,800
デクセリアルズ 15,900 1,156.00 18,380,400 貸付株式数 300 株
アース製薬 4,300 5,140.00 22,102,000 貸付株式数 1,700 株
北興化学 12,800 589.00 7,539,200 貸付株式数 500 株
クミアイ化学 25,000 780.00 19,500,000
日本農薬 14,800 811.00 12,002,800
昭和シエル石油 55,900 2,427.00 135,669,300
ニチレキ 8,600 1,243.00 10,689,800
ユシロ化学 4,800 1,551.00 7,444,800 貸付株式数 100 株
ビーピー・カストロール 2,900 1,582.00 4,587,800
富士石油 18,200 451.00 8,208,200 貸付株式数 700 株
ＭＯＲＥＳＣＯ 5,200 1,670.00 8,684,000
出光興産 49,300 6,130.00 302,209,000
ＪＸＴＧホールディングス 932,500 835.00 778,637,500
コスモエネルギーＨＬＤＧ 4,500 株
17,300 4,410.00 76,293,000 貸付株式数
Ｓ (4,500 株 )
横浜ゴム 32,300 2,384.00 77,003,200 貸付株式数 8,900 株
東洋ゴム 29,800 1,996.00 59,480,800
ブリヂストン 179,300 4,245.00 761,128,500 貸付株式数 49,600 株
住友ゴム 50,900 1,679.00 85,461,100 貸付株式数 20,100 株
藤倉ゴム 12,100 575.00 6,957,500
オカモト 21,000 1,228.00 25,788,000
アキレス 5,400 2,356.00 12,722,400 貸付株式数 100 株
ニッタ 5,700 4,145.00 23,626,500 貸付株式数 800 株
住友理工 9,800 1,112.00 10,897,600
三ツ星ベルト 16,000 1,405.00 22,480,000
バンドー化学 11,300 1,289.00 14,565,700 貸付株式数 400 株
ＡＧＣ 58,200 4,730.00 275,286,000 貸付株式数 16,100 株
日本板硝子 30,000 1,213.00 36,390,000 貸付株式数 7,600 株
有沢製作所 11,600 980.00 11,368,000
日本山村硝子 59,000 187.00 11,033,000
日本電気硝子 25,200 3,465.00 87,318,000 貸付株式数 6,800 株
住友大阪セメント 110,000 487.00 53,570,000
太平洋セメント 36,700 3,440.00 126,248,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ヒユ－ム 10,300 1,024.00 10,547,200
日本コンクリ－ト 25,000 359.00 8,975,000
アジアパイルＨＤ 10,800 804.00 8,683,200 貸付株式数 2,900 株
東海カーボン 54,700 2,064.00 112,900,800 貸付株式数 21,100 株
日本カーボン 3,100 7,220.00 22,382,000 貸付株式数 1,100 株
東洋炭素 4,000 3,240.00 12,960,000
ノリタケ 3,500 7,030.00 24,605,000
ＴＯＴＯ 45,300 4,895.00 221,743,500
日本碍子 68,700 1,806.00 124,072,200
日本特殊陶業 49,400 3,295.00 162,773,000
ＭＡＲＵＷＡ 2,200 7,610.00 16,742,000
品川リフラクトリーズ 2,300 4,550.00 10,465,000
黒崎播磨 1,400 8,720.00 12,208,000 貸付株式数 300 株
ニッカトー 4,600 1,265.00 5,819,000
フジミインコーポレーテッ
5,700 2,970.00 16,929,000
ド
ニチアス 33,000 1,504.00 49,632,000
新日鐵住金 256,500 2,310.50 592,643,250
神戸製鋼所 104,000 956.00 99,424,000
中山製鋼所 9,000 713.00 6,417,000 貸付株式数 1,700 株
合同製鐵 3,900 2,349.00 9,161,100
ＪＦＥホールディングス 155,500 2,497.00 388,283,500
日新製鋼 16,200 1,612.00 26,114,400
東京製鐵 31,600 856.00 27,049,600
共英製鋼 6,800 2,128.00 14,470,400
大和工業 12,200 3,295.00 40,199,000
東京鐵鋼 5,000 1,663.00 8,315,000 貸付株式数 700 株
大阪製鐵 3,900 2,262.00 8,821,800
淀川製鋼所 7,100 2,716.00 19,283,600
丸一鋼管 20,500 3,485.00 71,442,500 貸付株式数 1,700 株
大同特殊鋼 9,800 5,370.00 52,626,000
日本高周波 8,000 772.00 6,176,000
日本冶金工 54,300 329.00 17,864,700
山陽特殊製鋼 6,900 2,588.00 17,857,200
愛知製鋼 2,700 4,180.00 11,286,000
日立金属 61,400 1,361.00 83,565,400
日本金属 2,800 1,630.00 4,564,000
大平洋金属 4,000 3,755.00 15,020,000 貸付株式数 800 株
新日本電工 39,600 283.00 11,206,800
栗本鉄工所 4,300 1,852.00 7,963,600 貸付株式数 100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本製鋼所 19,400 2,791.00 54,145,400
三菱製鋼 5,200 2,140.00 11,128,000
日本精線 1,700 4,125.00 7,012,500 貸付株式数 100 株
大紀アルミニウム 12,700 755.00 9,588,500 貸付株式数 4,600 株
日本軽金属ＨＤ 166,600 247.00 41,150,200
三井金属 15,500 3,080.00 47,740,000
東邦亜鉛 3,500 4,050.00 14,175,000 貸付株式数 1,200 株
三菱マテリアル 37,200 3,245.00 120,714,000
住友鉱山 73,900 3,786.00 279,785,400 貸付株式数 29,200 株
ＤＯＷＡホールディングス 14,200 3,480.00 49,416,000 貸付株式数 3,900 株
古河機金 9,900 1,635.00 16,186,500 貸付株式数 2,700 株
2,500 株
大阪チタニウム 7,100 1,775.00 12,602,500 貸付株式数
(1,800 株 )
東邦チタニウム 12,100 1,247.00 15,088,700 貸付株式数 4,300 株
ＵＡＣＪ 8,700 2,706.00 23,542,200 貸付株式数 3,200 株
古河電工 19,100 3,740.00 71,434,000
住友電工 213,700 1,799.00 384,446,300
フジクラ 67,300 604.00 40,649,200
昭和電線ＨＬＤＧＳ 11,200 775.00 8,680,000
タツタ電線 13,800 607.00 8,376,600
リョービ 7,500 4,285.00 32,137,500
アーレステイ 9,600 847.00 8,131,200
アサヒＨＤ 10,500 2,097.00 22,018,500
東洋製罐グループＨＤ 36,600 2,319.00 84,875,400
ホッカンホールディングス 20,000 448.00 8,960,000
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 11,300 2,437.00 27,538,100
ＯＳＪＢ ＨＤ
38,100 297.00 11,315,700
駒井ハルテック 4,300 2,360.00 10,148,000
三和ホールディングス 55,700 1,405.00 78,258,500
文化シヤツタ－ 18,600 840.00 15,624,000
三協立山 8,400 1,444.00 12,129,600 貸付株式数 2,700 株
アルインコ 8,700 1,066.00 9,274,200
ＬＩＸＩＬグループ 84,800 2,267.00 192,241,600
日本フイルコン 13,500 581.00 7,843,500 貸付株式数 2,100 株
ノーリツ 12,200 1,755.00 21,411,000
長府製作所 5,900 2,565.00 15,133,500
リンナイ 10,200 8,350.00 85,170,000
ユニプレス 10,900 2,200.00 23,980,000
岡 部
13,400 1,088.00 14,579,200
ジーテクト 7,000 1,839.00 12,873,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東 プ レ
10,500 2,841.00 29,830,500
高周波熱錬 12,300 1,101.00 13,542,300
東京製綱 5,400 1,468.00 7,927,200 貸付株式数 2,100 株
パイオラックス 8,900 2,351.00 20,923,900
エイチワン 6,600 1,360.00 8,976,000
日本発条 56,400 1,190.00 67,116,000 貸付株式数 21,900 株
三浦工業 25,300 3,410.00 86,273,000
タ ク マ
19,800 1,424.00 28,195,200 貸付株式数 5,000 株
テクノプロ・ホールディン
10,800 6,720.00 72,576,000
グ
イー・ガーディアン 3,800 2,661.00 10,111,800 貸付株式数 1,200 株
ジャパンマテリアル 17,100 1,425.00 24,367,500 貸付株式数 2,400 株
ベクトル 7,600 2,562.00 19,471,200 貸付株式数 1,900 株
アサンテ 4,700 2,380.00 11,186,000 貸付株式数 1,000 株
Ｎ・フィールド 4,800 1,821.00 8,740,800 貸付株式数 1,200 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート
1,700 6,280.00 10,676,000 貸付株式数 400 株
ナー
エスクローＡＪ 12,700 428.00 5,435,600
日本ビューホテル 8,200 1,347.00 11,045,400
リクルートホールディング
432,500 3,665.00 1,585,112,500
ス
ツ ガ ミ
17,000 1,135.00 19,295,000
オークマ 6,500 6,200.00 40,300,000 貸付株式数 2,500 株
東芝機械 34,000 515.00 17,510,000
アマダホールディングス 85,200 1,167.00 99,428,400
アイダエンジニア 14,100 995.00 14,029,500
滝澤鉄工所 4,300 1,734.00 7,456,200
ＦＵＪＩ 17,400 1,840.00 32,016,000 貸付株式数 6,700 株
牧野フライス 29,000 976.00 28,304,000
オーエスジー 27,800 2,511.00 69,805,800 貸付株式数 8,400 株
旭ダイヤモンド 19,100 791.00 15,108,100 貸付株式数 7,400 株
ＤＭＧ森精機 35,600 1,866.00 66,429,600 貸付株式数 13,900 株
ソデイツク 13,200 999.00 13,186,800 貸付株式数 3,500 株
ディスコ 7,900 19,460.00 153,734,000
日東工器 4,000 2,588.00 10,352,000
パンチ工業 7,400 800.00 5,920,000 貸付株式数 1,800 株
日本郵政 315,700 1,343.00 423,985,100
ベルシステム２４ＨＬＤＧ
10,600 1,783.00 18,899,800
Ｓ
ソラスト 12,100 1,305.00 15,790,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豊田自動織機 46,600 6,490.00 302,434,000
900 株
豊和工業 4,900 929.00 4,552,100 貸付株式数
(900 株 )
ＯＫＫ 5,600 1,086.00 6,081,600
石川製作所 2,400 1,519.00 3,645,600 貸付株式数 400 株
東洋機械金属 9,700 746.00 7,236,200
2,900 株
島精機製作所 7,400 5,070.00 37,518,000 貸付株式数
(100 株 )
オプトラン 5,900 3,210.00 18,939,000 貸付株式数 2,200 株
3,700 株
ヤマシンフィルタ 10,400 929.00 9,661,600 貸付株式数
(1,700 株 )
日阪製作所 10,100 1,159.00 11,705,900
やまびこ 11,400 1,358.00 15,481,200 貸付株式数 3,700 株
平田機工 2,300 8,660.00 19,918,000 貸付株式数 800 株
ナブテスコ 31,500 2,945.00 92,767,500
三井海洋開発 6,300 3,600.00 22,680,000
レオン自動機 6,200 1,972.00 12,226,400
ＳＭＣ 18,400 36,160.00 665,344,000
ホソカワミクロン 2,300 6,230.00 14,329,000
ユニオンツール 2,900 4,075.00 11,817,500
オイレス工業 7,800 2,358.00 18,392,400 貸付株式数 500 株
日精エーエスビー 1,900 4,960.00 9,424,000 貸付株式数 700 株
サト－ホールディングス 8,100 3,645.00 29,524,500 貸付株式数 2,100 株
技研製作所 4,900 2,881.00 14,116,900 貸付株式数 1,700 株
日精樹脂工業 6,800 1,155.00 7,854,000 貸付株式数 2,000 株
小松製作所 282,100 3,282.00 925,852,200
住友重機械 32,800 3,900.00 127,920,000
日立建機 27,200 3,525.00 95,880,000
巴工業 4,300 2,220.00 9,546,000 貸付株式数 300 株
井関農機 6,100 2,010.00 12,261,000 貸付株式数 1,600 株
ＴＯＷＡ 5,900 1,045.00 6,165,500 貸付株式数 1,400 株
丸山製作所 3,800 1,743.00 6,623,400
北川鉄工所 3,900 2,918.00 11,380,200 貸付株式数 700 株
シンニッタン 17,300 506.00 8,753,800
ローツェ 3,400 2,259.00 7,680,600 貸付株式数 1,300 株
124,200 株
クボタ 312,700 1,848.00 577,869,600 貸付株式数
(37,700 株 )
3,500 株
東洋エンジニア 11,600 990.00 11,484,000 貸付株式数
(1,300 株 )
三菱化工機 4,300 1,847.00 7,942,100 貸付株式数 100 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
月島機械 11,700 1,488.00 17,409,600
帝国電機製作所 6,500 1,745.00 11,342,500
新東工業 13,300 1,119.00 14,882,700 貸付株式数 5,300 株
渋谷工業 5,600 4,240.00 23,744,000
アイチ コーポレーション
9,900 645.00 6,385,500 貸付株式数 3,800 株
小森コーポレーション 13,700 1,404.00 19,234,800 貸付株式数 300 株
鶴見製作所 5,500 1,855.00 10,202,500 貸付株式数 300 株
住友精密 24,000 394.00 9,456,000
酒井重工業 1,600 3,495.00 5,592,000
荏原製作所 26,000 3,900.00 101,400,000 貸付株式数 100 株
酉島製作所 7,400 1,115.00 8,251,000 貸付株式数 400 株
北越工業 8,400 1,293.00 10,861,200
千代田化工建 43,400 849.00 36,846,600 貸付株式数 16,900 株
ダイキン工業 80,000 15,605.00 1,248,400,000
オルガノ 2,800 3,365.00 9,422,000
ト－ヨ－カネツ 3,000 3,010.00 9,030,000
栗田工業 31,000 3,230.00 100,130,000
椿本チエイン 33,000 1,016.00 33,528,000
日 機 装
19,300 1,319.00 25,456,700
新興プランテック 13,400 1,078.00 14,445,200
アネスト岩田 11,100 1,169.00 12,975,900 貸付株式数 200 株
ダイフク 30,000 5,510.00 165,300,000
加藤製作所 3,400 3,475.00 11,815,000
油研工業 3,100 2,256.00 6,993,600
タダノ 27,700 1,265.00 35,040,500
フジテック 17,400 1,480.00 25,752,000
ＣＫＤ 16,700 1,440.00 24,048,000
キトー 5,200 2,019.00 10,498,800
平和 18,000 2,703.00 48,654,000
理想科学工業 6,200 2,681.00 16,622,200
ＳＡＮＫＹＯ 14,000 4,505.00 63,070,000 貸付株式数 1,800 株
日本金銭機械 6,500 1,272.00 8,268,000 貸付株式数 1,800 株
マースエンジニアリング 3,800 2,367.00 8,994,600 貸付株式数 1,500 株
福島工業 3,800 5,360.00 20,368,000
ダイコク電機 3,800 1,820.00 6,916,000
竹内製作所 9,800 3,020.00 29,596,000
ア マ ノ
18,100 2,430.00 43,983,000
ＪＵＫＩ 9,200 1,310.00 12,052,000
サンデンホールディングス 8,300 1,535.00 12,740,500 貸付株式数 3,100 株
ブラザー工業 70,100 2,254.00 158,005,400 貸付株式数 16,200 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マックス 9,000 1,650.00 14,850,000
モリタホールディングス 9,700 2,355.00 22,843,500
グローリー 16,800 2,779.00 46,687,200
新晃工業 6,900 1,751.00 12,081,900 貸付株式数 2,600 株
大和冷機工業 9,000 1,261.00 11,349,000
セガサミーホールディング
57,500 1,769.00 101,717,500
ス
日本ピストンリング 4,500 2,299.00 10,345,500
リ ケ ン
2,800 6,210.00 17,388,000
ＴＰＲ 6,400 2,847.00 18,220,800
1,700 株
ツバキ・ナカシマ 9,200 2,185.00 20,102,000 貸付株式数
(1,700 株 )
ホシザキ 17,200 10,920.00 187,824,000
大豊工業 5,900 1,269.00 7,487,100
46,900 株
日本精工 118,300 1,268.00 150,004,400 貸付株式数
(46,900 株 )
Ｎ Ｔ Ｎ
128,000 460.00 58,880,000 貸付株式数 50,700 株
ジェイテクト 60,200 1,631.00 98,186,200
不 二 越
5,500 5,520.00 30,360,000 貸付株式数 1,900 株
ミネベアミツミ 108,300 2,143.00 232,086,900
日本トムソン 21,000 757.00 15,897,000
Ｔ Ｈ Ｋ
36,500 2,915.00 106,397,500
ユーシン精機 6,500 1,206.00 7,839,000
イーグル工業 6,700 1,489.00 9,976,300 貸付株式数 1,600 株
日本ピラ－工業 7,300 1,579.00 11,526,700
キッツ 25,300 964.00 24,389,200
日 立
1,399,000 747.20 1,045,332,800
三菱電機 582,700 1,526.50 889,491,550
富士電機 177,000 926.00 163,902,000
東洋電機製造 4,300 1,648.00 7,086,400 貸付株式数 1,300 株
安川電機 68,200 3,500.00 238,700,000 貸付株式数 26,800 株
シンフォニア テクノロ
41,000 375.00 15,375,000
ジー
明 電 舎
49,000 380.00 18,620,000
オリジン電気 3,600 1,756.00 6,321,600 貸付株式数 600 株
山洋電気 2,900 5,480.00 15,892,000
デンヨー 5,900 1,829.00 10,791,100
三桜工業 11,700 716.00 8,377,200
マキタ 76,000 5,340.00 405,840,000
東芝テック 41,000 691.00 28,331,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マブチモーター 15,500 4,300.00 66,650,000
日本電産 70,400 16,500.00 1,161,600,000
東光高岳 4,200 1,749.00 7,345,800 貸付株式数 1,000 株
3,600 株
ダブル・スコープ 9,600 974.00 9,350,400 貸付株式数
(900 株 )
ダイヘン 33,000 605.00 19,965,000
2,400 株
ヤーマン 9,200 2,148.00 19,761,600 貸付株式数
(100 株 )
ＪＶＣケンウッド 49,100 314.00 15,417,400 貸付株式数 12,800 株
第一精工 3,600 1,597.00 5,749,200
日新電機 13,400 1,021.00 13,681,400 貸付株式数 5,300 株
大崎電気 14,400 875.00 12,600,000 貸付株式数 3,900 株
オムロン 61,500 4,995.00 307,192,500 貸付株式数 4,200 株
日東工業 10,600 2,012.00 21,327,200
ＩＤＥＣ 8,100 2,360.00 19,116,000 貸付株式数 2,900 株
ジーエス・ユアサ コーポ
104,000 557.00 57,928,000
メルコホールディングス 3,100 4,190.00 12,989,000 貸付株式数 800 株
20,600 株
日本電気 74,600 3,060.00 228,276,000 貸付株式数
(20,600 株 )
富 士 通
601,000 814.60 489,574,600
沖 電 気
22,300 1,440.00 32,112,000
電気興業 4,100 3,345.00 13,714,500 貸付株式数 200 株
サンケン電気 36,000 574.00 20,664,000
アイホン 5,700 1,688.00 9,621,600 貸付株式数 700 株
ルネサスエレクトロニクス 61,900 772.00 47,786,800
セイコーエプソン 85,600 1,954.00 167,262,400
ワコム 47,600 505.00 24,038,000 貸付株式数 12,500 株
アルバック 13,500 4,225.00 57,037,500 貸付株式数 5,200 株
ＥＩＺＯ 5,500 4,990.00 27,445,000 貸付株式数 600 株
47,600 株
ジャパンディスプレイ 124,600 137.00 17,070,200 貸付株式数
(30,400 株 )
日本信号 16,200 1,137.00 18,419,400
京三製作所 16,700 610.00 10,187,000 貸付株式数 5,800 株
能美防災 8,600 2,478.00 21,310,800
ホーチキ 5,400 1,661.00 8,969,400
エレコム 5,800 2,866.00 16,622,800
パナソニック 665,800 1,347.50 897,165,500
シャープ 58,000 2,416.00 140,128,000 貸付株式数 21,600 株
アンリツ 43,300 1,839.00 79,628,700
富士通ゼネラル 18,200 1,912.00 34,798,400 貸付株式数 7,100 株
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソ ニ ー
391,700 6,682.00 2,617,339,400
Ｔ Ｄ Ｋ
30,700 12,190.00 374,233,000
帝国通信工業 6,900 1,291.00 8,907,900 貸付株式数 100 株
タムラ製作所 24,700 741.00 18,302,700
アルプス電気 50,300 3,115.00 156,684,500
池上通信機 48,000 139.00 6,672,000
パイオニア 118,600 107.00 12,690,200 貸付株式数 46,600 株
日本電波工業 12,800 505.00 6,464,000 貸付株式数 5,100 株
400 株
日本トリム 1,700 5,870.00 9,979,000 貸付株式数
(200 株 )
ローランド ディー．
3,600 2,655.00 9,558,000
ジー．
フオスタ－電機 7,700 1,426.00 10,980,200
クラリオン 35,000 325.00 11,375,000
Ｓ Ｍ Ｋ
20,000 323.00 6,460,000
ヨコオ 5,200 1,427.00 7,420,400 貸付株式数 1,800 株
ホシデン 15,100 1,100.00 16,610,000
ヒロセ電機 9,400 12,750.00 119,850,000
日本航空電子 15,000 1,988.00 29,820,000
Ｔ Ｏ Ａ
8,500 1,318.00 11,203,000 貸付株式数 1,200 株
マクセルホールディングス 11,500 1,825.00 20,987,500 貸付株式数 3,400 株
古野電気 8,300 1,437.00 11,927,100
ユニデンホールディングス 23,000 286.00 6,578,000
アルパイン 13,900 2,315.00 32,178,500
1,800 株
スミダコーポレーション 6,000 1,392.00 8,352,000 貸付株式数
(1,700 株 )
アイコム 3,800 2,542.00 9,659,600
リオン 3,700 2,334.00 8,635,800
本多通信工業 7,300 842.00 6,146,600
4,000 株
船井電機 10,000 678.00 6,780,000 貸付株式数
(1,800 株 )
横河電機 58,200 2,349.00 136,711,800
新電元工業 2,200 5,130.00 11,286,000 貸付株式数 200 株
アズビル 17,300 4,810.00 83,213,000
日本光電工業 24,400 3,460.00 84,424,000
共和電業 20,100 426.00 8,562,600
4,600 株
堀場製作所 11,700 6,460.00 75,582,000 貸付株式数
(3,100 株 )
アドバンテスト 33,100 2,406.00 79,638,600
エスペック 6,100 2,179.00 13,291,900
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キーエンス 28,700 63,370.00 1,818,719,000
日置電機 3,500 3,545.00 12,407,500
シスメックス 45,600 9,930.00 452,808,000
4,300 株
日本マイクロニクス 11,200 801.00 8,971,200 貸付株式数
(4,300 株 )
2,100 株
メガチップス 5,200 2,233.00 11,611,600 貸付株式数
(2,100 株 )
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
3,300 5,450.00 17,985,000
デンソー 129,600 5,707.00 739,627,200
コーセル 8,800 1,271.00 11,184,800
イリソ電子工業 4,900 6,030.00 29,547,000 貸付株式数 1,300 株
オプテックスグループ 10,900 2,198.00 23,958,200 貸付株式数 4,200 株
千代田インテグレ 3,200 2,354.00 7,532,800
レーザーテック 12,600 3,800.00 47,880,000
スタンレー電気 44,300 3,815.00 169,004,500
岩崎電気 4,700 1,558.00 7,322,600 貸付株式数 900 株
ウシオ電機 32,300 1,533.00 49,515,900
ヘリオステクノＨ 8,300 948.00 7,868,400
日本セラミック 6,100 2,962.00 18,068,200
1,400 株
古河電池 7,500 866.00 6,495,000 貸付株式数
(1,000 株 )
山一電機 5,200 1,580.00 8,216,000 貸付株式数 1,900 株
図 研
4,800 1,845.00 8,856,000
日本電子 23,000 1,216.00 27,968,000
カ シ オ
46,900 1,860.00 87,234,000
ファナック 55,500 22,170.00 1,230,435,000
日本シイエムケイ 11,700 837.00 9,792,900 貸付株式数 3,100 株
700 株
エンプラス 2,900 3,135.00 9,091,500 貸付株式数
(700 株 )
大真空 4,100 1,364.00 5,592,400
ロ ー ム
26,200 8,080.00 211,696,000
浜松ホトニクス 41,700 4,240.00 176,808,000
3,200 株
三井ハイテック 8,500 1,509.00 12,826,500 貸付株式数
(100 株 )
新光電気工業 22,100 947.00 20,928,700
京 セ ラ
95,700 6,619.00 633,438,300
太陽誘電 28,800 2,811.00 80,956,800 貸付株式数 10,500 株
4,800 株
村田製作所 61,300 17,940.00 1,099,722,000 貸付株式数
(4,800 株 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,000 株
ユーシン 15,500 767.00 11,888,500 貸付株式数
(3,500 株 )
双葉電子工業 9,200 2,032.00 18,694,400 貸付株式数 200 株
日東電工 43,900 8,516.00 373,852,400
北陸電気工業 5,400 1,251.00 6,755,400 貸付株式数 2,100 株
東海理化電機 14,800 2,409.00 35,653,200
ニチコン 18,900 1,111.00 20,997,900 貸付株式数 400 株
日本ケミコン 5,000 3,145.00 15,725,000
Ｋ Ｏ Ａ
8,500 1,996.00 16,966,000
三井Ｅ＆ＳＨＤ 21,100 2,025.00 42,727,500 貸付株式数 8,100 株
日立造船 42,000 461.00 19,362,000
三菱重工業 96,800 4,163.00 402,978,400
川崎重工業 44,200 3,165.00 139,893,000
ＩＨＩ 44,800 4,435.00 198,688,000
名村造船所 19,200 545.00 10,464,000
日本車輌 27,000 300.00 8,100,000
三菱ロジスネクスト 7,900 1,333.00 10,530,700 貸付株式数 900 株
ＦＰＧ 20,900 1,180.00 24,662,000 貸付株式数 7,700 株
じもとホールディングス 67,900 179.00 12,154,100
全国保証 16,400 4,510.00 73,964,000 貸付株式数 3,800 株
めぶきフィナンシャルＧ 294,000 395.00 116,130,000
東京きらぼしＦＧ 7,800 2,423.00 18,899,400
九州フィナンシャルＧ 90,100 547.00 49,284,700
かんぽ生命保険 21,500 2,625.00 56,437,500
ゆうちょ銀行 161,800 1,337.00 216,326,600
富山第一銀行 21,300 469.00 9,989,700 貸付株式数 400 株
コンコルディア・フィナン
344,900 547.00 188,660,300
シャル
西日本フィナンシャルＨＤ 35,100 1,259.00 44,190,900
アルヒ 7,300 2,447.00 17,863,100 貸付株式数 2,700 株
日産自動車 688,400 1,086.50 747,946,600
いすゞ自動車 169,600 1,752.00 297,139,200
281,600 株
トヨタ自動車 ※
710,400 7,019.00 4,986,297,600 貸付株式数
(281,600 株 )
日野自動車 82,400 1,236.00 101,846,400
三菱自動車工業 215,700 786.00 169,540,200
エフテック 6,000 1,246.00 7,476,000
武蔵精密工業 6,600 3,760.00 24,816,000 貸付株式数 1,700 株
日産車体 22,200 1,081.00 23,998,200 貸付株式数 600 株
新明和工業 25,600 1,403.00 35,916,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
極東開発工業 11,500 1,726.00 19,849,000 貸付株式数 900 株
日信工業 11,600 1,862.00 21,599,200 貸付株式数 4,600 株
トピー工業 4,900 3,200.00 15,680,000
ティラド 2,600 3,005.00 7,813,000
12,800 株
曙ブレーキ 34,900 252.00 8,794,800 貸付株式数
(100 株 )
タチエス 10,400 1,810.00 18,824,000 貸付株式数 3,800 株
Ｎ Ｏ Ｋ
28,700 1,993.00 57,199,100
フタバ産業 18,700 744.00 13,912,800
ＫＹＢ 6,000 4,560.00 27,360,000
市光工業 10,400 905.00 9,412,000
大同メタル工業 9,400 945.00 8,883,000
プレス工業 33,100 585.00 19,363,500
太平洋工業 12,900 1,885.00 24,316,500
ケーヒン 13,300 2,321.00 30,869,300 貸付株式数 1,000 株
河西工業 8,100 1,208.00 9,784,800
アイシン精機 48,200 5,340.00 257,388,000
マ ツ ダ
179,400 1,322.50 237,256,500
今仙電機製作所 8,300 1,165.00 9,669,500
本田技研 524,500 3,383.00 1,774,383,500
スズキ 116,200 7,101.00 825,136,200 貸付株式数 45,900 株
ＳＵＢＡＲＵ 181,000 3,269.00 591,689,000
安永 3,500 1,991.00 6,968,500 貸付株式数 1,300 株
ヤマハ発動機 82,000 2,927.00 240,014,000 貸付株式数 29,300 株
ショーワ 15,900 1,677.00 26,664,300
小糸製作所 35,200 7,240.00 254,848,000
ＴＢＫ 20,800 500.00 10,400,000
エクセディ 6,700 3,720.00 24,924,000
ミツバ 11,400 970.00 11,058,000
豊田合成 20,800 2,784.00 57,907,200
愛三工業 11,100 952.00 10,567,200 貸付株式数 900 株
ヨ ロ ズ 6,900 1,721.00 11,874,900
エフ・シー・シー 9,800 3,350.00 32,830,000
シマノ 23,600 18,580.00 438,488,000 貸付株式数 5,800 株
テイ・エス テック
13,500 3,915.00 52,852,500
関西みらいＦＧ 26,500 971.00 25,731,500
３３ＦＧ 5,000 2,397.00 11,985,000 貸付株式数 900 株
900 株
ジャムコ 3,200 3,080.00 9,856,000 貸付株式数
(900 株 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,500 株
小 野 建
6,000 1,779.00 10,674,000 貸付株式数
(1,400 株 )
ノ ジ マ
10,600 2,457.00 26,044,200
佐鳥電機 7,500 979.00 7,342,500
伯東 4,300 1,586.00 6,819,800
コンドーテック 10,400 1,083.00 11,263,200
1,400 株
ライトオン 7,800 1,016.00 7,924,800 貸付株式数
(1,400 株 )
ナガイレーベン 8,400 2,577.00 21,646,800
三菱食品 5,800 3,035.00 17,603,000
良品計画 7,700 33,500.00 257,950,000
松田産業 5,500 1,562.00 8,591,000 貸付株式数 200 株
第一興商 8,400 5,310.00 44,604,000
メディパルＨＤ 56,200 2,285.00 128,417,000
600 株
アドヴァン 7,400 1,016.00 7,518,400 貸付株式数
(600 株 )
萩原電気ＨＬＤＧＳ 2,900 3,330.00 9,657,000
アルビス 2,500 3,065.00 7,662,500
アズワン 4,700 8,390.00 39,433,000
ドウシシャ 6,500 2,290.00 14,885,000 貸付株式数 400 株
小津産業 5,500 1,997.00 10,983,500 貸付株式数 2,000 株
コ ジ マ
13,100 511.00 6,694,100
コーナン商事 8,800 2,714.00 23,883,200
ネットワンシステムズ 24,400 2,615.00 63,806,000
ワタミ 8,200 1,339.00 10,979,800 貸付株式数 3,200 株
ドンキホーテホールディン
37,600 5,530.00 207,928,000
グ
丸文 7,000 858.00 6,006,000 貸付株式数 2,500 株
西松屋チェーン 12,900 1,192.00 15,376,800 貸付株式数 3,600 株
ゼンショーホールディング
30,500 2,368.00 72,224,000 貸付株式数 11,900 株
ス
ハピネット 5,300 1,900.00 10,070,000
1,600 株
幸楽苑ホールディングス 5,900 1,643.00 9,693,700 貸付株式数
(1,600 株 )
日本ライフライン 16,800 2,170.00 36,456,000 貸付株式数 6,500 株
サイゼリヤ 9,400 2,223.00 20,896,200 貸付株式数 2,600 株
エクセル 3,500 1,863.00 6,520,500
ＶＴホールディングス 21,200 502.00 10,642,400
マルカキカイ 3,900 2,073.00 8,084,700
アルゴグラフィックス 3,300 4,855.00 16,021,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＩＤＯＭ 21,000 382.00 8,022,000
ポプラ 10,400 676.00 7,030,400 貸付株式数 3,200 株
1,900 株
ユナイテッドアローズ 7,400 4,360.00 32,264,000 貸付株式数
(1,900 株 )
進和 4,400 2,118.00 9,319,200
ダイトロン 4,100 2,222.00 9,110,200 貸付株式数 1,400 株
ハイデイ日高 8,000 2,330.00 18,640,000
シークス 7,400 2,009.00 14,866,600 貸付株式数 2,000 株
コロワイド 19,800 3,165.00 62,667,000 貸付株式数 7,600 株
700 株
ピーシーデポコーポ 11,200 519.00 5,812,800 貸付株式数
(500 株 )
壱番屋 4,300 4,550.00 19,565,000 貸付株式数 1,200 株
スギホールディングス 12,500 5,530.00 69,125,000
島津製作所 70,200 3,330.00 233,766,000
長野計器 7,500 1,142.00 8,565,000
ブイ・テクノロジー 1,400 17,150.00 24,010,000
スター精密 10,200 1,984.00 20,236,800 貸付株式数 3,700 株
1,400 株
東京計器 5,200 1,156.00 6,011,200 貸付株式数
(1,300 株 )
東京精密 10,200 2,922.00 29,804,400
マニー 7,400 5,170.00 38,258,000
ニコン 101,100 2,142.00 216,556,200
トプコン 30,800 1,890.00 58,212,000
オリンパス 86,700 4,475.00 387,982,500
理研計器 6,100 2,477.00 15,109,700
ＳＣＲＥＥＮホールディン
11,200 7,310.00 81,872,000
グス
キヤノン電子 4,600 2,357.00 10,842,200
タムロン 5,900 2,334.00 13,770,600 貸付株式数 100 株
ＨＯＹＡ 117,700 6,608.00 777,761,600
1,700 株
ノーリツ鋼機 6,700 2,754.00 18,451,800 貸付株式数
(1,000 株 )
エー・アンド・デイ 8,200 904.00 7,412,800 貸付株式数 300 株
キヤノン 312,600 3,553.00 1,110,667,800 貸付株式数 86,400 株
リ コ ー
175,800 1,191.00 209,377,800
シチズン時計 66,700 743.00 49,558,100 貸付株式数 26,600 株
リズム時計 5,000 2,037.00 10,185,000 貸付株式数 600 株
メニコン 8,600 2,623.00 22,557,800
パラマウントベッドＨＤ 6,000 5,170.00 31,020,000
ＳＨＯ‐ＢＩ 14,000 399.00 5,586,000 貸付株式数 3,000 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニホンフラッシュ 3,600 2,290.00 8,244,000
前田工繊 8,100 2,122.00 17,188,200
アートネイチャー 10,700 711.00 7,607,700
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 60,500 4,540.00 274,670,000
ＳＨＯＥＩ 3,200 4,955.00 15,856,000 貸付株式数 1,200 株
2,800 株
マーベラス 10,000 899.00 8,990,000 貸付株式数
(2,800 株 )
パイロットコーポレーショ
10,100 6,290.00 63,529,000
ン
萩原工業 5,400 1,757.00 9,487,800 貸付株式数 1,400 株
エイベックス 11,000 1,550.00 17,050,000
トッパン・フォームズ 12,400 1,105.00 13,702,000 貸付株式数 100 株
フジシールインターナショ
13,000 3,935.00 51,155,000
ナル
タカラトミー 25,600 1,145.00 29,312,000
レック 3,700 5,550.00 20,535,000 貸付株式数 200 株
大建工業 5,400 2,290.00 12,366,000 貸付株式数 200 株
凸版印刷 157,000 911.00 143,027,000
大日本印刷 75,300 2,655.00 199,921,500
共同印刷 3,300 2,860.00 9,438,000 貸付株式数 200 株
4,800 株
ＮＩＳＳＨＡ 12,400 2,157.00 26,746,800 貸付株式数
(2,700 株 )
藤森工業 4,900 3,690.00 18,081,000
ヴィア・ホールディングス 13,400 737.00 9,875,800 貸付株式数 3,700 株
宝印刷 7,200 1,873.00 13,485,600
アシックス 57,600 1,645.00 94,752,000 貸付株式数 22,900 株
ジェイ エス ピー
3,800 2,824.00 10,731,200 貸付株式数 1,000 株
ニ チ ハ
9,000 3,075.00 27,675,000
エフピコ 4,900 7,050.00 34,545,000
ヤマハ 38,600 5,830.00 225,038,000
河合楽器 2,600 4,680.00 12,168,000 貸付株式数 600 株
クリナップ 9,700 803.00 7,789,100 貸付株式数 3,300 株
ピジヨン 35,500 6,070.00 215,485,000 貸付株式数 9,700 株
天馬 5,200 2,045.00 10,634,000 貸付株式数 1,000 株
キングジム 9,500 983.00 9,338,500
象印マホービン 11,500 1,611.00 18,526,500 貸付株式数 4,400 株
リンテック 13,200 2,894.00 38,200,800
信越ポリマー 12,100 916.00 11,083,600
東 リ
24,600 362.00 8,905,200 貸付株式数 1,300 株
イトーキ 15,400 618.00 9,517,200 貸付株式数 4,400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
任 天 堂
36,100 40,000.00 1,444,000,000
三菱鉛筆 9,300 1,999.00 18,590,700
タカラスタンダ－ド 12,000 1,982.00 23,784,000 貸付株式数 2,200 株
コ ク ヨ
27,900 1,997.00 55,716,300
ナカバヤシ 12,600 668.00 8,416,800
ニ フ コ
20,800 3,090.00 64,272,000
立川ブラインド 4,800 1,187.00 5,697,600 貸付株式数 400 株
グローブライド 3,500 3,095.00 10,832,500
オカムラ 20,900 1,515.00 31,663,500
日本バルカー 5,200 3,110.00 16,172,000
伊 藤 忠
422,700 2,092.50 884,499,750
丸 紅
472,900 997.40 471,670,460
スクロール 16,600 682.00 11,321,200 貸付株式数 3,300 株
高 島
4,200 2,062.00 8,660,400 貸付株式数 900 株
ヨンドシーホールディング
6,000 2,329.00 13,974,000 貸付株式数 1,200 株
ス
三陽商会 4,400 2,075.00 9,130,000 貸付株式数 1,200 株
長瀬産業 32,300 1,936.00 62,532,800
蝶 理
4,300 2,051.00 8,819,300
豊田通商 62,800 4,090.00 256,852,000
オンワ－ドホールディング
36,500 729.00 26,608,500
ス
兼 松
24,500 1,707.00 41,821,500
美 津 濃
6,100 2,892.00 17,641,200
ツカモトコーポレーション 6,100 1,214.00 7,405,400 貸付株式数 200 株
ユニー・ファミリーマート
18,700 11,060.00 206,822,000 貸付株式数 5,100 株
ＨＤ
三井物産 474,000 1,965.50 931,647,000
日本紙パルプ 2,700 4,510.00 12,177,000
東京エレクトロン 39,100 16,370.00 640,067,000
日立ハイテクノロジーズ 19,800 4,005.00 79,299,000
カメイ 7,200 1,476.00 10,627,200 貸付株式数 1,000 株
スターゼン 2,600 4,790.00 12,454,000 貸付株式数 400 株
セイコーＨＤ 9,400 3,130.00 29,422,000
山 善
22,100 1,339.00 29,591,900
住友商事 361,500 1,876.50 678,354,750
日本ユニシス 17,000 2,762.00 46,954,000
内田洋行 3,300 2,977.00 9,824,100 貸付株式数 1,300 株
三菱商事 404,100 3,473.00 1,403,439,300
第一実業 3,200 3,830.00 12,256,000 貸付株式数 200 株
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キヤノンマーケティングＪ
16,600 2,355.00 39,093,000
ＰＮ
西華産業 4,200 2,001.00 8,404,200
菱洋エレクトロ 6,000 1,757.00 10,542,000
ユアサ商事 5,400 4,000.00 21,600,000
神鋼商事 2,000 3,150.00 6,300,000
阪和興業 10,500 3,785.00 39,742,500
正栄食品 3,400 3,470.00 11,798,000
カナデン 7,100 1,213.00 8,612,300 貸付株式数 300 株
菱電商事 5,300 1,690.00 8,957,000
ニプロ 40,400 1,547.00 62,498,800 貸付株式数 15,800 株
岩谷産業 12,500 3,985.00 49,812,500 貸付株式数 4,900 株
すてきナイスグループ 8,100 1,294.00 10,481,400 貸付株式数 600 株
極東貿易 19,000 415.00 7,885,000
イ ワ キ
13,300 518.00 6,889,400
兼松エレクトロニクス 3,900 3,675.00 14,332,500
三愛石油 14,600 1,403.00 20,483,800
稲畑産業 13,700 1,718.00 23,536,600
1,400 株
ゴ－ルドウイン 3,700 7,420.00 27,454,000 貸付株式数
(1,400 株 )
ユニ・チヤ－ム 124,200 3,835.00 476,307,000 貸付株式数 34,300 株
デサント 14,400 2,276.00 32,774,400 貸付株式数 5,600 株
ワ キ タ
12,900 1,393.00 17,969,700
東邦ホールディングス 15,700 2,983.00 46,833,100 貸付株式数 6,200 株
サンゲツ 16,700 2,213.00 36,957,100
ミツウロコグループ 8,700 846.00 7,360,200
シナネンホールディングス 2,400 2,798.00 6,715,200
伊藤忠エネクス 10,400 1,157.00 12,032,800
サンリオ 16,000 2,241.00 35,856,000 貸付株式数 6,400 株
サンワ テクノス
5,400 1,411.00 7,619,400
リョーサン 6,200 4,205.00 26,071,000 貸付株式数 2,400 株
新光商事 7,300 1,682.00 12,278,600 貸付株式数 100 株
1,200 株
トーホー 4,500 2,093.00 9,418,500 貸付株式数
(1,200 株 )
三信電気 5,900 2,009.00 11,853,100 貸付株式数 100 株
東陽テクニカ 11,500 922.00 10,603,000
モスフード サービス
7,200 2,965.00 21,348,000 貸付株式数 2,000 株
加賀電子 5,200 2,350.00 12,220,000
三益半導体 5,300 1,739.00 9,216,700 貸付株式数 1,600 株
木曽路 7,400 2,741.00 20,283,400 貸付株式数 2,900 株
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千 趣 会
14,400 437.00 6,292,800 貸付株式数 4,200 株
タカキユー 35,600 205.00 7,298,000 貸付株式数 4,400 株
ケーヨー 12,900 545.00 7,030,500
上新電機 7,000 3,115.00 21,805,000
日本瓦斯 11,100 5,910.00 65,601,000
ロイヤルホールディングス 10,400 2,845.00 29,588,000
いなげや 6,700 1,743.00 11,678,100 貸付株式数 1,900 株
島 忠
13,000 3,630.00 47,190,000
チヨダ 6,900 2,182.00 15,055,800
ライフコーポレーション 4,000 2,800.00 11,200,000
2,200 株
リンガーハツト 7,900 2,433.00 19,220,700 貸付株式数
(1,700 株 )
ＭｒＭａｘＨＤ 10,700 606.00 6,484,200 貸付株式数 100 株
ＡＯＫＩホールディングス 11,100 1,556.00 17,271,600 貸付株式数 3,700 株
オークワ 10,000 1,122.00 11,220,000
コメリ 8,200 2,689.00 22,049,800
青山商事 10,200 3,470.00 35,394,000 貸付株式数 4,000 株
しまむら 6,800 10,550.00 71,740,000
高 島 屋
43,900 1,860.00 81,654,000
松 屋
12,800 1,215.00 15,552,000 貸付株式数 5,000 株
エイチ・ツー・オーリテイ
25,900 1,815.00 47,008,500
リング
丸井グループ 53,700 2,690.00 144,453,000
クレディセゾン 42,600 1,801.00 76,722,600
アクシアル リテイリング
5,000 4,015.00 20,075,000
イオン 223,100 2,663.50 594,226,850 貸付株式数 61,400 株
イ ズ ミ
10,500 7,510.00 78,855,000
平 和 堂 11,700 3,040.00 35,568,000
フ ジ
7,200 2,257.00 16,250,400 貸付株式数 400 株
ヤオコー 6,700 6,870.00 46,029,000
ゼビオホールディングス 7,000 1,652.00 11,564,000 貸付株式数 900 株
13,000 株
ケーズホールディングス 51,200 1,381.00 70,707,200 貸付株式数
(13,000 株 )
ＰＡＬＴＡＣ 8,300 6,020.00 49,966,000
新生銀行 46,300 1,767.00 81,812,100 貸付株式数 400 株
あおぞら銀行 34,100 4,010.00 136,741,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル
4,012,900 702.70 2,819,864,830
Ｇ
りそなホールディングス 634,400 624.30 396,055,920
三井住友トラストＨＤ 113,000 4,577.00 517,201,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルＧ 431,800 4,538.00 1,959,508,400
第四銀行 6,500 4,695.00 30,517,500
北越銀行 5,900 2,368.00 13,971,200
千葉銀行 202,600 741.00 150,126,600
群馬銀行 107,200 572.00 61,318,400
武蔵野銀行 8,100 3,175.00 25,717,500
千葉興業銀行 23,700 481.00 11,399,700
筑波銀行 39,200 273.00 10,701,600
七十七銀行 16,800 2,654.00 44,587,200
青森銀行 4,600 3,450.00 15,870,000 貸付株式数 1,400 株
秋田銀行 4,000 2,916.00 11,664,000
2,600 株
山形銀行 6,500 2,522.00 16,393,000 貸付株式数
(1,600 株 )
岩手銀行 4,000 4,990.00 19,960,000 貸付株式数 1,200 株
東邦銀行 49,800 423.00 21,065,400 貸付株式数 5,800 株
東北銀行 10,400 1,358.00 14,123,200
ふくおかフィナンシャルＧ 236,000 630.00 148,680,000
静岡銀行 140,300 968.00 135,810,400
十六銀行 6,800 2,849.00 19,373,200
15,200 株
スルガ銀行 59,600 534.00 31,826,400 貸付株式数
(7,000 株 )
八十二銀行 94,300 504.00 47,527,200
山梨中央銀行 37,000 403.00 14,911,000
大垣共立銀行 8,100 2,899.00 23,481,900
1,400 株
福井銀行 5,400 2,410.00 13,014,000 貸付株式数
(1,400 株 )
北國銀行 6,400 4,365.00 27,936,000
300 株
清水銀行 4,100 2,171.00 8,901,100 貸付株式数
(300 株 )
滋賀銀行 46,000 580.00 26,680,000
南都銀行 6,000 2,859.00 17,154,000 貸付株式数 1,800 株
百五銀行 50,700 470.00 23,829,000
京都銀行 21,600 5,740.00 123,984,000
紀陽銀行 20,600 1,746.00 35,967,600
ほくほくフィナンシャルＧ 34,900 1,570.00 54,793,000
広島銀行 77,800 763.00 59,361,400
山陰合同銀行 32,900 965.00 31,748,500
中国銀行 35,200 1,154.00 40,620,800 貸付株式数 9,700 株
伊予銀行 75,800 718.00 54,424,400
百十四銀行 57,000 340.00 19,380,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
四国銀行 9,300 1,372.00 12,759,600 貸付株式数 400 株
阿波銀行 43,000 722.00 31,046,000
大分銀行 3,300 4,050.00 13,365,000 貸付株式数 900 株
宮崎銀行 4,100 3,195.00 13,099,500 貸付株式数 200 株
佐賀銀行 4,200 2,358.00 9,903,600
十八銀行 42,000 364.00 15,288,000
沖縄銀行 5,400 4,105.00 22,167,000
琉球銀行 13,400 1,364.00 18,277,600 貸付株式数 4,700 株
セブン銀行 214,000 346.00 74,044,000 貸付株式数 84,200 株
みずほフィナンシャルＧ 7,834,100 198.30 1,553,502,030
高知銀行 11,900 1,140.00 13,566,000
山口フィナンシャルＧ 68,700 1,245.00 85,531,500 貸付株式数 26,700 株
芙蓉総合リース 6,600 6,890.00 45,474,000
興銀リース 10,800 2,967.00 32,043,600
東京センチュリー 12,100 6,600.00 79,860,000
24,500 株
ＳＢＩホールディングス 66,100 3,300.00 218,130,000 貸付株式数
(7,900 株 )
日本証券金融 24,500 654.00 16,023,000
27,400 株
アイフル 101,700 327.00 33,255,900 貸付株式数
(300 株 )
名古屋銀行 4,300 3,790.00 16,297,000 貸付株式数 1,700 株
北洋銀行 82,700 381.00 31,508,700
愛知銀行 2,000 4,935.00 9,870,000
中京銀行 3,200 2,354.00 7,532,800
大光銀行 5,000 2,187.00 10,935,000
愛媛銀行 9,200 1,289.00 11,858,800 貸付株式数 3,600 株
トマト銀行 9,400 1,498.00 14,081,200
京葉銀行 40,000 480.00 19,200,000
栃木銀行 32,200 385.00 12,397,000
北日本銀行 4,300 2,632.00 11,317,600
東和銀行 12,100 1,040.00 12,584,000
福島銀行 18,000 697.00 12,546,000
大東銀行 10,800 1,250.00 13,500,000
リコーリース 4,200 3,805.00 15,981,000
イオンフィナンシャルサー
39,800 2,330.00 92,734,000
ビス
ア コ ム
118,600 456.00 54,081,600 貸付株式数 6,500 株
ジャックス 6,900 2,315.00 15,973,500
オ リ コ
114,400 161.00 18,418,400 貸付株式数 33,900 株
日立キャピタル 15,700 3,170.00 49,769,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アプラスフィナンシャル 56,300 108.00 6,080,400 貸付株式数 16,300 株
オリックス 384,800 1,817.00 699,181,600
三菱ＵＦＪリース 144,900 656.00 95,054,400
2,200 株
ジャフコ 8,300 4,170.00 34,611,000 貸付株式数
(2,200 株 )
トモニホールディングス 46,400 482.00 22,364,800 貸付株式数 4,000 株
大和証券Ｇ本社 489,000 692.00 338,388,000
野村ホールディングス 983,700 541.70 532,870,290
岡三証券グループ 46,000 549.00 25,254,000
丸三証券 20,500 968.00 19,844,000
東洋証券 38,000 254.00 9,652,000
東海東京ＨＤ 62,500 667.00 41,687,500
水戸証券 25,600 382.00 9,779,200 貸付株式数 2,100 株
いちよし証券 13,700 1,130.00 15,481,000
松井証券 29,200 1,196.00 34,923,200
ＳＯＭＰＯホールディング
113,000 4,746.00 536,298,000
ス
日本取引所グループ 165,500 2,012.00 332,986,000
マネックスＧ 63,400 541.00 34,299,400 貸付株式数 23,800 株
カブドットコム証券 39,400 382.00 15,050,800
極東証券 8,200 1,456.00 11,939,200
岩井コスモホールディング 8,000 1,563.00 12,504,000
藍澤證券 14,000 768.00 10,752,000
フィデアホール 71,500 168.00 12,012,000
池田泉州ＨＤ 57,200 388.00 22,193,600
アニコム ホールディング
4,400 3,650.00 16,060,000 貸付株式数 1,100 株
ス
ＭＳ＆ＡＤ 149,600 3,659.00 547,386,400
ＳＯＮＹ ＦＨ
47,700 2,398.00 114,384,600
第一生命ＨＬＤＧＳ 325,600 2,301.50 749,368,400
東京海上ＨＤ 216,900 5,447.00 1,181,454,300
イー・ギャランティ 9,800 1,161.00 11,377,800 貸付株式数 500 株
ＮＥＣキャピタルソリュー
4,000 1,881.00 7,524,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 176,700 1,787.00 315,762,900
アドバンスクリエイト 4,600 2,547.00 11,716,200
三井不動産 288,200 2,636.50 759,839,300
三菱地所 429,300 1,930.00 828,549,000
平和不動産 10,600 2,027.00 21,486,200
東京建物 61,300 1,361.00 83,429,300 貸付株式数 16,900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイビル 14,700 1,220.00 17,934,000
京阪神ビルディング 12,300 875.00 10,762,500
住友不動産 139,000 3,991.00 554,749,000
大京 9,000 2,263.00 20,367,000
テーオーシー 20,600 842.00 17,345,200
レオパレス２１ 69,300 605.00 41,926,500
スターツコーポレーション 7,800 2,419.00 18,868,200
フジ住宅 11,700 904.00 10,576,800
空港施設 12,200 637.00 7,771,400
ゴールドクレスト 4,700 1,874.00 8,807,800
リログループ 31,100 3,185.00 99,053,500
日本エスリード 4,100 1,541.00 6,318,100
日神不動産 11,800 561.00 6,619,800
4,600 株
日本エスコン 13,300 816.00 10,852,800 貸付株式数
(3,200 株 )
タカラレーベン 29,800 346.00 10,310,800
サンヨーハウジ 名古屋
10,100 1,121.00 11,322,100
イオンモール 36,300 1,959.00 71,111,700
カチタス 8,300 3,435.00 28,510,500 貸付株式数 3,100 株
東祥 4,200 4,490.00 18,858,000 貸付株式数 1,000 株
トーセイ 10,200 1,107.00 11,291,400
9,500 株
エヌ・ティ・ティ都市開発 35,600 1,241.00 44,179,600 貸付株式数
(9,500 株 )
サンフロンティア不動産 8,700 1,326.00 11,536,200
エフ・ジェー・ネクスト 7,000 905.00 6,335,000
グランディハウス 19,000 477.00 9,063,000
東武鉄道 61,500 3,405.00 209,407,500
相鉄ホールディングス 18,300 3,705.00 67,801,500
東京急行 158,900 2,055.00 326,539,500
京浜急行 79,800 2,036.00 162,472,800
小田急電鉄 87,500 2,706.00 236,775,000
京王電鉄 32,900 6,250.00 205,625,000
京成電鉄 41,200 3,930.00 161,916,000
3,300 株
富士急行 8,600 3,530.00 30,358,000 貸付株式数
(2,200 株 )
東日本旅客鉄道 104,200 10,670.00 1,111,814,000
西日本旅客鉄道 52,400 7,813.00 409,401,200
東海旅客鉄道 52,500 23,270.00 1,221,675,000
西武ホールディングス 74,400 2,071.00 154,082,400
鴻池運輸 8,600 1,903.00 16,365,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本鉄道 16,000 3,115.00 49,840,000
ハマキョウレックス 4,600 4,085.00 18,791,000
900 株
サカイ引越センター 3,400 6,430.00 21,862,000 貸付株式数
(800 株 )
近鉄グループＨＬＤＧＳ 54,200 4,505.00 244,171,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 73,200 4,080.00 298,656,000
南海電鉄 26,200 2,942.00 77,080,400
京阪ホールディングス 24,600 4,290.00 105,534,000
名古屋鉄道 44,100 2,729.00 120,348,900
山陽電鉄 5,100 2,551.00 13,010,100 貸付株式数 200 株
トランコム 1,800 7,700.00 13,860,000
日本通運 21,500 7,430.00 159,745,000
ヤマトホールディングス 97,700 3,373.00 329,542,100
山 九
14,200 6,060.00 86,052,000
日 新
5,200 2,514.00 13,072,800
丸全昭和運輸 22,000 562.00 12,364,000
センコーグループＨＬＤＧ
34,300 915.00 31,384,500 貸付株式数 1,100 株
Ｓ
トナミホールディングス 1,700 6,900.00 11,730,000
ニッコンホールディングス 19,700 2,975.00 58,607,500
福山通運 8,600 4,995.00 42,957,000
11,200 株
セイノーホールディングス 41,800 1,715.00 71,687,000 貸付株式数
(11,200 株 )
日立物流 12,300 3,175.00 39,052,500
1,200 株
丸和運輸機関 3,400 4,065.00 13,821,000 貸付株式数
(1,200 株 )
日本郵船 45,200 2,115.00 95,598,000
商船三井 34,200 3,160.00 108,072,000
川崎汽船 24,900 2,247.00 55,950,300 貸付株式数 9,700 株
ＮＳユナイテッド海運 2,900 2,479.00 7,189,100
飯野海運 30,100 598.00 17,999,800
九州旅客鉄道 46,100 3,450.00 159,045,000
ＳＧホールディングス 52,900 2,835.00 149,971,500
日本航空 101,300 4,081.00 413,405,300
ＡＮＡホールディングス 107,400 3,945.00 423,693,000
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ
8,100 1,404.00 11,372,400 貸付株式数 1,500 株
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ
2,500 4,350.00 10,875,000 貸付株式数 900 株
ＯＲＥＳ
三菱倉庫 18,900 2,807.00 53,052,300 貸付株式数 5,500 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井倉庫ＨＯＬＤ 38,000 396.00 15,048,000
住友倉庫 37,000 790.00 29,230,000
渋沢倉庫 5,700 1,704.00 9,712,800 貸付株式数 200 株
ヤマタネ 5,900 2,016.00 11,894,400 貸付株式数 1,600 株
東陽倉庫 33,200 350.00 11,620,000
日本トランスシティ 18,400 513.00 9,439,200
東洋埠頭 8,000 1,698.00 13,584,000
上 組
32,900 2,437.00 80,177,300
キユーソー流通システム 2,600 2,913.00 7,573,800
近鉄エクスプレス 10,300 2,203.00 22,690,900 貸付株式数 400 株
内外トランスライン 6,300 1,716.00 10,810,800 貸付株式数 1,500 株
東京放送ＨＤ 31,300 2,342.00 73,304,600
日本テレビＨＬＤＳ 52,000 1,901.00 98,852,000 貸付株式数 14,100 株
100 株
テレビ朝日ＨＤ 15,300 2,143.00 32,787,900 貸付株式数
(100 株 )
スカパーＪＳＡＴＨＤ 44,200 552.00 24,398,400
2,000 株
テレビ東京ＨＤ 5,400 2,777.00 14,995,800 貸付株式数
(1,500 株 )
日本ＢＳ放送 5,900 1,333.00 7,864,700
1,300 株
ワイヤレスゲート 6,600 652.00 4,303,200 貸付株式数
(1,000 株 )
コネクシオ 4,700 2,101.00 9,874,700
22,900 株
日本通信 65,200 177.00 11,540,400 貸付株式数
(1,000 株 )
日本電信電話 411,000 5,154.00 2,118,294,000
ＫＤＤＩ 505,400 3,090.00 1,561,686,000
光通信 7,000 21,570.00 150,990,000
ＮＴＴドコモ 411,600 3,049.00 1,254,968,400
エムティーアイ 12,400 637.00 7,898,800 貸付株式数 3,400 株
ＧＭＯインターネット 22,100 1,887.00 41,702,700
カドカワ 17,400 1,207.00 21,001,800 貸付株式数 4,800 株
ゼンリン 11,000 3,415.00 37,565,000 貸付株式数 4,100 株
東京電力ＨＤ 467,300 535.00 250,005,500
中部電力 179,500 1,708.50 306,675,750 貸付株式数 20,300 株
関西電力 239,200 1,632.50 390,494,000
中国電力 78,900 1,454.00 114,720,600 貸付株式数 30,600 株
北陸電力 56,700 1,182.00 67,019,400 貸付株式数 15,600 株
東北電力 136,400 1,512.00 206,236,800
四国電力 52,600 1,540.00 81,004,000
九州電力 129,000 1,313.00 169,377,000 貸付株式数 17,900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北海道電力 58,400 731.00 42,690,400 貸付株式数 3,300 株
沖縄電力 12,400 2,366.00 29,338,400 貸付株式数 100 株
電源開発 46,000 3,000.00 138,000,000
イーレックス 10,800 1,012.00 10,929,600 貸付株式数 3,900 株
東京瓦斯 123,200 2,771.00 341,387,200
大阪瓦斯 112,000 2,181.00 244,272,000
東邦瓦斯 29,100 4,075.00 118,582,500
北海道瓦斯 34,000 310.00 10,540,000
西部瓦斯 7,200 2,633.00 18,957,600
静岡ガス 20,200 948.00 19,149,600
メタウォーター 3,400 3,080.00 10,472,000
松 竹
3,800 14,120.00 53,656,000 貸付株式数 300 株
東 宝
37,800 3,545.00 134,001,000
3,900 株
エイチ・アイ・エス 10,000 3,800.00 38,000,000 貸付株式数
(1,300 株 )
東 映
2,200 12,860.00 28,292,000 貸付株式数 200 株
ＮＴＴデータ 181,100 1,559.00 282,334,900
共立メンテナンス 10,300 4,675.00 48,152,500 貸付株式数 3,900 株
イチネンホールディングス 8,600 1,473.00 12,667,800 貸付株式数 2,200 株
建設技術研究所 7,600 1,704.00 12,950,400
アインホールディングス 7,800 8,500.00 66,300,000 貸付株式数 3,000 株
スバル興業 1,200 5,630.00 6,756,000
東京テアトル 7,000 1,384.00 9,688,000 貸付株式数 1,500 株
よみうりランド 1,900 4,555.00 8,654,500 貸付株式数 500 株
東京都競馬 4,000 4,150.00 16,600,000
常磐興産 6,400 1,863.00 11,923,200 貸付株式数 1,700 株
カナモト 8,000 3,965.00 31,720,000
東京ドーム 22,900 1,007.00 23,060,300
ＤＴＳ 6,300 4,430.00 27,909,000
スクウェア・エニックス・
27,000 4,590.00 123,930,000
ＨＤ
シーイーシー 8,000 2,608.00 20,864,000
カプコン 25,400 2,752.00 69,900,800
西尾レントオール 5,800 3,595.00 20,851,000
日本空港ビルデング 17,000 5,050.00 85,850,000
トランス・コスモス 6,700 2,825.00 18,927,500 貸付株式数 1,800 株
乃村工藝社 13,600 2,257.00 30,695,200
ジャステック 8,100 1,192.00 9,655,200
ＳＣＳＫ 13,700 5,350.00 73,295,000
藤田観光 3,000 3,435.00 10,305,000 貸付株式数 100 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
4,500 1,236.00 5,562,000 貸付株式数 1,100 株
グス
日本管財 6,900 2,156.00 14,876,400
トーカイ 5,800 2,563.00 14,865,400 貸付株式数 500 株
セコム 59,700 9,293.00 554,792,100
セントラル警備保障 3,200 4,495.00 14,384,000 貸付株式数 1,200 株
アイネス 11,100 1,293.00 14,352,300
丹青社 12,800 1,193.00 15,270,400 貸付株式数 3,000 株
メイテツク 6,700 5,410.00 36,247,000
ＴＫＣ 5,300 4,505.00 23,876,500
富士ソフト 9,300 5,670.00 52,731,000
応用地質 7,300 1,481.00 10,811,300 貸付株式数 700 株
船井総研ホールディン 12,200 2,422.00 29,548,400 貸付株式数 3,200 株
ＮＳＤ 9,900 2,340.00 23,166,000
オ オ バ
16,300 627.00 10,220,100 貸付株式数 3,900 株
コナミホールディングス 23,100 4,280.00 98,868,000 貸付株式数 6,300 株
学 究 社
7,000 1,789.00 12,523,000 貸付株式数 2,800 株
ベネッセホールディングス 19,800 3,375.00 66,825,000
イオンディライト 7,800 4,140.00 32,292,000
ニチイ学館 11,900 952.00 11,328,800 貸付株式数 4,700 株
ダイセキ 9,600 2,865.00 27,504,000
日鉄住金物産 4,300 5,640.00 24,252,000
元気寿司 2,400 6,490.00 15,576,000
トラスコ中山 12,500 3,045.00 38,062,500 貸付株式数 4,800 株
74,800 株
ヤマダ電機 193,600 562.00 108,803,200 貸付株式数
(700 株 )
オートバックスセブン 20,700 1,925.00 39,847,500
アークランドサカモト 10,000 1,515.00 15,150,000
ニトリホールディングス 23,000 16,855.00 387,665,000
吉野家ホールディングス 20,200 1,933.00 39,046,600 貸付株式数 7,700 株
加藤産業 9,000 3,670.00 33,030,000 貸付株式数 2,100 株
イノテック 6,500 1,323.00 8,599,500 貸付株式数 1,000 株
イエローハット 5,400 3,050.00 16,470,000
松屋フーズ 3,000 3,605.00 10,815,000
ＪＢＣＣホールディングス 9,600 1,361.00 13,065,600
4,100 株
サガミチェーン 10,600 1,417.00 15,020,200 貸付株式数
(2,300 株 )
日 伝
4,500 2,040.00 9,180,000
関西スーパーマーケット 5,800 1,212.00 7,029,600
ミロク情報サービス 5,700 2,457.00 14,004,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北沢産業 17,100 234.00 4,001,400
因幡電機産業 7,100 4,820.00 34,222,000
王将フードサービス 4,500 7,800.00 35,100,000
2,500 株
プレナス 6,300 1,887.00 11,888,100 貸付株式数
(1,700 株 )
ミニストップ 4,300 2,156.00 9,270,800
アークス 10,600 2,906.00 30,803,600
バローホールディングス 13,200 2,540.00 33,528,000
バイテックホールディング
3,400 2,613.00 8,884,200
ス
ミスミグループ本社 67,100 2,975.00 199,622,500
ベ ル ク
2,800 6,140.00 17,192,000
ファーストリテイリング 7,700 56,230.00 432,971,000 貸付株式数 3,000 株
ソフトバンクグループ 259,900 10,915.00 2,836,808,500
スズケン 26,000 5,160.00 134,160,000
サンドラッグ 21,400 3,960.00 84,744,000
サックスバーホールディン 2,800 株
7,100 891.00 6,326,100 貸付株式数
グ (2,800 株 )
ジェコス 6,000 1,177.00 7,062,000
ベルーナ 14,500 1,202.00 17,429,000
合計 148,894,152,440
（注） 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられておりま
す。
トヨタ自動車 100,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年 9 月 20
日から平成 31 年 3 月 19 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受
けております。
【中間財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンド
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
平成31年3月19日現在
資産の部
流動資産
521,737
コール・ローン
159,136,828
親投資信託受益証券
1,946,000
未収入金
161,604,565
流動資産合計
161,604,565
資産合計
負債の部
流動負債
2,063,532
未払解約金
23,389
未払受託者報酬
367,216
未払委託者報酬
3,820
その他未払費用
2,457,957
流動負債合計
2,457,957
負債合計
純資産の部
元本等
128,140,819
※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 31,005,789
2,494,779
（分配準備積立金）
159,146,608
元本等合計
159,146,608
純資産合計
161,604,565
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 平成30年9月20日
至 平成31年3月19日
営業収益
△ 10,614,041
有価証券売買等損益
△ 10,614,041
営業収益合計
営業費用
122
支払利息
23,389
受託者報酬
367,216
委託者報酬
3,828
その他費用
394,555
営業費用合計
△ 11,008,596
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,008,596
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,008,596
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 3,676,533
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,380,591
20,407,931
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,407,931
額
19,450,670
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,450,670
額
31,005,789
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 9 月 20 日
至 平成 31 年 3 月 19 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 3 月 19 日現在
1. ※ 1 期首元本額 101,850,282 円
期中追加設定元本額 84,283,343 円
期中一部解約元本額 57,992,806 円
2. 中間計算期間末日における 128,140,819 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 9 月 20 日
至 平成 31 年 3 月 19 日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
平成 31 年 3 月 19 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
平成 31 年 3 月 19 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年 3 月 19 日現在
1 口当たり純資産額 1.2420 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,420 円 )
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 31 年 3 月 19 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
18,323,620,717
株式
※ 2 ※ 3 137,515,120,540
派生商品評価勘定
6,593,400
未収入金
11,480,000
未収配当金
222,681,568
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未収利息
925,453
その他未収収益
※ ▶ 13,410,452
流動資産合計
156,093,832,130
資産合計
156,093,832,130
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
3,610,800
前受金
6,455,000
未払金
644,320
未払解約金
250,658,600
受入担保金
17,322,578,331
流動負債合計
17,583,947,051
負債合計
17,583,947,051
純資産の部
元本等
元本
※ 1 135,353,448,212
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,156,436,867
元本等合計
138,509,885,079
純資産合計
138,509,885,079
負債純資産合計 156,093,832,130
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 9 月 20 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 19 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 31 年 3 月 19 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 9 月 20 日
期首元本額 133,322,724,900 円
期中追加設定元本額 8,326,257,813 円
期中一部解約元本額 6,295,534,501 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,178,112,381 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 8,347,021,182 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 44,021,434 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 74,962,444 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国内重視バランスファ 1,003,112,773 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 52,904,622 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,405,993,779 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 8,502,707 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 39,723,785 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 19,870,702 円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 717,506 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 931,040,924 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,551,725,706 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 30,261,967 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 65,737,369,112 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,748,495,551 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,118,998,032 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 2,992,964,602 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 4,681,365,041 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 15,870,746 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 51,816,254 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 18,057,500 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 68,807,283 円
日本株式
ダイワ世界分散バランスファ 358,303 円
ンド１５ＶＡ
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ダイワ世界分散バランスファ 367,695 円
ンド２０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 726,124 円
ンド２０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界分散バランスファ 4,245,918 円
ンド２５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 4,248,105 円
ンド３０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 9,860,562 円
ンド３０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界バランスファンド 170,550,707 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 163,134,462 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 9,663,868,782 円
５ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 9,890,322 円
ファンド５０ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 12,132,444 円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 825,057,420 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 127,351,633 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 229,659,588 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 155,513,367 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 8,507,742,678 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 112,906,787 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,018,111,874 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,420,793,291 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 193,378,766 円
ダイワライフスタイル５０ 698,173,355 円
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ダイワライフスタイル７５ 555,686,672 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 13,347,973,324 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 135,353,448,212 円
2. 期末日における受益権の総数 135,353,448,212 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以下のとおり有価証券の貸付を行っ
ております。
株式 16,541,116,870 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとお
り差入を行っております。
株式 666,300,000 円
5. ※ ▶ その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相当額の未入金分 11,376,078 円が含
まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 19 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
平成 31 年 3 月 19 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
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１年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 951,285,000 － 954,300,000 3,015,000
合計 951,285,000 － 954,300,000 3,015,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 31 年 3 月 19 日現在
1 口当たり純資産額 1.0233 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,233 円 )
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 162,148,797 円
Ⅱ 負債総額 34,112 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 162,114,685 円
Ⅳ 発行済数量 130,652,361 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2408 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額 153,850,920,392 円
Ⅱ 負債総額 15,423,179,839 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 138,427,740,553 円
Ⅳ 発行済数量 135,382,159,277 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0225 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する 受益権 を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 3 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59 期事業年度（平成 29 年４月１日
から平成 30 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
31,260 28,709
有価証券 110 0
前払費用
190 201
未収委託者報酬 10,453 12,368
未収収益
72 82
繰延税金資産 439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
その他 3 335
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
その他 7 5
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 : 百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
557 762
その他営業雑経費
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与 531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 : 百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28 年４月１日
（自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31
至 平成 30 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
69 55
その他
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計
100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用
305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計 305 333
税引前当期純利益
16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
法人税等調整額 △ 1,405 △ 106
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28 年６月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年６月 27 日
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29 年６月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年６月 26 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453
10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29 年４月１日
（自 平成 28 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日）
至 平成 29 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28 年４月１日 （自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日） 至 平成 30 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2018 年９月 30 日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30 日）
関係会社整理損失 29 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31 日 2018 年６月 26 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１ 株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 34 2,037 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注）
（注） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
事業の内容： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的： 原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的 とします。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年５月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年 10 月 26 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンドの平成 29 年 9 月 20 日から平成 30 年 9 月 19 日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンドの平成 30 年 9 月 19 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
149/151
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 26 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンドの平成 30 年 9 月 20 日から平成 31 年 3 月 19 日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ・ノーロード ＴＯＰＩＸファンドの平成 31 年 3 月 19 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 20 日から平成 31 年 3 月 19 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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