損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月12日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会
社が定めた手数料率を乗じて得た額です。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社が定めた手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
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（略）
＜訂正後＞
（略）
ページ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
（略）
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（略）
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 平成30年9月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 平成30年9月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年3月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年3月末 現在）
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（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2019年4月1日現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドにおける運用委託先であるハイ
トマンでは、以下のような体制により運用を行っております。また、運用においては、独立したコ
ンプライアンスおよびリスク管理体制が敷かれており、運用ガイドラインの遵守に関しては、不動
産証券専門のコンプライアンス・オフィサーにより定期的にモニタリングが行われています。
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※2019年3月末現在の運用体制であり、今後変更されることがあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（注）上図は、 平成30年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
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（注）上図は、 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基 販売会社によるファンド
準価額に3.24％（税抜 3.0％）を上限として販 の商品説明・投資環境の
申込手数料
説明・事務処理等の対価
売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額で
申込み時 及び消費税
す。
等相当額
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
社までお問い合わせください。
（略）
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＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基 販売会社によるファンド
＊
の商品説明・投資環境の
準価額に3.24％ （税抜 3.0％）を上限として販
説明・事務処理等の対価
売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額で
申込手数料
す。
申込み時 及び消費税
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となり
等相当額
ます。
㭵㎏뱢䭥灥饳蜰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ƌ
社までお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.5606％（税抜1.445％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.873％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.495％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.077％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし
ます。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊
率1.5606％ （税抜1.445％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、1.5895％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.873％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.495％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.077％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、 ファンドの基準価額に反映されます。 毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
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（略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00756％（税抜0.0070％））を乗じて日々
計算し、各計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監
査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
＊1
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
＊2
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00756％ （税抜0.0070％））を乗じて
日々計算し、各計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。な
お、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
＊消費税率が10％になった場合は、＊1が年間27.5万円、＊2が年0.0077％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㬰Nઊᠰ 平成30年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
㬰Nઊᠰ 2019年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
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2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,164,495,593 97.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 405,151,759 2.99
純資産総額 13,569,647,352 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 12,481,189,515 71.37
オーストラリア 1,249,345,187 7.14
イギリス 862,064,452 4.93
シンガポール 668,315,275 3.82
フランス 617,166,137 3.53
香港 437,418,072 2.50
カナダ 408,509,049 2.34
スペイン 176,243,043 1.01
アイルランド 168,737,522 0.96
ベルギー 146,123,105 0.84
17,215,111,357 98.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 272,127,082 1.56
純資産総額 17,487,238,439 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 2,005,417,700 98.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 40,316,039 1.97
純資産総額 2,045,733,739 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン－ハイトマン・グ 7,310,306,022 1.5672 11,456,711,598 1.5957 11,665,055,319 85.96
受益証券 ローバルＲＥＩＴマザーファンド
2日本 親投資信託 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 673,179,615 2.1654 1,457,703,138 2.2274 1,499,440,274 11.05
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.01
合計 97.01
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 46,084 19,755.90 910,431,324 20,351.12 937,861,309 5.36
2アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 107,830 7,949.10 857,151,863 8,004.59 863,135,889 4.94
3アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 76,899 8,530.69 656,001,638 8,721.59 670,681,872 3.84
▶アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 28,676 22,071.47 632,921,514 22,300.11 639,477,977 3.66
5アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 70,140 8,329.79 584,252,137 8,394.17 588,767,343 3.37
6アメリカ 投資証券 HCP INC 131,599 3,451.78 454,251,981 3,517.27 462,869,623 2.65
7アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 30,911 14,983.65 463,159,606 14,828.26 458,356,469 2.62
8アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 131,504 3,408.50 448,231,766 3,421.82 449,983,241 2.57
9アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 165,268 2,614.97 432,171,631 2,683.73 443,536,045 2.54
10 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 201,335 2,126.56 428,152,649 2,105.48 423,906,876 2.42
11 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 174,450 2,381.84 415,512,930 2,419.58 422,096,080 2.41
12 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 55,060 7,220.26 397,548,002 7,552.86 415,860,995 2.38
13 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 30,162 12,741.65 384,313,708 13,278.84 400,516,481 2.29
14 アメリカ 投資証券 AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 73,823 5,149.93 380,183,726 5,340.83 394,276,743 2.25
15 香港 投資証券 LINK REIT 286,000 1,255.63 359,110,752 1,290.98 369,220,852 2.11
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16 フランス 投資証券 UNIBAIL GROUP STAPLED 19,174 18,016.35 345,445,656 18,168.32 348,359,398 1.99
17 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 28,610 11,059.04 316,399,237 11,405.33 326,306,560 1.87
18 アメリカ 投資証券 PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 90,286 3,564.99 321,869,482 3,460.66 312,449,889 1.79
19 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 36,630 8,330.65 305,151,851 8,490.73 311,015,623 1.78
20 アメリカ 投資証券 CYRUSONE INC 53,719 5,764.82 309,680,398 5,789.23 310,992,098 1.78
21 アメリカ 投資証券 APARTMENT INVT & MGMT CO -A 52,848 5,581.68 294,981,000 5,606.10 296,271,432 1.69
22 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 275,000 1,044.33 287,193,280 1,058.49 291,085,960 1.66
ラリア
23 アメリカ 投資証券 CARETRUST REIT INC 111,826 2,631.57 294,278,271 2,600.49 290,803,032 1.66
24 アメリカ 投資証券 FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 87,639 3,209.83 281,306,361 3,285.30 287,920,757 1.65
25 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 810,000 310.62 251,608,680 323.99 262,437,408 1.50
ラリア
26 アメリカ 投資証券 PHYSICIANS REALTY TRUST 117,165 2,003.36 234,724,787 2,117.68 248,119,055 1.42
27 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 31,824 7,435.22 236,618,444 7,785.94 247,780,025 1.42
28 アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 63,727 3,783.64 241,120,606 3,836.92 244,515,675 1.40
29 アメリカ 投資証券 CUBESMART 65,173 3,458.44 225,397,458 3,599.40 234,584,068 1.34
30 アメリカ 投資証券 EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 131,148 1,776.65 233,005,317 1,759.19 230,714,447 1.32
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.44
合計 98.44
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 915 153,073 140,062,646 163,200 149,328,000 7.30
法人
2日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 300 475,912 142,773,775 460,000 138,000,000 6.75
資法人
3日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 161 616,135 99,197,737 750,000 120,750,000 5.90
▶日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 183 572,717 104,807,249 653,000 119,499,000 5.84
人
5日本 投資証券 産業ファンド投資法人 961 120,272 115,581,745 123,700 118,875,700 5.81
6日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 967 119,176 115,243,997 118,700 114,782,900 5.61
7日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 750 141,926 106,445,111 148,800 111,600,000 5.46
8日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 479 204,004 97,718,217 222,700 106,673,300 5.21
9日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 427 254,683 108,749,947 245,700 104,913,900 5.13
10 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 523 168,829 88,297,666 188,800 98,742,400 4.83
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11 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 195 451,948 88,130,033 464,500 90,577,500 4.43
12 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 230 329,948 75,888,224 354,500 81,535,000 3.99
投資法人
13 日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 463 161,616 74,828,476 172,200 79,728,600 3.90
14 日本 投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法 571 128,953 73,632,266 137,400 78,455,400 3.84
人
15 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 428 173,231 74,143,142 174,900 74,857,200 3.66
16 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 506 114,758 58,067,744 122,600 62,035,600 3.03
17 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資 674 80,956 54,564,667 89,300 60,188,200 2.94
18 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 639 70,178 44,843,857 83,700 53,484,300 2.61
19 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 201 229,944 46,218,873 235,800 47,395,800 2.32
20 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 81 405,154 32,817,489 456,000 36,936,000 1.81
21 日本 投資証券 イオンリート投資法人 245 121,463 29,758,516 130,600 31,997,000 1.56
22 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 103 240,291 24,749,975 270,300 27,840,900 1.36
23 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭＩＤＣＩＴＹ 247 85,558 21,132,953 101,800 25,144,600 1.23
24 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 125 174,117 21,764,715 190,100 23,762,500 1.16
25 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 72 226,085 16,278,140 234,900 16,912,800 0.83
法人
26 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 51 286,600 14,616,604 308,500 15,733,500 0.77
27 日本 投資証券 福岡リート投資法人 92 174,984 16,098,546 170,300 15,667,600 0.77
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.03
合計 98.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
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該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
直近日（2019年3月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2009年 9月14日)
1,359,880 1,359,880 1.3599 1.3599
第2特定期間末 (2010年 3月15日)
1,472,053 1,508,053 1.4721 1.5081
第3特定期間末 (2010年 9月13日)
206,502,976 209,828,481 1.3661 1.3881
第4特定期間末 (2011年 3月14日)
7,283,060,555 7,401,660,851 1.3510 1.3730
第5特定期間末 (2011年 9月13日)
17,538,946,599 17,891,190,966 1.0954 1.1174
第6特定期間末 (2012年 3月13日)
22,312,695,763 22,743,056,655 1.1406 1.1626
第7特定期間末 (2012年 9月13日)
22,939,841,252 23,300,929,055 1.0800 1.0970
第8特定期間末 (2013年 3月13日)
28,892,601,186 29,274,502,778 1.2861 1.3031
第9特定期間末 (2013年 9月13日)
28,110,293,536 28,596,704,155 1.1558 1.1758
第10特定期間末 (2014年 3月13日)
33,094,529,826 33,671,737,642 1.1467 1.1667
第11特定期間末 (2014年 9月16日)
40,435,566,343 41,143,609,066 1.1422 1.1622
第12特定期間末 (2015年 3月13日)
51,509,306,486 52,397,433,238 1.2759 1.2979
第13特定期間末 (2015年 9月14日)
53,513,527,619 54,750,225,011 1.0385 1.0625
第14特定期間末 (2016年 3月14日)
61,518,907,855 62,791,899,424 0.9665 0.9865
第15特定期間末 (2016年 9月13日)
48,819,594,925 49,692,498,984 0.8389 0.8539
第16特定期間末 (2017年 3月13日)
30,516,664,638 30,732,507,723 0.8483 0.8543
第17特定期間末 (2017年 9月13日)
22,520,454,723 22,600,646,845 0.8425 0.8455
第18特定期間末 (2018年 3月13日)
16,058,503,682 16,121,733,974 0.7619 0.7649
第19特定期間末 (2018年 9月13日)
14,743,760,411 14,796,158,548 0.8441 0.8471
第20特定期間末 (2019年 3月13日)
13,459,563,898 13,506,595,561 0.8585 0.8615
2018年 3月末日
15,851,630,018 ― 0.7611 ―
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4月末日
15,807,646,498 ― 0.7770 ―
5月末日 16,105,290,185 ― 0.8026 ―
6月末日
16,396,989,747 ― 0.8307 ―
7月末日
14,934,328,562 ― 0.8294 ―
8月末日
14,966,734,730 ― 0.8504 ―
9月末日
14,462,506,656 ― 0.8385 ―
10月末日 13,951,224,493 ― 0.8222 ―
11月末日 14,039,220,295 ― 0.8429 ―
12月末日 12,666,049,794 ― 0.7725 ―
2019年 1月末日
13,542,806,087 ― 0.8328 ―
2月末日
13,428,406,944 ― 0.8473 ―
3月末日
13,569,647,352 ― 0.8740 ―
②【分配の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0000
第2特定期間 0.0360
第3特定期間 0.1020
第4特定期間 0.1320
第5特定期間 0.1320
第6特定期間 0.1320
第7特定期間 0.1120
第8特定期間 0.1020
第9特定期間 0.1200
第10特定期間 0.1200
第11特定期間 0.1200
第12特定期間 0.1300
第13特定期間 0.1440
第14特定期間 0.1240
第15特定期間 0.0950
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0270
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
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収益率（％）
第1特定期間 36.0
第2特定期間 10.9
第3特定期間 △0.3
第4特定期間 8.6
第5特定期間 △9.1
第6特定期間 16.2
第7特定期間 4.5
第8特定期間 28.5
第9特定期間 △0.8
第10特定期間 9.6
第11特定期間 10.1
第12特定期間 23.1
第13特定期間 △7.3
第14特定期間 5.0
第15特定期間 △3.4
第16特定期間 5.4
第17特定期間 2.5
第18特定期間 △7.4
第19特定期間 13.2
第20特定期間 3.8
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,000,000 ―
第2特定期間 ― ―
第3特定期間 162,185,507 12,026,180
第4特定期間 5,970,190,220 730,426,993
第5特定期間 14,945,993,260 4,325,808,205
第6特定期間 9,161,273,485 5,610,522,339
第7特定期間 11,297,140,683 9,618,540,392
第8特定期間 11,727,689,614 10,503,349,121
第9特定期間 10,551,405,004 8,695,673,571
第10特定期間 9,375,260,286 4,835,400,412
第11特定期間 12,885,668,053 6,343,922,731
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第12特定期間 15,839,292,956 10,872,031,268
第13特定期間 19,683,526,702 8,523,866,540
第14特定期間 21,300,540,649 9,180,020,189
第15特定期間 6,942,229,366 12,398,203,845
第16特定期間 1,499,514,887 23,719,271,306
第17特定期間 507,019,416 9,750,159,541
第18特定期間 313,127,483 5,967,070,930
第19特定期間 249,303,781 3,860,021,960
第20特定期間 324,974,175 2,113,798,798
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込
手数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。
（略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
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（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年9月14日から2019年3月13
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 300,864,779 261,431,582
14,534,065,440 13,284,658,587
親投資信託受益証券
14,834,930,219 13,546,090,169
流動資産合計
14,834,930,219 13,546,090,169
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 52,398,137 47,031,663
未払解約金 18,963,256 23,297,953
未払受託者報酬 1,053,688 861,686
未払委託者報酬 18,720,235 15,308,901
未払利息 - 422
34,492 25,646
その他未払費用
91,169,808 86,526,271
流動負債合計
91,169,808 86,526,271
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,466,045,829 15,677,221,206
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,722,285,418 △2,217,657,308
14,743,760,411 13,459,563,898
元本等合計
14,743,760,411 13,459,563,898
純資産合計
14,834,930,219 13,546,090,169
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
営業収益
2,097,719,180 605,903,147
有価証券売買等損益
2,097,719,180 605,903,147
営業収益合計
営業費用
支払利息 124,212 130,429
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前 期 当 期
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
受託者報酬 6,620,218 5,638,028
委託者報酬 117,617,332 100,166,645
202,301 205,930
その他費用
124,564,063 106,141,032
営業費用合計
1,973,155,117 499,762,115
営業利益又は営業損失（△）
1,973,155,117 499,762,115
経常利益又は経常損失（△）
1,973,155,117 499,762,115
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△18,550,142 13,561,757
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,018,260,326 △2,722,285,418
剰余金増加額又は欠損金減少額 698,722,376 372,895,444
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
698,722,376 372,895,444
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,454,280 58,699,944
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,454,280 58,699,944
額
346,998,447 295,767,748
分配金
△2,722,285,418 △2,217,657,308
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 受益権の総数 17,466,045,829口 15,677,221,206口
２． 元本の欠損 2,722,285,418円 2,217,657,308円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8441円 1口当たり純資産額 0.8585円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (8,441円) （1万口当たり純資産額） (8,585円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥ 同左
係る権限の全部又は一部 ＩＴマザーファンドの信託財産の運用の指図
を委託するために要する に係る権限の全部または一部を委託するため
費用として委託者報酬の に要する費用として、信託財産に属する同親
中から支弁している額 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
10,000分の60の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。
２．分配金の計算過程 （自2018年3月14日 至2018年4月13日） （自2018年9月14日 至2018年10月15日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（54,538,975円）（本ファンドに帰属すべき （36,164,244円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,291,888,473円）及び分配準備積立金 （958,177,893円）及び分配準備積立金
（7,760,739円）より分配対象収益は （33,520,799円）より分配対象収益は
1,354,188,187円（1万口当たり655.36円）で 1,027,862,936円（1万口当たり601.32円）で
あり、うち61,989,394円（1万口当たり30円） あり、うち51,278,838円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2018年4月14日 至2018年5月14日） （自2018年10月16日 至2018年11月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（36,411,490円）（本ファンドに帰属すべき （17,975,522円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,266,316,021円）及び分配準備積立金 （945,644,791円）及び分配準備積立金
（326,244円）より分配対象収益は （18,153,073円）より分配対象収益は
1,303,053,755円（1万口当たり643.36円）で 981,773,386円（1万口当たり582.00円）であ
あり、うち60,761,226円（1万口当たり30円） り、うち50,605,035円（1万口当たり30円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年5月15日 至2018年6月13日） （自2018年11月14日 至2018年12月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（41,579,234円）（本ファンドに帰属すべき （4,563,557円）（本ファンドに帰属すべき親
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,208,019,150円）及び分配準備積立金 （892,535,146円）及び分配準備積立金
（16,754,119円）より分配対象収益は （19,269,070円）より分配対象収益は
1,266,352,503円（1万口当たり634.49円）で 916,367,773円（1万口当たり555.06円）であ
あり、うち59,875,572円（1万口当たり30円） り、うち49,525,789円（1万口当たり30円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
（自2018年6月14日 至2018年7月13日） （自2018年12月14日 至2019年1月15日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（78,758,885円）（本ファンドに帰属すべき （50,775,468円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,158,769,362円）及び分配準備積立金 （852,754,544円）及び分配準備積立金
（18,513,800円）より分配対象収益は （7,566,507円）より分配対象収益は
1,256,042,047円（1万口当たり645.31円）で 911,096,519円（1万口当たり556.38円）であ
あり、うち58,392,542円（1万口当たり30円） り、うち49,124,097円（1万口当たり30円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年7月14日 至2018年8月13日） （自2019年1月16日 至2019年2月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,982,311円）（本ファンドに帰属すべき親 （10,979,252円）（本ファンドに帰属すべき
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,063,448,994円）及び分配準備積立金 （836,789,637円）及び分配準備積立金
（39,246,593円）より分配対象収益は （9,053,021円）より分配対象収益は
1,106,677,898円（1万口当たり619.62円）で 856,821,910円（1万口当たり533.24円）であ
あり、うち53,581,576円（1万口当たり30円） り、うち48,202,326円（1万口当たり30円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（自2018年8月14日 至2018年9月13日） （自2019年2月14日 至2019年3月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（34,841,621円）（本ファンドに帰属すべき （40,380,320円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（1,013,854,033円）及び分配準備積立金 （785,235,944円）及び分配準備積立金
（16,143,754円）より分配対象収益は （3,992,933円）より分配対象収益は
1,064,839,408円（1万口当たり609.66円）で 829,609,197円（1万口当たり529.16円）であ
あり、うち52,398,137円（1万口当たり30円） り、うち47,031,663円（1万口当たり30円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目 自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前 期 当 期
項目
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
期首元本額 21,076,764,008円 17,466,045,829円
期中追加設定元本額 249,303,781円 324,974,175円
期中一部解約元本額 3,860,021,960円 2,113,798,798円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 355,379,154 302,815,475
合計 355,379,154 302,815,475
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年3月13日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩ 7,546,551,461 11,826,955,449
Ｔマザーファンド
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド 673,179,615 1,457,703,138
合計 8,219,731,076 13,284,658,587
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 269,758,167 247,855,940
コール・ローン 154,122,279 51,310,111
投資証券 18,138,844,057 17,213,100,346
未収入金 83,872,171 21,330
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2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
未収配当金 8,635,807 14,196,165
流動資産合計 18,655,232,481 17,526,483,892
資産合計 18,655,232,481 17,526,483,892
負債の部
流動負債
未払金 94,832,503 -
未払利息 - 82
その他未払費用 13,739 501
流動負債合計 94,846,242 583
負債合計 94,846,242 583
純資産の部
元本等
元本 12,388,372,790 11,183,214,741
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,172,013,449 6,343,268,568
元本等合計 18,560,386,239 17,526,483,309
純資産合計 18,560,386,239 17,526,483,309
負債純資産合計 18,655,232,481 17,526,483,892
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
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期別 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 受益権の総数 12,388,372,790口 11,183,214,741口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4982円 1口当たり純資産額 1.5672円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,982円) （1万口当たり純資産額） (15,672円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
14,897,588,201円 12,388,372,790円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 304,911,399円 242,203,098円
同期中一部解約元本額 2,814,126,810円 1,447,361,147円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ‐ハイトマン グローバルＲＥＩＴ
2,184,338,583円 2,090,328,090円
ファンド（適格機関投資家専用）
ハイトマン グローバルＲＥＩＴファンド（年
1,240,896,061円 1,400,754,857円
１回分配型）（適格機関投資家専用）
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド
8,804,928,137円 7,546,551,461円
（毎月分配型）
ハイトマン・グローバルＲＥＩＴファンド＜
158,210,009円 145,580,333円
ラップ＞
計 12,388,372,790円 11,183,214,741円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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投資証券 1,209,330,985 1,397,987,862
合計 1,209,330,985 1,397,987,862
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年3月13日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル ACADIA REALTY TRUST 58,880 1,659,238.40
AGREE REALTY CORP 31,824 2,131,889.76
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 73,823 3,425,387.20
APARTMENT INVT & MGMT CO -A 54,558 2,743,721.82
AVALONBAY COMMUNITIES INC 29,076 5,782,053.36
BOSTON PROPERTIES INC 31,591 4,264,785.00
CARETRUST REIT INC 121,775 2,887,285.25
COUSINS PROPERTIES INC 215,740 2,116,409.40
CUBESMART 65,173 2,030,790.68
CYRUSONE INC 55,469 2,881,059.86
DIGITAL REALTY TRUST INC 30,162 3,462,597.60
DUKE REALTY CORP 137,994 4,237,795.74
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A 126,498 2,027,762.94
EQUITY RESIDENTIAL 75,630 5,676,031.50
EXTRA SPACE STORAGE INC 28,610 2,850,700.40
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 87,639 2,534,519.88
HCP INC 137,610 4,279,671.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 209,535 4,014,690.60
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 63,727 2,172,453.43
INVITATION HOMES INC 147,378 3,466,330.56
KILROY REALTY CORP 34,090 2,556,068.20
LIBERTY PROPERTY TRUST 42,492 2,065,961.04
MACERICH CO/THE 28,116 1,215,735.84
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NATIONAL RETAIL PROPERTIES 53,600 2,850,448.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 93,876 3,015,297.12
PHYSICIANS REALTY TRUST 117,165 2,114,828.25
PROLOGIS INC 110,080 7,883,929.60
PUBLIC STORAGE 8,040 1,754,890.80
REGENCY CENTERS CORP 53,620 3,484,227.60
SIMON PROPERTY GROUP INC 43,064 7,661,946.88
SITE CENTERS CORP 108,879 1,435,025.22
VENTAS INC 16,282 1,033,092.90
VICI PROPERTIES INC 179,190 3,845,417.40
WELLTOWER INC 83,719 6,434,642.34
2,754,905 111,996,685.57
ドル 合計
(12,464,111,137)
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 51,072 2,447,370.24
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 39,028 1,986,525.20
SMART REAL ESTATE INVESTM 12,075 412,965.00
102,175 4,846,860.44
カナダドル 合計
(403,888,880)
ユーロ AEDIFICA 5,665 463,397.00
GECINA SA 10,667 1,393,110.20
HIBERNIA REIT PLC 623,113 811,293.12
ICADE 11,391 842,934.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 108,486 976,374.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 369,753 565,722.09
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 57,440 436,544.00
UNIBAIL GROUP STAPLED 19,979 2,889,762.56
WAREHOUSES DE PAUW SCA 5,283 716,374.80
1,211,777 9,095,511.77
ユーロ 合計
(1,142,851,053)
ポンド BRITISH LAND CO PLC 229,551 1,367,205.75
DERWENT LONDON PLC 29,630 960,900.90
HAMMERSON PLC 189,212 716,735.05
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 286,561 357,055.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 102,340 607,387.90
SEGRO PLC 207,054 1,366,556.40
SHAFTESBURY PLC 52,457 460,047.89
WORKSPACE GROUP PLC 36,168 356,435.64
1,132,973 6,192,324.53
ポンド 合計
(900,983,219)
オーストラリアドル CHARTER HALL GROUP 59,124 549,853.20
DEXUS PROPERTY GROUP 201,807 2,530,659.78
GOODMAN GROUP 275,000 3,652,000.00
GPT GROUP 233,724 1,470,123.96
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INGENIA COMMUNITIES GROUP 245,726 732,263.48
MIRVAC GROUP 370,000 987,900.00
SCENTRE GROUP 810,000 3,199,500.00
STOCKLAND 190,938 710,289.36
VICINITY CENTRES 649,851 1,624,627.50
3,036,170 15,457,217.28
オーストラリアドル 合計
(1,214,782,706)
香港ドル CHAMPION REIT 700,000 4,529,000.00
FORTUNE REAL ESTATE INVESTMENT 412,000 4,095,280.00
TRUST
LINK REIT 286,000 25,396,800.00
1,398,000 34,021,080.00
香港ドル 合計
(482,418,914)
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 320,000 902,400.00
CAPITACOMMERCIAL TRUST 816,849 1,609,192.53
CAPITAMALL TRUST 635,841 1,538,735.22
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 640,000 419,200.00
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 746,000 880,280.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 410,000 742,100.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 260,000 530,400.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 518,000 740,740.00
4,346,690 7,363,047.75
シンガポールドル 合計
(604,064,437)
13,982,690 17,213,100,346
合計
(17,213,100,346)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資証券
率
時価比率
ドル 投資証券 34銘柄 71.12 % 72.41 %
カナダドル 投資証券 3銘柄 2.30 % 2.35 %
ユーロ 投資証券 9銘柄 6.52 % 6.64 %
ポンド 投資証券 8銘柄 5.14 % 5.23 %
オーストラリアドル 投資証券 9銘柄 6.93 % 7.06 %
香港ドル 投資証券 3銘柄 2.75 % 2.80 %
シンガポールドル 投資証券 8銘柄 3.45 % 3.51 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,294,018 24,220,004
投資証券 1,754,247,100 1,950,834,800
未収配当金 22,180,028 24,768,890
流動資産合計 1,788,721,146 1,999,823,694
資産合計 1,788,721,146 1,999,823,694
負債の部
流動負債
未払金 - 15,021,806
未払利息 - 39
その他未払費用 653 138
流動負債合計 653 15,021,983
負債合計 653 15,021,983
純資産の部
元本等
元本 896,910,396 916,600,155
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 891,810,097 1,068,201,556
元本等合計 1,788,720,493 1,984,801,711
純資産合計 1,788,720,493 1,984,801,711
負債純資産合計 1,788,721,146 1,999,823,694
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 受益権の総数 896,910,396口 916,600,155口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9943円 1口当たり純資産額 2.1654円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (19,943円) （1万口当たり純資産額） (21,654円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年3月14日 自 2018年9月14日
項目
至 2018年9月13日 至 2019年3月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
924,283,917円 896,910,396円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 156,938,406円 72,583,395円
同期中一部解約元本額 184,311,927円 52,893,636円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
222,080,945円 241,223,932円
関投資家専用）
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド
673,179,615円 673,179,615円
（毎月分配型）
ＳＯＭＰＯ Ｊリートファンド 1,649,836円 2,196,608円
計 896,910,396円 916,600,155円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年9月13日現在 2019年3月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 △18,816,619 79,814,636
合計 △18,816,619 79,814,636
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（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2019年3月13日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭＩＤＣＩＴＹ 247 24,131,900
森ヒルズリート投資法人 682 97,048,600
産業ファンド投資法人 961 115,320,000
アドバンス・レジデンス投資法人 51 15,555,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 273 126,399,000
ＧＬＰ投資法人 967 112,268,700
日本プロロジスリート投資法人 201 47,013,900
イオンリート投資法人 245 31,409,000
ヒューリックリート投資法人 523 93,617,000
積水ハウス・リート投資法人 1,115 88,531,000
ケネディクス商業リート投資法人 174 47,258,400
野村不動産マスターファンド投資法人 915 140,452,500
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 230 78,545,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 496 66,860,800
ザイマックス・リート投資法人 506 58,341,800
日本ビルファンド投資法人 161 116,886,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 204 130,764,000
日本リテールファンド投資法人 479 106,625,400
オリックス不動産投資法人 125 23,125,000
日本プライムリアルティ投資法人 103 44,650,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 428 73,787,200
森トラスト総合リート投資法人 463 81,117,600
フロンティア不動産投資法人 153 70,915,500
日本ロジスティクスファンド投資法人 72 16,394,400
福岡リート投資法人 92 15,318,000
大和ハウスリート投資法人 220 53,548,000
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ジャパン・ホテル・リート投資 787 67,524,600
ジャパンエクセレント投資法人 47 7,426,000
合計 10,920 1,950,834,800
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,588,597,299 円
Ⅱ 負債総額 18,949,947 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,569,647,352 円
Ⅳ 発行済数量 15,525,360,821 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8740 円
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 17,526,521,110 円
Ⅱ 負債総額 39,282,671 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,487,238,439 円
Ⅳ 発行済数量 10,958,726,162 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5957 円
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,045,734,067 円
Ⅱ 負債総額 328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,045,733,739 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ 発行済数量 918,443,708 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2274 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 平成30年9月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 平成30年9月末 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年3月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年4月1日 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年3月末現在、計169本（追加型株
式投資信託128本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託30本）であり、その純資産総額
の合計は756,818百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
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等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31
日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期中間会計期間（2018 年4月
1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,032,858 4,606,103
2 前払費用 77,585 69,417
3 未収委託者報酬 760,025 919,027
▶ 未収運用受託報酬 788,836 1,371,086
5 未収収益 57 57
6 繰延税金資産 63,421 55,224
7 その他 22,446 3,144
流動資産合計 6,745,230 7,024,060
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 31,748 27,525
（2）器具備品 ※1 12,253 19,460
有形固定資産合計 44,002 46,986
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 47,562 66,370
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 161,300 218,591
（4）その他 30 31
投資その他の資産合
370,490 446,591
計
固定資産合計 419,028 498,113
資産合計 7,164,258 7,522,173
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 82,284 15,053
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 500,000 200,000
（2）未払手数料 340,633 332,515
（3）その他未払金 160,613 1,001,247 168,587 701,102
3 未払費用 691,223 1,106,809
▶ 未払消費税等 10,617 44,927
5 未払法人税等 143,251 71,550
6 前受収益 7,954 -
7 賞与引当金 120,025 104,908
8 役員賞与引当金 9,000 5,400
流動負債合計 2,065,604 2,049,753
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 90,737 112,624
2 資産除去債務 8,039 8,181
固定負債合計 98,776 120,805
負債合計 2,164,380 2,170,558
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,035,695 3,385,956
利益剰余金合計 3,035,695 3,385,956
株主資本合計 4,998,975 5,349,236
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 902 2,378
差額金
評価・換算差額等合 902 2,378
計
純資産合計 4,999,878 5,351,614
負債・純資産合計 7,164,258 7,522,173
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,363,843 5,004,466
2 運用受託報酬 3,816,308 9,180,152 3,372,949 8,377,416
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,890,668 2,340,455
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2 広告宣伝費 15,637 40,406
3 公告費 2,970 2,265
▶ 調査費 2,245,765 2,634,404
（1）調査費 780,172 891,711
（2）委託調査費 1,461,574 1,738,613
（3）図書費 4,018 4,078
5 営業雑経費 190,147 183,871
（1）通信費 16,450 6,147
（2）印刷費 160,333 162,442
（3）諸会費 13,363 5,345,189 15,281 5,201,402
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,361,632 1,460,280
（1）役員報酬 75,948 74,540
（2）給料・手当 1,147,148 1,210,435
（3）賞与 138,535 175,304
2 福利厚生費 134,150 161,706
3 交際費 9,622 10,338
▶ 寄付金 300 300
5 旅費交通費 36,626 49,534
6 法人事業税 41,868 34,078
7 租税公課 13,856 15,243
8 不動産賃借料 212,520 206,575
9 退職給付費用 50,781 45,062
10 賞与引当金繰入 120,025 104,908
11 役員賞与引当金繰入 9,000 5,400
12 固定資産減価償却費 10,429 7,609
13 諸経費 260,939 2,261,753 297,581 2,398,617
営業利益 1,573,209 777,396
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90 93
2 受取利息 280 309
3 有価証券売却益 － 654
▶ 有価証券償還益 745 －
5 為替差益 9,721 1,906
6 雑益 2,066 12,904 2,023 4,987
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 6 －
2 雑損 8 14 121 121
経常利益 1,586,098 782,261
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 0 0
税引前当期純利益 1,586,098 782,261
法人税・住民税及び事業 428,835 281,742
税
法人税等調整額 45,816 △49,741
当期純利益 1,111,446 550,260
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
剰余金 合計
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,424,248 2,424,248 4,387,528
当期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000
当期純利益 1,111,446 1,111,446 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 611,446 611,446 611,446
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △7,804 △7,804 4,379,723
当期変動額
剰余金の配当 △500,000
当期純利益 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
8,707 8,707 8,707
変動額（純
額）
当期変動額合
8,707 8,707 620,154
計
当期末残高 902 902 4,999,878
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
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評価・換算差額等
その他有価 評価・換
証券評価差 算差額等 純資産合計
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動均法より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
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当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更して
お ります。
これは、当社の属するＳＯＭＰＯホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会
計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐
用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をよ
り適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 78,317 82,540
器具備品 44,893 47,055
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
未払金
未払配当金 500,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
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株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2017年3月28日 普通
500,000千円 20,759円 2016年3月31日 2017年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,032,858 5,032,858 －
（2）未収委託者報酬 760,025 760,025 －
（3）未収運用受託報酬 788,836 788,836 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 31,812 31,812 －
資産計 6,613,532 6,613,532 －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 15,750 15,750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,032,643 － － －
（2）未収委託者報酬 760,025 － － －
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（3）未収運用受託報酬 788,836 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 15,266 － 16,545
合計 6,581,505 15,266 － 16,545
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 16,545 15,200 1,345
小計 16,545 15,200 1,345
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 15,266 15,306 △40
小計 15,266 15,306 △40
合計 31,812 30,506 1,305
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
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貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 40,528 36,993 3,534
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 3,993 － 6
合計
3,993 － 6
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 75,674 90,737
退職給付費用 21,913 24,091
△ 6,850 △ 2,204
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 90,737 112,624
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
90,737 112,624
務
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
退職給付引当金 90,737 112,624
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
21,913 24,091
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
12,945 14,515
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
127,409 172,841
ソフトウェア損金算入限度超過額
27,800 34,485
退職給付引当金
37,039 32,123
賞与引当金
18,239 17,276
未払費用否認
7,090 6,561
繰延資産損金算入限度超過額
6,351 6,393
未払事業税
その他 4,335 8,285
228,266 277,965
繰延税金資産 小計
評価性引当額 △ 2,554 △ 2,595
225,712 275,370
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 402 △ 1,049
その他有価証券評価差額金
△ 588 △ 505
固定資産除去価額
△ 990 △ 1,554
繰延税金負債 合計
224,721 273,815
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 7,898 8,039
時の経過による調整額 140 142
期末残高 8,039 8,181
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
7,945,745 1,208,415 25,991 9,180,152
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
A社（注） 1,038,124
（注）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 157,531 86,309
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 400,493 手数 97,637
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
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投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
207,593.03 222,196.99
１株当たり当期純利益金額（円）
46,146.84 22,846.62
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注） ２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円）
1,111,446 550,260
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,111,446 550,260
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,473,545
2 前払費用
88,572
3 未収委託者報酬
1,057,891
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▶ 未収運用受託報酬 1,254,463
5 未収収益
53
6 その他
3,511
流動資産合計 6,878,038
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 50,170
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 59,373
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 296,100
（4）その他 32
投資その他の資産合計 517,103
571,809
固定資産合計
資産合計 7,449,848
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 14,806
2 未払金
（1）未払手数料 357,874
（2）その他未払金 180,750
未払金合計 538,625
3 未払費用 809,516
▶ 未払法人税等 170,820
5 賞与引当金 89,525
6 役員賞与引当金 2,700
7 その他 53,154
※2
流動負債合計 1,679,147
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 122,911
2 資産除去債務 8,254
固定負債合計 131,166
負債合計 1,810,313
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,331
利益剰余金合計 3,675,331
株主資本合計 5,638,611
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 922
評価・換算差額等合計 922
純資産合計 5,639,534
負債・純資産合計 7,449,848
（２）中間損益計算書
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
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1 委託者報酬 2,430,056
2 運用受託報酬 1,834,500 4,264,557
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,087,830
2 広告宣伝費 13,247
3 公告費 200
▶ 調査費 1,394,033
（1）調査費 476,478
（2）委託調査費 914,955
（3）図書費 2,599
5 営業雑経費 95,789
（1）通信費 2,932
（2）印刷費 80,533
（3）諸会費 12,323 2,591,101
Ⅲ 一般管理費
1 給料 728,444
（1）役員報酬 40,840
（2）給料・手当 631,811
（3）賞与 55,792
2 福利厚生費 95,862
3 交際費 3,126
▶ 旅費交通費 18,253
5 法人事業税 20,304
6 租税公課 3,566
7 不動産賃借料 103,211
8 退職給付費用 28,588
9 賞与引当金繰入 89,525
10 役員賞与引当金繰入 2,700
11 固定資産減価償却費 ※1 5,729
12 諸経費 162,828 1,262,140
営業利益 411,315
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98
2 受取利息 144
3 有価証券売却益 12,030
▶ 為替差益 3,301
5 雑益 1,266 16,840
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 4,179 4,179
経常利益 423,976
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
税引前中間純利益 423,976
法人税、住民税及び事業税 156,243
法人税等調整額 △ 21,643
中間純利益 289,375
（３）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当中間期変動額
中間純利益 289,375 289,375 289,375
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株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 289,375 289,375 289,375
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,331 3,675,331 5,638,611
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当中間期変動額
中間純利益 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
△1,455 △1,455 △1,455
変動額（純額）
当中間期変動
△1,455 △1,455 287,920
額合計
当中間期末残高 922 922 5,639,534
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 133,835千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,729千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 4,473,545 4,473,545 －
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（２）未収委託者報酬 1,057,891 1,057,891 －
（３）未収運用受託報酬 1,254,463 1,254,463 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 58,623 58,623 －
資産計 6,844,524 6,844,524 －
（１）未払費用 809,516 809,516 －
負債計 809,516 809,516 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 27,747 26,193 1,553
小計 27,747 26,193 1,553
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 30,876 31,099 △222
小計 30,876 31,099 △222
合計 58,623 57,292 1,330
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,181千円
時の経過による調整額 73千円
中間期末残高 8,254千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
552,513
C社（注）
（注）C社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えておりま
す。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１株当たり純資産額
234,151.32 円
１株当たり中間純利益金額
12,014.75 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益
289,375 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
289,375 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(３)投資顧問会社
（略）
② 資本金の額
10,008,814米ドル （ 平成30年6月末 現在）
（ 1,106百万円 、１米ドル＝ 110.54円 換算）
（略）
＜訂正後＞
（略）
(３)投資顧問会社
（略）
② 資本金の額
14,940,452米ドル （ 2018年12月末 現在）
（ 1,658百万円 、１米ドル＝ 111円 換算）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１０日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 小 澤 裕
公認会計士
業務執行社員 治
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の２０１８年
９月１４日から２０１９年３月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の２０１９年３月１３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年６月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１
日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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