新ホリコ・フォーカス・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新ホリコ・フォーカス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月13日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所： 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03－6432－7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投 新ホリコ・フォーカス・ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 5,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（1）【ファンドの名称】
新ホリコ・フォーカス・ファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「新自由の女神」
とします。）
（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された格付はありません。また、提供され、もしく
は閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振
替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。当ファンドの委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」といいま
す。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（3）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（4）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額 です。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
㭗陏ꆘ䴰栰漰Ţ閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰銊ࡻ靥欰䨰儰譓흶쩪⥽콓瀰枖搰地晟霰彏ꆘ䴰
いいます。なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示します。
基準価額は、委託会社または販売会社にてご確認いただけます。また、基準価額は、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示さ
れたものが発表されます。
詳しくは下記「（8）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
2/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）【申込手数料】
投資家が販売会社のウェブサイトより自ら投資信託説明書を電磁的手段で入手、内容を確認し発注
する場合には、原則として申込手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、申込手数料は、申込金額（取得
;
申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、3.24％ （税抜3.00％）を
上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料には、消費税およ
び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
手数料について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㬀 㬀
当ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗換え」 または「償還前乗換え」 により当ファンド
の受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるため
の条件等が販売会社ごとに異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㬀 「償還乗換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還
金等をもって、その支払いを行った販売会社で当ファンドの受益権を取得する場合をいいま
す。
㬀 「償還前乗換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内に
おいて、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社で当ファンド
の受益権を取得する場合をいいます。
（6）【申込単位】
申込単位は、販売会社またはお申込コースにより異なります。
お申込コースには、収益の分配時に分配金を受け取るコース（「分配金受取コース」）と、分配金
が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資コース」。名称の異なる同様の内容の
コースを含みます。）の2つのコースがあります。「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資す
る場合は1口単位となります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合
があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（7）【申込期間】
2019年6月14日～2020年6月16日
; 申込みの受付は、委託会社および販売会社の営業日に行います。ただし、ニューヨーク、ケイマ
ンの銀行の休業日に当たる場合には申込みの受付は行いません。詳細については販売会社にお問
い合せ下さい。
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
3/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（8）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
なお、販売会社については、下記照会先にお問い合わせください。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口 ： 電話番号 03－6432－7746
受付時間 ： 営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス ： http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（9）【払込期日】
取得申込者は、申込金額に手数料および当該手数料にかかる消費税等を加算した金額を販売会社が
定める所定の日までにお支払いください。
各取得申込日の申込金額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込代金は、申込みの販売会社に払い込むものとします。
なお、販売会社につきましては、上記「（8）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（12）【その他】
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、一部解約金、償還金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理します。
・ファンドの設定、一部解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載または記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
4/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
② 信託金限度額
受益権の信託金限度額は、1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、ファンドの商品分類
および属性区分は以下の通りです。ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行いま
す。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
債券
国内
単位型
不動産投信
海外
追加型 その他資産
内外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
5/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商品分類表（網掛け表示部分）の定義
追加型 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質
的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投資およびその他資産の
うち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 グローバル
大型株 （日本を含む）
中小型株
日本
年1回
債券
一般
北米
年2回
公債
ファミリー
社債
欧州
年4回
ファンド
その他債券
あり
クレジット属性
アジア
年6回（隔月）
（ ）
ファンド・
なし
オセアニア
オブ・
年12回（毎月）
不動産投信
ファンズ
中南米
日々
その他資産
（投資信託証券）
アフリカ
その他（ ）
資産複合 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示
す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
6/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
属性区分表（網掛け表示部分）の定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券へ投資する旨の記載があ
（投資信託証券） るものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
年1回
います。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産
（日本を含む） （日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に
ファンズ 規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
き記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
当ファンドの運用は、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で行います。ファンド・オ
ブ・ファンズ方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資する
のではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。
7/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ ファンドの特色
（2）【ファンドの沿革】
平成 28 年 5 月 11 日 当ファンドの投資信託契約締結、設定・運用開始
8/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 「投資信託契約」
投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※2 「投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」
投資信託を取扱うルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。販売会社が行う募集の
取扱い、収益分配金・償還金の支払、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれて
います。
9/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②委託会社の概況
1） 資本金の額 （平成31年4月末日現在）
資本金 150百万円
2） 会社の沿革
平成18年12月28日 ： 「楽天投信株式会社」設立
平成20年 1月31日 ： 金融商品取引業者登録 [関東財務局長（金商）第1724号]
平成21年 4月 1日 ： 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資
顧問株式会社」に変更
3） 大株主の状況（平成31年4月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天カード株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株 100 ％
10/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1） 主に別に定める投資信託証券への投資を通じて、米国株式を中心とした比較的少数の上場株
式に投資し、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。ポートフォリオ構築
にあたっては、ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離して
いると考えられる（割安と判断される）対象を厳選します。また、上場デリバティブや米国
以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。なお、投資信託財産の一部
を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資します。
2） 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3） 別に定める投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
4） 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
※平成31年4月26日現在、「別に定める投資信託証券」とは、以下の通りとします。
ケイマン籍米ドル建て外国投資信託「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の受益証券
③ 投資制限
1）株式への直接投資は行いません。
2）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（2）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1 項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
2）次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
11/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用の指図範囲等
1） 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券および楽天投信投資顧問株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「楽
天・国内マネー・マザーファンド」の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
（イ）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
（ロ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記（イ）の証券の性質を有する
もの
（ハ）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。）
（ニ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
なお、上記（ハ）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取
引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこ
とができるものとします。
2）委託会社は、信託金を、上記1）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含み ます。）に
より運用することを指図することができます。
（イ）預金
（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
（ハ）コール・ローン
（ニ）手形割引市場において売買される手形
3）上記1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記2）に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
12/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 投資対象とする投資信託証券の概要
下記概要は平成31 年4月26日 現在のものであり、今後、記載事項は変更になる場合があります。
1）HCフォーカス・ファンド・クラスA
ケイマン籍／外国投資信託／米ドル建
形態
- 比較的少数の上場株式への投資を通じて、リスク調整後ベースで
運用目的および
長期的な資産の成長を目指します。
主な運用方針
- ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大き
く乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選し、
ポートフォリオを構築します。
- 米国株式を主な投資対象としますが、上場デリバティブや米国以
外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。
- 上場商品および米国債を投資対象とします。ETFやMMFを含む投資
主な投資制限
信託証券への投資は行いません。
- 純資産総額の10％を超える借り入れおよび空売りは行いません。
- 単一の発行体に対する買い持ちに相当するエクスポージャーは、
株式およびデリバティブにおいて、それぞれ純資産総額の10％を超
えないものとします。
- 取引の相手方に対するエクスポージャーは、同一の相手先につい
て純資産総額の10％を超えないものとします。
原則として分配は行いません。
分配方針
ありません。
申込手数料
運用報酬：純資産総額に対して年0.8％
運用報酬等
成功報酬：超過収益の20％（成功報酬が確定し、支払われた直近の
水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後
の投資収益がハイウォーターマークを上回った場合その超過分の
20％を成功報酬として認識します。ハイウォーターマークは追加設
定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され増減
し、四半期毎に確定金額が支払われます。）
受託会社報酬：年間20,000米ドル
管理事務代行会社報酬：純資産総額に対して年0.09％（ただし月額
最低3,000米ドル）
その他費用：組入有価証券の売買時の売買委託手数料、資産の保管
やクリアリングなどに要する費用、借入金の利息、投資信託財産に
関する租税、監査法人への報酬、弁護士費用、法定書類等の作成・
印刷・交付にかかる費用、その他日常的な運営費用等
ありません。
信託財産留保額
メイプルズ・トラスティ・サービシズ（ケイマン）リミテッド
受託会社
ホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー
投資顧問会社
カスタム・ハウス・グローバル・ファンド・サービシズ・リミテッ
管理事務代行会社
ド
13/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2）楽天・国内マネー・マザーファンド
国内籍親投資信託
形態
- 主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保
運用方針
を目指した運用を行います。
- ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、そ
の他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のよ
うな運用ができない場合があります。
- 株式への投資は行いません。
主な投資制限
- 外貨建資産への投資は行いません。
無期限
信託期間
毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中に
収益分配方針
は分配を行いません。
ありません。
申込手数料
ありません。
信託報酬
平成22年6月25日
設定日
楽天投信投資顧問株式会社
委託会社
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
再信託受託会社
14/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【運用体制】
委託会社における運用体制は、以下の通りです。
・ 「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決
権等の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用
に関する運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
・ 「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託
資産ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・
検討します。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項につ
いては投資政策委員会に報告します。）
・ 運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それら
に関する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、
法令諸規則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらにつ
いて必要な事項を協議・検討します。
・ コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および
運用ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産
および投資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
※ 運用体制は平成31年4月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
15/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
; 当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部
者取引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方
針」 「運用業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めて
います。
（4）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（毎年3月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づいて分配を行います。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありま
せん。
1) 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損
益を含みます。）等の全額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必
ず分配を行うものではありません。
3) 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
② 収益の分配方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備
積立金として積み立てることができます。
2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査
報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
かかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、分配準備積立金として積み立てることができます。
3) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権では取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
16/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
1）株式への投資割合
株式への直接投資は行いません。
2）投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
3）外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4）公社債の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたと
きは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
5）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
6）外国為替予約取引の指図
委託会社は、為替変動リスクを回避するため、投資信託財産に属する外貨建資産について、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
7）信用リスク集中回避のための投資制限
（イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託会社は、当
該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券
の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をし
ません。
（ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
8）資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
17/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
9）受託会社による資金の立替え
（イ）投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるとき
は、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ロ）投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその
他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社が
これを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
（ハ）上記（イ）および（ロ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との
協議によりそのつど別にこれを定めます。
18/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（1）基準価額の変動要因およびその他の留意点
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクも
あります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託
財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証され
ているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお
願いいたします。なお、以下に記載するリスクは、当ファンドにかかる全てのリスクを網羅してお
りませんのでご留意下さい。
① 株価変動リスク
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する株式の価格は、国内外
の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式
の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、外国投資信託への投資を通じて実質的に外国の有価証券等に投資を行うた
め、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当
ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レー
トが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する有価証券等の流動性
は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売
買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動
性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買
を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
④ 信用リスク
当ファンドが外国投資信託への投資を通じて実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、
財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、
基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリー・リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に海外の金融・証券市場に投資
を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱
した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
19/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 外国投資信託が行う投資戦略に関するリスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託が行うオプション取引や先物取引、空売り等を
通じて、実質的に売り持ちに相当するエクスポージャーを保有することがあります。当該売
り持ちの対象となった株式が値上がりした場合は、基準価額が下落する要因となります。ま
た、オプション取引においては、対象資産の価格変動と当該取引からの投資成果が必ずしも
一致せず、対象資産の価格変動性の変化や期日までの期間、金利の変動等の要因により投資
成果が大きく変動することがあります。これらの影響を受け、基準価額が下落する可能性が
あります。
⑦ 取引先リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に信用取引を行うことがあり、
その場合には、取引先リスク（取引の相手方となる金融機関の倒産等により契約が不履行に
なるリスク）があります。
⑧ 集中投資リスク
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に比較的少数の株式に集中して
投資を行うため、分散投資を行う一般的な投資信託と比較した場合、1銘柄の株価変動による
影響が相対的に大きくなる可能性があります。そのため、基準価額の値動きは、市場全体の
値動きと比べて大きく変動する場合や、市場全体とは異なる値動きをする場合があります。
※ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
⑨ その他の留意点
（イ）当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
（ロ）当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これ
に伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
（ハ）市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
20/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）投資リスクに対する管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下のとおりです。
21/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等
の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を
通じて取締役会に報告されます。
また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタ
リングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
＊運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリ
スク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、
必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員
会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
＊上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
22/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
投資家が販売会社のウェブサイトより自ら投資信託説明書を電磁的手段で入手、内容を確認し発
注する場合には、原則として申込手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、申込手数料は、申込金額（取
;
得申込受付日の翌々営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、3.24％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細について
は、販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
また、販売会社によっては、償還乗換えおよび償還前乗換えの場合、異なる手数料が適用される
ことがあります。償還乗換えおよび償還前乗換えの取扱いについての詳細は、販売会社にお問い
合わせください。
申込手数料は、商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われ
ます。
（2）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料はありません。
② 信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得
た額となります。
③ 換金の詳細については販売会社にお問い合わせください。
（3）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.1016％ （税抜
1.02％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は、年1.122％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年0.6％（税抜） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書
販売会社 年0.37％（税抜） 類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.05％（税抜）
の対価
信託報酬は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に
投資信託財産中から支弁するものとします。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
を、信託報酬支弁のときに投資信託財産から支弁します。
当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資する投資信託証券で、純資産総額に対して以
下の信託報酬等が別途かかります。従って、当ファンドにおける実質的な信託報酬率は 年
※ （注1）
1.9016％ （税込）程度 です。
※消費税率が10％となった場合は、年1.922％（税込）程度となります。
23/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託証券における信託報酬／運用報酬等
ファンド名 信託報酬／運用報酬
（注2）、（注
HCフォーカス・ファンド・クラスA
運用報酬 年0.8％
3）
楽天・国内マネー・マザーファンド 信託報酬なし
（注1） 実質的な信託報酬率は、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の運用報酬（成功報酬
およびその他費用等を除く）を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安
であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
（注2） 投資対象ファンドである「HCフォーカス・ファンド・クラスA」では、運用報酬の他、
成功報酬として超過収益の20％が徴収されます（成功報酬が確定し、支払われた直近の
水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイ
ウォーターマークを上回った場合その超過分の20％を成功報酬として認識します。ハイ
ウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され
増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。）。また、上記報酬の他に、その他費用
等として受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、売買委託手数料、保管・クリアリング
費用、借入金の利息、投資信託財産に関する租税、監査法人への報酬、弁護士費用、法
定書類等の作成・印刷・交付費用、その他運営費用等がかかります。受託会社報酬は年
間20,000米ドルとなります。管理事務代行会社報酬は年0.09％あるいは月額最低3,000
米ドルとなります。
（注3） 平成31年4月26日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
資信託証券の概要」をご参照ください。
＊税額は、平成31年4月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更される
ことがあります。
（4）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の
利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当
する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税
等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資
信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最 初の6ヵ月終了 日およ
び毎計算期末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投
資信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料等および当該売買委託手
数料等にかかる消費税等に相当する金額は取引のつど投資信託財産中から支弁します。
④ 投資信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産中から支
弁します。
㬰0崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬섰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰葎ખ傘䴰
表示することができません。また、手数料・費用等の合計額は、保有期間や運用の状況など
に応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
24/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（5）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として扱われます。
①個人の受益者の場合
1）収益分配金の取扱い
収益分配金は、配当所得として課税され、以下の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。また、申告不要制度を選択せずに、総合課税もしくは
申告分離課税のいずれかを選択して確定申告を行うこともできます。
2）一部解約金・償還金の取扱い
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額または償還価額から取得費（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した額）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申
告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収あり）においては、以下の税率で源
泉徴収されます。
復興特別
適用期間 所得税 地方税 合計
所得税
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2038年1月1日から 15％ － 5％ 20％
（注1）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として
徴収されます。
（注2）少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範
囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ま
た、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれる
のは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
3）損益通算について
一部解約時、償還時に生じた損失（譲渡損）は、確定申告を行うことにより上場株式等の譲
渡益および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子所得（申告分離課税を選択したも
のに限ります。）から差し引くこと（損益通算）ならびに3年間の繰越控除の対象とするこ
とができます。また、一部解約時、償還時に生じた差益（譲渡益）は、上場株式等および特
定公社債等の譲渡損と損益通算ができます。
②法人の受益者の場合
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
2037年12月31日まで 15％ 0.315％ 15.315％
2038年1月1日から 15％ － 15％
（注）所得税については、2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴
収されます。
25/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰࠀ㗿ঊ뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤰䱙०唰谰識㑔࠰䰰䈰訰
す。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
26/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（平成31年4月26日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託証券 943,188,966 96.54
内 ケイマン諸島 943,188,966 96.54
親投資信託受益証券 998,006 0.10
内 日本 998,006 0.10
短期金融資産、その他（負債控除後） 32,778,399 3.36
純資産総額 976,965,371 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（平成3 1 年4月26日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
ケイ HCフォーカス・
投資信託
1 マン ファンド・ 5,038.17 175,926.18 886,346,860 187,208.55 943,188,966 96.54
証券
諸島 クラスA
楽天・
親投資信託
2 日本 国内マネー・ 996,910.00 1.0012 998,106 1.0011 998,006 0.10
受益証券
マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託証券 96.54
親投資信託受益証券 0.10
合計 96.64
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
27/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成 31 年4月26日現在および同日前1年以内における各月末営業日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
26,194,533 － 1.0000 －
（平成28年5月11日）
第１計算期間末
397,284,770 397,284,770 1.2733 1.2733
（平成29年3月15日）
第２計算期間末
664,843,903 664,843,903 1.4610 1.4610
（平成30年3月15日）
平成30年 4月末日
651,930,369 － 1.3842 －
5月末日 721,659,772 － 1.4828 －
6月末日 735,570,440 － 1.4802 －
7月末日 818,448,469 － 1.5400 －
8月末日 854,576,974 － 1.5749 －
9月末日 848,590,594 － 1.5766 －
10月末日 796,752,896 － 1.4309 －
11月末日 864,869,744 － 1.4883 －
12月末日 751,168,276 － 1.2796 －
平成31年 1月末日
820,909,159 － 1.3701 －
2月末日 921,712,638 － 1.5119 －
第３計算期間末
932,415,766 932,415,766 1.5231 1.5231
（平成31年3月15日）
3月末日 905,870,007 － 1.4955 －
4月末日 976,965,371 － 1.6139 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第１計算期間 0.0000
第２計算期間 0.0000
第３計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第１計算期間 27.3
第２計算期間 14.7
第３計算期間 4.3
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額（分配付）の上
昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
28/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
29/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第１計算期間 359,471,625 47,460,258 312,011,367
第２計算期間 223,087,065 80,043,281 455,055,151
第３計算期間 212,404,315 55,267,001 612,192,465
（注）当初申込期間中の設定数量は26,194,533口です。
（参考）楽天・国内マネー・マザーファンド
（１）投資状況
（平成31年4月26日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
現先取引 1,500,239,945 65.80
内 日本 1,500,239,945 65.80
短期金融資産、その他（負債控除後） 779,746,021 34.20
純資産総額 2,279,985,966 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（平成31年4月26日現在）
投資
銘柄名 額面金額 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
種類 比率
地域 (円) 簿価金額(円) 評価金額(円) 償還日
(％)
第819回
－ － －
国庫短期証券
1 債券現先 43.87
日本 1,000,000,000 1,000,240,000 1,000,240,000 －
首都圏
－ － －
リース04MB
2 CP現先 21.93
日本 500,000,000 499,999,945 499,999,945 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
債券現先 43.87
CP現先 21.93
合計 65.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
30/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込みの受付は、原則として営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われます。
取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了した
ものを当日の申込受付分として取扱います。なお、受付時間は販売会社によって異なることもあ
りますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱い
となります。
ただし、ニューヨーク、ケイマンの銀行の休業日に当たる場合には、取得の申込みはできませ
ん。
（ロ）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、こ
の信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券の取引の停止ならびに別に定める投資信託
証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態に
よる市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付
を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（ハ）ファンドの販売価格は取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（ニ）投資家が販売会社のウェブサイトより自ら投資信託説明書を電磁的手段で入手、内容を確認し発
注する場合には、原則として申込手数料はかかりません。
販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、申込手数料は、 申込金額（ 取
㬀
得申込受付日の翌々営業日の基準価額 に申込口数を乗じて得た金額） に、3.24％ （税抜
3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。
※1 消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
※2 税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（ホ）申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。なお、「分配金再投資コース」で収益分配金
を再投資する場合は1口単位となります。
（ヘ）申込代金は、販売会社が定める期日までにお支払いください。
※詳細については、販売会社にお問い合わせください。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にか
かる口数の増加の記載または記録が行われます。
31/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
（イ）一部解約の実行の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法
で行われます。一部解約の実行の請求が行われ、かつ当該請求の受付にかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、受付時間は販売会社に
よって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約
の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ニューヨーク、ケイマンの銀行の休業日に当たる場合には、換金の請求はできません。
（ロ）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、こ
の信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券の取引の停止ならびに別に定める投資信託
証券の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態に
よる市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止する
こと、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
（ハ） 一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一
部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（ニ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの投資信託契約の一
部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。
（ホ）一部解約の価額は、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託
財産留保額として控除した額とします。
（ヘ）一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
換金時の税金につきましては、「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税
金」をご覧下さい。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して9営業日目から、販売
会社の営業所等においてお支払いいたします。
※詳細については、販売会社にお問い合わせください。
かるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
32/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入公社債を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価
して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示
の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算は、原則として、わが国におけ
る計算日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値によるものとします。
・基準価額は、毎営業日に算出されます。委託会社または販売会社にお問い合わせください。また、
基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位
で表示されたものが発表されます。
・委託会社へのお問い合わせにつきましては、下記にご照会下さい。
≪委託会社のお問い合わせ先≫
楽天投信投資顧問株式会社
お客様窓口 ： 電話番号 03－6432－7746
受付時間 ： 営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス ： http://www.rakuten-toushin.co.jp/
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①外国投資信託
原則として計算日に入手し得る直近の基準価額で評価します。
②マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
※マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
公社債等について、原則として次に掲げるいずれかの価額で評価します。
（イ）日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
（ロ）金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
（ハ）価格情報会社の提供する価額
（2）【保管】
該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
ただし、下記「（5）その他 ①信託の終了（投資信託契約の解約）」の場合には、投資信託契約を
解約し、信託を終了させることがあります。
33/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月16日から翌年3月15日までとします。
各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始します。
（5）【その他】
① 信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託会社は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が30億口を下回るこ
ととなったとき、別に定める投資信託証券において運用体制に著しい変更があったとき、こ
の投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、この信託が主要投資対象とする別に定める投資信託証券が存続しないこととな
る場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（ハ）委託会社は、上記（イ）の事項について、下記「③書面決議の手続き」の規定に従い行いま
す。
（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。上記の規定にかかわら
ず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、この信託は、下記「③書面決議の手続き」の規定における書面決議が否決と
なる場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
（ヘ）受託会社は、委託会社の承認を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「②投資信託約款
の変更等」の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、下記「③書面
決議の手続き」の規定に従います。
（ハ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
（イ）および（ロ）の規定に従います。
34/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ この投資信託約款は、上記に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
③ 書面決議の手続き
（イ）委託会社は、上記「①信託の終了（投資信託契約の解約）」（イ）について、または、「②
投資信託約款の変更等」（イ）の事項のうち重大な約款の変更等について、書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに投資信託契約の解約の理由または重大な約款の変更等の内容およびその理由な
どの事項を定め、当該決議の 2 週間前までに、当ファンドにかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ロ）上記（イ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本
項において同じ。）は、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
（ハ）上記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
（ニ）重大な約款の変更等における書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその
効力を生じます。
（ホ）上記（イ）から（ニ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約または重大な約款の変
更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドにかかるすべての受益
者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび上記「① 信託の終了（投
資信託契約の解約）」（ロ）および（ニ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場
合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記（イ）から（ハ）までに規定する当ファンドの解約の手続きを行う
ことが困難な場合には適用しません。
（ヘ）上記（イ）から（ホ）の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面
決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
35/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜書面決議の主な流れ＞
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤ 運用報告書
（イ）委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容およ
び有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られた
る受益者に交付します。
（ロ） 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書(全体
版)を作成し、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
（ハ） 上記（ロ）の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付
の請求があった場合には、これを交付します。
⑥ 投資信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期間末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了時に最終計算を行い、投資信託財産に
関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経
済新聞に掲載する方法とします。
36/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑧ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあ
ります。
⑨ 投資信託約款に関する疑義の取扱い
投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑩ 関係法人との契約更改に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結する「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）は、期間満了の3ヵ月前ま
でに、委託会社、販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に1年間更新さ
れるものとし、自動延長後の取扱いについても同様とします。
37/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じ
て、均等に当ファンドの受益権を保有します。
（1）収益分配金請求権
・収益分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起
算して5営業日目まで）に受益者に支払います。
・受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
・上記にかかわらず、「分配金再投資コース」の受益者の収益分配金は原則として毎計算期間終了日
の翌営業日に再投資されます。
（2）一部解約請求権
・受益者は、販売会社ごとに定める単位で一部解約の実行を請求することができます。
・一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として、9営業日目から受益者に支払
います。ただし、当ファンドにおいて、投資を行った有価証券等の換金停止、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の
判断により、一部解約金の支払いを繰り延べる場合があります。
・権利行使の方法等については、前述の「第2 管理及び運営 2 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
（3）償還金請求権
・受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・受益者が信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
38/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第3期（平成30年3月16日から
平成31年3月15日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
39/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【新ホリコ・フォーカス・ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 当期
区 分
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
6,243 6,590
預金
40,191,790 56,632,215
コール・ローン
630,668,854 887,060,058
投資信託受益証券
998,903 998,106
親投資信託受益証券
671,865,790 944,696,969
流動資産合計
671,865,790 944,696,969
資産合計
負債の部
流動負債
3,687,771 7,330,462
未払解約金
138,774 223,643
未払受託者報酬
2,692,152 4,338,565
未払委託者報酬
503,190 388,533
その他未払費用
7,021,887 12,281,203
流動負債合計
7,021,887 12,281,203
負債合計
純資産の部
元本等
455,055,151 612,192,465
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 209,788,752 320,223,301
（分配準備積立金） 114,138,369 136,805,913
664,843,903 932,415,766
元本等合計
664,843,903 932,415,766
純資産合計
671,865,790 944,696,969
負債純資産合計
40/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
自 平成29年3月16日 自 平成30年3月16日
区 分
至 平成30年3月15日 至 平成31年3月15日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
102,568,487 8,614,381
有価証券売買等損益
△ 34,449,955 37,212,618
為替差損益
68,118,532 45,826,999
営業収益合計
営業費用
25,368 39,971
支払利息
244,128 426,750
受託者報酬
4,735,894 8,278,770
委託者報酬
1,794,699 1,524,458
その他費用
6,800,089 10,269,949
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 61,318,443 35,557,050
経常利益又は経常損失（△） 61,318,443 35,557,050
当期純利益又は当期純損失（△） 61,318,443 35,557,050
一部解約に伴う当期純利益金額の
分配額又は一部解約に伴う
当期純損失金額の分配額（△） 2,089,090 2,108,351
期首剰余金又は期首欠損金（△） 85,273,403 209,788,752
87,212,209 102,723,071
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
87,212,209 102,723,071
又は欠損金減少額
21,926,213 25,737,221
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額
21,926,213 25,737,221
又は欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 209,788,752 320,223,301
41/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて
評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受
渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が
発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後
二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 外貨建資産・負債の 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
本邦通貨への換算基準 が国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
4. 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5. その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
重要な事項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
42/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項 目
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
1. 計算期間末日における 455,055,151口 612,192,465口
受益権の総数
2. 計算期間末日における 1.4610円 1.5231円
1口当たり純資産額 (14,610円) (15,231円)
（1万口当たり純資産額）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成29年3月16日 自 平成30年3月16日
項 目
至 平成30年3月15日 至 平成31年3月15日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0 収益から費用を控除した額（0
円）、解約に伴う当期純利益金 円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額（59,246,848 を補填した額（33,465,148
円）、投資信託約款に規定され 円）、投資信託約款に規定され
る収益調整金（95,650,383円） る収益調整金（183,417,388円）
及び分配準備積立金(54,891,521 及 び 分 配 準 備 積 立 金
円 ） よ り 分 配 対 象 額 は (103,340,765円）より分配対象
209,788,752円（1万口当たり 額は320,223,301円（1万口当た
4,610.18円）であります。分配 り5,230.76円）であります。分
は行っておりません。 配は行っておりません。
43/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定
取組方針 める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に基づき金融商品を保有しております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金
当該金融商品に 銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は株価変
係るリスク 動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カント
リーリスクなどの市場リスク、外国投資信託が行う投資戦略に関
するリスク、取引先リスク、集中投資リスク等に晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバ
ティブ取引に関する社内規定の範囲内で行います。これらの取引
には為替変動リスクなどがあります。
3. 金融商品に係る 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
リスク管理体制 行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類ごとに行っております。
4. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
関する事項についての ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
補足説明 価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として 貸借対照表計上額は原則として
時価との差額 時価で計上されているため、差 時価で計上されているため、差
額はありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭 (3)上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
44/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △598 △797
投資信託受益証券 100,537,269 8,615,179
100,536,671 8,614,382
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
前期 当期
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 平成29年3月16日 自 平成30年3月16日
至 平成30年3月15日 至 平成31年3月15日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案し
て、一般の取引条件と異なる関連当事者との取 て、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はありませ 引は行われていないため、該当事項はありませ
ん。 ん。
（その他の注記）
前期 当期
自 平成29年3月16日 自 平成30年3月16日
項 目
至 平成30年3月15日 至 平成31年3月15日
元本の推移
期首元本額 312,011,367円 455,055,151円
期中追加設定元本額 223,087,065円 212,404,315円
期中一部解約元本額 80,043,281円 55,267,001円
45/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株 式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額
アメリカ・
投資信託
HCフォーカス・ファンド・クラスA 5,038.1723 7,924,424.32
ドル
受益証券
5,038.1723 7,924,424.32
アメリカ・ドル 小計
(887,060,058)
887,060,058
投資信託受益証券 合計
[887,060,058]
親投資信託
996,910 998,106
日本円 楽天・国内マネー・マザーファンド
受益証券
996,910 998,106
日本円 小計
(998,106)
998,106
親投資信託受益証券 合計
(998,106)
合計 888,058,164
[887,060,058]
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しておりま
す。
（注）
1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
100% 100%
アメリカ・ドル
投資信託受益証券 1銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
46/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「新ホリコ・フォーカス・ファンド」は、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」投資信託受益証券、
「楽天・国内マネー・マザーファンド」親投資信託受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「投資信託受益証券」および「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの投資信
託受益証券および親投資信託受益証券です。
「HCフォーカス・ファンド・クラスA」および「楽天・国内マネー・マザーファンド」の状況は次の通り
です。また、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」については当ファンド（新ホリコ・フォーカス・
ファンド）の当作成期末において、「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の入手可能な直前計算期間の
年次報告書の情報を基に掲載しています。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
HCフォーカス・ファンド・クラスA
HCフォーカス・ファンド（A ユニット・トラスト）
純資産計算書
2017年12月31日現在および2018年12月31日現在
2018年 2017年
ドル ドル
資産
投資（公正価値）(2018年の原価は55,773,986ドル
53,272,284
及び2017年の原価は40,356,592ドル) 53,406,026
現金及び現金同等物 7,472,266
3,019,257
その他の資産 26,803
27,403
受取配当金 6,261
－
受取利息 3,068
1,636
資産合計
60,780,682
56,454,322
負債
未払管理報酬 233,331
204,493
未払配当分配金 27,724
26,623
未払事務管理報酬 14,767
12,718
未払監査報酬 6,750
5,000
未払金及び未払費用 4,813
4,067
未払成功報酬 －
683,727
負債合計
287,385
936,628
純資産
60,493,297
55,517,694
47/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益計算書
2017年12月31日および2018年12月31日に終了する計算期間
2018年 2017年
ドル ドル
投資収益
配当金（2018年の外国源泉税126,161ドル及び
384,699
2017年の外国源泉税106,656ドルを控除後） 292,182
受取利息及びその他収益 34,693
47,106
投資収益合計
419,392
339,288
営業費用
成功報酬 1,523,487
2,614,718
管理報酬 904,551
735,898
事務管理報酬 57,025
45,687
専門家報酬 33,376
3,396
監査報酬 28,758
26,283
受託報酬 21,782
21,402
その他の費用 12,432
18,484
営業費用合計
2,581,411
3,465,868
純投資損失
(2,162,019)
(3,126,580)
投資及び外国為替に係わる実現及び
未実現(損失)／利益
投資有価証券売却に係わる純実現利益 10,718,209
6,446,395
現金同等物に係わる実現利益 36,002
－
投資有価証券に係わる未実現(損失)／利益
(15,551,136)
の変動額 8,209,900
外貨建て資産及び負債の取引に係わる
14
未実現利益／(損失)の変動額 (883)
現金同等物に係わる未実現利益 10,408
－
投資及び外国為替に係わる純実現及び
(4,786,503)
14,655,412
未実現(損失)／利益
営業から生じた純資産の純変動額
(6,948,522)
11,528,832
48/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産明細
2018年12月31日現在
投資(純資産の88.1%) 株数 取得原価 公正価値
ドル ドル
普通株式(純資産の69.6%)
米国(69.6%)
通信(8.7%)
Altice USA, Inc. (5.2%)
190,460 3,360,824 3,146,399
その他 (3.5%)
2,422,530 2,113,612
消費関連、一般消費財(16.1%)
Amazon.com, Inc. (6.8%)
2,743 2,528,376 4,119,904
United Continental Holdings, Inc.
(5.5%) 39,376 2,936,184 3,296,952
その他 (3.8%)
2,926,000 2,274,576
エネルギー(3.7%) 1,775,844 2,228,959
金融(14.8%)
Bank of America, Corp. (6.3%)
154,692 4,364,288 3,811,611
Citigroup, Inc. (5.9%)
68,275 3,671,231 3,554,397
その他 (2.6%)
2,718,925 1,571,396
ヘルスケア(7.6%) 5,855,118 4,571,410
テクノロジー(18.7%)
Microsoft, Corp. (8.8%)
52,488 4,466,383 5,331,206
Apple, Inc (6.1%)
23,351 3,397,648 3,683,387
その他 (3.8%)
1,530,199 2,353,954
米国合計
41,953,550 42,057,763
普通株式合計 41,953,550 42,057,763
ファンド投資(純資産の3.8%)
米国(3.8%)
金融(3.8%) 2,673,424 2,303,347
ファンド投資合計 2,673,424 2,303,347
オプション(純資産の12.8%)
コール・オプション(12.8%)
米国(12.8%)
通信(4.0%) 4,063,940 2,425,600
金融(0.8%) 1,798,318 512,453
テクノロジー(8.0%) 4,170,990 4,831,845
米国合計
10,033,248 7,769,898
49/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプション合計 10,033,248 7,769,898
50/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資(純資産の88.1%) (続き) 株数 取得原価 公正価値
ドル ドル
ワラント(純資産の1.9%)
米国(1.9%)
消費財 (1.9%)
1,113,764 1,141,276
ワラント合計 1,113,764 1,141,276
投資合計 55,773,986 53,272,284
51/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天・国内マネー・マザーファンド
（１）貸借対照表
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
区 分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
512,690,302 571,939,069
コール・ローン
1,500,379,912 1,500,019,830
現先取引勘定
2,013,070,214 2,071,958,899
流動資産合計
2,013,070,214 2,071,958,899
資産合計
負債の部
流動負債
176,550,000 －
未払解約金
176,550,000 －
流動負債合計
176,550,000 －
負債合計
純資産の部
元本等
1,832,844,684 2,069,475,028
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,675,530 2,483,871
1,836,520,214 2,071,958,899
元本等合計
1,836,520,214 2,071,958,899
純資産合計
2,013,070,214 2,071,958,899
負債純資産合計
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年6月16日から翌年6月15日までであります。
52/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
その他財務諸表作成のための 現先取引
基本となる重要な事項 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成20年3月10日）の規定によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
1. 本報告書における開示対象
ファンドの計算期間末日に
おける当該親投資信託の受
益権の総数 1,832,844,684口 2,069,475,028口
2. 本報告書における開示対象
ファンドの計算期間末日に
おける当該親投資信託の１
口当たり純資産額 1.0020円 1.0012円
（1万口当たり純資産額） (10,020円) (10,012円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定
取組方針 める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に基づき金融商品を保有しております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドは、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有
当該金融商品に しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク
係るリスク 及び信用リスク等に晒されております。
3. 金融商品に係る 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
リスク管理体制 行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類ごとに行っております。
4. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
関する事項についての ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
補足説明 価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
53/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額と 貸借対照表計上額は原則として 貸借対照表計上額は原則として
時価との差額 時価で計上されているため、差 時価で計上されているため、差
額はありません。 額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭 (3)上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
平成30年3月15日現在 平成31年3月15日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
54/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 平成29年3月16日 自 平成30年3月16日
項 目
至 平成30年3月15日 至 平成31年3月15日
1. 元本の推移
本報告書における
開示対象
ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,048,662,779円 1,832,844,684円
同期中における
追加設定元本額 11,670,790,954円 25,887,926,441円
同期中における
一部解約元本額 11,886,609,049円 25,651,296,097円
2. 本報告書における
開示対象
ファンドの計算期間末日
における元本の内訳
ファンド名
楽天ブルベア・
マネープール 1,828,357,595円 2,064,959,979円
楽天ＵＳリート・
トリプルエンジン・
プラス（レアル）
毎月分配型 2,492,274円 2,492,274円
新ホリコ・フォーカス・
ファンド 996,910円 996,910円
楽天グローバル・
プレミア・ファンド
（ロボット自動運用型） 997,905円 997,905円
楽天グローバル中小型
バリュー株ファンド －円 8,986円
楽天・スタイル・リスク・
プレミア戦略ファンド －円 8,986円
楽天・全世界債券
インデックス
（為替ヘッジ）ファンド －円 9,988円
計 1,832,844,684円 2,069,475,028円
55/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
56/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成31年4月26日現在）
「新ホリコ・フォーカス・ファンド」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 978,402,830円
Ⅱ 負債総額 1,437,459円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 976,965,371円
Ⅳ 発行済数量 605,342,707口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6139円
（参考）「楽天・国内マネー・マザーファンド」
（平成31年4月26日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 2,285,282,753円
Ⅱ 負債総額 5,296,787円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,279,985,966円
Ⅳ 発行済数量 2,277,456,277口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0011円
57/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。
（1）投資信託受益証券の名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記
録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託者
が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託者が計算する受益権
口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
（7）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては、原則として取得申込者とします。）に支払います。
（8）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定による
ほか民法その他の法令等に従って取り扱われます。
58/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
59/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（平成31年4月末日現在）
資本金 150百万円
発行する株式の総額 30,000株
発行済株式の総数 13,000株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（2）会社の意思決定機構
① 取締役会
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専
務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を
選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長お
よび取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の
取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のとき
などは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、
これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取
締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為
の監査を行います。
（本書提出日現在）
（3）投資運用の意思決定プロセス
① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本
方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポート
フォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行
い、これを運用部門にフィードバックします。
60/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
平成31年4月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45本 193,934百万円
合 計 45本 193,934百万円
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」と
いいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から
平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
61/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
62/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
63/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
64/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
65/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
66/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上してお
ります。
67/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年
度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含
めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31日から12月31日
に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
68/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
69/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
70/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 － 16,800千円
１年超 － 64,400千円
合 計 － 81,200千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っており
ます。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認
識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商
品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払
金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替
変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限
定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
71/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
32,716 32,716 －
(2) 未払法人税等
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
6,212 6,212 －
(2) 未払法人税等
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
72/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
73/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （平成30年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
74/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 － －
勤務費用 － 3,366千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 － 95千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 － 3,461千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 － 3,461千円
未積立退職給付債務 － 3,461千円
未認識数理計算上の差異 － △95千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 3,366千円
退職給付引当金 － 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 3,366千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 － 3,366千円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 － －
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 － 3,366千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 － 0.6％
長期期待運用収益率 － －
75/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
予想昇給率 － 2.3％
76/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
77/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
［関連情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
78/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
取引 期末
会社等
種 等の被 科
出資金
所在地 内容又 取引の内容 金額 残高
役員の 事業上
類 所有割 目
の名称
（千円） （千円）
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
インター
兄 7,495 当社投資 未
の代行手数料 225,276
東京都 ネット証
弟 楽天証券 (平成30 兼任 信託の募 払
等
世田谷 券取引 ― 22,288
会 株式会社 年3月31 2人 集の取扱 費
区 サーヒ゛
出向者の人件
社 日現在) い等 用
16,083
ス業
費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
取引 期末
会社等
種 等の被 科
出資金
所在地 内容又 取引の内容 金額 残高
役員の 事業上
類 所有割 目
の名称
（千円） （千円）
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
インター
兄 7,495 当社投資 未
の代行手数料 151,731
東京都 ネット証
弟 楽天証券 (平成30年 兼任 信託の募 払
等
世田谷 券取引 ― 25,055
会 株式会社 12月31日現 2人 集の取扱 費
区 サーヒ゛
出向者の人件
社 在) い等 用
18,126
ス業
費等
（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
80/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
81/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（ 1 ）自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ 2 ）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（ 3 ）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（ ▶ ）および（ 5 ）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（ ▶ ）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（ 5 ）上記（ 3 ）および（ ▶ ）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行
為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
82/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成31年4月末日現在)
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
342,037百万円
(再信託受託会社：
等に関する法律（兼営法）に基づ
（日本トラスティ・
日本トラスティ・サービス信託
き信託業務を営んでいます。
サービス信託銀行
銀行株式会社）
51,000百万円）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 平成12年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(平成31年4月末日現在)
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495百万円
融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託者として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算などを行います。な
お、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができます。
（2）販売会社
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売および一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を
行います。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
83/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（1）目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、委託会社および当ファンド
のロゴマークや図案を表示し、イラストや写真等を採用することがあります。また、目論見書の表
紙に、当ファンドの概略的性格を表示する文言を記載することがあります。
（2）目論見書の表紙～本文の前までの記載等について
①金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載すること
があります。
②目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間帯等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力発生の有無を確認する方法
・届出をした日および届出が効力を生じている旨、効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託財産が受託会社において、信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべき旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ファンドの形態等を記載することがあります。
（3）交付目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。
（4）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載することがあります。
84/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月
３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
85/86
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月１０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている新ホリコ・フォーカス・ファンドの平成３０年３月１６日から平成３１年
３月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、新ホリコ・フォーカス・ファンドの平成３１年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
86/86
