米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)(円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、中国元コース、インドネシア・ルピアコース、トルコ・リラコース、メキシコ・ペソコース、資源国通貨バスケットコース、マネー・プール・ファンドⅤ) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(平成30年9月26日-平成31年3月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年9月26日-平成31年3月25日) |
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提出日 | |
提出者 | 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)(円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、中国元コース、インドネシア・ルピアコース、トルコ・リラコース、メキシコ・ペソコース、資源国通貨バスケットコース、マネー・プール・ファンドⅤ) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月24日 提出
【計算期間】 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型) 第
17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)
第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)
第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎
月決算型) 第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)
第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース
(毎月決算型) 第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決
算型) 第16特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月
決算型) 第12特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース
(毎月決算型) 第17特定期間
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ
(年2回決算型) 第17期
(自 2018年9月26日至 2019年3月25日)
【ファンド名】 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎
月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース
(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決
算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース
(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ
(年2回決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<各通貨コース>
ファンド・オブ・ファンズ方式により、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
* 委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マネー・プール・ファンドⅤにおいては、マネー・プール マザーファンド(以下「マ
ザーファンド」ということがあります。)に投資を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
* 委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分
類および属性区分に該当します。
商品分類表
<各通貨コース>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
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株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
<円コース>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
(フルヘッジ)
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
その他
中南米
不動産投信
ファンド・
なし
オブ・ファン
アフリカ
その他資産(投資信託証券
ズ
(債券 社債・低格付債))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<米ドルコース>、<豪ドルコース>、<ブラジル・レアルコース>、<中国元コース>、
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<インドネシア・ルピアコース>、<トルコ・リラコース>、<メキシコ・ペソコース>、<資源国
通貨バスケットコース>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
(実際の組入資産)
株式 年1回
グローバル
一般
大型株 年2回
日本
中小型株
年4回
北米
あり
ファミリー
債券
ファンド
一般
年6回(隔月)
欧州
公債
社債
年12回(毎月)
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
ファンド・
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・ファン
アフリカ
(債券 社債・低格付債))
ズ
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を
示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
大型株
年2回 日本
中小型株
ファミリーファンド
年4回 北米
債券
一般
年6回(隔月) 欧州
公債
社債
年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・ファ
不動産投信
中南米
その他
ンズ
その他資産(投資信託
アフリカ
証券(債券 一般))
中近東(中東)
資産複合
エマージング
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
上記ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商
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品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
該当する属性区分の定義について
*1 *2
その他資産(投資信託証券
投資信託証券を通じて、主として債券(社債 ・低格付債 )に
(債券 社債・低格付債))
投資する。
その他資産 投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として債券
*
(投資信託証券
(一般 )に投資する。
(債券 一般))
*3 *4
*一般とは、公債 、社債、その他債券 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいう。
年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨
の記載があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
投資するものをいう。
*5
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
(フルヘッジ) の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうちフルヘッ
ジを行うものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
*1 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
*2 低格付債・・・三菱UFJ国際投信株式会社のファンドにおける定義により、目論見書又は投
資信託約款において、原則としてBB格相当以下の債券を投資対象とする旨の
記載のあるものをいいます。
*3 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
*4 その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
*5 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(2)【ファンドの沿革】
2010年9月27日 各ファンド(トルコ・リラコース、メキシコ・ペソコースを除く)の証券
投資信託契約締結、設定、運用開始
2011年8月12日 トルコ・リラコースの証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2013年5月29日 メキシコ・ペソコースの証券投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年7月1日 各ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から三菱
UFJ国際投信株式会社に承継
2019年6月25日 円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トル
コ・リラコースの信託期間を2020年9月18日までから2025年9月24日までに
変更
(3)【ファンドの仕組み】
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①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各通貨コース(「マネー・プール・ファンドⅤ」を除きます。)」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネー・プール・ファンドⅤ」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネー・プール・ファンドⅤへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
ファンド・オブ・ファンズ方式により、高
ファミリーファンド方式により、安定した
水準のインカムゲインの確保と信託財産の
収益の確保を目指して運用を行います。
成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
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a.円建の外国投資信託であるUS・ハ a.マネー・プール マザーファンドを通
イ・イールド・ボンド・ファンド(後 じて、わが国の公社債を中心に実質投
記「※1」をご参照ください。)の受 資し、常時適正な流動性を保持するよ
益証券への投資を通じ、米ドル建のハ うに配慮します。
イ・イールド債券(原則として、格付 b.わが国の政府および日本銀行が発行も
機関による格付けが、BB格相当以下 しくは保証する資産以外の有価証券へ
の社債をいいます。)を実質的な主要 の実質投資にあたっては、原則として
投資対象とします。なお、当該外国投 組入時において1社以上の信用格付業
資信託において、原則として為替取引 者等より、以下の信用格付条件を1つ
(円コースについては「為替ヘッジ」 以上満たすものに投資します。
と読み替えます。)を行います。(為 (ア)A-2格相当以上の短期信用格付
替取引または為替ヘッジの内容につい (イ)A格相当以上の長期信用格付
ては後記「※2」をご参照くださ (ウ)信用格付けがない場合、委託会
い。) 社が上記(ア)、(イ)と同等
また、マネー・プール マザーファン の信用力を有すると判断したも
ド受益証券へも投資を行います。 の
b.資金動向や市況動向、残存信託期間等 c.実質投資する有価証券または金融商品
の事情によっては、前記のような運用 は、主として残存期間または取引期間
ができない場合があります。 が1年以内のものとします。
d.実質投資するわが国の政府および日本
銀行が発行もしくは保証する資産以外
の有価証券は、純資産総額に対し1発
行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付
業者等からAA格相当以上の長期信用
格付またはA-1格相当の短期信用格付
のいずれかを受けているもの、もしく
は信用格付のない場合には委託会社が
当該信用格付と同等の信用度を有する
と判断した有価証券においてのみ、純
資産総額に対し1発行体あたり原則
5%を組入れの上限とします。
e.資金動向、市況動向、残存信託期間等
の事情によっては、前記のような運用
ができない場合があります。
通りとなります。
各通貨コース US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
円コース JPYクラス
米ドルコース USDクラス
豪ドルコース AUDクラス
ブラジル・レアルコース BRLクラス
中国元コース CNYクラス
インドネシア・ルピアコース IDRクラス
トルコ・リラコース TRYクラス
メキシコ・ペソコース MXNクラス
資源国通貨バスケットコース Resources Currency Basketクラス
※2 為替取引または為替ヘッジの内容は以下の通りとなります。
各通貨コース 為替取引または為替ヘッジの内容
円コース 米ドルの売り、円の買い
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米ドルコース -
豪ドルコース 米ドルの売り、豪ドルの買い
ブラジル・レアルコース 米ドルの売り、ブラジル・レアルの買い
中国元コース 米ドルの売り、中国元の買い
インドネシア・ルピアコース 米ドルの売り、インドネシア・ルピアの買い
トルコ・リラコース 米ドルの売り、トルコ・リラの買い
メキシコ・ペソコース 米ドルの売り、メキシコ・ペソの買い
*
資源国通貨バスケットコース
米ドルの売り、資源国通貨バスケット の買い
*代表的な資源国の通貨である豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドの
各通貨に3分の1程度ずつ配分したもの
し、主要投資対象として「US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を選定し、
また、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール マ
ザーファンド」を選定しました。
③ 運用の形態等
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用 ファミリーファンド方式により運用を行
を行います。 います。
(2)【投資対象】
<各通貨コース>
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
各通貨コースにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類
は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.約束手形
c.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるUS・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンド(前記(1)投資方針「※1」をご参照ください。)受益証券のほか、三菱
UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結
されたマネー・プール マザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、
本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
a.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。)
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.およびb.の証券または証書
の性質を有するもの
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
a.の証券およびc.の証券または証書のうちa.の証券の性質を有するものを以下、
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「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引(売戻条件付の買入れ)
および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
なお、投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定
めるものをいいます。)および投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1
項第11号で定めるものをいいます。)を「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からd.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(JPYクラス)
(以下当概要において「JPYクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(USDクラス)
(以下当概要において「USDクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(AUDクラス)
(以下当概要において「AUDクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(BRLクラス)
(以下当概要において「BRLクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(CNYクラス)
(以下当概要において「CNYクラス」といいます。)
名称
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(IDRクラス)
(以下当概要において「IDRクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(TRYクラス)
(以下当概要において「TRYクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(MXNクラス)
(以下当概要において「MXNクラス」といいます。)
・US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(Resources Currency Basketク
ラス)(以下当概要において「Resources Currency Basketクラス」といい
ます。)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
*1 *2
米ドル建 のハイ・イールド債券 を中心に投資を行います。
目的及び基本的
*1 米国以外の発行企業が米ドル建で発行する社債を含みます。
性格
*2 ハイ・イールド債券とは、原則として、格付機関による格付けが、BB
格相当以下の社債をいいます。
米ドル建のハイ・イールド債券を中心に投資を行います。また、外国為
投資の基本方針
替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。
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1.米ドル建のハイ・イールド債券を中心に投資を行います。
・個別銘柄の投資にあたっては、S&P社またはMoody's社による格付け(両
社の格付けが異なる場合は高い方の格付け)が、主としてBB格相当以
下とします。なお、一部無格付けの社債に投資する場合があります。
・無格付けの社債への投資は、投資顧問会社がハイ・イールド債券(BB
格相当以下)の格付けと同等と判断した社債に投資を行います。無格付
けの社債への投資割合は、原則として純資産総額の5%以内とします。
・S&P社またはMoody's社による格付けがBBB格相当以上の投資適格社債
への投資割合は、原則として純資産総額の15%以内とします。
・デフォルト債(デフォルトした債券)には、原則として投資を行いませ
ん。ただし、保有している債券がデフォルト債となった場合は、継続し
て保有することができます。その場合の投資割合は、原則として純資産
総額の15%以内とします。
・デュレーション、イールドカーブ、市場のボラティリティをヘッジする
目的において、デリバティブを利用することがあります。
2.各投資先ファンド(USDクラスを除く)では、組入れる外貨建資産に対
して、原則として以下の為替取引または為替ヘッジを行います。
JPYクラス 原則として、米ドル建資産を対円で為替ヘッジを行いま
運用方針
す。
AUDクラス 原則として、米ドル建資産を実質的に豪ドル建となるよう
に為替取引を行います。
BRLクラス 原則として、米ドル建資産を実質的にブラジル・レアル建
となるように為替取引を行います。
CNYクラス 原則として、米ドル建資産を実質的に中国元建となるよう
に為替取引を行います。
IDRクラス 原則として、米ドル建資産を実質的にインドネシア・ルピ
ア建となるように為替取引を行います。
TRYクラス 原則として、米ドル建資産を実質的にトルコ・リラ建とな
るように為替取引を行います。
MXNクラス 原則として、米ドル建資産を実質的にメキシコ・ペソ建と
なるように為替取引を行います。
Resources 原則として、米ドル建資産を実質的に資源国通貨バスケッ
ト(豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドの各
Currency
通貨に3分の1程度ずつ配分したもの)建となるように為
Basket
替取引を行います。
クラス
3.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
信託期限 無期限
2010年9月27日
設定日
(TRYクラスは2011年8月12日、MXNクラスは2013年5月29日)
会計年度末 毎年5月末
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.59%程度
(運用報酬:年率0.50%、管理費用:年率0.09%程度)
信託(管理)報
買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に
酬
要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保
管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も投資先ファン
ドの信託財産から支弁されます。
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申込手数料 ありません。
「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(以下、JPMIM)(所在地:米国ニュー
ヨーク)は、1988年4月に米国において設立された運用会社であり、JPモルガン・チェース・アン
ド・カンパニー傘下の資産運用部門である「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループに所属
しています。JPMIMは、グローバルに展開する「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの
運用技術および調査能力を活用することができます。
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方針 安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
(ア)A-2格相当以上の短期信用格付
(イ)A格相当以上の長期信用格付
(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
1年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限と
します。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信
用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、
もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度
を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あ
たり原則5%を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な 新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%
投資制限 以内とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 1月14日および7月14日(休業日の場合は、翌営業日とします。)
主な ・委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
<マネー・プール・ファンドⅤ>
マネー・プール マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の公社債を主要投資対象としま
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す。
① 投資の対象とする資産の種類
マネー・プール・ファンドⅤにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限り
ます。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資
制限 <信託約款に定められた投資制限> <マネー・プール・ファンドⅤ>⑤ない
し⑥に定めるものに限ります。)に係る権利
c.約束手形
d.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マザーファンドの受益証
券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資する
ことを指図します。
a.転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限りま
す。)の行使により取得した株券
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものを
いいます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項
第6号で定めるものをいいます。)
h.コマーシャル・ペーパー
i.外国または外国の者の発行する証券または証書で、a.からh.の証券または証書の
性質を有するもの
j.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいい
ます。)
k.外国法人が発行する譲渡性預金証書
l.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
m.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
n.外国の者に対する権利でm.の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券および証書、i.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびi.の証券または証
書のうちb.からf.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
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第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利でe.の権利の性質を有するもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からf.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
a.先物取引等
b.スワップ取引
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示し
ます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
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毎月24日(休業日の場合は翌営業日としま 毎年3月24日および9月24日(休業日
す。)に決算を行い、原則として以下の方針 の場合は翌営業日とします。)に決算
により分配を行います。 を行い、原則として以下の方針により
ただし、第1期の決算日は次の通りとしま 分配を行います。
す。
・各通貨コース(トルコ・リラコース、メキ
シコ・ペソコースを除く):2010年12月24
日
・トルコ・リラコース:2011年9月26日
トルコ・リラコースは、第1期の決算日お
よび第2期の決算日(2011年10月24日)に
は分配を行いません。第3期の決算日
(2011年11月24日)から収益分配方針に基
づいて分配を行います。
・メキシコ・ペソコース:2013年6月24日
メキシコ・ペソコースは、第1期の決算日
および第2期の決算日(2013年7月24日)
には分配を行いません。第3期の決算日
(2013年8月26日)から収益分配方針に基
づいて分配を行います。
a.分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定
します。(ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともありま
す。)
c.留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
② 収益分配金の交付
a.「分配金受取コース」
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指
定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、
受益者に支払います。
b.「自動けいぞく投資コース」
*
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約 」に基づいて、決算日
の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
* 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定
する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。
③ 収益の分配方式
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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(a)配当金、利子およびこれらに類する (a)配当金、利子、貸付有価証券に係る
収益から支払利息を控除した額 品貸料およびこれらに類する収益から
(「配当等収益」といいます。) 支払利息を控除した額(「配当等収
は、諸経費、信託報酬を控除した 益」といいます。)は、諸経費、信託
後、その残金を受益者に分配するこ 報酬を控除した後、その残金を受益者
とができます。なお、次期以降の分 に分配することができます。なお、次
配にあてるため、その一部を分配準 期以降の分配にあてるため、その一部
備積立金として積立てることができ を分配準備積立金として積立てること
ます。 ができます。
(b)売買損益に評価損益を加減した利益金額(「売買益」といいます。)は、諸経費、
信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんし
た後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分
配準備積立金として積立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
㭟厊犊䲌묰ŏ㆑氰漰ŭ袌뭺ะ䨰蠰獗づ륭袌뭺ࡎର౭袌뭺䤰ര栰䐰䐰縰夰˿ॶ
当額を含みます。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
<各通貨コース>
① 投資信託証券等への投資
投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への投資は行い
ません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 株式への投資
株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。
⑥ 公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
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b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約 代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
① マザーファンドへの投資
マザーファンドへの投資割合は、制限を設けません。
② 株式への投資制限
株式への実質投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資は行いません。
④ 投資する株式の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場(上場予定を含みま
す。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価
証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、
有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時
価総額の範囲内とします。
(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に
信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券およ
び組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額の範囲内とします。
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(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が、取引時点の信託財産の純資産総額の
5% を上回らない範囲内とします。
b.委託会社は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
(a)先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払
金および償還金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
(b)先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならび
に金融商品で運用している額の範囲内とします。
(c)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払プレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない
範囲内とし、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が、取
引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
a.委託会社は、価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則としてファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といい
ます。以下c.において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、前記純資産総額が減少して、スワッ
プ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、
委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。また、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財
産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
d.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価
額で評価するものとします。
e.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同
規則に規定する合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることと
なる取引等の指図をしません。
⑧ 有価証券の貸付の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する
公社債を、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の範囲内で貸付の指図をすることができます。
b.限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
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る契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を
行うものとします。
⑨ 公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの
指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が
必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑩ 資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借
入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もし
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証
券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪ 信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
<マネー・プール・ファンドⅤ>
・ 同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式
についての議決権を含みます。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得するこ
とを受託会社に指図してはならないものとされています。
3【投資リスク】
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(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 各通貨コースのリスク
a.為替変動リスク
<円コース>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として対円で為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを
排除することはできません。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドル
との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市
場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
<米ドルコース>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ド
ルが円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)
なれば基準価額の下落要因となります。
<各通貨コース(円コースおよび米ドルコースを除く)>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として米ドル売
り/各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コース
の対象通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く
(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当
分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状
況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
b.金利変動リスク(債券価格変動リスク)
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般
的に債券価格は下落(上昇)し、基準価額の変動要因となります。各通貨コースは、
米ドル建債券に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券
の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込ん
で残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債
券価格の感応度が高くなり、基準価額の変動は大きくなります。
ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企業の業績等の影響を受け
ることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因となります。
c.信用リスク(デフォルト・リスク)
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用
度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動
する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財
務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることが
あります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債
券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考
えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく
下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機
動的な売買が行えないことがあります。
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d.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債券と比較し
て市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないこと
があります。
e.カントリー・リスク
各通貨コースは、実質的に米国以外の企業が発行する債券に投資する場合がありま
す。新興国の債券に投資した場合、その債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢
等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大き
く変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が
挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
f.カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
g.その他の主な留意点
(a)各通貨コース(円コース、米ドルコースを除く)では、主要投資対象とする外
国投資信託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似
する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。直物為替先渡取
引(NDF)の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に
対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合
があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値
動きから想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
(b)資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託において
も、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。
(c)収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
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・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況 により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
(d)各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権
の総口数を合計した口数が90億口を下ることとなった場合等には、信託期間中
であっても償還されることがあります。
(e)法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(f)信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
(g)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる
クーリングオフ)の適用はありません。
② マネー・プール・ファンドⅤのリスク
a.金利変動リスク
主要投資対象である公社債の価格は、一般的に金利が上昇(低下)した場合には下落
(上昇)し、基準価額の変動要因となります。
b.信用リスク
投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響に
より、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
c.市場リスク
投資対象国の景気、経済、社会情勢等により市況全体が下落した場合には、その影響
を受けることがあります。
d.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
e.資金流出による基準価額変動リスク
ファンドからの資金流出の影響により、基準価額が変動することがあります。
f.ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンド
の基準価額が変動することがあります。
g.カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
h.その他の主な留意点
(a)投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となるこ
とがあり、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
(b)各通貨コースが全て償還することとなる場合には、マネー・プール・ファンド
Ⅴは繰上償還されます。
(c)収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
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・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当 分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
(d)法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(e)信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合
があります。
(f)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる
クーリングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞくコース)が
あり、分配金再投資コース(自動けいぞくコース)の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
マネー・プール・ファンドⅤの申込手数料は、無手数料とします。(マネー・プール・ファン
ドⅤの取得申込みについては、スイッチングの場合に限ります。)
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等で
す。
(3)【信託報酬等】
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<各通貨コース>
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.0584%
(税抜0.9800%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されま
す。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.0780%(税抜 0.9800%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
委託会社 0.4000% ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の
算出、目論見書等の作成等
販売会社 0.5500% 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後
の情報提供等
受託会社 0.0300% ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記のほかに各通貨コースが投資対象とする投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等
がかかります。
*
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、年率1.65%程度(税込)(年率1.57%程度
(税抜))です。
※消費税率が10%となった場合は、年率1.67%程度(税込)(年率1.57%程度(税抜))
となります。
* 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「US・ハイ・イールド・ボンド・
ファンド」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.50%、管理費用:年率
0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下
限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的
な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設
立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
① a.信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.756%
(税抜0.700%)以内の率で次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗
じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当
額を含みます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.770%(税抜0.700%)以内となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/
365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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*
信託報酬率
計算日の信託報酬控除前の運用収益率
年7%超の場合 年率0.756%(税抜0.700%)以内
年2%超7%以下の場合 運用収益率×10.8%(税抜10.0%)以内
年1%超2%以下の場合 年率0.216%(税抜0.200%)以内
年1%以下の場合 運用収益率×21.6%(税抜20.0%)以内
ただし、信託財産の純資産総額に、年率0.0108%(税抜0.0100%)を乗じて得た額を
下限とします。
※消費税率が10%となった場合は、以下の通りとなります。
*
信託報酬率
計算日の信託報酬控除前の運用収益率
年7%超の場合 年率0.770%(税抜0.700%)以内
年2%超7%以下の場合 運用収益率×11.0%(税抜10.0%)以内
年1%超2%以下の場合 年率0.220%(税抜0.200%)以内
年1%以下の場合 運用収益率×22.0%(税抜20.0%)以内
ただし、信託財産の純資産総額に、年率0.0110%(税抜0.0100%)を乗じて得た額を
下限とします。
* 計算日の信託報酬控除前の運用収益率とは、計算日に発生する収益等の合計額か
ら計算日に発生する経費等(信託報酬を除きます。)の合計額を控除した金額
を、計算日における信託財産の純資産総額で除して得た率を年率換算したものを
いいます。
b.信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分は、以下の通りです。
支払先 配分 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用
委託会社 信託報酬率に46.6%を乗じた率 指図、基準価額の算出、目論見書等の作成
等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口
販売会社 信託報酬率に46.6%を乗じた率
座の管理、購入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会
受託会社 信託報酬率に6.8%を乗じた率
社からの運用指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
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なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ま す。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,460,063,273 97.28
親投資信託受益証券 日本 4,333,376 0.29
コール・ローン、その他資産 ― 36,490,641 2.43
(負債控除後)
純資産総額 1,500,887,290 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 1,896,186,070 0.76 1,458,167,087 0.77 1,460,063,273 97.28
諸島 証券 ファンド(JPYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 4,314,823 1.0043 4,333,376 1.0043 4,333,376 0.29
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.29
合計 97.57
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 8,306,359,553 8,356,139,769 10,012 10,072
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 9,033,978,624 9,087,570,175 10,114 10,174
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 10,634,836,742 10,697,567,803 10,172 10,232
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 11,403,128,252 11,470,830,067 10,106 10,166
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 12,510,224,525 12,584,207,851 10,146 10,206
第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 11,879,250,304 11,949,593,742 10,133 10,193
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 11,573,100,647 11,643,233,913 9,901 9,961
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 11,658,106,628 11,727,897,293 10,023 10,083
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 10,344,719,700 10,410,379,104 9,453 9,513
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 9,640,343,525 9,701,759,030 9,418 9,478
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 10,160,535,717 10,224,311,376 9,559 9,619
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 9,850,355,769 9,913,249,510 9,397 9,457
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 9,056,497,115 9,113,060,908 9,607 9,667
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 9,301,152,986 9,358,129,970 9,795 9,855
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 8,765,541,588 8,818,325,634 9,964 10,024
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 8,241,500,606 8,291,171,668 9,955 10,015
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 7,646,704,921 7,693,018,797 9,906 9,966
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 6,709,359,923 6,750,632,654 9,754 9,814
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 6,731,661,373 6,772,493,396 9,892 9,952
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 6,749,696,590 6,790,353,195 9,961 10,021
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 7,031,072,937 7,072,931,550 10,078 10,138
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 6,951,960,845 6,992,567,127 10,272 10,332
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 6,943,459,494 6,984,162,530 10,235 10,295
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 7,429,558,158 7,473,549,308 10,133 10,193
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第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 9,073,441,900 9,126,147,384 10,329 10,389
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 10,498,113,099 10,558,520,104 10,427 10,487
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 11,647,933,171 11,715,629,554 10,324 10,384
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 11,923,791,721 11,992,727,036 10,378 10,438
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 12,043,414,611 12,112,899,953 10,399 10,459
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 11,997,153,001 12,066,292,433 10,411 10,471
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 11,946,627,055 12,018,075,451 10,032 10,092
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 12,464,262,012 12,537,277,446 10,242 10,302
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 11,861,104,759 11,932,347,919 9,989 10,049
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 11,660,843,610 11,729,968,156 10,122 10,182
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,010,560,847 11,075,373,736 10,193 10,253
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,196,172,831 10,256,368,883 10,163 10,223
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 9,566,492,033 9,623,059,439 10,147 10,207
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 9,254,012,562 9,308,428,466 10,204 10,264
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 9,094,373,483 9,147,715,421 10,230 10,290
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 8,672,325,594 8,723,347,397 10,198 10,258
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 8,379,397,501 8,428,708,222 10,196 10,256
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 8,167,006,225 8,215,127,681 10,183 10,243
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 7,928,506,117 7,975,031,664 10,225 10,285
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 7,411,494,861 7,455,622,168 10,077 10,137
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 6,977,264,249 7,018,872,236 10,061 10,121
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 6,106,004,661 6,142,990,045 9,906 9,966
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 5,614,195,646 5,648,450,808 9,834 9,894
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 5,181,525,749 5,213,617,120 9,688 9,748
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 4,872,644,795 4,903,492,628 9,477 9,537
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 4,585,166,429 4,614,221,213 9,469 9,529
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 4,274,227,736 4,301,096,086 9,545 9,605
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 3,955,186,744 3,980,328,768 9,439 9,499
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 3,831,168,682 3,855,345,362 9,508 9,568
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 3,764,416,534 3,788,297,461 9,458 9,518
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 3,498,311,920 3,520,777,666 9,343 9,403
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 3,361,407,145 3,383,529,050 9,117 9,177
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 3,377,324,045 3,400,032,589 8,923 8,983
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 3,175,626,111 3,197,051,797 8,893 8,953
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 2,870,955,001 2,890,601,470 8,768 8,828
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 2,703,450,546 2,722,746,327 8,406 8,466
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 2,426,835,486 2,444,974,065 8,028 8,088
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 2,314,516,693 2,332,316,890 7,802 7,862
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 2,245,237,813 2,262,762,781 7,687 7,747
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 2,315,107,410 2,332,300,538 8,079 8,139
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 2,514,273,224 2,532,668,729 8,201 8,261
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 2,591,867,627 2,610,830,407 8,201 8,261
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 2,578,020,770 2,596,736,025 8,265 8,325
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 2,498,116,917 2,515,966,171 8,397 8,457
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 2,696,187,842 2,715,277,380 8,474 8,534
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 2,823,147,220 2,843,256,532 8,423 8,483
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 3,012,817,889 3,034,206,075 8,452 8,512
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 3,002,702,963 3,024,611,801 8,223 8,283
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 3,299,044,050 3,322,927,867 8,288 8,348
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 3,378,678,987 3,403,039,538 8,322 8,382
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 3,376,046,500 3,400,208,448 8,384 8,444
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 3,211,529,475 3,234,992,386 8,213 8,273
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 3,193,144,904 3,216,382,908 8,245 8,305
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 3,150,396,951 3,165,595,114 8,292 8,332
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 2,992,016,699 3,006,478,547 8,276 8,316
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 2,973,001,093 2,987,286,988 8,324 8,364
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 2,910,355,051 2,924,557,412 8,197 8,237
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 2,874,240,149 2,888,201,951 8,235 8,275
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 2,791,014,516 2,804,540,116 8,254 8,294
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 2,684,396,258 2,697,594,895 8,135 8,175
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 2,620,454,506 2,633,332,068 8,140 8,180
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 2,542,398,140 2,554,893,366 8,139 8,179
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 2,387,641,926 2,399,618,826 7,974 8,014
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 2,101,422,949 2,112,118,426 7,859 7,899
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 2,022,161,454 2,032,390,658 7,907 7,947
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 1,930,787,913 1,940,648,426 7,832 7,872
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 1,905,334,935 1,915,013,424 7,875 7,915
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 1,891,508,311 1,901,201,166 7,806 7,846
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 1,782,659,573 1,791,772,558 7,825 7,865
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 1,767,035,503 1,776,083,838 7,812 7,852
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 1,709,729,495 1,715,304,422 7,667 7,692
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 1,585,597,557 1,590,857,660 7,536 7,561
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 1,507,613,838 1,512,785,107 7,288 7,313
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 1,510,597,490 1,515,633,077 7,500 7,525
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 1,494,721,638 1,499,648,106 7,585 7,610
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 1,487,657,216 1,492,548,886 7,603 7,628
平成30年 3月末日 2,082,259,930 ― 7,871 ―
4月末日 2,015,650,421 ― 7,885 ―
5月末日 1,929,081,366 ― 7,822 ―
6月末日 1,868,002,481 ― 7,801 ―
7月末日 1,814,311,907 ― 7,828 ―
8月末日 1,762,358,597 ― 7,827 ―
9月末日 1,766,773,839 ― 7,803 ―
10月末日 1,679,553,781 ― 7,610 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 1,580,240,797 ― 7,556 ―
12月末日 1,502,217,844 ― 7,258 ―
平成31年 1月末日 1,517,616,204 ― 7,532 ―
2月末日 1,498,146,164 ― 7,622 ―
3月末日 1,500,887,290 ― 7,612 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 60円
第2計算期間 60円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.72
第2計算期間 1.61
第3計算期間 1.16
第4計算期間 △0.05
第5計算期間 0.98
第6計算期間 0.46
第7計算期間 △1.69
第8計算期間 1.83
第9計算期間 △5.08
第10計算期間 0.26
第11計算期間 2.13
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 △1.06
第13計算期間 2.87
第14計算期間 2.58
第15計算期間 2.33
第16計算期間 0.51
第17計算期間 0.11
第18計算期間 △0.92
第19計算期間 2.02
第20計算期間 1.30
第21計算期間 1.77
第22計算期間 2.52
第23計算期間 0.22
第24計算期間 △0.41
第25計算期間 2.52
第26計算期間 1.52
第27計算期間 △0.41
第28計算期間 1.10
第29計算期間 0.78
第30計算期間 0.69
第31計算期間 △3.06
第32計算期間 2.69
第33計算期間 △1.88
第34計算期間 1.93
第35計算期間 1.29
第36計算期間 0.29
第37計算期間 0.43
第38計算期間 1.15
第39計算期間 0.84
第40計算期間 0.27
第41計算期間 0.56
第42計算期間 0.46
第43計算期間 1.00
第44計算期間 △0.86
第45計算期間 0.43
第46計算期間 △0.94
第47計算期間 △0.12
第48計算期間 △0.87
第49計算期間 △1.55
第50計算期間 0.54
第51計算期間 1.43
第52計算期間 △0.48
第53計算期間 1.36
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 0.10
第55計算期間 △0.58
第56計算期間 △1.77
第57計算期間 △1.46
第58計算期間 0.33
第59計算期間 △0.73
第60計算期間 △3.44
第61計算期間 △3.78
第62計算期間 △2.06
第63計算期間 △0.70
第64計算期間 5.88
第65計算期間 2.25
第66計算期間 0.73
第67計算期間 1.51
第68計算期間 2.32
第69計算期間 1.63
第70計算期間 0.10
第71計算期間 1.05
第72計算期間 △1.99
第73計算期間 1.52
第74計算期間 1.13
第75計算期間 1.46
第76計算期間 △1.32
第77計算期間 1.12
第78計算期間 1.05
第79計算期間 0.28
第80計算期間 1.06
第81計算期間 △1.04
第82計算期間 0.95
第83計算期間 0.71
第84計算期間 △0.95
第85計算期間 0.55
第86計算期間 0.47
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 △0.94
第89計算期間 1.11
第90計算期間 △0.44
第91計算期間 1.05
第92計算期間 △0.36
第93計算期間 0.75
第94計算期間 0.34
第95計算期間 △1.53
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第96計算期間 △1.38
第97計算期間 △2.95
第98計算期間 3.25
第99計算期間 1.46
第100計算期間 0.56
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 8,381,651,355 84,948,528 8,296,702,827
第2計算期間 860,308,164 225,085,705 8,931,925,286
第3計算期間 1,714,507,974 191,256,265 10,455,176,995
第4計算期間 916,700,122 88,241,235 11,283,635,882
第5計算期間 1,977,340,209 930,421,659 12,330,554,432
第6計算期間 745,111,879 1,351,759,951 11,723,906,360
第7計算期間 1,517,401,602 1,552,430,257 11,688,877,705
第8計算期間 642,405,022 699,505,140 11,631,777,587
第9計算期間 387,034,722 1,075,578,291 10,943,234,018
第10計算期間 430,641,211 1,137,957,704 10,235,917,525
第11計算期間 1,619,864,304 1,226,505,175 10,629,276,654
第12計算期間 814,707,580 961,694,060 10,482,290,174
第13計算期間 453,576,702 1,508,568,035 9,427,298,841
第14計算期間 1,151,335,516 1,082,470,290 9,496,164,067
第15計算期間 1,191,615,501 1,890,438,522 8,797,341,046
第16計算期間 1,064,900,088 1,583,730,648 8,278,510,486
第17計算期間 738,985,659 1,298,516,703 7,718,979,442
第18計算期間 666,349,331 1,506,540,263 6,878,788,510
第19計算期間 602,974,581 676,425,830 6,805,337,261
第20計算期間 484,974,370 514,210,736 6,776,100,895
第21計算期間 958,461,584 758,126,956 6,976,435,523
第22計算期間 662,372,434 871,094,265 6,767,713,692
第23計算期間 797,777,079 781,651,394 6,783,839,377
第24計算期間 1,199,764,281 651,745,215 7,331,858,443
第25計算期間 2,364,154,429 911,765,437 8,784,247,435
第26計算期間 1,810,567,823 526,981,056 10,067,834,202
第27計算期間 2,008,876,537 793,980,098 11,282,730,641
第28計算期間 1,071,923,963 865,435,303 11,489,219,301
第29計算期間 1,113,404,459 1,021,733,269 11,580,890,491
第30計算期間 973,850,466 1,031,502,236 11,523,238,721
第31計算期間 1,208,134,633 823,307,266 11,908,066,088
51/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 1,025,982,264 764,809,334 12,169,239,018
第33計算期間 560,774,616 856,153,488 11,873,860,146
第34計算期間 407,701,460 760,803,857 11,520,757,749
第35計算期間 135,092,477 853,701,970 10,802,148,256
第36計算期間 209,460,698 978,933,550 10,032,675,404
第37計算期間 339,007,801 943,782,045 9,427,901,160
第38計算期間 189,644,953 548,228,671 9,069,317,442
第39計算期間 337,926,541 516,920,932 8,890,323,051
第40計算期間 546,683,566 933,372,753 8,503,633,864
第41計算期間 351,816,356 636,996,599 8,218,453,621
第42計算期間 196,775,623 394,986,558 8,020,242,686
第43計算期間 110,083,752 376,068,555 7,754,257,883
第44計算期間 97,287,106 496,993,808 7,354,551,181
第45計算期間 56,128,359 476,015,018 6,934,664,522
第46計算期間 70,566,201 840,999,970 6,164,230,753
第47計算期間 58,086,573 513,123,557 5,709,193,769
第48計算期間 102,766,410 463,398,260 5,348,561,919
第49計算期間 204,648,836 411,905,228 5,141,305,527
第50計算期間 49,795,541 348,637,045 4,842,464,023
第51計算期間 10,915,410 375,320,974 4,478,058,459
第52計算期間 31,408,597 319,129,670 4,190,337,386
第53計算期間 34,833,006 195,723,598 4,029,446,794
第54計算期間 58,742,522 108,034,658 3,980,154,658
第55計算期間 27,909,467 263,772,994 3,744,291,131
第56計算期間 116,668,833 173,975,706 3,686,984,258
第57計算期間 221,386,028 123,612,934 3,784,757,352
第58計算期間 5,599,079 219,408,717 3,570,947,714
第59計算期間 3,244,075 299,780,176 3,274,411,613
第60計算期間 56,155,667 114,603,729 3,215,963,551
第61計算期間 13,583,810 206,450,851 3,023,096,510
第62計算期間 42,814,318 99,211,298 2,966,699,530
第63計算期間 23,820,144 69,691,622 2,920,828,052
第64計算期間 33,734,194 89,040,799 2,865,521,447
第65計算期間 272,937,468 72,541,386 3,065,917,529
第66計算期間 108,727,875 14,181,998 3,160,463,406
第67計算期間 71,448,916 112,703,127 3,119,209,195
第68計算期間 96,881,484 241,214,929 2,974,875,750
第69計算期間 275,745,189 69,031,223 3,181,589,716
第70計算期間 326,352,868 156,390,491 3,351,552,093
第71計算期間 274,729,891 61,584,291 3,564,697,693
第72計算期間 217,790,467 131,015,032 3,651,473,128
第73計算期間 405,520,327 76,357,170 3,980,636,285
52/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第74計算期間 150,905,606 71,449,943 4,060,091,948
第75計算期間 84,919,556 118,020,087 4,026,991,417
第76計算期間 75,210,037 191,716,147 3,910,485,307
第77計算期間 107,286,444 144,771,016 3,873,000,735
第78計算期間 65,909,359 139,369,215 3,799,540,879
第79計算期間 23,198,348 207,277,128 3,615,462,099
第80計算期間 6,620,643 50,608,834 3,571,473,908
第81計算期間 52,448,636 73,332,112 3,550,590,432
第82計算期間 51,383,217 111,522,957 3,490,450,692
第83計算期間 45,000,850 154,051,484 3,381,400,058
第84計算期間 57,903,201 139,643,979 3,299,659,280
第85計算期間 10,198,749 90,467,283 3,219,390,746
第86計算期間 4,877,925 100,462,139 3,123,806,532
第87計算期間 3,875,423 133,456,884 2,994,225,071
第88計算期間 12,619,843 332,975,441 2,673,869,473
第89計算期間 2,721,961 119,290,242 2,557,301,192
第90計算期間 3,871,605 96,044,522 2,465,128,275
第91計算期間 2,576,497 48,082,400 2,419,622,372
第92計算期間 50,382,560 46,791,171 2,423,213,761
第93計算期間 3,722,671 148,690,165 2,278,246,267
第94計算期間 27,340,644 43,502,994 2,262,083,917
第95計算期間 2,183,048 34,295,975 2,229,970,990
第96計算期間 1,379,179 127,308,753 2,104,041,416
第97計算期間 1,505,637 37,039,317 2,068,507,736
第98計算期間 1,439,895 55,712,600 2,014,235,031
第99計算期間 5,106,970 48,754,477 1,970,587,524
第100計算期間 1,270,161 15,189,421 1,956,668,264
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,303,375,782 97.91
親投資信託受益証券 日本 120,372 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 70,565,545 2.09
(負債控除後)
純資産総額 3,374,061,699 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 2,939,207,921 1.11 3,279,568,198 1.1239 3,303,375,782 97.91
諸島 証券 ファンド(USDクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 119,857 1.0043 120,372 1.0043 120,372 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.91
親投資信託受益証券 0.00
合計 97.91
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 271,293,888 272,931,051 9,943 10,003
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 396,058,536 398,453,830 9,921 9,981
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 476,546,591 479,414,231 9,971 10,031
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第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 499,236,291 502,320,939 9,711 9,771
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 659,214,903 663,212,930 9,893 9,953
第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 732,197,879 736,633,107 9,905 9,965
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 813,861,964 818,995,565 9,512 9,572
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 805,562,862 810,718,021 9,376 9,436
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 725,204,049 730,236,738 8,646 8,706
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 778,622,696 782,705,531 8,582 8,627
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 741,529,443 745,361,364 8,708 8,753
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 714,505,039 718,213,256 8,671 8,716
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 666,692,986 670,020,838 9,015 9,060
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 600,103,884 603,079,832 9,074 9,119
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 612,703,542 615,576,693 9,596 9,641
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 546,911,233 549,401,537 9,883 9,928
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 587,257,050 589,981,090 9,701 9,746
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 521,189,279 523,694,093 9,363 9,408
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 528,630,392 531,103,385 9,619 9,664
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 515,146,311 517,596,539 9,461 9,506
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 528,347,315 530,824,784 9,597 9,642
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 552,558,190 555,107,011 9,756 9,801
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 536,637,714 539,066,377 9,943 9,988
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 454,744,387 456,753,511 10,185 10,230
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 718,413,160 721,460,738 10,608 10,653
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 1,380,988,399 1,386,530,984 11,212 11,257
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 2,407,511,571 2,424,078,903 11,625 11,705
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 3,676,106,478 3,701,044,664 11,793 11,873
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 5,329,605,038 5,363,901,829 12,432 12,512
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 6,857,245,801 6,900,332,783 12,732 12,812
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 9,212,392,699 9,290,594,187 11,780 11,880
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 12,824,947,953 12,930,215,377 12,183 12,283
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 15,472,636,409 15,630,826,666 11,737 11,857
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 18,596,142,345 18,783,541,692 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 19,421,114,324 19,620,045,151 11,715 11,835
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 19,979,407,124 20,177,542,142 12,100 12,220
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 20,262,474,125 20,459,217,841 12,359 12,479
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 20,567,472,812 20,768,418,201 12,282 12,402
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 21,891,926,853 22,107,303,856 12,197 12,317
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 22,049,920,048 22,268,617,436 12,099 12,219
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 22,693,196,999 22,919,118,208 12,054 12,174
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 22,710,151,776 22,938,523,851 11,933 12,053
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 22,359,472,963 22,584,401,980 11,929 12,049
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 21,073,154,173 21,289,947,196 11,664 11,784
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 20,371,655,188 20,577,474,995 11,877 11,997
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第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 18,789,318,531 18,974,330,851 12,187 12,307
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 17,081,187,962 17,252,201,148 11,986 12,106
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 16,492,060,234 16,646,767,815 12,792 12,912
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 14,992,288,159 15,133,731,648 12,719 12,839
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 14,275,149,552 14,412,823,586 12,443 12,563
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 14,084,099,496 14,218,136,142 12,609 12,729
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 13,413,299,098 13,541,774,473 12,528 12,648
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 13,024,552,155 13,148,961,390 12,563 12,683
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 12,088,316,764 12,202,747,563 12,677 12,797
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 11,407,511,920 11,515,086,932 12,725 12,845
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 10,703,604,025 10,807,371,564 12,378 12,498
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 9,783,891,002 9,882,428,418 11,915 12,035
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 8,854,357,269 8,945,761,535 11,624 11,744
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 8,597,712,818 8,686,866,187 11,572 11,692
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 8,072,343,605 8,158,849,865 11,198 11,318
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 7,051,172,438 7,131,812,925 10,493 10,613
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 6,331,527,508 6,407,714,836 9,973 10,093
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 5,630,273,417 5,703,487,094 9,228 9,348
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 5,621,010,019 5,690,570,446 9,697 9,817
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 5,619,822,590 5,689,106,247 9,734 9,854
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 5,343,566,262 5,411,105,598 9,494 9,614
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 5,223,082,616 5,290,969,726 9,233 9,353
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 5,247,341,544 5,314,680,568 9,351 9,471
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 5,281,442,519 5,352,837,490 8,877 8,997
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 5,525,894,418 5,600,847,033 8,847 8,967
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,153,604,074 6,207,633,475 9,111 9,191
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,267,582,345 6,320,539,500 9,468 9,548
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,465,350,854 6,516,622,808 10,088 10,168
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 6,190,578,005 6,241,291,627 9,766 9,846
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 6,026,406,387 6,075,518,263 9,817 9,897
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 5,602,446,196 5,649,785,389 9,468 9,548
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 5,512,621,529 5,559,799,493 9,348 9,428
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 5,510,008,197 5,555,861,733 9,613 9,693
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 5,335,947,144 5,380,742,890 9,529 9,609
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 5,151,703,991 5,194,861,656 9,550 9,630
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 5,015,679,003 5,059,266,675 9,206 9,286
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 5,080,580,155 5,123,415,034 9,489 9,569
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 5,281,308,411 5,325,351,555 9,593 9,673
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 5,042,992,889 5,086,550,301 9,262 9,342
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 5,097,895,892 5,141,241,125 9,409 9,489
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 4,817,389,718 4,859,469,681 9,159 9,239
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 4,456,050,831 4,497,146,051 8,675 8,755
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第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 4,122,417,565 4,161,865,893 8,360 8,440
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 4,122,599,641 4,160,497,334 8,703 8,783
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 4,048,576,597 4,085,733,795 8,717 8,797
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 3,939,933,728 3,976,028,265 8,732 8,812
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 3,826,127,537 3,861,096,048 8,753 8,833
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 3,715,064,694 3,749,041,829 8,747 8,827
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 3,657,004,053 3,690,195,605 8,814 8,894
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 3,452,276,670 3,476,302,719 8,621 8,681
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 3,310,248,699 3,333,578,217 8,513 8,573
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 3,168,165,753 3,191,640,908 8,097 8,157
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 3,213,677,407 3,237,197,444 8,198 8,258
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 3,308,634,123 3,332,385,646 8,358 8,418
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 3,332,140,087 3,356,193,139 8,312 8,372
平成30年 3月末日 4,198,766,180 ― 8,506 ―
4月末日 4,117,574,097 ― 8,732 ―
5月末日 3,924,077,364 ― 8,614 ―
6月末日 3,907,603,852 ― 8,697 ―
7月末日 3,832,711,711 ― 8,752 ―
8月末日 3,700,736,494 ― 8,733 ―
9月末日 3,675,700,478 ― 8,870 ―
10月末日 3,435,107,241 ― 8,606 ―
11月末日 3,350,542,222 ― 8,566 ―
12月末日 3,148,105,825 ― 8,046 ―
平成31年 1月末日 3,244,033,965 ― 8,191 ―
2月末日 3,345,772,695 ― 8,424 ―
3月末日 3,374,061,699 ― 8,370 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 60円
第2計算期間 60円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 100円
第32計算期間 100円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
第91計算期間 80円
第92計算期間 80円
第93計算期間 80円
第94計算期間 80円
第95計算期間 60円
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第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.03
第2計算期間 0.38
第3計算期間 1.10
第4計算期間 △2.00
第5計算期間 2.49
第6計算期間 0.72
第7計算期間 △3.36
第8計算期間 △0.79
第9計算期間 △7.14
第10計算期間 △0.21
第11計算期間 1.99
第12計算期間 0.09
第13計算期間 4.48
第14計算期間 1.15
第15計算期間 6.24
第16計算期間 3.45
第17計算期間 △1.38
第18計算期間 △3.02
第19計算期間 3.21
第20計算期間 △1.17
第21計算期間 1.91
第22計算期間 2.12
第23計算期間 2.37
第24計算期間 2.88
第25計算期間 4.59
第26計算期間 6.11
第27計算期間 4.39
第28計算期間 2.13
第29計算期間 6.09
第30計算期間 3.05
第31計算期間 △6.69
第32計算期間 4.26
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 △2.67
第34計算期間 2.47
第35計算期間 △0.61
第36計算期間 4.31
第37計算期間 3.13
第38計算期間 0.34
第39計算期間 0.28
第40計算期間 0.18
第41計算期間 0.61
第42計算期間 △0.00
第43計算期間 0.97
第44計算期間 △1.21
第45計算期間 2.85
第46計算期間 3.62
第47計算期間 △0.66
第48計算期間 7.72
第49計算期間 0.36
第50計算期間 △1.22
第51計算期間 2.29
第52計算期間 0.30
第53計算期間 1.23
第54計算期間 1.86
第55計算期間 1.32
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 △2.77
第58計算期間 △1.43
第59計算期間 0.58
第60計算期間 △2.19
第61計算期間 △5.22
第62計算期間 △3.81
第63計算期間 △6.26
第64計算期間 6.38
第65計算期間 1.61
第66計算期間 △1.23
第67計算期間 △1.48
第68計算期間 2.57
第69計算期間 △3.78
第70計算期間 1.01
第71計算期間 3.88
第72計算期間 4.79
第73計算期間 7.39
第74計算期間 △2.39
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 1.34
第76計算期間 △2.74
第77計算期間 △0.42
第78計算期間 3.69
第79計算期間 △0.04
第80計算期間 1.05
第81計算期間 △2.76
第82計算期間 3.94
第83計算期間 1.93
第84計算期間 △2.61
第85計算期間 2.45
第86計算期間 △1.80
第87計算期間 △4.41
第88計算期間 △2.70
第89計算期間 5.05
第90計算期間 1.08
第91計算期間 1.08
第92計算期間 1.15
第93計算期間 0.84
第94計算期間 1.68
第95計算期間 △1.50
第96計算期間 △0.55
第97計算期間 △4.18
第98計算期間 1.98
第99計算期間 2.68
第100計算期間 0.16
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 273,370,607 510,000 272,860,607
第2計算期間 126,355,152 ― 399,215,759
第3計算期間 82,788,291 4,063,984 477,940,066
第4計算期間 37,108,135 940,046 514,108,155
第5計算期間 254,011,552 101,781,779 666,337,928
第6計算期間 91,430,277 18,563,508 739,204,697
第7計算期間 146,931,872 30,536,381 855,600,188
第8計算期間 94,803,176 91,210,068 859,193,296
第9計算期間 30,167,653 50,579,332 838,781,617
第10計算期間 110,851,353 42,336,146 907,296,824
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第11計算期間 12,673,670 68,432,311 851,538,183
第12計算期間 57,536,533 85,026,392 824,048,324
第13計算期間 2,336,033 86,861,641 739,522,716
第14計算期間 48,421,961 126,622,785 661,321,892
第15計算期間 63,619,678 86,463,425 638,478,145
第16計算期間 40,443,998 125,521,148 553,400,995
第17計算期間 80,535,263 28,593,834 605,342,424
第18計算期間 40,132,073 88,848,976 556,625,521
第19計算期間 8,282,801 15,354,214 549,554,108
第20計算期間 1,047,514 6,106,473 544,495,149
第21計算期間 18,502,850 12,449,201 550,548,798
第22計算期間 25,517,889 9,661,868 566,404,819
第23計算期間 50,604,548 77,306,341 539,703,026
第24計算期間 45,974,768 139,205,683 446,472,111
第25計算期間 265,052,857 34,285,218 677,239,750
第26計算期間 612,239,573 57,793,552 1,231,685,771
第27計算期間 854,771,965 15,541,145 2,070,916,591
第28計算期間 1,279,684,966 233,328,251 3,117,273,306
第29計算期間 1,347,842,855 178,017,162 4,287,098,999
第30計算期間 1,289,192,052 190,418,251 5,385,872,800
第31計算期間 2,629,445,688 195,169,600 7,820,148,888
第32計算期間 2,894,574,950 187,981,434 10,526,742,404
第33計算期間 2,870,099,097 214,320,078 13,182,521,423
第34計算期間 2,739,306,582 305,215,729 15,616,612,276
第35計算期間 1,690,126,188 729,169,521 16,577,568,943
第36計算期間 1,270,620,243 1,336,937,642 16,511,251,544
第37計算期間 1,783,418,600 1,899,360,438 16,395,309,706
第38計算期間 1,472,730,577 1,122,591,143 16,745,449,140
第39計算期間 2,185,051,600 982,417,124 17,948,083,616
第40計算期間 1,717,111,500 1,440,412,723 18,224,782,393
第41計算期間 2,007,878,422 1,405,893,373 18,826,767,442
第42計算期間 933,351,171 729,112,295 19,031,006,318
第43計算期間 529,136,117 816,057,644 18,744,084,791
第44計算期間 370,231,339 1,048,230,852 18,066,085,278
第45計算期間 346,157,203 1,260,591,835 17,151,650,646
第46計算期間 317,912,964 2,051,870,198 15,417,693,412
第47計算期間 191,368,206 1,357,962,725 14,251,098,893
第48計算期間 826,301,541 2,185,101,975 12,892,298,459
第49計算期間 266,476,575 1,371,817,542 11,786,957,492
第50計算期間 402,461,646 716,582,913 11,472,836,225
第51計算期間 266,880,405 569,996,120 11,169,720,510
第52計算期間 284,178,379 747,617,561 10,706,281,328
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第53計算期間 290,268,311 629,113,388 10,367,436,251
第54計算期間 255,953,665 1,087,489,942 9,535,899,974
第55計算期間 299,258,003 870,573,632 8,964,584,345
第56計算期間 211,362,417 528,651,786 8,647,294,976
第57計算期間 98,533,871 534,377,436 8,211,451,411
第58計算期間 92,181,851 686,611,053 7,617,022,209
第59計算期間 139,669,257 327,243,974 7,429,447,492
第60計算期間 122,337,471 342,929,934 7,208,855,029
第61計算期間 149,596,406 638,410,811 6,720,040,624
第62計算期間 31,710,597 402,807,150 6,348,944,071
第63計算期間 38,726,640 286,530,911 6,101,139,800
第64計算期間 23,551,800 327,989,331 5,796,702,269
第65計算期間 68,360,397 91,424,507 5,773,638,159
第66計算期間 18,013,286 163,373,413 5,628,278,032
第67計算期間 198,648,623 169,667,456 5,657,259,199
第68計算期間 121,380,665 167,054,458 5,611,585,406
第69計算期間 462,942,298 124,946,736 5,949,580,968
第70計算期間 437,866,564 141,396,280 6,246,051,252
第71計算期間 571,856,641 64,232,718 6,753,675,175
第72計算期間 153,600,206 287,630,907 6,619,644,474
第73計算期間 256,737,909 467,388,044 6,408,994,339
第74計算期間 220,200,349 289,991,835 6,339,202,853
第75計算期間 124,883,688 325,102,016 6,138,984,525
第76計算期間 126,172,871 347,758,165 5,917,399,231
第77計算期間 108,544,767 128,698,406 5,897,245,592
第78計算期間 113,810,644 279,364,159 5,731,692,077
第79計算期間 126,972,091 259,195,918 5,599,468,250
第80計算期間 26,228,659 230,988,757 5,394,708,152
第81計算期間 238,450,153 184,699,214 5,448,459,091
第82計算期間 112,884,814 206,983,978 5,354,359,927
第83計算期間 301,321,071 150,287,917 5,505,393,081
第84計算期間 90,685,700 151,402,219 5,444,676,562
第85計算期間 157,252,424 183,774,798 5,418,154,188
第86計算期間 26,492,185 184,650,940 5,259,995,433
第87計算期間 65,541,245 188,634,097 5,136,902,581
第88計算期間 38,364,019 244,225,540 4,931,041,060
第89計算期間 30,636,146 224,465,555 4,737,211,651
第90計算期間 25,596,902 118,158,694 4,644,649,859
第91計算期間 33,692,633 166,525,345 4,511,817,147
第92計算期間 19,478,823 160,232,025 4,371,063,945
第93計算期間 59,821,504 183,743,493 4,247,141,956
第94計算期間 13,632,394 111,830,277 4,148,944,073
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第95計算期間 15,085,167 159,687,730 4,004,341,510
第96計算期間 66,511,152 182,599,622 3,888,253,040
第97計算期間 55,199,871 30,927,068 3,912,525,843
第98計算期間 49,890,659 42,410,197 3,920,006,305
第99計算期間 63,870,803 25,289,845 3,958,587,263
第100計算期間 76,946,357 26,691,528 4,008,842,092
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,535,420,438 97.93
親投資信託受益証券 日本 772,385 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 52,791,649 2.04
(負債控除後)
純資産総額 2,588,984,472 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 3,397,320,700 0.74 2,514,017,318 0.7463 2,535,420,438 97.93
諸島 証券 ファンド(AUDクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 769,078 1.0043 772,385 1.0043 772,385 0.03
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.93
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.96
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 3,598,550,279 3,636,600,493 10,403 10,513
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 5,850,284,645 5,912,946,632 10,270 10,380
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 11,933,679,195 12,059,541,576 10,430 10,540
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 14,467,272,153 14,622,359,140 10,261 10,371
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 17,682,843,268 17,891,843,113 10,999 11,129
第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 20,860,304,351 21,113,062,481 10,729 10,859
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 24,046,024,316 24,349,287,132 10,308 10,438
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 27,756,642,406 28,102,618,621 10,430 10,560
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 26,261,095,203 26,628,120,874 9,302 9,432
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 24,012,360,253 24,378,371,168 8,529 8,659
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 24,292,888,595 24,640,164,275 9,094 9,224
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 22,526,618,109 22,868,646,349 8,562 8,692
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 23,610,883,134 23,948,139,433 9,101 9,231
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 23,531,516,111 23,854,818,733 9,462 9,592
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 23,527,303,401 23,829,778,580 10,112 10,242
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 21,818,868,102 22,098,240,308 10,153 10,283
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 19,600,435,731 19,861,235,083 9,770 9,900
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 17,251,274,598 17,503,528,855 8,890 9,020
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 18,173,473,628 18,426,234,530 9,347 9,477
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 17,661,895,437 17,908,280,242 9,319 9,449
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 17,711,855,993 17,953,261,099 9,538 9,668
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 18,388,019,526 18,635,827,921 9,646 9,776
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 18,255,522,497 18,502,772,158 9,598 9,728
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 18,366,211,481 18,608,001,737 9,875 10,005
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 17,359,915,586 17,579,654,122 10,270 10,400
66/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 17,871,014,893 18,081,949,333 11,014 11,144
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 17,361,680,937 17,563,218,818 11,199 11,329
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 16,718,213,478 16,907,852,254 11,461 11,591
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 16,123,081,618 16,300,076,919 11,842 11,972
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 14,569,843,563 14,734,641,463 11,493 11,623
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 11,160,146,373 11,304,775,448 10,031 10,161
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 11,377,681,698 11,519,431,716 10,435 10,565
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 10,541,464,169 10,681,707,717 9,772 9,902
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 11,129,198,738 11,269,504,200 10,312 10,442
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,100,420,020 11,239,578,153 10,370 10,500
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,803,048,056 10,940,735,567 10,200 10,330
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 11,085,181,135 11,227,277,286 10,142 10,272
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 10,590,327,322 10,729,584,522 9,886 10,016
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 10,754,815,819 10,894,223,762 10,029 10,159
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 10,705,809,337 10,844,834,920 10,011 10,141
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 11,295,222,290 11,438,743,232 10,231 10,361
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 11,407,610,827 11,554,993,718 10,062 10,192
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 11,768,659,981 11,917,979,451 10,246 10,376
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 11,560,625,082 11,710,117,346 10,053 10,183
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 11,568,589,065 11,717,851,369 10,076 10,206
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 10,865,788,144 11,009,199,829 9,850 9,980
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 10,161,632,710 10,300,071,667 9,542 9,672
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 9,704,949,864 9,829,978,272 10,091 10,221
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 8,905,547,822 9,028,723,407 9,399 9,529
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 8,613,468,825 8,738,819,993 8,933 9,063
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 8,388,149,278 8,510,733,265 8,896 9,026
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 8,504,296,860 8,628,500,483 8,901 9,031
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 8,419,434,543 8,500,655,612 8,811 8,896
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 7,991,035,588 8,066,982,263 8,944 9,029
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 7,545,464,967 7,617,534,489 8,899 8,984
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 6,833,022,584 6,903,474,983 8,244 8,329
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 6,217,853,997 6,284,594,580 7,919 8,004
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 5,821,145,722 5,886,464,477 7,575 7,660
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 5,690,792,230 5,754,732,215 7,565 7,650
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 5,356,777,781 5,418,810,888 7,340 7,425
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 4,856,592,143 4,916,630,484 6,876 6,961
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 4,372,489,971 4,431,136,148 6,337 6,422
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 4,089,904,033 4,147,508,186 6,035 6,120
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 4,459,026,256 4,516,417,244 6,604 6,689
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 4,727,307,289 4,786,368,248 6,803 6,888
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 4,427,348,214 4,487,744,907 6,231 6,316
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 4,650,494,964 4,712,487,867 6,376 6,461
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 4,742,688,335 4,791,201,437 6,354 6,419
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 4,710,128,446 4,759,686,612 6,178 6,243
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 4,746,918,107 4,796,827,436 6,182 6,247
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 4,817,873,294 4,867,198,950 6,349 6,414
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 4,911,633,808 4,961,377,580 6,418 6,483
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 5,003,543,415 5,052,387,786 6,659 6,724
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 4,913,743,404 4,961,027,136 6,755 6,820
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 4,851,752,196 4,897,396,654 6,909 6,974
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 4,522,382,800 4,567,011,726 6,587 6,652
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 4,348,149,728 4,392,186,128 6,418 6,483
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 4,385,622,858 4,429,195,193 6,542 6,607
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 4,351,037,604 4,394,171,205 6,557 6,622
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 4,436,747,319 4,478,802,975 6,857 6,922
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 4,174,333,255 4,215,442,072 6,600 6,665
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 4,238,575,830 4,278,834,464 6,843 6,908
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 4,175,814,023 4,215,844,535 6,781 6,846
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 3,874,414,452 3,901,651,436 6,401 6,446
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 3,939,812,762 3,966,695,599 6,595 6,640
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 3,975,342,590 4,002,191,100 6,663 6,708
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 3,650,696,354 3,677,230,426 6,191 6,236
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 3,438,834,658 3,465,160,029 5,878 5,923
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 3,480,711,187 3,506,607,517 6,048 6,093
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 3,296,684,578 3,321,280,761 6,031 6,076
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 3,158,125,454 3,182,009,384 5,950 5,995
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 3,085,220,648 3,108,646,569 5,927 5,972
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 2,973,505,866 2,996,482,050 5,824 5,869
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 2,988,085,420 3,010,854,225 5,906 5,951
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 2,866,030,422 2,881,288,996 5,635 5,665
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 2,860,404,092 2,875,449,087 5,704 5,734
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 2,610,188,778 2,625,068,105 5,263 5,293
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 2,659,210,364 2,673,941,466 5,416 5,446
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 2,622,639,148 2,636,890,096 5,521 5,551
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 2,573,812,039 2,587,964,587 5,456 5,486
平成30年 3月末日 3,456,940,427 ― 5,961 ―
4月末日 3,319,367,265 ― 6,024 ―
5月末日 3,263,754,307 ― 5,973 ―
6月末日 3,085,429,284 ― 5,857 ―
7月末日 3,085,858,787 ― 5,942 ―
8月末日 2,975,227,205 ― 5,831 ―
9月末日 2,975,723,105 ― 5,883 ―
10月末日 2,909,312,532 ― 5,638 ―
11月末日 2,896,105,269 ― 5,779 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 2,586,957,536 ― 5,227 ―
平成31年 1月末日 2,687,087,655 ― 5,486 ―
2月末日 2,644,646,131 ― 5,568 ―
3月末日 2,588,984,472 ― 5,491 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 110円
第2計算期間 110円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 130円
第6計算期間 130円
第7計算期間 130円
第8計算期間 130円
第9計算期間 130円
第10計算期間 130円
第11計算期間 130円
第12計算期間 130円
第13計算期間 130円
第14計算期間 130円
第15計算期間 130円
第16計算期間 130円
第17計算期間 130円
第18計算期間 130円
第19計算期間 130円
第20計算期間 130円
第21計算期間 130円
第22計算期間 130円
第23計算期間 130円
第24計算期間 130円
第25計算期間 130円
第26計算期間 130円
第27計算期間 130円
第28計算期間 130円
第29計算期間 130円
第30計算期間 130円
第31計算期間 130円
第32計算期間 130円
第33計算期間 130円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間 130円
第35計算期間 130円
第36計算期間 130円
第37計算期間 130円
第38計算期間 130円
第39計算期間 130円
第40計算期間 130円
第41計算期間 130円
第42計算期間 130円
第43計算期間 130円
第44計算期間 130円
第45計算期間 130円
第46計算期間 130円
第47計算期間 130円
第48計算期間 130円
第49計算期間 130円
第50計算期間 130円
第51計算期間 130円
第52計算期間 130円
第53計算期間 85円
第54計算期間 85円
第55計算期間 85円
第56計算期間 85円
第57計算期間 85円
第58計算期間 85円
第59計算期間 85円
第60計算期間 85円
第61計算期間 85円
第62計算期間 85円
第63計算期間 85円
第64計算期間 85円
第65計算期間 85円
第66計算期間 85円
第67計算期間 85円
第68計算期間 65円
第69計算期間 65円
第70計算期間 65円
第71計算期間 65円
第72計算期間 65円
第73計算期間 65円
第74計算期間 65円
第75計算期間 65円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間 65円
第77計算期間 65円
第78計算期間 65円
第79計算期間 65円
第80計算期間 65円
第81計算期間 65円
第82計算期間 65円
第83計算期間 65円
第84計算期間 45円
第85計算期間 45円
第86計算期間 45円
第87計算期間 45円
第88計算期間 45円
第89計算期間 45円
第90計算期間 45円
第91計算期間 45円
第92計算期間 45円
第93計算期間 45円
第94計算期間 45円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 5.13
第2計算期間 △0.22
第3計算期間 2.62
第4計算期間 △0.56
第5計算期間 8.45
第6計算期間 △1.27
第7計算期間 △2.71
第8計算期間 2.44
第9計算期間 △9.56
第10計算期間 △6.91
第11計算期間 8.14
第12計算期間 △4.42
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 7.81
第14計算期間 5.39
第15計算期間 8.24
第16計算期間 1.69
第17計算期間 △2.49
第18計算期間 △7.67
第19計算期間 6.60
第20計算期間 1.09
第21計算期間 3.74
第22計算期間 2.49
第23計算期間 0.85
第24計算期間 4.24
第25計算期間 5.31
第26計算期間 8.51
第27計算期間 2.85
第28計算期間 3.50
第29計算期間 4.45
第30計算期間 △1.84
第31計算期間 △11.58
第32計算期間 5.32
第33計算期間 △5.10
第34計算期間 6.85
第35計算期間 1.82
第36計算期間 △0.38
第37計算期間 0.70
第38計算期間 △1.24
第39計算期間 2.76
第40計算期間 1.11
第41計算期間 3.49
第42計算期間 △0.38
第43計算期間 3.12
第44計算期間 △0.61
第45計算期間 1.52
第46計算期間 △0.95
第47計算期間 △1.80
第48計算期間 7.11
第49計算期間 △5.56
第50計算期間 △3.57
第51計算期間 1.04
第52計算期間 1.51
第53計算期間 △0.05
第54計算期間 2.47
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第55計算期間 0.44
第56計算期間 △6.40
第57計算期間 △2.91
第58計算期間 △3.27
第59計算期間 0.99
第60計算期間 △1.85
第61計算期間 △5.16
第62計算期間 △6.60
第63計算期間 △3.42
第64計算期間 10.83
第65計算期間 4.30
第66計算期間 △7.15
第67計算期間 3.69
第68計算期間 0.67
第69計算期間 △1.74
第70計算期間 1.11
第71計算期間 3.75
第72計算期間 2.11
第73計算期間 4.76
第74計算期間 2.41
第75計算期間 3.24
第76計算期間 △3.71
第77計算期間 △1.57
第78計算期間 2.94
第79計算期間 1.22
第80計算期間 5.56
第81計算期間 △2.80
第82計算期間 4.66
第83計算期間 0.04
第84計算期間 △4.94
第85計算期間 3.73
第86計算期間 1.71
第87計算期間 △6.40
第88計算期間 △4.32
第89計算期間 3.65
第90計算期間 0.46
第91計算期間 △0.59
第92計算期間 0.36
第93計算期間 △0.97
第94計算期間 2.18
第95計算期間 △4.08
第96計算期間 1.75
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 △7.20
第98計算期間 3.47
第99計算期間 2.49
第100計算期間 △0.63
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,464,155,446 5,045,033 3,459,110,413
第2計算期間 2,242,524,139 5,090,278 5,696,544,274
第3計算期間 5,787,665,908 42,175,491 11,442,034,691
第4計算期間 2,906,609,101 249,826,765 14,098,817,027
第5計算期間 4,123,047,724 2,144,953,527 16,076,911,224
第6計算期間 3,628,256,416 262,234,549 19,442,933,091
第7計算期間 4,221,413,709 336,437,838 23,327,908,962
第8計算期間 3,916,289,152 630,643,049 26,613,555,065
第9計算期間 3,010,403,675 1,391,214,788 28,232,743,952
第10計算期間 1,946,148,162 2,024,206,291 28,154,685,823
第11計算期間 1,235,481,177 2,676,653,142 26,713,513,858
第12計算期間 1,324,196,739 1,727,845,935 26,309,864,662
第13計算期間 1,821,034,239 2,188,106,641 25,942,792,260
第14計算期間 1,451,962,251 2,525,322,008 24,869,432,503
第15計算期間 1,593,677,717 3,195,788,713 23,267,321,507
第16計算期間 1,449,016,345 3,226,168,130 21,490,169,722
第17計算期間 1,358,311,280 2,786,992,347 20,061,488,655
第18計算期間 1,198,116,397 1,855,431,414 19,404,173,638
第19計算期間 1,011,493,142 972,520,420 19,443,146,360
第20計算期間 979,911,538 1,470,380,587 18,952,677,311
第21計算期間 1,175,253,101 1,558,306,839 18,569,623,573
第22計算期間 1,786,927,076 1,294,366,400 19,062,184,249
第23計算期間 1,563,314,649 1,606,294,180 19,019,204,718
第24計算期間 996,394,534 1,416,348,734 18,599,250,518
第25計算期間 1,159,721,199 2,856,007,405 16,902,964,312
第26計算期間 825,576,990 1,502,815,108 16,225,726,194
第27計算期間 893,899,703 1,616,711,946 15,502,913,951
第28計算期間 520,223,310 1,435,539,086 14,587,598,175
第29計算期間 550,039,951 1,522,614,919 13,615,023,207
第30計算期間 518,655,785 1,456,917,387 12,676,761,605
第31計算期間 456,789,309 2,008,237,404 11,125,313,510
第32計算期間 720,392,424 941,858,319 10,903,847,615
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第33計算期間 705,507,952 821,390,335 10,787,965,232
第34計算期間 528,141,118 523,378,443 10,792,727,907
第35計算期間 412,414,417 500,670,532 10,704,471,792
第36計算期間 524,298,295 637,423,045 10,591,347,042
第37計算期間 894,802,510 555,676,323 10,930,473,229
第38計算期間 351,716,303 570,097,204 10,712,092,328
第39計算期間 484,718,285 473,122,631 10,723,687,982
第40計算期間 694,051,453 723,463,800 10,694,275,635
第41計算期間 845,953,180 500,156,320 11,040,072,495
第42計算期間 800,124,606 503,051,591 11,337,145,510
第43計算期間 543,148,331 394,180,703 11,486,113,138
第44計算期間 440,048,691 426,756,859 11,499,404,970
第45計算期間 306,851,267 324,540,499 11,481,715,738
第46計算期間 199,661,268 649,708,899 11,031,668,107
第47計算期間 316,667,586 699,185,085 10,649,150,608
第48計算期間 309,596,605 1,341,177,301 9,617,569,912
第49計算期間 364,606,712 507,131,614 9,475,045,010
第50計算期間 444,372,894 277,020,309 9,642,397,595
第51計算期間 246,899,436 459,759,511 9,429,537,520
第52計算期間 518,820,177 394,232,850 9,554,124,847
第53計算期間 364,467,374 363,172,276 9,555,419,945
第54計算期間 70,020,007 690,536,937 8,934,903,015
第55計算期間 133,474,661 589,610,338 8,478,767,338
第56計算期間 70,167,034 260,416,789 8,288,517,583
第57計算期間 27,848,396 464,532,601 7,851,833,378
第58計算期間 115,274,591 282,548,513 7,684,559,456
第59計算期間 16,106,985 178,315,182 7,522,351,259
第60計算期間 62,140,108 286,478,711 7,298,012,656
第61計算期間 12,214,202 246,892,559 7,063,334,299
第62計算期間 11,481,293 175,265,258 6,899,550,334
第63計算期間 11,767,097 134,358,148 6,776,959,283
第64計算期間 47,284,923 72,363,208 6,751,880,998
第65計算期間 310,739,636 114,272,414 6,948,348,220
第66計算期間 255,928,740 98,783,631 7,105,493,329
第67計算期間 296,370,529 108,581,134 7,293,282,724
第68計算期間 261,064,211 90,792,779 7,463,554,156
第69計算期間 420,784,394 260,005,223 7,624,333,327
第70計算期間 240,892,415 186,867,369 7,678,358,373
第71計算期間 75,652,794 165,448,680 7,588,562,487
第72計算期間 165,984,349 101,658,776 7,652,888,060
第73計算期間 174,930,947 313,300,372 7,514,518,635
第74計算期間 60,364,460 300,462,699 7,274,420,396
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第75計算期間 89,484,742 341,680,724 7,022,224,414
第76計算期間 75,972,540 232,208,281 6,865,988,673
第77計算期間 117,581,914 208,739,751 6,774,830,836
第78計算期間 88,265,973 159,660,568 6,703,436,241
第79計算期間 74,538,018 142,035,621 6,635,938,638
第80計算期間 73,121,472 238,959,132 6,470,100,978
第81計算期間 93,419,317 239,086,841 6,324,433,454
第82計算期間 31,649,915 162,447,362 6,193,636,007
第83計算期間 109,191,811 144,287,485 6,158,540,333
第84計算期間 38,956,660 144,833,801 6,052,663,192
第85計算期間 99,095,723 177,794,951 5,973,963,964
第86計算期間 75,736,365 83,364,745 5,966,335,584
第87計算期間 42,842,863 112,717,923 5,896,460,524
第88計算期間 18,655,173 65,033,130 5,850,082,567
第89計算期間 11,326,953 106,669,430 5,754,740,090
第90計算期間 8,070,279 296,991,866 5,465,818,503
第91計算期間 14,687,734 172,966,094 5,307,540,143
第92計算期間 38,386,158 140,165,928 5,205,760,373
第93計算期間 6,183,141 106,124,846 5,105,818,668
第94計算期間 19,403,949 65,488,010 5,059,734,607
第95計算期間 64,197,208 37,740,399 5,086,191,416
第96計算期間 125,694,710 196,887,605 5,014,998,521
第97計算期間 4,247,405 59,469,930 4,959,775,996
第98計算期間 4,520,661 53,929,123 4,910,367,534
第99計算期間 66,419,968 226,471,359 4,750,316,143
第100計算期間 4,215,980 37,016,091 4,717,516,032
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,428,950,693 97.87
親投資信託受益証券 日本 15,923,196 0.35
コール・ローン、その他資産 ― 80,352,119 1.78
(負債控除後)
純資産総額 4,525,226,008 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 10,172,142,154 0.43 4,412,675,266 0.4354 4,428,950,693 97.87
諸島 証券 ファンド(BRLクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 15,855,020 1.0043 15,923,196 1.0043 15,923,196 0.35
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.35
合計 98.22
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 28,097,086,794 28,488,290,873 10,055 10,195
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 33,901,690,121 34,369,421,717 10,147 10,287
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 51,985,576,522 52,698,788,659 10,205 10,345
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 64,268,806,641 65,170,296,466 9,981 10,121
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 88,092,563,499 89,414,794,584 10,660 10,820
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第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 104,246,095,954 105,885,770,199 10,172 10,332
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 135,018,820,000 137,186,511,914 9,966 10,126
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 163,806,141,049 166,426,035,019 10,004 10,164
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 153,512,731,574 156,270,477,774 8,907 9,067
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 126,078,631,126 128,806,781,205 7,394 7,554
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 130,941,394,404 133,584,178,692 7,927 8,087
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 124,382,154,241 126,991,992,982 7,625 7,785
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 119,987,927,604 122,477,597,003 7,711 7,871
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 118,329,228,669 120,661,077,383 8,119 8,279
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 118,233,845,056 120,401,172,672 8,728 8,888
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 105,439,899,470 107,434,895,909 8,456 8,616
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 91,447,771,121 93,297,389,567 7,911 8,071
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 76,224,610,524 77,973,797,123 6,972 7,132
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 74,857,235,388 76,571,892,850 6,985 7,145
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 71,006,823,140 72,663,531,866 6,858 7,018
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 70,202,053,115 71,207,494,490 6,982 7,082
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 56,317,545,106 57,114,347,410 7,068 7,168
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 53,152,278,296 53,896,457,807 7,142 7,242
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 49,327,513,119 50,028,794,421 7,034 7,134
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 51,640,920,531 52,342,813,069 7,357 7,457
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 55,957,736,576 56,661,477,731 7,951 8,051
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 56,752,333,490 57,150,396,381 8,554 8,614
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 40,440,458,618 40,724,488,364 8,543 8,603
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 36,764,060,039 37,010,084,075 8,966 9,026
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 34,685,992,821 34,914,579,327 9,104 9,164
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 26,715,997,221 26,923,980,992 7,707 7,767
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 23,461,027,499 23,634,481,120 8,115 8,175
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 20,043,203,944 20,204,633,921 7,450 7,510
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 20,970,179,454 21,125,734,783 8,089 8,149
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 20,294,594,375 20,444,480,168 8,124 8,184
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 20,055,849,062 20,203,456,783 8,152 8,212
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 18,236,309,450 18,372,524,128 8,033 8,093
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 17,726,537,333 17,859,277,022 8,013 8,073
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 17,555,263,050 17,683,944,541 8,185 8,245
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 16,960,393,875 17,083,106,350 8,293 8,353
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 16,291,396,584 16,403,648,870 8,708 8,768
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 15,464,715,634 15,570,983,637 8,732 8,792
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 14,861,886,461 14,962,684,123 8,847 8,907
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 13,998,114,652 14,094,247,652 8,737 8,797
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 13,350,702,111 13,441,967,724 8,777 8,837
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 12,686,026,664 12,773,785,032 8,673 8,733
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 11,813,721,230 11,899,530,645 8,260 8,320
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 12,469,800,424 12,554,246,496 8,860 8,920
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 11,612,769,589 11,695,535,774 8,418 8,478
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 11,408,367,161 11,488,177,975 8,577 8,637
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 10,286,750,581 10,365,001,513 7,888 7,948
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 9,317,206,393 9,394,261,568 7,255 7,315
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 10,197,211,226 10,276,280,880 7,738 7,798
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 9,974,627,006 10,053,315,634 7,606 7,666
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 10,095,107,296 10,173,200,970 7,756 7,816
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 9,121,471,015 9,198,099,565 7,142 7,202
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 8,096,262,804 8,170,282,646 6,563 6,623
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 6,954,558,819 7,027,399,345 5,729 5,789
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 6,859,026,002 6,929,083,149 5,874 5,934
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 6,739,290,352 6,807,040,040 5,968 6,028
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 5,590,271,730 5,653,820,098 5,278 5,338
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 5,182,709,028 5,245,738,563 4,934 4,994
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 4,872,843,412 4,934,353,730 4,753 4,813
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 5,512,633,923 5,573,665,676 5,419 5,479
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 5,747,318,289 5,808,434,387 5,642 5,702
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 5,600,198,403 5,660,772,461 5,547 5,607
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 5,886,856,963 5,947,485,715 5,826 5,886
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 6,104,058,907 6,163,989,783 6,111 6,171
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 5,793,244,914 5,852,016,803 5,914 5,974
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 6,179,488,675 6,241,807,595 5,950 6,010
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 7,051,064,450 7,117,869,932 6,333 6,393
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 7,501,870,844 7,573,916,237 6,248 6,308
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 8,851,858,127 8,929,542,386 6,837 6,897
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 9,036,130,255 9,114,568,000 6,912 6,972
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 9,885,683,136 9,967,746,734 7,228 7,288
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 9,627,079,312 9,711,256,686 6,862 6,922
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 9,368,649,820 9,451,428,003 6,791 6,851
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 9,316,183,093 9,398,645,276 6,779 6,839
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 8,849,741,758 8,929,987,004 6,617 6,677
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 9,318,226,074 9,397,201,030 7,079 7,139
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 8,849,563,656 8,926,954,315 6,861 6,921
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 8,823,035,908 8,897,226,100 7,135 7,195
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 8,619,189,486 8,693,093,948 6,998 7,058
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 8,233,629,425 8,306,221,646 6,805 6,865
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 7,623,323,565 7,691,547,993 6,704 6,764
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 7,464,935,125 7,531,353,932 6,744 6,804
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 6,995,117,760 7,060,704,748 6,399 6,459
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 6,470,638,701 6,534,899,877 6,042 6,102
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 6,362,006,156 6,425,026,902 6,057 6,117
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 5,948,995,244 6,010,727,500 5,782 5,842
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 5,589,334,255 5,649,596,106 5,565 5,625
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 5,475,557,476 5,534,421,824 5,581 5,641
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 4,898,237,623 4,955,535,800 5,129 5,189
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 4,943,778,001 5,000,181,894 5,259 5,319
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 5,223,302,743 5,260,325,472 5,643 5,683
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 4,839,135,553 4,874,716,784 5,440 5,480
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,422,833,072 4,457,874,139 5,049 5,089
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 4,637,753,186 4,672,770,479 5,298 5,338
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 4,754,304,799 4,789,330,780 5,429 5,469
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 4,505,637,289 4,540,318,316 5,197 5,237
平成30年 3月末日 6,624,629,378 ― 6,177 ―
4月末日 6,340,442,981 ― 6,030 ―
5月末日 5,684,248,759 ― 5,546 ―
6月末日 5,456,757,685 ― 5,434 ―
7月末日 5,482,451,703 ― 5,659 ―
8月末日 4,865,412,981 ― 5,093 ―
9月末日 5,045,136,859 ― 5,366 ―
10月末日 5,177,603,780 ― 5,641 ―
11月末日 4,783,807,372 ― 5,396 ―
12月末日 4,435,241,284 ― 5,052 ―
平成31年 1月末日 4,761,241,880 ― 5,407 ―
2月末日 4,812,212,628 ― 5,497 ―
3月末日 4,525,226,008 ― 5,215 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 140円
第2計算期間 140円
第3計算期間 140円
第4計算期間 140円
第5計算期間 160円
第6計算期間 160円
第7計算期間 160円
第8計算期間 160円
第9計算期間 160円
第10計算期間 160円
第11計算期間 160円
第12計算期間 160円
第13計算期間 160円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 160円
第15計算期間 160円
第16計算期間 160円
第17計算期間 160円
第18計算期間 160円
第19計算期間 160円
第20計算期間 160円
第21計算期間 100円
第22計算期間 100円
第23計算期間 100円
第24計算期間 100円
第25計算期間 100円
第26計算期間 100円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.95
第2計算期間 2.30
第3計算期間 1.95
第4計算期間 △0.82
第5計算期間 8.40
第6計算期間 △3.07
第7計算期間 △0.45
第8計算期間 1.98
第9計算期間 △9.36
第10計算期間 △15.19
第11計算期間 9.37
第12計算期間 △1.79
第13計算期間 3.22
第14計算期間 7.36
第15計算期間 9.47
第16計算期間 △1.28
第17計算期間 △4.55
第18計算期間 △9.84
第19計算期間 2.48
第20計算期間 0.47
第21計算期間 3.26
第22計算期間 2.66
第23計算期間 2.46
第24計算期間 △0.11
第25計算期間 6.01
第26計算期間 9.43
第27計算期間 8.33
第28計算期間 0.57
第29計算期間 5.65
第30計算期間 2.20
第31計算期間 △14.68
第32計算期間 6.07
第33計算期間 △7.45
第34計算期間 9.38
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第35計算期間 1.17
第36計算期間 1.08
第37計算期間 △0.72
第38計算期間 0.49
第39計算期間 2.89
第40計算期間 2.05
第41計算期間 5.72
第42計算期間 0.96
第43計算期間 2.00
第44計算期間 △0.56
第45計算期間 1.14
第46計算期間 △0.50
第47計算期間 △4.07
第48計算期間 7.99
第49計算期間 △4.31
第50計算期間 2.60
第51計算期間 △7.33
第52計算期間 △7.26
第53計算期間 7.48
第54計算期間 △0.93
第55計算期間 2.76
第56計算期間 △7.14
第57計算期間 △7.26
第58計算期間 △11.79
第59計算期間 3.57
第60計算期間 2.62
第61計算期間 △10.55
第62計算期間 △5.38
第63計算期間 △2.45
第64計算期間 15.27
第65計算期間 5.22
第66計算期間 △0.62
第67計算期間 6.11
第68計算期間 5.92
第69計算期間 △2.24
第70計算期間 1.62
第71計算期間 7.44
第72計算期間 △0.39
第73計算期間 10.38
第74計算期間 1.97
第75計算期間 5.43
第76計算期間 △4.23
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第77計算期間 △0.16
第78計算期間 0.70
第79計算期間 △1.50
第80計算期間 7.88
第81計算期間 △2.23
第82計算期間 4.86
第83計算期間 △1.07
第84計算期間 △1.90
第85計算期間 △0.60
第86計算期間 1.49
第87計算期間 △4.22
第88計算期間 △4.64
第89計算期間 1.24
第90計算期間 △3.54
第91計算期間 △2.71
第92計算期間 1.36
第93計算期間 △7.02
第94計算期間 3.70
第95計算期間 8.06
第96計算期間 △2.88
第97計算期間 △6.45
第98計算期間 5.72
第99計算期間 3.22
第100計算期間 △3.53
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 28,724,562,675 781,414,111 27,943,148,564
第2計算期間 5,533,022,762 66,771,578 33,409,399,748
第3計算期間 18,211,730,553 677,406,160 50,943,724,141
第4計算期間 13,962,149,362 513,743,131 64,392,130,372
第5計算期間 23,359,944,561 5,112,632,110 82,639,442,823
第6計算期間 21,578,247,615 1,738,050,082 102,479,640,356
第7計算期間 34,848,134,198 1,847,029,928 135,480,744,626
第8計算期間 31,076,644,364 2,814,015,806 163,743,373,184
第9計算期間 17,113,880,579 8,498,116,204 172,359,137,559
第10計算期間 7,091,848,824 8,941,606,413 170,509,379,970
第11計算期間 5,181,240,763 10,516,602,722 165,174,018,011
第12計算期間 5,728,895,822 7,787,992,510 163,114,921,323
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第13計算期間 3,741,162,461 11,251,746,316 155,604,337,468
第14計算期間 3,210,499,943 13,074,292,769 145,740,544,642
第15計算期間 4,973,190,261 15,255,758,880 135,457,976,023
第16計算期間 5,004,555,437 15,775,253,961 124,687,277,499
第17計算期間 4,458,274,665 13,544,399,247 115,601,152,917
第18計算期間 3,742,529,417 10,019,519,896 109,324,162,438
第19計算期間 3,697,711,350 5,855,782,398 107,166,091,390
第20計算期間 2,295,218,231 5,917,014,194 103,544,295,427
第21計算期間 3,598,273,001 6,598,430,885 100,544,137,543
第22計算期間 1,157,549,612 22,021,456,687 79,680,230,468
第23計算期間 1,338,751,451 6,601,030,733 74,417,951,186
第24計算期間 1,366,445,649 5,656,266,559 70,128,130,276
第25計算期間 5,589,768,335 5,528,644,729 70,189,253,882
第26計算期間 4,276,724,376 4,091,862,668 70,374,115,590
第27計算期間 2,307,070,569 6,337,370,964 66,343,815,195
第28計算期間 553,708,853 19,559,232,917 47,338,291,131
第29計算期間 308,673,433 6,642,958,519 41,004,006,045
第30計算期間 444,408,540 3,350,663,461 38,097,751,124
第31計算期間 436,771,742 3,870,561,014 34,663,961,852
第32計算期間 326,055,174 6,081,080,056 28,908,936,970
第33計算期間 144,829,545 2,148,770,220 26,904,996,295
第34計算期間 604,147,287 1,583,255,403 25,925,888,179
第35計算期間 369,892,885 1,314,815,408 24,980,965,656
第36計算期間 862,110,907 1,241,789,664 24,601,286,899
第37計算期間 426,475,969 2,325,316,383 22,702,446,485
第38計算期間 173,793,577 752,958,403 22,123,281,659
第39計算期間 295,107,511 971,473,851 21,446,915,319
第40計算期間 363,898,707 1,358,734,711 20,452,079,315
第41計算期間 188,387,973 1,931,752,877 18,708,714,411
第42計算期間 40,737,291 1,038,117,742 17,711,333,960
第43計算期間 77,053,331 988,776,953 16,799,610,338
第44計算期間 49,419,471 826,863,120 16,022,166,689
第45計算期間 126,053,433 937,284,555 15,210,935,567
第46計算期間 116,989,481 701,530,287 14,626,394,761
第47計算期間 92,887,797 417,713,267 14,301,569,291
第48計算期間 230,523,501 457,747,336 14,074,345,456
第49計算期間 141,627,538 421,608,745 13,794,364,249
第50計算期間 102,634,400 595,196,206 13,301,802,443
第51計算期間 251,313,078 511,293,367 13,041,822,154
第52計算期間 300,750,285 500,043,164 12,842,529,275
第53計算期間 650,196,194 314,449,732 13,178,275,737
第54計算期間 173,817,709 237,322,091 13,114,771,355
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第55計算期間 242,584,881 341,743,762 13,015,612,474
第56計算期間 54,334,301 298,521,657 12,771,425,118
第57計算期間 74,323,047 509,107,739 12,336,640,426
第58計算期間 144,451,081 341,003,676 12,140,087,831
第59計算期間 39,335,294 503,231,892 11,676,191,233
第60計算期間 55,278,169 439,854,627 11,291,614,775
第61計算期間 45,414,663 745,634,711 10,591,394,727
第62計算期間 76,835,972 163,308,111 10,504,922,588
第63計算期間 25,977,440 279,180,279 10,251,719,749
第64計算期間 41,971,465 121,732,228 10,171,958,986
第65計算期間 116,398,565 102,341,210 10,186,016,341
第66計算期間 162,700,238 253,040,171 10,095,676,408
第67計算期間 125,989,935 116,874,237 10,104,792,106
第68計算期間 23,003,690 139,316,443 9,988,479,353
第69計算期間 109,834,439 302,998,896 9,795,314,896
第70計算期間 704,494,138 113,322,340 10,386,486,694
第71計算期間 883,263,981 135,503,518 11,134,247,157
第72計算期間 1,339,927,549 466,609,135 12,007,565,571
第73計算期間 1,273,189,331 333,378,274 12,947,376,628
第74計算期間 956,301,524 830,720,502 13,072,957,650
第75計算期間 796,626,733 192,317,951 13,677,266,432
第76計算期間 599,155,245 246,859,285 14,029,562,392
第77計算期間 179,545,599 412,744,128 13,796,363,863
第78計算期間 492,281,961 544,948,605 13,743,697,219
第79計算期間 310,929,621 680,419,114 13,374,207,726
第80計算期間 294,366,367 506,081,338 13,162,492,755
第81計算期間 130,474,344 394,523,788 12,898,443,311
第82計算期間 185,492,943 718,904,152 12,365,032,102
第83計算期間 442,846,610 490,468,275 12,317,410,437
第84計算期間 109,854,213 328,560,986 12,098,703,664
第85計算期間 56,950,628 784,916,216 11,370,738,076
第86計算期間 34,785,345 335,722,120 11,069,801,301
第87計算期間 30,146,974 168,783,558 10,931,164,717
第88計算期間 28,480,622 249,449,174 10,710,196,165
第89計算期間 36,830,908 243,569,246 10,503,457,827
第90計算期間 37,932,557 252,680,990 10,288,709,394
第91計算期間 32,258,877 277,326,282 10,043,641,989
第92計算期間 33,288,271 266,205,506 9,810,724,754
第93計算期間 31,073,102 292,101,629 9,549,696,227
第94計算期間 32,946,605 181,993,914 9,400,648,918
第95計算期間 66,091,924 211,058,381 9,255,682,461
第96計算期間 25,009,342 385,383,889 8,895,307,914
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 20,400,075 155,441,074 8,760,266,915
第98計算期間 31,974,230 37,917,830 8,754,323,315
第99計算期間 141,265,680 139,093,589 8,756,495,406
第100計算期間 20,157,626 106,396,051 8,670,256,981
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,255,059 98.54
親投資信託受益証券 日本 20,062 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 840,445 1.43
(負債控除後)
純資産総額 59,115,566 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 61,205,148 0.94 58,040,841 0.9518 58,255,059 98.54
諸島 証券 ファンド(CNYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,977 1.0043 20,062 1.0043 20,062 0.03
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.58
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 31,059,607 31,153,350 9,940 9,970
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 31,859,884 31,954,990 10,050 10,080
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 33,294,580 33,393,212 10,127 10,157
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 34,386,893 34,490,984 9,911 9,941
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 37,238,726 37,349,378 10,096 10,126
第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 37,465,123 37,575,955 10,141 10,171
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 43,599,807 43,733,288 9,799 9,829
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 43,869,204 44,004,669 9,715 9,745
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 41,147,308 41,283,723 9,049 9,079
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 40,983,158 41,119,770 9,000 9,030
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 39,915,865 40,046,494 9,167 9,197
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 39,927,637 40,058,399 9,160 9,190
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 38,899,369 39,021,083 9,588 9,618
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 39,272,584 39,394,699 9,648 9,678
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 41,968,293 42,090,799 10,277 10,307
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 46,165,879 46,296,810 10,578 10,608
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 43,607,858 43,733,592 10,405 10,435
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 40,829,277 40,951,337 10,035 10,065
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 41,878,225 42,000,397 10,283 10,313
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 41,276,866 41,399,146 10,127 10,157
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 42,064,177 42,186,023 10,357 10,387
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 43,517,939 43,640,695 10,635 10,665
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 44,860,713 44,983,597 10,952 10,982
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 52,278,607 52,417,362 11,303 11,333
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 41,494,916 41,600,701 11,768 11,798
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 42,519,144 42,620,437 12,593 12,623
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 52,873,200 52,993,857 13,146 13,176
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 72,509,543 72,670,938 13,478 13,508
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 75,070,213 75,227,406 14,327 14,357
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 76,547,580 76,702,386 14,834 14,864
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 75,345,448 75,509,625 13,768 13,798
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 66,055,623 66,193,167 14,407 14,437
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 63,115,937 63,250,623 14,058 14,088
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 64,726,771 64,861,784 14,382 14,412
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 64,871,892 65,007,525 14,349 14,379
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 62,436,972 62,562,886 14,876 14,906
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 63,383,822 63,508,000 15,313 15,343
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 86,825,206 86,994,084 15,424 15,454
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 84,657,279 84,822,939 15,331 15,361
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 75,776,324 75,927,805 15,007 15,037
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 77,461,331 77,615,660 15,058 15,088
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 64,545,568 64,673,862 15,093 15,123
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 65,670,492 65,799,695 15,248 15,278
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 64,637,308 64,765,691 15,104 15,134
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 65,418,818 65,544,073 15,668 15,698
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 68,019,847 68,145,519 16,237 16,267
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 67,207,479 67,332,184 16,168 16,198
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 72,744,313 72,869,823 17,388 17,418
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 83,864,874 84,011,533 17,155 17,185
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 80,831,079 80,973,945 16,973 17,003
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 78,691,113 78,827,211 17,346 17,376
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 81,613,839 81,753,462 17,536 17,566
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 56,360,291 56,454,709 17,908 17,938
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 60,178,257 60,277,261 18,235 18,265
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 62,164,067 62,265,178 18,444 18,474
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 65,007,637 65,115,398 18,098 18,128
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 59,004,567 59,108,077 17,101 17,131
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 53,487,874 53,581,927 17,061 17,091
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 52,764,435 52,856,281 17,235 17,265
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 50,984,221 51,075,072 16,836 16,866
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 47,672,758 47,763,357 15,786 15,816
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 44,822,475 44,912,327 14,965 14,995
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 42,557,746 42,647,642 14,202 14,232
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 45,589,325 45,679,299 15,201 15,231
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 46,372,333 46,462,383 15,449 15,479
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 45,410,050 45,500,176 15,115 15,145
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 44,572,153 44,662,362 14,823 14,853
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 45,125,085 45,215,385 14,992 15,022
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 43,366,733 43,456,517 14,490 14,520
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 43,370,573 43,459,843 14,575 14,605
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 43,735,659 43,823,265 14,977 15,007
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 43,292,280 43,376,386 15,442 15,472
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 46,111,194 46,194,960 16,514 16,544
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 45,613,811 45,697,680 16,316 16,346
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 46,223,322 46,307,310 16,511 16,541
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 44,971,806 45,055,932 16,037 16,067
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 44,893,647 44,977,926 15,980 16,010
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 46,579,037 46,663,436 16,557 16,587
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 47,024,168 47,108,687 16,691 16,721
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 48,082,130 48,166,768 17,043 17,073
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 47,521,152 47,605,932 16,816 16,846
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 49,840,467 49,925,153 17,656 17,686
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 51,069,833 51,155,518 17,880 17,910
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 49,462,764 49,547,610 17,489 17,519
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 51,215,696 51,300,791 18,056 18,086
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 51,095,879 51,180,228 18,173 18,203
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 49,998,759 50,084,220 17,551 17,581
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 58,739,605 58,842,608 17,108 17,138
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 62,043,603 62,146,915 18,016 18,046
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 64,323,922 64,431,404 17,954 17,984
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 64,544,925 64,653,464 17,840 17,870
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 63,670,654 63,780,940 17,320 17,350
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 58,407,218 58,508,970 17,220 17,250
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 59,664,728 59,766,524 17,584 17,614
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 58,079,546 58,181,722 17,053 17,083
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 58,718,095 58,821,977 16,957 16,987
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 57,774,734 57,880,908 16,324 16,354
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 60,361,981 60,469,195 16,890 16,920
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 62,644,045 62,751,444 17,498 17,528
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 58,962,242 59,063,211 17,519 17,549
平成30年 3月末日 60,274,940 ― 17,503 ―
4月末日 62,263,994 ― 18,003 ―
5月末日 63,289,337 ― 17,643 ―
6月末日 63,272,688 ― 17,466 ―
7月末日 63,213,275 ― 17,213 ―
8月末日 58,551,231 ― 17,273 ―
9月末日 59,787,457 ― 17,603 ―
10月末日 58,936,339 ― 17,000 ―
11月末日 59,124,445 ― 17,057 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 57,802,549 ― 16,298 ―
平成31年 1月末日 61,002,822 ― 17,063 ―
2月末日 63,459,784 ― 17,725 ―
3月末日 59,115,566 ― 17,580 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.30
第2計算期間 1.40
第3計算期間 1.06
第4計算期間 △1.83
第5計算期間 2.16
第6計算期間 0.74
第7計算期間 △3.07
第8計算期間 △0.55
第9計算期間 △6.54
第10計算期間 △0.20
第11計算期間 2.18
第12計算期間 0.25
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 5.00
第14計算期間 0.93
第15計算期間 6.83
第16計算期間 3.22
第17計算期間 △1.35
第18計算期間 △3.26
第19計算期間 2.77
第20計算期間 △1.22
第21計算期間 2.56
第22計算期間 2.97
第23計算期間 3.26
第24計算期間 3.47
第25計算期間 4.37
第26計算期間 7.26
第27計算期間 4.62
第28計算期間 2.75
第29計算期間 6.52
第30計算期間 3.74
第31計算期間 △6.98
第32計算期間 4.85
第33計算期間 △2.21
第34計算期間 2.51
第35計算期間 △0.02
第36計算期間 3.88
第37計算期間 3.13
第38計算期間 0.92
第39計算期間 △0.40
第40計算期間 △1.91
第41計算期間 0.53
第42計算期間 0.43
第43計算期間 1.22
第44計算期間 △0.74
第45計算期間 3.93
第46計算期間 3.82
第47計算期間 △0.24
第48計算期間 7.73
第49計算期間 △1.16
第50計算期間 △0.88
第51計算期間 2.37
第52計算期間 1.26
第53計算期間 2.29
第54計算期間 1.99
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第55計算期間 1.31
第56計算期間 △1.71
第57計算期間 △5.34
第58計算期間 △0.05
第59計算期間 1.19
第60計算期間 △2.14
第61計算期間 △6.05
第62計算期間 △5.01
第63計算期間 △4.89
第64計算期間 7.24
第65計算期間 1.82
第66計算期間 △1.96
第67計算期間 △1.73
第68計算期間 1.34
第69計算期間 △3.14
第70計算期間 0.79
第71計算期間 2.96
第72計算期間 3.30
第73計算期間 7.13
第74計算期間 △1.01
第75計算期間 1.37
第76計算期間 △2.68
第77計算期間 △0.16
第78計算期間 3.79
第79計算期間 0.99
第80計算期間 2.28
第81計算期間 △1.15
第82計算期間 5.17
第83計算期間 1.43
第84計算期間 △2.01
第85計算期間 3.41
第86計算期間 0.81
第87計算期間 △3.25
第88計算期間 △2.35
第89計算期間 5.48
第90計算期間 △0.17
第91計算期間 △0.46
第92計算期間 △2.74
第93計算期間 △0.40
第94計算期間 2.28
第95計算期間 △2.84
第96計算期間 △0.38
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 △3.55
第98計算期間 3.65
第99計算期間 3.77
第100計算期間 0.29
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 31,257,667 9,769 31,247,898
第2計算期間 454,226 ― 31,702,124
第3計算期間 1,675,529 500,000 32,877,653
第4計算期間 1,819,383 ― 34,697,036
第5計算期間 2,537,219 350,000 36,884,255
第6計算期間 59,895 ― 36,944,150
第7計算期間 7,549,842 ― 44,493,992
第8計算期間 1,961,202 1,300,000 45,155,194
第9計算期間 556,075 239,447 45,471,822
第10計算期間 65,778 ― 45,537,600
第11計算期間 45,289 2,039,820 43,543,069
第12計算期間 44,331 ― 43,587,400
第13計算期間 34,116 3,050,000 40,571,516
第14計算期間 133,656 ― 40,705,172
第15計算期間 130,249 ― 40,835,421
第16計算期間 2,857,056 48,601 43,643,876
第17計算期間 499,277 2,231,786 41,911,367
第18計算期間 35,656 1,260,301 40,686,722
第19計算期間 37,567 ― 40,724,289
第20計算期間 35,929 ― 40,760,218
第21計算期間 46,827 191,531 40,615,514
第22計算期間 343,559 40,157 40,918,916
第23計算期間 42,513 ― 40,961,429
第24計算期間 10,824,347 5,533,855 46,251,921
第25計算期間 2,556,855 13,547,079 35,261,697
第26計算期間 192,949 1,690,000 33,764,646
第27計算期間 7,946,416 1,491,745 40,219,317
第28計算期間 13,730,598 151,551 53,798,364
第29計算期間 1,954,343 3,354,882 52,397,825
第30計算期間 1,013,770 1,809,537 51,602,058
第31計算期間 3,784,524 660,886 54,725,696
第32計算期間 553,233 9,430,603 45,848,326
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 147,339 1,100,000 44,895,665
第34計算期間 108,777 ― 45,004,442
第35計算期間 578,438 371,555 45,211,325
第36計算期間 10,146,987 13,386,943 41,971,369
第37計算期間 11,528,015 12,106,598 41,392,786
第38計算期間 15,570,770 670,732 56,292,824
第39計算期間 381,744 1,454,389 55,220,179
第40計算期間 875,901 5,602,240 50,493,840
第41計算期間 2,269,740 1,320,556 51,443,024
第42計算期間 158,096 8,836,200 42,764,920
第43計算期間 309,000 6,244 43,067,676
第44計算期間 112,472 385,651 42,794,497
第45計算期間 36,725 1,079,231 41,751,991
第46計算期間 181,099 42,382 41,890,708
第47計算期間 29,249 351,612 41,568,345
第48計算期間 315,212 46,565 41,836,992
第49計算期間 15,040,614 7,991,227 48,886,379
第50計算期間 379,955 1,644,197 47,622,137
第51計算期間 603,271 2,859,154 45,366,254
第52計算期間 1,504,369 329,543 46,541,080
第53計算期間 351,992 15,420,074 31,472,998
第54計算期間 1,619,962 91,420 33,001,540
第55計算期間 1,099,157 396,871 33,703,826
第56計算期間 2,740,681 524,020 35,920,487
第57計算期間 99,924 1,517,019 34,503,392
第58計算期間 26,131 3,178,225 31,351,298
第59計算期間 25,844 761,590 30,615,552
第60計算期間 20,732 352,573 30,283,711
第61計算期間 91,768 175,575 30,199,904
第62計算期間 24,320 273,233 29,950,991
第63計算期間 25,442 10,986 29,965,447
第64計算期間 26,123 ― 29,991,570
第65計算期間 25,388 ― 30,016,958
第66計算期間 25,336 ― 30,042,294
第67計算期間 27,451 ― 30,069,745
第68計算期間 30,342 ― 30,100,087
第69計算期間 28,148 200,000 29,928,235
第70計算期間 28,443 200,000 29,756,678
第71計算期間 45,612 600,000 29,202,290
第72計算期間 45,541 1,212,369 28,035,462
第73計算期間 41,675 155,109 27,922,028
第74計算期間 40,147 5,628 27,956,547
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 39,674 ― 27,996,221
第76計算期間 45,853 ― 28,042,074
第77計算期間 50,967 ― 28,093,041
第78計算期間 40,238 ― 28,133,279
第79計算期間 39,924 ― 28,173,203
第80計算期間 45,534 6,037 28,212,700
第81計算期間 47,490 ― 28,260,190
第82計算期間 46,685 77,992 28,228,883
第83計算期間 333,111 ― 28,561,994
第84計算期間 116,258 395,924 28,282,328
第85計算期間 135,349 52,584 28,365,093
第86計算期間 88,434 337,067 28,116,460
第87計算期間 371,553 922 28,487,091
第88計算期間 5,920,389 72,889 34,334,591
第89計算期間 160,440 57,466 34,437,565
第90計算期間 1,475,923 85,835 35,827,653
第91計算期間 417,026 64,911 36,179,768
第92計算期間 583,236 1,000 36,762,004
第93計算期間 89,895 2,934,420 33,917,479
第94計算期間 84,205 69,663 33,932,021
第95計算期間 130,808 4,000 34,058,829
第96計算期間 664,138 95,488 34,627,479
第97計算期間 834,712 70,598 35,391,593
第98計算期間 667,463 320,845 35,738,211
第99計算期間 78,058 16,273 35,799,996
第100計算期間 136,411 2,279,779 33,656,628
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 199,007,093 98.42
親投資信託受益証券 日本 556,784 0.28
コール・ローン、その他資産 ― 2,643,369 1.30
(負債控除後)
純資産総額 202,207,246 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 298,316,734 0.66 198,619,281 0.6671 199,007,093 98.42
諸島 証券 ファンド(IDRクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 554,401 1.0043 556,784 1.0043 556,784 0.28
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.42
親投資信託受益証券 0.28
合計 98.69
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 4,267,195,295 4,310,802,359 9,786 9,886
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 4,358,716,045 4,403,403,845 9,754 9,854
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 4,678,574,701 4,725,345,283 10,003 10,103
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 4,651,988,875 4,699,021,491 9,891 9,991
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 4,251,205,350 4,293,306,140 10,098 10,198
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第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 3,867,177,198 3,905,363,487 10,127 10,227
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 3,259,397,877 3,292,996,374 9,701 9,801
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 3,110,678,376 3,143,004,182 9,623 9,723
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 2,431,584,044 2,459,118,082 8,831 8,931
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 2,097,077,787 2,121,719,060 8,510 8,610
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 1,941,334,006 1,964,252,339 8,471 8,571
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 1,732,133,005 1,753,177,791 8,231 8,331
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 1,539,624,830 1,557,734,771 8,502 8,602
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 1,398,151,844 1,414,390,635 8,610 8,710
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 1,368,064,559 1,383,321,787 8,967 9,067
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 1,263,675,406 1,277,608,575 9,070 9,170
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 1,138,835,546 1,151,744,418 8,822 8,922
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 1,085,974,122 1,098,874,864 8,418 8,518
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 1,032,612,636 1,044,794,863 8,476 8,576
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 980,122,345 991,914,727 8,311 8,411
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 963,784,132 972,975,974 8,388 8,468
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 828,431,018 836,266,530 8,458 8,538
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 740,866,779 747,806,948 8,540 8,620
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 729,677,369 736,371,294 8,720 8,800
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 679,072,141 685,082,214 9,039 9,119
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 850,765,187 857,835,409 9,626 9,706
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 1,002,708,617 1,010,776,231 9,943 10,023
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 1,037,267,169 1,045,514,755 10,061 10,141
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 1,221,127,357 1,230,311,946 10,636 10,716
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 1,295,430,791 1,304,970,577 10,863 10,943
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 990,188,613 998,200,930 9,887 9,967
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 898,544,942 905,603,256 10,184 10,264
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 748,766,163 755,104,019 9,451 9,531
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 707,003,186 713,076,355 9,313 9,393
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 685,538,207 691,405,772 9,347 9,427
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 646,554,880 652,069,615 9,379 9,459
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 647,433,478 653,032,890 9,250 9,330
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 653,747,481 659,365,629 9,309 9,389
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 622,520,342 627,684,576 9,644 9,724
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 594,909,376 599,750,241 9,831 9,911
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 557,197,674 561,803,188 9,679 9,759
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 500,959,306 505,113,777 9,647 9,727
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 485,920,756 490,069,723 9,369 9,449
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 588,855,334 593,782,060 9,562 9,642
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 592,245,228 597,145,247 9,669 9,749
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 575,768,026 580,500,913 9,732 9,812
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 548,483,702 553,068,699 9,570 9,650
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第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 523,669,778 527,775,166 10,205 10,285
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 495,597,780 499,583,691 9,947 10,027
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 480,267,246 484,199,191 9,772 9,852
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 502,409,713 506,565,001 9,673 9,753
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 489,144,884 493,242,072 9,551 9,631
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 520,132,662 524,420,033 9,705 9,785
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 505,597,935 509,750,235 9,741 9,821
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 506,748,760 510,892,072 9,784 9,864
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 473,411,789 477,413,534 9,464 9,544
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 480,284,797 484,627,786 8,847 8,927
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 444,705,013 448,899,765 8,481 8,561
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 467,170,268 471,340,675 8,962 9,042
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 352,720,621 355,949,047 8,740 8,820
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 326,514,735 329,681,919 8,247 8,327
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 294,846,840 297,858,315 7,833 7,913
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 280,770,644 283,750,243 7,538 7,618
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 287,828,657 290,667,761 8,110 8,190
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 288,139,620 290,955,893 8,185 8,265
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 271,216,867 273,999,583 7,797 7,877
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 269,571,262 272,328,175 7,822 7,902
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 278,398,456 281,154,657 8,081 8,161
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 263,768,424 266,523,237 7,660 7,740
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 257,967,754 260,625,593 7,765 7,845
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 271,520,506 274,227,031 8,026 8,106
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 270,300,619 272,956,801 8,141 8,221
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 271,402,753 273,899,038 8,698 8,778
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 269,487,816 272,023,757 8,501 8,581
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 246,940,115 249,250,455 8,551 8,631
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 230,275,185 232,500,564 8,278 8,358
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 223,709,248 225,898,760 8,174 8,254
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 231,557,973 233,758,476 8,418 8,498
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 222,618,875 224,756,630 8,331 8,411
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 370,571,612 374,118,014 8,359 8,439
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 367,322,914 370,975,330 8,046 8,126
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 408,624,899 412,548,767 8,331 8,411
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 418,560,580 422,603,188 8,283 8,363
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 415,119,453 419,256,495 8,027 8,107
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 429,708,221 433,935,878 8,131 8,211
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 439,031,101 443,388,983 8,060 8,140
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 407,899,266 412,282,639 7,444 7,524
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 275,301,570 278,401,101 7,106 7,186
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 274,109,862 277,098,202 7,338 7,418
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第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 264,633,751 267,566,640 7,218 7,298
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 252,338,431 255,099,475 7,311 7,391
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 250,049,637 252,843,315 7,160 7,240
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 243,127,576 245,866,946 7,100 7,180
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 228,486,266 231,069,284 7,077 7,157
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 200,944,441 203,326,934 6,747 6,827
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 204,804,141 207,168,941 6,928 7,008
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 195,750,393 198,127,490 6,588 6,668
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 203,438,820 205,819,035 6,838 6,918
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 203,520,028 205,836,069 7,030 7,110
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 200,196,583 202,509,663 6,924 7,004
平成30年 3月末日 275,356,646 ― 7,239 ―
4月末日 270,305,007 ― 7,378 ―
5月末日 266,639,657 ― 7,250 ―
6月末日 253,782,858 ― 7,152 ―
7月末日 252,630,703 ― 7,205 ―
8月末日 239,964,094 ― 7,070 ―
9月末日 229,751,101 ― 7,080 ―
10月末日 200,292,334 ― 6,733 ―
11月末日 209,794,597 ― 7,070 ―
12月末日 195,425,272 ― 6,548 ―
平成31年 1月末日 205,365,910 ― 6,863 ―
2月末日 206,545,040 ― 7,100 ―
3月末日 202,207,246 ― 6,937 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 100円
第2計算期間 100円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
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第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 100円
第17計算期間 100円
第18計算期間 100円
第19計算期間 100円
第20計算期間 100円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
第91計算期間 80円
第92計算期間 80円
第93計算期間 80円
第94計算期間 80円
第95計算期間 80円
第96計算期間 80円
第97計算期間 80円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第98計算期間 80円
第99計算期間 80円
第100計算期間 80円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.14
第2計算期間 0.69
第3計算期間 3.57
第4計算期間 △0.11
第5計算期間 3.10
第6計算期間 1.27
第7計算期間 △3.21
第8計算期間 0.22
第9計算期間 △7.19
第10計算期間 △2.50
第11計算期間 0.71
第12計算期間 △1.65
第13計算期間 4.50
第14計算期間 2.44
第15計算期間 5.30
第16計算期間 2.26
第17計算期間 △1.63
第18計算期間 △3.44
第19計算期間 1.87
第20計算期間 △0.76
第21計算期間 1.88
第22計算期間 1.78
第23計算期間 1.91
第24計算期間 3.04
第25計算期間 4.57
第26計算期間 7.37
第27計算期間 4.12
第28計算期間 1.99
第29計算期間 6.51
第30計算期間 2.88
第31計算期間 △8.24
第32計算期間 3.81
第33計算期間 △6.41
第34計算期間 △0.61
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第35計算期間 1.22
第36計算期間 1.19
第37計算期間 △0.52
第38計算期間 1.50
第39計算期間 4.45
第40計算期間 2.76
第41計算期間 △0.73
第42計算期間 0.49
第43計算期間 △2.05
第44計算期間 2.91
第45計算期間 1.95
第46計算期間 1.47
第47計算期間 △0.84
第48計算期間 7.47
第49計算期間 △1.74
第50計算期間 △0.95
第51計算期間 △0.19
第52計算期間 △0.43
第53計算期間 2.45
第54計算期間 1.19
第55計算期間 1.26
第56計算期間 △2.45
第57計算期間 △5.67
第58計算期間 △3.23
第59計算期間 6.61
第60計算期間 △1.58
第61計算期間 △4.72
第62計算期間 △4.04
第63計算期間 △2.74
第64計算期間 8.64
第65計算期間 1.91
第66計算期間 △3.76
第67計算期間 1.34
第68計算期間 4.33
第69計算期間 △4.21
第70計算期間 2.41
第71計算期間 4.39
第72計算期間 2.42
第73計算期間 7.82
第74計算期間 △1.34
第75計算期間 1.52
第76計算期間 △2.25
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第77計算期間 △0.28
第78計算期間 3.96
第79計算期間 △0.08
第80計算期間 1.29
第81計算期間 △2.78
第82計算期間 4.53
第83計算期間 0.38
第84計算期間 △2.12
第85計算期間 2.29
第86計算期間 0.11
第87計算期間 △6.65
第88計算期間 △3.46
第89計算期間 4.39
第90計算期間 △0.54
第91計算期間 2.39
第92計算期間 △0.97
第93計算期間 0.27
第94計算期間 0.80
第95計算期間 △3.53
第96計算期間 3.86
第97計算期間 △3.75
第98計算期間 5.00
第99計算期間 3.97
第100計算期間 △0.36
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,366,005,100 5,298,686 4,360,706,414
第2計算期間 126,825,924 18,752,239 4,468,780,099
第3計算期間 411,815,835 203,537,728 4,677,058,206
第4計算期間 33,349,403 7,145,926 4,703,261,683
第5計算期間 38,757,082 531,939,712 4,210,079,053
第6計算期間 19,134,393 410,584,543 3,818,628,903
第7計算期間 48,015,011 506,794,135 3,359,849,779
第8計算期間 45,149,603 172,418,702 3,232,580,680
第9計算期間 39,433,494 518,610,356 2,753,403,818
第10計算期間 14,782,480 304,058,966 2,464,127,332
第11計算期間 9,962,479 182,256,443 2,291,833,368
第12計算期間 5,231,132 192,585,860 2,104,478,640
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 5,180,294 298,664,736 1,810,994,198
第14計算期間 11,618,359 198,733,381 1,623,879,176
第15計算期間 87,184,768 185,341,111 1,525,722,833
第16計算期間 97,500,337 229,906,246 1,393,316,924
第17計算期間 31,618,657 134,048,342 1,290,887,239
第18計算期間 64,537,055 65,350,046 1,290,074,248
第19計算期間 3,469,875 75,321,388 1,218,222,735
第20計算期間 20,564,837 59,549,273 1,179,238,299
第21計算期間 3,581,021 33,839,009 1,148,980,311
第22計算期間 67,807,853 237,349,046 979,439,118
第23計算期間 8,082,093 120,000,005 867,521,206
第24計算期間 11,085,854 41,866,382 836,740,678
第25計算期間 15,714,306 101,195,789 751,259,195
第26計算期間 231,987,227 99,468,631 883,777,791
第27計算期間 192,412,491 67,738,435 1,008,451,847
第28計算期間 145,226,608 122,730,181 1,030,948,274
第29計算期間 173,884,685 56,759,271 1,148,073,688
第30計算期間 181,621,312 137,221,682 1,192,473,318
第31計算期間 43,179,506 234,113,116 1,001,539,708
第32計算期間 25,598,822 144,849,257 882,289,273
第33計算期間 10,080,901 100,138,109 792,232,065
第34計算期間 10,645,779 43,731,614 759,146,230
第35計算期間 23,118,670 48,819,151 733,445,749
第36計算期間 15,262,588 59,366,402 689,341,935
第37計算期間 34,851,348 24,266,766 699,926,517
第38計算期間 27,027,076 24,685,027 702,268,566
第39計算期間 2,641,961 59,381,220 645,529,307
第40計算期間 60,860,678 101,281,800 605,108,185
第41計算期間 46,525,066 75,943,962 575,689,289
第42計算期間 3,182,631 59,563,034 519,308,886
第43計算期間 34,399,467 35,087,462 518,620,891
第44計算期間 110,474,143 13,254,261 615,840,773
第45計算期間 3,663,280 7,001,622 612,502,431
第46計算期間 1,061,522 21,953,009 591,610,944
第47計算期間 1,917,030 20,403,309 573,124,665
第48計算期間 2,973,278 62,924,437 513,173,506
第49計算期間 1,607,611 16,542,237 498,238,880
第50計算期間 1,974,009 8,719,647 491,493,242
第51計算期間 58,983,392 31,065,612 519,411,022
第52計算期間 2,333,294 9,595,717 512,148,599
第53計算期間 40,479,131 16,706,305 535,921,425
第54計算期間 823,813 17,707,690 519,037,548
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第55計算期間 55,389,541 56,512,991 517,914,098
第56計算期間 843,704 18,539,628 500,218,174
第57計算期間 47,794,172 5,138,614 542,873,732
第58計算期間 2,712,855 21,242,563 524,344,024
第59計算期間 966,982 4,010,083 521,300,923
第60計算期間 1,166,023 118,913,621 403,553,325
第61計算期間 1,231,390 8,886,648 395,898,067
第62計算期間 1,086,486 20,550,100 376,434,453
第63計算期間 1,076,099 5,060,635 372,449,917
第64計算期間 1,278,766 18,840,651 354,888,032
第65計算期間 800,934 3,654,795 352,034,171
第66計算期間 838,525 5,033,120 347,839,576
第67計算期間 3,335,424 6,560,779 344,614,221
第68計算期間 834,055 923,091 344,525,185
第69計算期間 815,873 989,349 344,351,709
第70計算期間 1,000,325 13,122,036 332,229,998
第71計算期間 7,305,759 1,220,067 338,315,690
第72計算期間 2,125,768 8,418,661 332,022,797
第73計算期間 1,735,907 21,723,014 312,035,690
第74計算期間 13,126,569 8,169,547 316,992,712
第75計算期間 2,497,327 30,697,467 288,792,572
第76計算期間 5,822,757 16,442,917 278,172,412
第77計算期間 1,796,228 6,279,617 273,689,023
第78計算期間 1,373,894 ― 275,062,917
第79計算期間 5,111,191 12,954,643 267,219,465
第80計算期間 198,726,524 22,645,687 443,300,302
第81計算期間 13,394,878 143,178 456,552,002
第82計算期間 34,436,580 505,043 490,483,539
第83計算期間 21,463,611 6,621,109 505,326,041
第84計算期間 13,180,377 1,376,167 517,130,251
第85計算期間 12,430,251 1,103,284 528,457,218
第86計算期間 19,147,135 2,869,053 544,735,300
第87計算期間 7,549,232 4,362,804 547,921,728
第88計算期間 5,868,478 166,348,779 387,441,427
第89計算期間 2,084,184 15,983,066 373,542,545
第90計算期間 1,650,494 8,581,825 366,611,214
第91計算期間 2,332,207 23,812,884 345,130,537
第92計算期間 11,231,822 7,152,500 349,209,859
第93計算期間 2,387,478 9,175,990 342,421,347
第94計算期間 6,808,038 26,352,016 322,877,369
第95計算期間 1,950,565 27,016,254 297,811,680
第96計算期間 1,561,951 3,773,603 295,600,028
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第97計算期間 3,259,213 1,722,066 297,137,175
第98計算期間 8,667,623 8,277,812 297,526,986
第99計算期間 3,557,339 11,579,105 289,505,220
第100計算期間 6,902,225 7,272,325 289,135,120
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,396,222,593 98.03
親投資信託受益証券 日本 20,046 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 148,291,395 1.97
(負債控除後)
純資産総額 7,544,534,034 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 22,184,230,933 0.32 7,098,953,898 0.3334 7,396,222,593 98.03
諸島 証券 ファンド(TRYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,961 1.0043 20,046 1.0043 20,046 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 9月26日) 20,636,358 20,636,358 9,662 9,662
第2計算期間末日 (平成23年10月24日) 20,748,186 20,748,186 9,920 9,920
第3計算期間末日 (平成23年11月24日) 20,931,560 21,209,834 9,778 9,908
第4計算期間末日 (平成23年12月26日) 37,973,566 38,472,262 9,899 10,029
第5計算期間末日 (平成24年 1月24日) 42,287,603 42,819,280 10,340 10,470
第6計算期間末日 (平成24年 2月24日) 34,485,006 34,881,748 11,300 11,430
第7計算期間末日 (平成24年 3月26日) 411,839,277 416,545,153 11,377 11,507
第8計算期間末日 (平成24年 4月24日) 447,609,025 452,810,630 11,187 11,317
第9計算期間末日 (平成24年 5月24日) 470,549,925 476,388,987 10,476 10,606
第10計算期間末日 (平成24年 6月25日) 500,131,273 507,907,208 10,934 11,104
第11計算期間末日 (平成24年 7月24日) 1,472,953,328 1,496,408,908 10,676 10,846
第12計算期間末日 (平成24年 8月24日) 2,358,466,955 2,395,199,139 10,915 11,085
第13計算期間末日 (平成24年 9月24日) 4,428,992,083 4,497,285,612 11,025 11,195
第14計算期間末日 (平成24年10月24日) 5,184,380,643 5,263,729,507 11,107 11,277
第15計算期間末日 (平成24年11月26日) 6,902,576,997 7,006,364,430 11,306 11,476
第16計算期間末日 (平成24年12月25日) 11,077,367,514 11,238,107,619 11,716 11,886
第17計算期間末日 (平成25年 1月24日) 16,381,138,402 16,603,512,915 12,523 12,693
第18計算期間末日 (平成25年 2月25日) 26,685,511,646 27,104,515,959 12,738 12,938
第19計算期間末日 (平成25年 3月25日) 44,320,660,103 45,016,277,437 12,743 12,943
第20計算期間末日 (平成25年 4月24日) 68,084,592,740 69,097,036,027 13,450 13,650
第21計算期間末日 (平成25年 5月24日) 92,950,426,894 94,336,976,687 13,407 13,607
第22計算期間末日 (平成25年 6月24日) 91,867,423,823 93,430,876,467 11,752 11,952
第23計算期間末日 (平成25年 7月24日) 95,742,293,273 97,291,598,918 12,359 12,559
第24計算期間末日 (平成25年 8月26日) 86,360,936,873 87,878,571,831 11,381 11,581
第25計算期間末日 (平成25年 9月24日) 79,572,489,858 80,949,324,746 11,559 11,759
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間末日 (平成25年10月24日) 72,817,198,160 74,098,486,972 11,366 11,566
第27計算期間末日 (平成25年11月25日) 68,333,538,933 69,517,250,462 11,546 11,746
第28計算期間末日 (平成25年12月24日) 59,695,301,168 60,753,324,476 11,284 11,484
第29計算期間末日 (平成26年 1月24日) 51,594,206,616 52,605,071,464 10,208 10,408
第30計算期間末日 (平成26年 2月24日) 48,812,770,868 49,730,801,923 10,634 10,834
第31計算期間末日 (平成26年 3月24日) 43,253,965,840 44,095,099,563 10,285 10,485
第32計算期間末日 (平成26年 4月24日) 40,585,703,324 41,350,021,328 10,620 10,820
第33計算期間末日 (平成26年 5月26日) 39,273,913,875 39,997,562,719 10,854 11,054
第34計算期間末日 (平成26年 6月24日) 36,881,544,111 37,580,985,115 10,546 10,746
第35計算期間末日 (平成26年 7月24日) 35,290,791,645 35,962,314,283 10,511 10,711
第36計算期間末日 (平成26年 8月25日) 33,174,395,072 33,821,500,980 10,253 10,453
第37計算期間末日 (平成26年 9月24日) 31,132,217,090 31,743,439,949 10,187 10,387
第38計算期間末日 (平成26年10月24日) 28,887,567,380 29,465,499,842 9,997 10,197
第39計算期間末日 (平成26年11月25日) 28,494,522,460 29,025,976,407 10,723 10,923
第40計算期間末日 (平成26年12月24日) 25,443,203,122 25,943,226,812 10,177 10,377
第41計算期間末日 (平成27年 1月26日) 23,892,036,030 24,380,579,565 9,781 9,981
第42計算期間末日 (平成27年 2月24日) 22,292,468,004 22,768,369,205 9,369 9,569
第43計算期間末日 (平成27年 3月24日) 20,313,918,254 20,765,165,292 9,003 9,203
第44計算期間末日 (平成27年 4月24日) 18,565,378,671 18,892,911,913 8,502 8,652
第45計算期間末日 (平成27年 5月25日) 18,562,453,281 18,874,557,533 8,921 9,071
第46計算期間末日 (平成27年 6月24日) 17,116,267,938 17,411,574,697 8,694 8,844
第47計算期間末日 (平成27年 7月24日) 15,559,600,593 15,841,195,458 8,288 8,438
第48計算期間末日 (平成27年 8月24日) 13,341,879,402 13,610,082,331 7,462 7,612
第49計算期間末日 (平成27年 9月24日) 11,766,064,316 12,016,431,051 7,049 7,199
第50計算期間末日 (平成27年10月26日) 11,610,064,273 11,850,095,609 7,255 7,405
第51計算期間末日 (平成27年11月24日) 11,158,972,696 11,391,935,065 7,185 7,335
第52計算期間末日 (平成27年12月24日) 9,584,448,291 9,806,166,339 6,484 6,634
第53計算期間末日 (平成28年 1月25日) 8,595,797,855 8,811,132,746 5,988 6,138
第54計算期間末日 (平成28年 2月24日) 7,791,569,693 7,999,531,707 5,620 5,770
第55計算期間末日 (平成28年 3月24日) 8,163,293,899 8,367,354,253 6,001 6,151
第56計算期間末日 (平成28年 4月25日) 8,184,948,265 8,387,630,715 6,057 6,207
第57計算期間末日 (平成28年 5月24日) 7,511,519,384 7,712,812,965 5,597 5,747
第58計算期間末日 (平成28年 6月24日) 7,698,647,105 7,902,269,102 5,671 5,821
第59計算期間末日 (平成28年 7月25日) 7,293,794,402 7,429,942,363 5,357 5,457
第60計算期間末日 (平成28年 8月24日) 6,797,455,240 6,926,082,387 5,285 5,385
第61計算期間末日 (平成28年 9月26日) 6,669,155,882 6,795,666,496 5,272 5,372
第62計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,508,901,924 6,634,395,552 5,187 5,287
第63計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,081,746,401 6,206,085,734 4,891 4,991
第64計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,146,425,919 6,269,488,787 4,995 5,095
第65計算期間末日 (平成29年 1月24日) 5,477,706,219 5,599,610,794 4,493 4,593
第66計算期間末日 (平成29年 2月24日) 6,056,278,299 6,184,646,579 4,718 4,818
第67計算期間末日 (平成29年 3月24日) 6,410,167,244 6,554,236,353 4,449 4,549
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第68計算期間末日 (平成29年 4月24日) 6,872,136,162 7,030,122,918 4,350 4,450
第69計算期間末日 (平成29年 5月24日) 8,409,142,681 8,538,361,159 4,555 4,625
第70計算期間末日 (平成29年 6月26日) 9,008,401,968 9,145,348,729 4,605 4,675
第71計算期間末日 (平成29年 7月24日) 9,582,853,118 9,729,260,648 4,582 4,652
第72計算期間末日 (平成29年 8月24日) 10,624,732,027 10,790,336,404 4,491 4,561
第73計算期間末日 (平成29年 9月25日) 12,166,953,815 12,351,348,581 4,619 4,689
第74計算期間末日 (平成29年10月24日) 13,054,631,078 13,262,363,541 4,399 4,469
第75計算期間末日 (平成29年11月24日) 13,174,694,647 13,403,118,709 4,037 4,107
第76計算期間末日 (平成29年12月25日) 14,011,493,455 14,244,005,397 4,218 4,288
第77計算期間末日 (平成30年 1月24日) 14,013,305,464 14,249,695,385 4,150 4,220
第78計算期間末日 (平成30年 2月26日) 13,060,108,129 13,294,036,532 3,908 3,978
第79計算期間末日 (平成30年 3月26日) 11,870,009,478 12,102,241,855 3,578 3,648
第80計算期間末日 (平成30年 4月24日) 11,896,484,019 12,127,116,212 3,611 3,681
第81計算期間末日 (平成30年 5月24日) 10,536,747,715 10,762,912,352 3,261 3,331
第82計算期間末日 (平成30年 6月25日) 9,768,071,757 9,983,803,693 3,170 3,240
第83計算期間末日 (平成30年 7月24日) 9,695,911,094 9,849,898,660 3,148 3,198
第84計算期間末日 (平成30年 8月24日) 7,260,157,119 7,407,135,990 2,470 2,520
第85計算期間末日 (平成30年 9月25日) 7,052,196,673 7,198,156,313 2,416 2,466
第86計算期間末日 (平成30年10月24日) 7,565,541,221 7,637,698,883 2,621 2,646
第87計算期間末日 (平成30年11月26日) 8,067,257,766 8,138,274,781 2,840 2,865
第88計算期間末日 (平成30年12月25日) 7,716,207,326 7,786,716,960 2,736 2,761
第89計算期間末日 (平成31年 1月24日) 8,106,374,578 8,177,955,896 2,831 2,856
第90計算期間末日 (平成31年 2月25日) 8,359,257,463 8,431,112,952 2,908 2,933
第91計算期間末日 (平成31年 3月25日) 7,481,540,508 7,551,451,000 2,675 2,700
平成30年 3月末日 12,242,549,975 ― 3,687 ―
4月末日 12,148,597,050 ― 3,668 ―
5月末日 10,678,367,576 ― 3,287 ―
6月末日 9,972,964,719 ― 3,223 ―
7月末日 9,335,073,118 ― 3,067 ―
8月末日 6,718,786,171 ― 2,275 ―
9月末日 7,489,045,082 ― 2,546 ―
10月末日 7,922,450,585 ― 2,755 ―
11月末日 8,343,072,408 ― 2,938 ―
12月末日 7,749,070,911 ― 2,742 ―
平成31年 1月末日 8,200,997,731 ― 2,866 ―
2月末日 8,445,288,116 ― 2,937 ―
3月末日 7,544,534,034 ― 2,758 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 130円
第4計算期間 130円
第5計算期間 130円
第6計算期間 130円
第7計算期間 130円
第8計算期間 130円
第9計算期間 130円
第10計算期間 170円
第11計算期間 170円
第12計算期間 170円
第13計算期間 170円
第14計算期間 170円
第15計算期間 170円
第16計算期間 170円
第17計算期間 170円
第18計算期間 200円
第19計算期間 200円
第20計算期間 200円
第21計算期間 200円
第22計算期間 200円
第23計算期間 200円
第24計算期間 200円
第25計算期間 200円
第26計算期間 200円
第27計算期間 200円
第28計算期間 200円
第29計算期間 200円
第30計算期間 200円
第31計算期間 200円
第32計算期間 200円
第33計算期間 200円
第34計算期間 200円
第35計算期間 200円
第36計算期間 200円
第37計算期間 200円
第38計算期間 200円
第39計算期間 200円
第40計算期間 200円
第41計算期間 200円
第42計算期間 200円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第43計算期間 200円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 150円
第49計算期間 150円
第50計算期間 150円
第51計算期間 150円
第52計算期間 150円
第53計算期間 150円
第54計算期間 150円
第55計算期間 150円
第56計算期間 150円
第57計算期間 150円
第58計算期間 150円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 50円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △3.38
第2計算期間 2.67
第3計算期間 △0.12
第4計算期間 2.56
第5計算期間 5.76
第6計算期間 10.54
第7計算期間 1.83
第8計算期間 △0.52
第9計算期間 △5.19
第10計算期間 5.99
第11計算期間 △0.80
第12計算期間 3.83
第13計算期間 2.56
第14計算期間 2.28
第15計算期間 3.32
第16計算期間 5.13
第17計算期間 8.33
第18計算期間 3.31
第19計算期間 1.60
第20計算期間 7.11
第21計算期間 1.16
第22計算期間 △10.85
第23計算期間 6.86
第24計算期間 △6.29
第25計算期間 3.32
第26計算期間 0.06
第27計算期間 3.34
第28計算期間 △0.53
第29計算期間 △7.76
第30計算期間 6.13
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 △1.40
第32計算期間 5.20
第33計算期間 4.08
第34計算期間 △0.99
第35計算期間 1.56
第36計算期間 △0.55
第37計算期間 1.30
第38計算期間 0.09
第39計算期間 9.26
第40計算期間 △3.22
第41計算期間 △1.92
第42計算期間 △2.16
第43計算期間 △1.77
第44計算期間 △3.89
第45計算期間 6.69
第46計算期間 △0.86
第47計算期間 △2.94
第48計算期間 △8.15
第49計算期間 △3.52
第50計算期間 5.05
第51計算期間 1.10
第52計算期間 △7.66
第53計算期間 △5.33
第54計算期間 △3.64
第55計算期間 9.44
第56計算期間 3.43
第57計算期間 △5.11
第58計算期間 4.00
第59計算期間 △3.77
第60計算期間 0.52
第61計算期間 1.64
第62計算期間 0.28
第63計算期間 △3.77
第64計算期間 4.17
第65計算期間 △8.04
第66計算期間 7.23
第67計算期間 △3.58
第68計算期間 0.02
第69計算期間 6.32
第70計算期間 2.63
第71計算期間 1.02
第72計算期間 △0.45
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第73計算期間 4.40
第74計算期間 △3.24
第75計算期間 △6.63
第76計算期間 6.21
第77計算期間 0.04
第78計算期間 △4.14
第79計算期間 △6.65
第80計算期間 2.87
第81計算期間 △7.75
第82計算期間 △0.64
第83計算期間 0.88
第84計算期間 △19.94
第85計算期間 △0.16
第86計算期間 9.51
第87計算期間 9.30
第88計算期間 △2.78
第89計算期間 4.38
第90計算期間 3.60
第91計算期間 △7.15
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 21,358,176 ― 21,358,176
第2計算期間 17,620 460,000 20,915,796
第3計算期間 732,311 242,391 21,405,716
第4計算期間 17,186,895 231,318 38,361,293
第5計算期間 2,561,492 24,551 40,898,234
第6計算期間 4,995,212 15,374,777 30,518,669
第7計算期間 331,476,045 4,218 361,990,496
第8計算期間 108,291,703 70,158,734 400,123,465
第9計算期間 126,795,191 77,760,000 449,158,656
第10計算期間 93,119,301 84,870,000 457,407,957
第11計算期間 926,577,648 4,245,598 1,379,740,007
第12計算期間 949,126,755 168,150,000 2,160,716,762
第13計算期間 2,213,125,447 356,575,781 4,017,266,428
第14計算期間 922,048,081 271,734,216 4,667,580,293
第15計算期間 2,059,712,407 622,149,570 6,105,143,130
第16計算期間 4,334,170,461 984,013,266 9,455,300,325
第17計算期間 4,190,107,742 564,554,344 13,080,853,723
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第18計算期間 9,005,808,699 1,136,446,760 20,950,215,662
第19計算期間 14,865,657,037 1,035,005,974 34,780,866,725
第20計算期間 17,634,391,603 1,793,093,960 50,622,164,368
第21計算期間 21,031,689,122 2,326,363,830 69,327,489,660
第22計算期間 15,678,437,926 6,833,295,345 78,172,632,241
第23計算期間 4,412,249,268 5,119,599,215 77,465,282,294
第24計算期間 3,361,229,657 4,944,764,012 75,881,747,939
第25計算期間 1,413,526,739 8,453,530,231 68,841,744,447
第26計算期間 1,185,166,093 5,962,469,900 64,064,440,640
第27計算期間 1,088,485,371 5,967,349,521 59,185,576,490
第28計算期間 876,262,979 7,160,674,022 52,901,165,447
第29計算期間 1,013,616,295 3,371,539,334 50,543,242,408
第30計算期間 744,041,620 5,385,731,253 45,901,552,775
第31計算期間 839,757,100 4,684,623,720 42,056,686,155
第32計算期間 829,257,721 4,670,043,629 38,215,900,247
第33計算期間 1,081,433,912 3,114,891,947 36,182,442,212
第34計算期間 1,182,928,119 2,393,320,109 34,972,050,222
第35計算期間 742,228,195 2,138,146,499 33,576,131,918
第36計算期間 559,112,303 1,779,948,791 32,355,295,430
第37計算期間 757,953,865 2,552,106,339 30,561,142,956
第38計算期間 808,850,267 2,473,370,084 28,896,623,139
第39計算期間 400,961,561 2,724,887,326 26,572,697,374
第40計算期間 768,473,979 2,339,986,830 25,001,184,523
第41計算期間 626,053,752 1,200,061,488 24,427,176,787
第42計算期間 578,352,307 1,210,469,017 23,795,060,077
第43計算期間 469,415,139 1,702,123,289 22,562,351,927
第44計算期間 363,151,245 1,089,953,662 21,835,549,510
第45計算期間 251,081,745 1,279,681,076 20,806,950,179
第46計算期間 166,477,292 1,286,310,186 19,687,117,285
第47計算期間 94,182,611 1,008,308,835 18,772,991,061
第48計算期間 166,173,181 1,058,968,952 17,880,195,290
第49計算期間 101,569,758 1,290,649,345 16,691,115,703
第50計算期間 65,015,216 754,041,820 16,002,089,099
第51計算期間 59,092,439 530,356,900 15,530,824,638
第52計算期間 65,326,414 814,947,841 14,781,203,211
第53計算期間 61,355,786 486,899,589 14,355,659,408
第54計算期間 75,769,313 567,294,423 13,864,134,298
第55計算期間 153,232,128 413,342,805 13,604,023,621
第56計算期間 136,344,131 228,204,355 13,512,163,397
第57計算期間 74,974,188 167,565,488 13,419,572,097
第58計算期間 406,702,667 251,474,919 13,574,799,845
第59計算期間 183,175,063 143,178,741 13,614,796,167
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第60計算期間 93,313,477 845,394,855 12,862,714,789
第61計算期間 74,829,157 286,482,474 12,651,061,472
第62計算期間 90,350,689 192,049,288 12,549,362,873
第63計算期間 75,931,602 191,361,147 12,433,933,328
第64計算期間 278,180,670 405,827,193 12,306,286,805
第65計算期間 172,104,944 287,934,180 12,190,457,569
第66計算期間 834,004,609 187,634,110 12,836,828,068
第67計算期間 1,758,932,788 188,849,952 14,406,910,904
第68計算期間 1,581,777,341 190,012,620 15,798,675,625
第69計算期間 2,782,338,377 121,231,336 18,459,782,666
第70計算期間 1,643,163,627 539,123,258 19,563,823,035
第71計算期間 1,521,013,245 169,474,849 20,915,361,431
第72計算期間 2,978,141,739 235,734,915 23,657,768,255
第73計算期間 3,101,372,934 417,031,662 26,342,109,527
第74計算期間 4,188,627,464 854,670,787 29,676,066,204
第75計算期間 3,263,143,298 307,200,568 32,632,008,934
第76計算期間 1,416,447,443 832,464,648 33,215,991,729
第77計算期間 1,049,669,594 495,672,490 33,769,988,833
第78計算期間 989,711,245 1,341,356,736 33,418,343,342
第79計算期間 439,405,890 681,695,293 33,176,053,939
第80計算期間 401,388,483 629,986,181 32,947,456,241
第81計算期間 405,031,202 1,043,253,557 32,309,233,886
第82計算期間 648,317,250 2,138,703,104 30,818,848,032
第83計算期間 491,367,742 512,702,494 30,797,513,280
第84計算期間 381,257,345 1,782,996,298 29,395,774,327
第85計算期間 705,225,908 909,072,144 29,191,928,091
第86計算期間 469,891,987 798,755,007 28,863,065,071
第87計算期間 215,518,828 671,777,711 28,406,806,188
第88計算期間 196,987,231 399,939,442 28,203,853,977
第89計算期間 864,072,172 435,398,812 28,632,527,337
第90計算期間 328,272,138 218,603,790 28,742,195,685
第91計算期間 134,505,105 912,503,717 27,964,197,073
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,486,006,441 98.05
親投資信託受益証券 日本 20,010 0.00
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コール・ローン、その他資産 ― 29,580,559 1.95
(負債控除後)
純資産総額 1,515,607,010 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 2,584,359,029 0.57 1,495,051,698 0.575 1,486,006,441 98.05
諸島 証券 ファンド(MXNクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,925 1.0043 20,010 1.0043 20,010 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.05
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月24日) 10,343,319,513 10,343,319,513 9,254 9,254
第2計算期間末日 (平成25年 7月24日) 14,714,953,253 14,714,953,253 10,285 10,285
第3計算期間末日 (平成25年 8月26日) 17,376,028,686 17,520,879,131 9,597 9,677
第4計算期間末日 (平成25年 9月24日) 19,210,220,723 19,365,785,913 9,879 9,959
第5計算期間末日 (平成25年10月24日) 18,735,884,810 18,890,619,620 9,687 9,767
第6計算期間末日 (平成25年11月25日) 18,454,347,171 18,601,350,287 10,043 10,123
第7計算期間末日 (平成25年12月24日) 16,571,365,758 16,700,160,971 10,293 10,373
第8計算期間末日 (平成26年 1月24日) 14,936,729,249 15,056,763,527 9,955 10,035
第9計算期間末日 (平成26年 2月24日) 13,805,062,938 13,915,288,274 10,020 10,100
第10計算期間末日 (平成26年 3月24日) 12,627,470,138 12,728,814,477 9,968 10,048
第11計算期間末日 (平成26年 4月24日) 11,822,667,697 11,916,236,636 10,108 10,188
第12計算期間末日 (平成26年 5月26日) 11,249,725,439 11,337,685,138 10,232 10,312
第13計算期間末日 (平成26年 6月24日) 10,663,985,942 10,748,190,442 10,132 10,212
第14計算期間末日 (平成26年 7月24日) 9,946,536,490 10,026,055,463 10,007 10,087
第15計算期間末日 (平成26年 8月25日) 9,426,776,561 9,501,559,192 10,084 10,164
第16計算期間末日 (平成26年 9月24日) 8,794,340,310 8,862,756,669 10,283 10,363
第17計算期間末日 (平成26年10月24日) 8,207,694,871 8,273,739,320 9,942 10,022
第18計算期間末日 (平成26年11月25日) 8,182,644,334 8,244,354,569 10,608 10,688
第19計算期間末日 (平成26年12月24日) 6,878,534,389 6,934,526,583 9,828 9,908
第20計算期間末日 (平成27年 1月26日) 6,463,840,047 6,517,476,874 9,641 9,721
第21計算期間末日 (平成27年 2月24日) 6,196,868,203 6,248,898,541 9,528 9,608
第22計算期間末日 (平成27年 3月24日) 5,811,356,460 5,859,889,306 9,579 9,659
第23計算期間末日 (平成27年 4月24日) 5,442,041,607 5,488,504,669 9,370 9,450
第24計算期間末日 (平成27年 5月25日) 5,300,744,948 5,345,239,917 9,531 9,611
第25計算期間末日 (平成27年 6月24日) 4,935,541,576 4,977,058,455 9,510 9,590
第26計算期間末日 (平成27年 7月24日) 4,340,033,428 4,379,346,715 8,832 8,912
第27計算期間末日 (平成27年 8月24日) 3,782,432,969 3,819,706,914 8,118 8,198
第28計算期間末日 (平成27年 9月24日) 3,551,617,278 3,586,701,141 8,099 8,179
第29計算期間末日 (平成27年10月26日) 3,426,324,007 3,460,151,874 8,103 8,183
第30計算期間末日 (平成27年11月24日) 3,189,124,285 3,221,487,025 7,883 7,963
第31計算期間末日 (平成27年12月24日) 2,671,738,130 2,701,746,022 7,123 7,203
第32計算期間末日 (平成28年 1月25日) 2,331,910,181 2,361,390,556 6,328 6,408
第33計算期間末日 (平成28年 2月24日) 2,140,840,952 2,169,702,157 5,934 6,014
第34計算期間末日 (平成28年 3月24日) 2,251,810,739 2,279,723,020 6,454 6,534
第35計算期間末日 (平成28年 4月25日) 2,235,832,703 2,263,198,928 6,536 6,616
第36計算期間末日 (平成28年 5月24日) 2,007,788,498 2,034,412,376 6,033 6,113
第37計算期間末日 (平成28年 6月24日) 1,951,512,306 1,977,659,956 5,971 6,051
第38計算期間末日 (平成28年 7月25日) 1,935,923,732 1,955,348,925 5,980 6,040
第39計算期間末日 (平成28年 8月24日) 1,805,940,508 1,824,928,735 5,707 5,767
第40計算期間末日 (平成28年 9月26日) 1,653,600,410 1,672,147,013 5,350 5,410
第41計算期間末日 (平成28年10月24日) 1,787,225,600 1,805,517,549 5,862 5,922
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間末日 (平成28年11月24日) 1,712,378,837 1,730,958,021 5,530 5,590
第43計算期間末日 (平成28年12月26日) 1,801,540,271 1,820,031,749 5,846 5,906
第44計算期間末日 (平成29年 1月24日) 1,723,785,654 1,742,594,666 5,499 5,559
第45計算期間末日 (平成29年 2月24日) 2,004,575,109 2,024,649,051 5,992 6,052
第46計算期間末日 (平成29年 3月24日) 2,280,686,017 2,303,440,446 6,014 6,074
第47計算期間末日 (平成29年 4月24日) 2,428,538,233 2,452,889,194 5,984 6,044
第48計算期間末日 (平成29年 5月24日) 2,609,592,640 2,634,709,737 6,234 6,294
第49計算期間末日 (平成29年 6月26日) 2,697,802,651 2,722,998,058 6,425 6,485
第50計算期間末日 (平成29年 7月24日) 2,859,147,534 2,885,165,680 6,593 6,653
第51計算期間末日 (平成29年 8月24日) 2,703,458,038 2,728,977,187 6,356 6,416
第52計算期間末日 (平成29年 9月25日) 2,702,295,045 2,727,019,878 6,558 6,618
第53計算期間末日 (平成29年10月24日) 2,561,887,629 2,586,702,237 6,194 6,254
第54計算期間末日 (平成29年11月24日) 2,480,787,033 2,505,025,146 6,141 6,201
第55計算期間末日 (平成29年12月25日) 2,310,333,795 2,333,755,419 5,918 5,978
第56計算期間末日 (平成30年 1月24日) 2,330,741,923 2,353,696,818 6,092 6,152
第57計算期間末日 (平成30年 2月26日) 2,175,937,909 2,198,293,963 5,840 5,900
第58計算期間末日 (平成30年 3月26日) 2,021,025,707 2,042,482,103 5,652 5,712
第59計算期間末日 (平成30年 4月24日) 2,035,763,295 2,056,899,470 5,779 5,839
第60計算期間末日 (平成30年 5月24日) 1,957,699,684 1,978,601,570 5,620 5,680
第61計算期間末日 (平成30年 6月25日) 1,924,861,025 1,945,788,798 5,519 5,579
第62計算期間末日 (平成30年 7月24日) 1,855,590,345 1,874,517,808 5,882 5,942
第63計算期間末日 (平成30年 8月24日) 1,826,955,251 1,845,607,473 5,877 5,937
第64計算期間末日 (平成30年 9月25日) 1,818,477,061 1,836,673,788 5,996 6,056
第65計算期間末日 (平成30年10月24日) 1,644,215,802 1,661,430,764 5,731 5,791
第66計算期間末日 (平成30年11月26日) 1,508,160,902 1,524,946,560 5,391 5,451
第67計算期間末日 (平成30年12月25日) 1,443,024,445 1,459,638,805 5,211 5,271
第68計算期間末日 (平成31年 1月24日) 1,530,518,292 1,547,133,484 5,527 5,587
第69計算期間末日 (平成31年 2月25日) 1,544,213,404 1,560,741,324 5,606 5,666
第70計算期間末日 (平成31年 3月25日) 1,525,656,034 1,542,037,416 5,588 5,648
平成30年 3月末日 2,086,731,880 ― 5,870 ―
4月末日 2,052,824,181 ― 5,851 ―
5月末日 1,923,870,891 ― 5,506 ―
6月末日 1,946,195,672 ― 5,582 ―
7月末日 1,893,320,706 ― 5,990 ―
8月末日 1,810,664,208 ― 5,825 ―
9月末日 1,779,432,642 ― 6,039 ―
10月末日 1,576,841,337 ― 5,512 ―
11月末日 1,522,690,521 ― 5,437 ―
12月末日 1,457,913,287 ― 5,255 ―
平成31年 1月末日 1,521,302,350 ― 5,501 ―
2月末日 1,557,197,661 ― 5,643 ―
3月末日 1,515,607,010 ― 5,554 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 60円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △7.46
第2計算期間 11.14
第3計算期間 △5.91
第4計算期間 3.77
第5計算期間 △1.13
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 4.50
第7計算期間 3.28
第8計算期間 △2.50
第9計算期間 1.45
第10計算期間 0.27
第11計算期間 2.20
第12計算期間 2.01
第13計算期間 △0.19
第14計算期間 △0.44
第15計算期間 1.56
第16計算期間 2.76
第17計算期間 △2.53
第18計算期間 7.50
第19計算期間 △6.59
第20計算期間 △1.08
第21計算期間 △0.34
第22計算期間 1.37
第23計算期間 △1.34
第24計算期間 2.57
第25計算期間 0.61
第26計算期間 △6.28
第27計算期間 △7.17
第28計算期間 0.75
第29計算期間 1.03
第30計算期間 △1.72
第31計算期間 △8.62
第32計算期間 △10.03
第33計算期間 △4.96
第34計算期間 10.11
第35計算期間 2.51
第36計算期間 △6.47
第37計算期間 0.29
第38計算期間 1.15
第39計算期間 △3.56
第40計算期間 △5.20
第41計算期間 10.69
第42計算期間 △4.64
第43計算期間 6.79
第44計算期間 △4.90
第45計算期間 10.05
第46計算期間 1.36
第47計算期間 0.49
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 5.18
第49計算期間 4.02
第50計算期間 3.54
第51計算期間 △2.68
第52計算期間 4.12
第53計算期間 △4.63
第54計算期間 0.11
第55計算期間 △2.65
第56計算期間 3.95
第57計算期間 △3.15
第58計算期間 △2.19
第59計算期間 3.30
第60計算期間 △1.71
第61計算期間 △0.72
第62計算期間 7.66
第63計算期間 0.93
第64計算期間 3.04
第65計算期間 △3.41
第66計算期間 △4.88
第67計算期間 △2.22
第68計算期間 7.21
第69計算期間 2.51
第70計算期間 0.74
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,183,581,754 6,115,460 11,177,466,294
第2計算期間 3,305,334,004 174,984,270 14,307,816,028
第3計算期間 4,052,765,076 254,275,389 18,106,305,715
第4計算期間 1,641,416,271 302,073,182 19,445,648,804
第5計算期間 595,437,626 699,235,084 19,341,851,346
第6計算期間 208,840,507 1,175,302,311 18,375,389,542
第7計算期間 311,334,473 2,587,322,307 16,099,401,708
第8計算期間 404,302,007 1,499,418,917 15,004,284,798
第9計算期間 389,953,349 1,616,071,135 13,778,167,012
第10計算期間 241,075,839 1,351,200,430 12,668,042,421
第11計算期間 300,898,264 1,272,823,289 11,696,117,396
第12計算期間 147,259,191 848,414,112 10,994,962,475
第13計算期間 127,009,389 596,409,256 10,525,562,608
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 48,757,973 634,448,894 9,939,871,687
第15計算期間 44,762,674 636,805,449 9,347,828,912
第16計算期間 16,095,016 811,878,987 8,552,044,941
第17計算期間 33,861,511 330,350,316 8,255,556,136
第18計算期間 36,679,247 578,455,960 7,713,779,423
第19計算期間 60,850,284 775,605,433 6,999,024,274
第20計算期間 32,619,582 327,040,464 6,704,603,392
第21計算期間 27,468,425 228,279,491 6,503,792,326
第22計算期間 8,634,942 445,821,485 6,066,605,783
第23計算期間 47,085,381 305,808,304 5,807,882,860
第24計算期間 6,144,587 252,156,277 5,561,871,170
第25計算期間 20,745,639 393,006,816 5,189,609,993
第26計算期間 39,795,765 315,244,872 4,914,160,886
第27計算期間 50,581,113 305,498,789 4,659,243,210
第28計算期間 7,779,742 281,540,031 4,385,482,921
第29計算期間 5,934,342 162,933,793 4,228,483,470
第30計算期間 7,426,263 190,567,169 4,045,342,564
第31計算期間 5,722,529 300,078,500 3,750,986,593
第32計算期間 5,233,098 71,172,770 3,685,046,921
第33計算期間 5,622,872 83,019,096 3,607,650,697
第34計算期間 6,031,404 124,646,973 3,489,035,128
第35計算期間 7,052,726 75,309,635 3,420,778,219
第36計算期間 7,252,512 100,045,903 3,327,984,828
第37計算期間 6,220,633 65,749,114 3,268,456,347
第38計算期間 7,285,419 38,209,434 3,237,532,332
第39計算期間 5,200,693 78,028,439 3,164,704,586
第40計算期間 4,933,589 78,537,617 3,091,100,558
第41計算期間 12,735,995 55,178,317 3,048,658,236
第42計算期間 102,306,303 54,433,837 3,096,530,702
第43計算期間 203,717,712 218,335,365 3,081,913,049
第44計算期間 108,431,087 55,508,797 3,134,835,339
第45計算期間 248,669,032 37,847,344 3,345,657,027
第46計算期間 508,614,621 61,866,749 3,792,404,899
第47計算期間 328,510,040 62,421,378 4,058,493,561
第48計算期間 240,423,474 112,734,076 4,186,182,959
第49計算期間 233,840,046 220,788,445 4,199,234,560
第50計算期間 243,592,171 106,469,005 4,336,357,726
第51計算期間 92,533,898 175,700,115 4,253,191,509
第52計算期間 47,992,941 180,378,820 4,120,805,630
第53計算期間 134,850,629 119,888,165 4,135,768,094
第54計算期間 7,925,019 104,007,607 4,039,685,506
第55計算期間 26,608,668 162,690,165 3,903,604,009
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 13,970,551 91,758,671 3,825,815,889
第57計算期間 24,877,328 124,684,105 3,726,009,112
第58計算期間 21,349,622 171,292,627 3,576,066,107
第59計算期間 16,524,109 69,894,337 3,522,695,879
第60計算期間 9,003,872 48,051,967 3,483,647,784
第61計算期間 51,315,176 47,000,689 3,487,962,271
第62計算期間 9,318,069 342,703,013 3,154,577,327
第63計算期間 13,481,368 59,354,939 3,108,703,756
第64計算期間 17,813,719 93,729,513 3,032,787,962
第65計算期間 10,608,846 174,236,379 2,869,160,429
第66計算期間 10,995,412 82,546,033 2,797,609,808
第67計算期間 8,321,896 36,871,590 2,769,060,114
第68計算期間 6,238,868 6,100,191 2,769,198,791
第69計算期間 9,311,456 23,856,770 2,754,653,477
第70計算期間 13,604,912 38,027,933 2,730,230,456
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 344,847,568 98.65
親投資信託受益証券 日本 1,615,464 0.46
コール・ローン、その他資産 ― 3,102,912 0.89
(負債控除後)
純資産総額 349,565,944 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 619,672,180 0.55 343,236,420 0.5565 344,847,568 98.65
諸島 証券 ファンド(Resources Currency
Basketクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 1,608,548 1.0043 1,615,464 1.0043 1,615,464 0.46
益証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.65
親投資信託受益証券 0.46
合計 99.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成22年12月24日) 4,447,951,586 4,500,013,562 10,252 10,372
第2計算期間末日 (平成23年 1月24日) 5,857,847,947 5,927,332,039 10,117 10,237
第3計算期間末日 (平成23年 2月24日) 8,152,409,572 8,248,500,160 10,181 10,301
第4計算期間末日 (平成23年 3月24日) 8,905,999,643 9,012,363,268 10,048 10,168
第5計算期間末日 (平成23年 4月25日) 11,212,531,547 11,359,638,322 10,671 10,811
第6計算期間末日 (平成23年 5月24日) 12,417,048,376 12,586,423,383 10,264 10,404
第7計算期間末日 (平成23年 6月24日) 13,757,131,299 13,949,624,588 10,006 10,146
第8計算期間末日 (平成23年 7月25日) 14,865,013,418 15,072,493,546 10,030 10,170
第9計算期間末日 (平成23年 8月24日) 12,830,731,333 13,033,898,969 8,841 8,981
第10計算期間末日 (平成23年 9月26日) 10,698,297,772 10,893,271,850 7,682 7,822
第11計算期間末日 (平成23年10月24日) 10,480,703,952 10,661,443,090 8,118 8,258
第12計算期間末日 (平成23年11月24日) 9,348,162,608 9,517,643,541 7,722 7,862
第13計算期間末日 (平成23年12月26日) 8,834,047,781 8,987,522,769 8,058 8,198
第14計算期間末日 (平成24年 1月24日) 8,186,081,784 8,322,650,481 8,392 8,532
第15計算期間末日 (平成24年 2月24日) 8,004,561,963 8,128,632,091 9,032 9,172
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間末日 (平成24年 3月26日) 7,469,300,634 7,585,251,179 9,019 9,159
第17計算期間末日 (平成24年 4月24日) 6,724,309,743 6,834,088,131 8,575 8,715
第18計算期間末日 (平成24年 5月24日) 5,728,013,647 5,832,221,586 7,695 7,835
第19計算期間末日 (平成24年 6月25日) 5,790,856,660 5,893,878,018 7,869 8,009
第20計算期間末日 (平成24年 7月24日) 5,462,654,326 5,561,451,143 7,741 7,881
第21計算期間末日 (平成24年 8月24日) 5,353,847,575 5,414,640,123 7,926 8,016
第22計算期間末日 (平成24年 9月24日) 4,201,751,353 4,248,687,443 8,057 8,147
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 3,798,125,268 3,840,977,283 7,977 8,067
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 3,586,085,622 3,626,270,081 8,032 8,122
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 3,418,982,830 3,455,146,657 8,509 8,599
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日) 3,423,614,912 3,457,958,978 8,972 9,062
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日) 3,486,428,014 3,519,652,252 9,444 9,534
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日) 3,169,222,595 3,199,513,043 9,417 9,507
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日) 3,147,100,379 3,175,768,253 9,880 9,970
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日) 2,901,840,367 2,928,479,173 9,804 9,894
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日) 2,307,041,459 2,331,589,436 8,458 8,548
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日) 2,243,614,951 2,266,130,960 8,968 9,058
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日) 1,978,464,268 1,999,957,622 8,285 8,375
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日) 2,043,998,452 2,064,851,508 8,822 8,912
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 1,979,607,713 1,999,749,611 8,845 8,935
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 1,886,151,077 1,905,370,225 8,833 8,923
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 1,800,384,324 1,818,872,044 8,764 8,854
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日) 1,708,431,696 1,726,513,097 8,504 8,594
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日) 1,659,127,665 1,676,467,184 8,612 8,702
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日) 1,617,910,831 1,634,765,883 8,639 8,729
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日) 1,611,801,828 1,628,048,032 8,929 9,019
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日) 1,590,077,528 1,606,070,338 8,948 9,038
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日) 1,537,827,937 1,553,255,797 8,971 9,061
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日) 1,488,237,012 1,503,383,290 8,843 8,933
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日) 1,457,003,407 1,471,767,259 8,882 8,972
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日) 1,372,033,973 1,386,158,464 8,742 8,832
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 1,303,659,831 1,317,420,841 8,526 8,616
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 1,366,982,968 1,380,505,673 9,098 9,188
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 1,251,926,736 1,265,061,615 8,578 8,668
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日) 1,231,231,362 1,244,306,142 8,475 8,565
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日) 1,168,130,611 1,180,907,632 8,228 8,318
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日) 1,110,201,966 1,122,746,560 7,965 8,055
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日) 1,108,377,704 1,120,762,756 8,054 8,144
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日) 1,109,342,149 1,121,629,443 8,126 8,216
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日) 1,095,170,564 1,107,327,026 8,108 8,198
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日) 992,212,638 1,004,034,306 7,554 7,644
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日) 907,430,844 919,001,216 7,058 7,148
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日) 831,028,012 842,478,893 6,532 6,622
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 790,250,193 801,180,924 6,507 6,597
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 709,830,948 719,897,413 6,346 6,436
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 613,406,290 623,140,801 5,671 5,761
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日) 549,791,463 559,393,771 5,153 5,243
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日) 533,611,711 543,237,782 4,989 5,079
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日) 580,915,020 590,552,512 5,425 5,515
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日) 609,652,180 619,333,817 5,667 5,757
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日) 549,799,339 559,200,196 5,264 5,354
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日) 576,924,707 586,399,753 5,480 5,570
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日) 588,442,199 595,800,278 5,598 5,668
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日) 564,524,057 571,804,346 5,428 5,498
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日) 569,851,664 577,137,782 5,475 5,545
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 587,915,456 595,194,740 5,654 5,724
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 583,901,254 591,063,524 5,707 5,777
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 610,193,365 617,225,818 6,074 6,144
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日) 612,643,672 619,641,148 6,129 6,199
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日) 625,669,906 632,542,224 6,373 6,443
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日) 597,340,230 604,134,111 6,155 6,225
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日) 571,823,142 578,555,442 5,946 6,016
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日) 581,444,187 586,244,185 6,057 6,107
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日) 603,640,728 608,640,051 6,037 6,087
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日) 627,327,347 632,316,063 6,287 6,337
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日) 603,570,818 608,561,212 6,047 6,097
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日) 624,853,146 629,837,658 6,268 6,318
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 604,242,451 609,135,433 6,175 6,225
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 577,760,256 582,637,269 5,923 5,973
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 588,319,421 593,078,147 6,181 6,231
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日) 518,573,458 522,715,517 6,260 6,310
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日) 495,829,568 499,968,678 5,990 6,040
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日) 464,407,243 468,493,648 5,682 5,732
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日) 470,870,902 474,978,610 5,732 5,782
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日) 461,199,741 465,289,000 5,639 5,689
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日) 434,342,875 438,351,663 5,417 5,467
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日) 438,451,535 441,274,789 5,436 5,471
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日) 406,839,585 409,597,866 5,162 5,197
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日) 408,111,636 410,818,723 5,276 5,311
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 405,477,004 408,156,181 5,297 5,332
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 391,665,106 394,259,555 5,284 5,319
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 355,759,798 358,324,181 4,856 4,891
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日) 368,115,297 370,637,971 5,107 5,142
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日) 369,847,170 372,336,660 5,200 5,235
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日) 350,365,569 352,800,743 5,036 5,071
平成30年 3月末日 472,851,447 ― 5,771 ―
4月末日 470,313,698 ― 5,718 ―
5月末日 444,607,050 ― 5,511 ―
6月末日 425,536,801 ― 5,300 ―
7月末日 440,377,236 ― 5,506 ―
8月末日 398,585,656 ― 5,117 ―
9月末日 411,961,137 ― 5,344 ―
10月末日 400,822,067 ― 5,256 ―
11月末日 394,463,922 ― 5,340 ―
12月末日 356,545,040 ― 4,856 ―
平成31年 1月末日 376,506,794 ― 5,221 ―
2月末日 374,572,654 ― 5,257 ―
3月末日 349,565,944 ― 5,058 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 120円
第2計算期間 120円
第3計算期間 120円
第4計算期間 120円
第5計算期間 140円
第6計算期間 140円
第7計算期間 140円
第8計算期間 140円
第9計算期間 140円
第10計算期間 140円
第11計算期間 140円
第12計算期間 140円
第13計算期間 140円
第14計算期間 140円
第15計算期間 140円
第16計算期間 140円
第17計算期間 140円
第18計算期間 140円
第19計算期間 140円
第20計算期間 140円
第21計算期間 90円
第22計算期間 90円
第23計算期間 90円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 90円
第25計算期間 90円
第26計算期間 90円
第27計算期間 90円
第28計算期間 90円
第29計算期間 90円
第30計算期間 90円
第31計算期間 90円
第32計算期間 90円
第33計算期間 90円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 90円
第58計算期間 90円
第59計算期間 90円
第60計算期間 90円
第61計算期間 90円
第62計算期間 90円
第63計算期間 90円
第64計算期間 90円
第65計算期間 90円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間 90円
第67計算期間 90円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 3.72
第2計算期間 △0.14
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第3計算期間 1.81
第4計算期間 △0.12
第5計算期間 7.59
第6計算期間 △2.50
第7計算期間 △1.14
第8計算期間 1.63
第9計算期間 △10.45
第10計算期間 △11.52
第11計算期間 7.49
第12計算期間 △3.15
第13計算期間 6.16
第14計算期間 5.88
第15計算期間 9.29
第16計算期間 1.40
第17計算期間 △3.37
第18計算期間 △8.62
第19計算期間 4.08
第20計算期間 0.15
第21計算期間 3.55
第22計算期間 2.78
第23計算期間 0.12
第24計算期間 1.81
第25計算期間 7.05
第26計算期間 6.49
第27計算期間 6.26
第28計算期間 0.66
第29計算期間 5.87
第30計算期間 0.14
第31計算期間 △12.81
第32計算期間 7.09
第33計算期間 △6.61
第34計算期間 7.56
第35計算期間 1.28
第36計算期間 0.88
第37計算期間 0.23
第38計算期間 △1.93
第39計算期間 2.32
第40計算期間 1.35
第41計算期間 4.39
第42計算期間 1.22
第43計算期間 1.26
第44計算期間 △0.42
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第45計算期間 1.45
第46計算期間 △0.56
第47計算期間 △1.44
第48計算期間 7.76
第49計算期間 △4.72
第50計算期間 △0.15
第51計算期間 △1.85
第52計算期間 △2.10
第53計算期間 2.24
第54計算期間 2.01
第55計算期間 0.88
第56計算期間 △5.72
第57計算期間 △5.37
第58計算期間 △6.17
第59計算期間 0.99
第60計算期間 △1.09
第61計算期間 △9.21
第62計算期間 △7.54
第63計算期間 △1.43
第64計算期間 10.54
第65計算期間 6.11
第66計算期間 △5.52
第67計算期間 5.81
第68計算期間 3.43
第69計算期間 △1.78
第70計算期間 2.15
第71計算期間 4.54
第72計算期間 2.17
第73計算期間 7.65
第74計算期間 2.05
第75計算期間 5.12
第76計算期間 △2.32
第77計算期間 △2.25
第78計算期間 2.70
第79計算期間 0.49
第80計算期間 4.96
第81計算期間 △3.02
第82計算期間 4.48
第83計算期間 △0.68
第84計算期間 △3.27
第85計算期間 5.20
第86計算期間 2.08
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第87計算期間 △3.51
第88計算期間 △4.30
第89計算期間 1.75
第90計算期間 △0.75
第91計算期間 △3.05
第92計算期間 0.99
第93計算期間 △4.39
第94計算期間 2.88
第95計算期間 1.06
第96計算期間 0.41
第97計算期間 △7.43
第98計算期間 5.88
第99計算期間 2.50
第100計算期間 △2.48
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,338,498,042 ― 4,338,498,042
第2計算期間 1,451,873,013 30,000 5,790,341,055
第3計算期間 2,219,653,833 2,445,887 8,007,549,001
第4計算期間 903,213,601 47,127,132 8,863,635,470
第5計算期間 2,120,212,448 476,221,081 10,507,626,837
第6計算期間 1,939,881,799 349,293,790 12,098,214,846
第7計算期間 2,222,429,933 571,124,078 13,749,520,701
第8計算期間 1,512,187,026 441,698,516 14,820,009,211
第9計算期間 571,275,967 879,311,158 14,511,974,020
第10計算期間 339,198,505 924,452,652 13,926,719,873
第11計算期間 116,180,495 1,132,961,882 12,909,938,486
第12計算期間 182,603,010 986,760,549 12,105,780,947
第13計算期間 129,732,677 1,273,014,420 10,962,499,204
第14計算期間 129,381,137 1,336,973,407 9,754,906,934
第15計算期間 161,110,632 1,053,865,496 8,862,152,070
第16計算期間 325,741,870 905,712,119 8,282,181,821
第17計算期間 394,323,010 835,191,363 7,841,313,468
第18計算期間 111,909,398 509,798,650 7,443,424,216
第19計算期間 235,305,004 320,060,739 7,358,668,481
第20計算期間 100,146,161 401,899,114 7,056,915,528
第21計算期間 125,453,879 427,641,788 6,754,727,619
第22計算期間 18,345,413 1,557,951,845 5,215,121,187
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 52,197,461 505,983,551 4,761,335,097
第24計算期間 16,524,040 312,919,218 4,464,939,919
第25計算期間 57,978,431 504,715,256 4,018,203,094
第26計算期間 41,483,648 243,679,344 3,816,007,398
第27計算期間 115,479,857 239,905,165 3,691,582,090
第28計算期間 116,576,088 442,552,814 3,365,605,364
第29計算期間 44,029,322 224,315,307 3,185,319,379
第30計算期間 43,357,593 268,809,586 2,959,867,386
第31計算期間 11,650,348 243,964,632 2,727,553,102
第32計算期間 4,662,212 230,436,433 2,501,778,881
第33計算期間 15,464,999 129,093,421 2,388,150,459
第34計算期間 4,388,428 75,532,621 2,317,006,266
第35計算期間 4,296,478 83,314,028 2,237,988,716
第36計算期間 5,499,027 108,026,852 2,135,460,891
第37計算期間 19,944,758 101,214,491 2,054,191,158
第38計算期間 5,047,825 50,194,374 2,009,044,609
第39計算期間 6,684,471 89,115,809 1,926,613,271
第40計算期間 8,562,605 62,392,300 1,872,783,576
第41計算期間 6,467,203 74,116,909 1,805,133,870
第42計算期間 3,826,944 31,981,831 1,776,978,983
第43計算期間 23,098,528 85,870,843 1,714,206,668
第44計算期間 9,352,464 40,639,324 1,682,919,808
第45計算期間 15,686,130 58,177,875 1,640,428,063
第46計算期間 8,610,524 79,650,629 1,569,387,958
第47計算期間 7,043,461 47,430,257 1,529,001,162
第48計算期間 2,937,496 29,415,800 1,502,522,858
第49計算期間 3,722,240 46,814,020 1,459,431,078
第50計算期間 4,092,738 10,770,440 1,452,753,376
第51計算期間 3,126,644 36,210,948 1,419,669,072
第52計算期間 3,396,185 29,221,413 1,393,843,844
第53計算期間 6,670,919 24,397,864 1,376,116,899
第54計算期間 4,482,319 15,344,267 1,365,254,951
第55計算期間 3,201,242 17,738,099 1,350,718,094
第56計算期間 3,080,467 40,279,807 1,313,518,754
第57計算期間 5,166,450 33,088,248 1,285,596,956
第58計算期間 4,236,291 17,513,030 1,272,320,217
第59計算期間 4,200,066 61,994,613 1,214,525,670
第60計算期間 4,132,808 100,162,336 1,118,496,142
第61計算期間 4,732,682 41,616,484 1,081,612,340
第62計算期間 6,059,952 20,749,126 1,066,923,166
第63計算期間 8,728,547 6,088,248 1,069,563,465
第64計算期間 5,647,306 4,378,222 1,070,832,549
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 5,393,121 488,163 1,075,737,507
第66計算期間 3,763,063 34,960,800 1,044,539,770
第67計算期間 18,339,264 10,096,049 1,052,782,985
第68計算期間 3,758,405 5,387,177 1,051,154,213
第69計算期間 3,452,207 14,565,128 1,040,041,292
第70計算期間 3,559,381 2,726,593 1,040,874,080
第71計算期間 3,056,900 4,033,138 1,039,897,842
第72計算期間 3,019,891 19,736,165 1,023,181,568
第73計算期間 6,646,792 25,192,217 1,004,636,143
第74計算期間 12,187,741 17,184,376 999,639,508
第75計算期間 6,150,806 24,030,598 981,759,716
第76計算期間 3,710,198 14,915,393 970,554,521
第77計算期間 2,517,737 11,315,047 961,757,211
第78計算期間 2,700,538 4,458,049 959,999,700
第79計算期間 49,082,243 9,217,326 999,864,617
第80計算期間 5,318,827 7,440,091 997,743,353
第81計算期間 1,662,637 1,327,008 998,078,982
第82計算期間 1,699,774 2,876,289 996,902,467
第83計算期間 2,595,691 20,901,613 978,596,545
第84計算期間 2,256,665 5,450,536 975,402,674
第85計算期間 2,460,998 26,118,406 951,745,266
第86計算期間 3,551,558 126,884,920 828,411,904
第87計算期間 17,488,175 18,077,991 827,822,088
第88計算期間 4,901,570 15,442,630 817,281,028
第89計算期間 5,342,181 1,081,563 821,541,646
第90計算期間 4,804,217 8,494,021 817,851,842
第91計算期間 2,246,488 18,340,557 801,757,773
第92計算期間 10,718,107 5,831,608 806,644,272
第93計算期間 3,447,272 22,011,176 788,080,368
第94計算期間 1,732,393 16,359,235 773,453,526
第95計算期間 1,831,471 9,805,738 765,479,259
第96計算期間 1,595,030 25,803,055 741,271,234
第97計算期間 1,473,181 10,063,412 732,681,003
第98計算期間 2,928,315 14,845,211 720,764,107
第99計算期間 1,457,292 10,938,490 711,282,909
第100計算期間 1,373,979 16,892,614 695,764,274
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)】
(1)【投資状況】
平成31年 3月29日現在
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 19,117,772 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 390,552 2.00
(負債控除後)
純資産総額 19,508,324 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,035,918 1.0043 19,117,773 1.0043 19,117,772 98.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 3月24日) 9,332,652 9,332,652 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成23年 9月26日) 306,968,314 306,968,314 10,003 10,003
第3計算期間末日 (平成24年 3月26日) 246,166,333 246,166,333 10,007 10,007
第4計算期間末日 (平成24年 9月24日) 79,568,276 79,568,276 10,010 10,010
第5計算期間末日 (平成25年 3月25日) 62,692,077 62,692,077 10,013 10,013
第6計算期間末日 (平成25年 9月24日) 106,131,209 106,131,209 10,015 10,015
第7計算期間末日 (平成26年 3月24日) 166,972,417 166,972,417 10,017 10,017
第8計算期間末日 (平成26年 9月24日) 112,844,207 112,844,207 10,018 10,018
第9計算期間末日 (平成27年 3月24日) 72,202,877 72,202,877 10,020 10,020
第10計算期間末日 (平成27年 9月24日) 224,710,777 224,710,777 10,020 10,020
第11計算期間末日 (平成28年 3月24日) 121,610,393 121,610,393 10,019 10,019
第12計算期間末日 (平成28年 9月26日) 28,663,924 28,663,924 10,010 10,010
第13計算期間末日 (平成29年 3月24日) 30,298,411 30,298,411 10,009 10,009
第14計算期間末日 (平成29年 9月25日) 18,744,260 18,744,260 10,007 10,007
第15計算期間末日 (平成30年 3月26日) 15,986,757 15,986,757 10,006 10,006
第16計算期間末日 (平成30年 9月25日) 17,781,374 17,781,374 10,004 10,004
第17計算期間末日 (平成31年 3月25日) 19,508,348 19,508,348 10,003 10,003
平成30年 3月末日 15,986,737 ― 10,006 ―
4月末日 18,010,718 ― 10,006 ―
5月末日 19,792,865 ― 10,005 ―
6月末日 19,792,660 ― 10,005 ―
7月末日 19,937,349 ― 10,005 ―
8月末日 17,781,531 ― 10,004 ―
9月末日 17,781,356 ― 10,004 ―
10月末日 17,772,002 ― 10,004 ―
11月末日 19,158,596 ― 10,003 ―
12月末日 19,596,742 ― 10,003 ―
平成31年 1月末日 19,508,916 ― 10,003 ―
2月末日 19,508,511 ― 10,003 ―
3月末日 19,508,324 ― 10,003 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.00
第3計算期間 0.03
第4計算期間 0.02
第5計算期間 0.02
第6計算期間 0.01
第7計算期間 0.01
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.01
第10計算期間 0.00
第11計算期間 △0.00
第12計算期間 △0.08
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 △0.01
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 △0.01
第17計算期間 △0.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 9,330,682 ― 9,330,682
第2計算期間 961,912,708 664,370,187 306,873,203
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 1,503,397,392 1,564,271,050 245,999,545
第4計算期間 370,597,508 537,110,799 79,486,254
第5計算期間 220,529,486 237,403,166 62,612,574
第6計算期間 798,690,235 755,328,759 105,974,050
第7計算期間 393,229,677 332,515,669 166,688,058
第8計算期間 365,782,635 419,828,740 112,641,953
第9計算期間 188,827,030 229,407,044 72,061,939
第10計算期間 356,038,202 203,835,748 224,264,393
第11計算期間 64,295,905 167,182,272 121,378,026
第12計算期間 18,534,449 111,276,620 28,635,855
第13計算期間 233,769,882 232,134,718 30,271,019
第14計算期間 ― 11,540,655 18,730,364
第15計算期間 16,265 2,769,250 15,977,379
第16計算期間 16,640,296 14,844,081 17,773,594
第17計算期間 35,243,429 33,513,855 19,503,168
(参考)
マネー・プール マザーファンド
投資状況
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 158,976,834 100.00
(負債控除後)
純資産総額 158,976,834 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
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該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
マネー・プール・ファンドⅤの取得申込みについては、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.30%(税抜 3.00%)となります。
マネー・プール・ファンドⅤの申込手数料は、無手数料とします。(マネー・プール・ファンド
Ⅴの取得申込みについては、スイッチングの場合に限ります。)
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
があり、分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(自動けいぞく投資
コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
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手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
があります。
⑩その他
・スイッチングを行う場合の取得申込みに関する取扱いも同様とします。くわしくは販売会社に
ご確認ください。
・販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わ
ない場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録され
ます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われま
す。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当
日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
<各通貨コース>
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える解約は行えないもの
とします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求を取消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、
受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に解約請求を受付けたものとします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
⑩その他
・ 販売会社によっては、スイッチングによる解約を取扱う場合があります。その場合の換金に関
する取扱いも同様になります。くわしくは販売会社にご確認ください。
なお、スイッチングにより解約をする場合、解約金の利益に対して税金がかかります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
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す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
<円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トルコ・リラコース>
2025年9月24日まで
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(各ファンド(トルコ・リラコースを除く):2010年9月27日設定、トルコ・リラコース:
2011年8月12日設定)
<中国元コース、インドネシア・ルピアコース、メキシコ・ペソコース、資源国通貨バスケッ
トコース、マネー・プール・ファンドV>
2020年9月18日まで
(各ファンド(メキシコ・ペソコースを除く):2010年9月27日設定、メキシコ・ペソコー
ス:2013年5月29日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
各通貨コース マネー・プール・ファンドⅤ
毎月25日から翌月24日まで 毎年3月25日から9月24日および9月25日か
ただし、計算期間終了日に該当する日(以下 ら翌年3月24日まで
「該当日」といいます。)が休業日の場合、 ただし、計算期間終了日に該当する日(以下
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ 「該当日」といいます。)が休業日の場合、
の翌日より次の計算期間が開始されるものと 計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ
します。 の翌日より次の計算期間が開始されるものと
第1計算期間は次の通りとします。 します。
・各通貨コース(トルコ・リラコース、メキ 第1計算期間は2010年9月27日から2011年3月
シコ・ペソコースを除く):2010年9月27日 24日までとします。
から2010年12月24日まで なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの
・トルコ・リラコース:2011年8月12日から 信託期間の終了日とします。
2011年9月26日まで
・メキシコ・ペソコース:2013年5月29日から
2013年6月24日まで
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの
信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各通貨コースについては、委託会社は、一部解約により、当該各通貨コースの受益権の総
口数が10億口を下ることとなった場合
・各通貨コースのそれぞれの受益権の総口数を合計した口数が90億口を下ることとなった場
合
・信託期間中において、各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
各通貨コースについては、委託会社は、信託期間中において、当該各通貨コースが主要投資
対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、当該
各通貨コースの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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マネー・プール・ファンドⅤについては、委託会社は、各通貨コースの信託契約が全て解約
となる場合には、受託会社と合意のうえ、マネー・プール・ファンドⅤの信託契約を解約
し、 信託を終了させます。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を
変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託
会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁
に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続き
にしたがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託
約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面によ
る決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間
前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しな
いときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使すること
ができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドの
すべての受益者に対してその効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはで
きません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正
な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当
するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投
資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思
表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
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<各通貨コース>
委託会社は、6ヵ月毎(毎年3月および9月の決算日を基準とします。)および償還時に、
交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会
社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告
書に記載します。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益
者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意
償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部
を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあり
ます。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を
解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
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合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約」に基づいて、決算日の基準価額
により自動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年 9
月26日から平成31年 3月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
20,064,210 31,369,366
コール・ローン
1,754,824,645 1,458,167,087
投資信託受益証券
4,333,808 4,333,376
親投資信託受益証券
1,779,222,663 1,493,869,829
流動資産合計
1,779,222,663 1,493,869,829
資産合計
負債の部
流動負債
9,048,335 4,891,670
未払収益分配金
1,491,567 104,892
未払解約金
50,221 37,076
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,590,317 1,173,989
34 53
未払利息
6,686 4,933
その他未払費用
12,187,160 6,212,613
流動負債合計
12,187,160 6,212,613
負債合計
純資産の部
元本等
2,262,083,917 1,956,668,264
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 495,048,414 △ 469,011,048
7,717 295,318
(分配準備積立金)
1,767,035,503 1,487,657,216
元本等合計
1,767,035,503 1,487,657,216
純資産合計
1,779,222,663 1,493,869,829
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
40,859,840 32,875,089
配当株式
受取利息 67 7
16,942,587
△ 40,873,079
有価証券売買等損益
57,802,494
△ 7,997,983
営業収益合計
営業費用
11,238 6,899
支払利息
309,728 254,606
受託者報酬
9,807,951 8,062,502
委託者報酬
41,233 34,147
その他費用
10,170,150 8,358,154
営業費用合計
47,632,344
△ 16,356,137
営業利益又は営業損失(△)
47,632,344
△ 16,356,137
経常利益又は経常損失(△)
47,632,344
△ 16,356,137
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,156,918 940,824
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 572,446,524 △ 495,048,414
108,091,914 77,299,014
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
108,091,914 77,299,014
額
19,546,849 3,104,663
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,546,849 3,104,663
額
57,622,381 30,860,024
分配金
△ 495,048,414 △ 469,011,048
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 2,673,869,473円 2,262,083,917円
期中追加設定元本額 90,615,938円 12,884,890円
期中一部解約元本額 502,401,494円 318,300,543円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 495,048,414円 469,011,048円
ます。
3. 受益権の総数 2,262,083,917口 1,956,668,264口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,845,654円 費用控除後の配当等収益額 A 4,273,354円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 172,556,986円 収益調整金額 C 128,545,735円
分配準備積立金額 D 188,643円 分配準備積立金額 D 7,601円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,591,283円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,826,690円
当ファンドの期末残存口数 } 2,557,301,192口 当ファンドの期末残存口数 } 2,229,970,990口
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 702円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 595円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,229,204円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,574,927円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,173,741円 費用控除後の配当等収益額 A 3,687,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,133,305円 収益調整金額 C 120,024,162円
分配準備積立金額 D 124,725円 分配準備積立金額 D 41,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,431,771円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,753,201円
当ファンドの期末残存口数 } 2,465,128,275口 当ファンドの期末残存口数 } 2,104,041,416口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 683円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 588円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,860,513円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,260,103円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,260,014円 費用控除後の配当等収益額 A 3,921,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 155,524,712円 収益調整金額 C 116,342,865円
分配準備積立金額 D 119,323円 分配準備積立金額 D 149,492円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,904,049円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 120,414,223円
当ファンドの期末残存口数 } 2,419,622,372口 当ファンドの期末残存口数 } 2,068,507,736口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 669円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 582円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,678,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,171,269円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,999,620円 費用控除後の配当等収益額 A 5,083,111円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 152,464,480円 収益調整金額 C 112,081,861円
分配準備積立金額 D 86,614円 分配準備積立金額 D 137,393円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,550,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,302,365円
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 2,423,213,761口 当ファンドの期末残存口数 } 2,014,235,031口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 650円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 582円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,692,855円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,035,587円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,646,267円 費用控除後の配当等収益額 A 5,882,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,787,806円 収益調整金額 C 109,663,410円
分配準備積立金額 D 225,110円 分配準備積立金額 D 180,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,659,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,726,568円
当ファンドの期末残存口数 } 2,278,246,267口 当ファンドの期末残存口数 } 1,970,587,524口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 634円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 587円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,112,985円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,926,468円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,811,891円 費用控除後の配当等収益額 A 4,059,054円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,468,497円 収益調整金額 C 108,889,539円
分配準備積立金額 D 172,410円 分配準備積立金額 D 1,127,934円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,452,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,076,527円
当ファンドの期末残存口数 } 2,262,083,917口 当ファンドの期末残存口数 } 1,956,668,264口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 616円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 583円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,048,335円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,891,670円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,582,243 17,065,674
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,582,243 17,065,674
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.7812円 0.7603円
(1万口当たり純資産額) (7,812円) (7,603円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(JPY 1,896,186,070 1,458,167,087
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 1,896,186,070 1,458,167,087
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 4,314,823 4,333,376
証券
親投資信託受益証券 合計 4,314,823 4,333,376
合計 1,900,500,893 1,462,500,463
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
109,475,024 84,145,579
コール・ローン
3,585,180,755 3,279,568,198
投資信託受益証券
120,384 120,372
親投資信託受益証券
3,694,776,163 3,363,834,149
流動資産合計
3,694,776,163 3,363,834,149
資産合計
負債の部
流動負債
33,191,552 24,053,052
未払収益分配金
1,140,613 4,910,200
未払解約金
104,871 83,254
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,320,910 2,636,321
190 144
未払利息
13,974 11,091
その他未払費用
37,772,110 31,694,062
流動負債合計
37,772,110 31,694,062
負債合計
純資産の部
元本等
4,148,944,073 4,008,842,092
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 491,940,020 △ 676,702,005
143,616 197,231
(分配準備積立金)
3,657,004,053 3,332,140,087
元本等合計
3,657,004,053 3,332,140,087
純資産合計
3,694,776,163 3,363,834,149
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
123,298,639 109,560,162
配当株式
受取利息 196 50
330,394,193
△ 148,102,731
有価証券売買等損益
453,693,028
△ 38,542,519
営業収益合計
営業費用
26,019 19,076
支払利息
642,608 538,942
受託者報酬
20,349,321 17,066,491
委託者報酬
85,618 72,327
その他費用
21,103,566 17,696,836
営業費用合計
432,589,462
△ 56,239,355
営業利益又は営業損失(△)
432,589,462
△ 56,239,355
経常利益又は経常損失(△)
432,589,462
△ 56,239,355
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,716,922 550,356
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 808,623,495 △ 491,940,020
130,712,036 65,707,143
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
130,712,036 65,707,143
額
23,614,475 51,524,083
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,614,475 51,524,083
額
213,286,626 142,155,334
分配金
△ 491,940,020 △ 676,702,005
期末剰余金又は期末欠損金(△)
169/292
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 4,931,041,060円 4,148,944,073円
期中追加設定元本額 182,858,402円 327,504,009円
期中一部解約元本額 964,955,389円 467,605,990円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 491,940,020円 676,702,005円
ます。
3. 受益権の総数 4,148,944,073口 4,008,842,092口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,070,555円 費用控除後の配当等収益額 A 14,953,420円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 889,189,315円 収益調整金額 C 661,234,017円
分配準備積立金額 D 275,653円 分配準備積立金額 D 138,104円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 909,535,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 676,325,541円
当ファンドの期末残存口数 } 4,737,211,651口 当ファンドの期末残存口数 } 4,004,341,510口
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,919円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,688円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,897,693円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,026,049円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,217,110円 費用控除後の配当等収益額 A 14,168,164円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 854,184,802円 収益調整金額 C 633,288,140円
分配準備積立金額 D 438,742円 分配準備積立金額 D 263,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 873,840,654円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 647,719,307円
当ファンドの期末残存口数 } 4,644,649,859口 当ファンドの期末残存口数 } 3,888,253,040口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,665円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,157,198円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,329,518円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,621,399円 費用控除後の配当等収益額 A 14,810,108円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 812,612,511円 収益調整金額 C 628,349,464円
分配準備積立金額 D 143,027円 分配準備積立金額 D 44,279円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 831,376,937円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 643,203,851円
当ファンドの期末残存口数 } 4,511,817,147口 当ファンドの期末残存口数 } 3,912,525,843口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,842円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,643円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,094,537円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,475,155円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,555,189円 費用控除後の配当等収益額 A 16,754,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 770,215,617円 収益調整金額 C 620,711,757円
分配準備積立金額 D 256,566円 分配準備積立金額 D 373,952円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,027,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,840,394円
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 4,371,063,945口 当ファンドの期末残存口数 } 3,920,006,305口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,805円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,627円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,968,511円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,520,037円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,050,246円 費用控除後の配当等収益額 A 19,906,940円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 732,732,252円 収益調整金額 C 620,161,288円
分配準備積立金額 D 15,506円 分配準備積立金額 D 270,871円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 750,798,004円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 640,339,099円
当ファンドの期末残存口数 } 4,247,141,956口 当ファンドの期末残存口数 } 3,958,587,263口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,767円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,617円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,977,135円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,751,523円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,177,193円 費用控除後の配当等収益額 A 14,246,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 700,030,604円 収益調整金額 C 624,261,565円
分配準備積立金額 D 221,776円 分配準備積立金額 D 382,293円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 718,429,573円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,890,627円
当ファンドの期末残存口数 } 4,148,944,073口 当ファンドの期末残存口数 } 4,008,842,092口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,731円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,593円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,191,552円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,053,052円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 47,375,822 △9,029,996
親投資信託受益証券 ― ―
合計 47,375,822 △9,029,996
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.8814円 0.8312円
(1万口当たり純資産額) (8,814円) (8,312円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(USD 2,939,207,921 3,279,568,198
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 2,939,207,921 3,279,568,198
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 119,857 120,372
証券
親投資信託受益証券 合計 119,857 120,372
合計 2,939,327,778 3,279,688,570
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
104,546,171 31,753,294
コール・ローン
2,929,661,040 2,557,577,106
投資信託受益証券
772,461 772,385
親投資信託受益証券
3,034,979,672 2,590,102,785
流動資産合計
3,034,979,672 2,590,102,785
資産合計
負債の部
流動負債
22,768,805 14,152,548
未払収益分配金
21,357,827
未払解約金 -
84,374 65,189
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,671,823 2,064,273
182 54
未払利息
11,241 8,682
その他未払費用
46,894,252 16,290,746
流動負債合計
46,894,252 16,290,746
負債合計
純資産の部
元本等
5,059,734,607 4,717,516,032
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,071,649,187 △ 2,143,703,993
411,262 183,127
(分配準備積立金)
2,988,085,420 2,573,812,039
元本等合計
2,988,085,420 2,573,812,039
純資産合計
3,034,979,672 2,590,102,785
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
98,815,448 84,702,932
配当株式
受取利息 193 52
85,230,631
△ 206,076,942
有価証券売買等損益
184,046,272
△ 121,373,958
営業収益合計
営業費用
20,195 16,332
支払利息
520,601 444,999
受託者報酬
16,485,689 14,091,563
委託者報酬
69,357 59,818
その他費用
17,095,842 14,612,712
営業費用合計
166,950,430
△ 135,986,670
営業利益又は営業損失(△)
166,950,430
△ 135,986,670
経常利益又は経常損失(△)
166,950,430
△ 135,986,670
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,656,620 2,337,260
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,411,247,909 △ 2,071,649,187
357,314,844 272,911,533
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
357,314,844 272,911,533
額
39,462,579 118,324,915
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,462,579 118,324,915
額
143,547,353 88,317,494
分配金
△ 2,071,649,187 △ 2,143,703,993
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 5,850,082,567円 5,059,734,607円
期中追加設定元本額 98,058,214円 269,295,932円
期中一部解約元本額 888,406,174円 611,514,507円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,071,649,187円 2,143,703,993円
ます。
3. 受益権の総数 5,059,734,607口 4,717,516,032口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,084,269円 費用控除後の配当等収益額 A 11,873,279円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 461,561,268円 収益調整金額 C 352,206,936円
分配準備積立金額 D 258,249円 分配準備積立金額 D 408,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 478,903,786円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,488,432円
当ファンドの期末残存口数 } 5,754,740,090口 当ファンドの期末残存口数 } 5,086,191,416口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 832円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 716円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 25,896,330円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,258,574円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,029,032円 費用控除後の配当等収益額 A 13,129,219円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 430,189,163円 収益調整金額 C 344,270,625円
分配準備積立金額 D 74,262円 分配準備積立金額 D 71,800円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 444,292,457円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 357,471,644円
当ファンドの期末残存口数 } 5,465,818,503口 当ファンドの期末残存口数 } 5,014,998,521口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 812円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 712円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,596,183円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,044,995円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,399,351円 費用控除後の配当等収益額 A 11,662,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 407,140,868円 収益調整金額 C 338,496,139円
分配準備積立金額 D 424,887円 分配準備積立金額 D 160,104円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 420,965,106円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,319,065円
当ファンドの期末残存口数 } 5,307,540,143口 当ファンドの期末残存口数 } 4,959,775,996口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 793円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 706円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,883,930円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,879,327円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,085,269円 費用控除後の配当等収益額 A 13,043,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 389,531,216円 収益調整金額 C 331,687,239円
分配準備積立金額 D 23,984円 分配準備積立金額 D 410,929円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 402,640,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,141,358円
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 5,205,760,373口 当ファンドの期末残存口数 } 4,910,367,534口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 773円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 702円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,425,921円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,731,102円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,431,614円 費用控除後の配当等収益額 A 14,997,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,841,733円 収益調整金額 C 319,636,230円
分配準備積立金額 D 92,921円 分配準備積立金額 D 187,127円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 385,366,268円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 334,820,776円
当ファンドの期末残存口数 } 5,105,818,668口 当ファンドの期末残存口数 } 4,750,316,143口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 754円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 704円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,976,184円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,250,948円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,332,302円 費用控除後の配当等収益額 A 10,107,085円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 358,906,966円 収益調整金額 C 317,430,023円
分配準備積立金額 D 246,216円 分配準備積立金額 D 926,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 373,485,484円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,463,436円
当ファンドの期末残存口数 } 5,059,734,607口 当ファンドの期末残存口数 } 4,717,516,032口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 738円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 696円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,768,805円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,152,548円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 65,723,691 △26,626,489
親投資信託受益証券 ― ―
合計 65,723,691 △26,626,489
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.5906円 0.5456円
(1万口当たり純資産額) (5,906円) (5,456円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(AUD 3,450,124,250 2,557,577,106
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 3,450,124,250 2,557,577,106
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 769,078 772,385
証券
親投資信託受益証券 合計 769,078 772,385
合計 3,450,893,328 2,558,349,491
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
91,268,464 127,338,069
コール・ローン
4,911,805,698 4,412,675,266
投資信託受益証券
15,924,782 15,923,196
親投資信託受益証券
5,018,998,944 4,555,936,531
流動資産合計
5,018,998,944 4,555,936,531
資産合計
負債の部
流動負債
56,403,893 34,681,027
未払収益分配金
14,252,540 11,768,573
未払解約金
139,158 117,362
未払受託者報酬
未払委託者報酬 4,406,649 3,716,422
159 218
未払利息
18,544 15,640
その他未払費用
75,220,943 50,299,242
流動負債合計
75,220,943 50,299,242
負債合計
純資産の部
元本等
9,400,648,918 8,670,256,981
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,456,870,917 △ 4,164,619,692
741,959,815 657,011,729
(分配準備積立金)
4,943,778,001 4,505,637,289
元本等合計
4,943,778,001 4,505,637,289
純資産合計
5,018,998,944 4,555,936,531
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
286,352,457 225,835,725
配当株式
受取利息 284 67
△ 684,315,228 △ 22,957,743
有価証券売買等損益
202,878,049
△ 397,962,487
営業収益合計
営業費用
31,424 23,269
支払利息
922,804 776,910
受託者報酬
29,222,056 24,601,943
委託者報酬
122,971 104,320
その他費用
30,299,255 25,506,442
営業費用合計
177,371,607
△ 428,261,742
営業利益又は営業損失(△)
177,371,607
△ 428,261,742
経常利益又は経常損失(△)
177,371,607
△ 428,261,742
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,632,246 4,093,769
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 4,239,557,464 △ 4,456,870,917
648,802,088 471,641,609
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
648,802,088 471,641,609
額
87,904,774 140,298,894
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,904,774 140,298,894
額
357,581,271 212,369,328
分配金
△ 4,456,870,917 △ 4,164,619,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 10,710,196,165円 9,400,648,918円
期中追加設定元本額 204,330,320円 304,898,877円
期中一部解約元本額 1,513,877,567円 1,035,290,814円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,456,870,917円 4,164,619,692円
ます。
3. 受益権の総数 9,400,648,918口 8,670,256,981口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,775,787円 費用控除後の配当等収益額 A 39,259,307円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,500,279,708円 収益調整金額 C 1,340,450,493円
分配準備積立金額 D 947,829,471円 分配準備積立金額 D 725,391,526円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,498,884,966円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,105,101,326円
当ファンドの期末残存口数 } 10,503,457,827口 当ファンドの期末残存口数 } 9,255,682,461口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,379円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,274円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,020,746円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,022,729円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,741,500円 費用控除後の配当等収益額 A 33,043,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,472,949,156円 収益調整金額 C 1,290,146,605円
分配準備積立金額 D 913,143,257円 分配準備積立金額 D 697,411,480円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,428,833,913円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,020,601,263円
当ファンドの期末残存口数 } 10,288,709,394口 当ファンドの期末残存口数 } 8,895,307,914口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,360円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,271円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,732,256円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,581,231円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,238,401円 費用控除後の配当等収益額 A 33,856,425円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,440,603,403円 収益調整金額 C 1,272,137,408円
分配準備積立金額 D 870,121,343円 分配準備積立金額 D 682,755,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,351,963,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,988,749,621円
当ファンドの期末残存口数 } 10,043,641,989口 当ファンドの期末残存口数 } 8,760,266,915口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,341円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,270円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,261,851円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,041,067円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,185,385円 費用控除後の配当等収益額 A 31,118,448円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,409,945,172円 収益調整金額 C 1,273,795,147円
分配準備積立金額 D 828,613,246円 分配準備積立金額 D 678,627,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,279,743,803円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,983,541,414円
187/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 9,810,724,754口 当ファンドの期末残存口数 } 8,754,323,315口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,323円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,265円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 58,864,348円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,017,293円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,079,105円 費用控除後の配当等収益額 A 41,584,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,374,947,093円 収益調整金額 C 1,285,214,045円
分配準備積立金額 D 786,849,297円 分配準備積立金額 D 664,090,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,204,875,495円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,990,888,780円
当ファンドの期末残存口数 } 9,549,696,227口 当ファンドの期末残存口数 } 8,756,495,406口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,308円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,273円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 57,298,177円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,025,981円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,407,320円 費用控除後の配当等収益額 A 29,175,048円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,356,105,230円 収益調整金額 C 1,274,082,723円
分配準備積立金額 D 757,956,388円 分配準備積立金額 D 662,517,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,154,468,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,965,775,479円
当ファンドの期末残存口数 } 9,400,648,918口 当ファンドの期末残存口数 } 8,670,256,981口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,291円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,267円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,403,893円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,681,027円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 199,703,384 △164,788,703
親投資信託受益証券 ― ―
合計 199,703,384 △164,788,703
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.5259円 0.5197円
(1万口当たり純資産額) (5,259円) (5,197円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(BRL 10,172,142,154 4,412,675,266
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 10,172,142,154 4,412,675,266
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 15,855,020 15,923,196
証券
親投資信託受益証券 合計 15,855,020 15,923,196
合計 10,187,997,174 4,428,598,462
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
1,066,743 1,052,250
コール・ローン
58,734,482 58,040,841
投資信託受益証券
20,064 20,062
親投資信託受益証券
59,821,289 59,113,153
流動資産合計
59,821,289 59,113,153
資産合計
負債の部
流動負債
101,796 100,969
未払収益分配金
1,673 1,525
未払受託者報酬
52,882 48,219
未払委託者報酬
未払利息 1 1
209 197
その他未払費用
156,561 150,911
流動負債合計
156,561 150,911
負債合計
純資産の部
元本等
33,932,021 33,656,628
元本
剰余金
25,732,707 25,305,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
17,741,573 17,856,598
(分配準備積立金)
59,664,728 58,962,242
元本等合計
59,664,728 58,962,242
純資産合計
59,821,289 59,113,153
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
2,513,853 2,458,522
配当株式
受取利息 2 -
△ 157,265 △ 1,592,165
有価証券売買等損益
2,356,590 866,357
営業収益合計
営業費用
384 312
支払利息
10,123 9,627
受託者報酬
320,418 304,782
委託者報酬
1,282 1,248
その他費用
332,207 315,969
営業費用合計
2,024,383 550,388
営業利益又は営業損失(△)
2,024,383 550,388
経常利益又は経常損失(△)
2,024,383 550,388
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 65,347 44,708
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
24,405,014 25,732,707
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,231,333 1,738,196
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,231,333 1,738,196
額
2,360,203 2,043,155
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,360,203 2,043,155
額
633,167 627,814
分配金
25,732,707 25,305,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 34,334,591円 33,932,021円
期中追加設定元本額 2,810,725円 2,511,590円
期中一部解約元本額 3,213,295円 2,786,983円
2. 受益権の総数 33,932,021口 33,656,628口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 408,681円 費用控除後の配当等収益額 A 320,326円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,669,310円 収益調整金額 C 26,776,577円
分配準備積立金額 D 17,751,426円 分配準備積立金額 D 17,739,486円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,829,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,836,389円
当ファンドの期末残存口数 } 34,437,565口 当ファンドの期末残存口数 } 34,058,829口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,727円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,164円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 103,312円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 102,176円
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 320,653円 費用控除後の配当等収益額 A 372,461円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,491,913円 収益調整金額 C 27,573,483円
分配準備積立金額 D 18,012,027円 分配準備積立金額 D 17,908,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,824,593円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,854,139円
当ファンドの期末残存口数 } 35,827,653口 当ファンドの期末残存口数 } 34,627,479口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,790円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,242円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 107,482円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 103,882円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 371,355円 費用控除後の配当等収益額 A 368,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,978,293円 収益調整金額 C 28,628,431円
分配準備積立金額 D 18,192,255円 分配準備積立金額 D 18,140,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,541,903円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,137,445円
当ファンドの期末残存口数 } 36,179,768口 当ファンドの期末残存口数 } 35,391,593口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,864円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,318円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 108,539円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 106,174円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 394,285円 費用控除後の配当等収益額 A 390,175円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,732,024円 収益調整金額 C 29,257,859円
分配準備積立金額 D 18,454,569円 分配準備積立金額 D 18,237,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,580,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,885,814円
当ファンドの期末残存口数 } 36,762,004口 当ファンドの期末残存口数 } 35,738,211口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 12,942円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,399円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 110,286円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 107,214円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 423,314円 費用控除後の配当等収益額 A 444,086円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,552,505円 収益調整金額 C 29,349,436円
分配準備積立金額 D 17,245,592円 分配準備積立金額 D 18,512,315円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,221,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,305,837円
当ファンドの期末残存口数 } 33,917,479口 当ファンドの期末残存口数 } 35,799,996口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,037円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,493円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 101,752円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 107,399円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 312,253円 費用控除後の配当等収益額 A 307,156円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,607,808円 収益調整金額 C 27,663,258円
分配準備積立金額 D 17,531,116円 分配準備積立金額 D 17,650,411円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,451,177円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,620,825円
当ファンドの期末残存口数 } 33,932,021口 当ファンドの期末残存口数 } 33,656,628口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,100円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 13,554円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 101,796円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 100,969円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
196/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,063,975 △104,049
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,063,975 △104,049
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 1.7584円 1.7519円
(1万口当たり純資産額) (17,584円) (17,519円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(CNY 61,205,148 58,040,841
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 61,205,148 58,040,841
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,977 20,062
証券
親投資信託受益証券 合計 19,977 20,062
合計 61,225,125 58,060,903
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
6,904,297 3,855,298
コール・ローン
223,922,032 198,619,281
投資信託受益証券
556,840 556,784
親投資信託受益証券
231,383,169 203,031,363
流動資産合計
231,383,169 203,031,363
資産合計
負債の部
流動負債
2,583,018 2,313,080
未払収益分配金
94,718 355,261
未払解約金
6,681 5,075
未払受託者報酬
未払委託者報酬 211,595 160,689
12 6
未払利息
879 669
その他未払費用
2,896,903 2,834,780
流動負債合計
2,896,903 2,834,780
負債合計
純資産の部
元本等
322,877,369 289,135,120
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 94,391,103 △ 88,938,537
20,086 21,861
(分配準備積立金)
228,486,266 200,196,583
元本等合計
228,486,266 200,196,583
純資産合計
231,383,169 203,031,363
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
13,728,581 12,905,357
配当株式
受取利息 12 3
4,087,644
△ 2,628,164
有価証券売買等損益
17,816,237 10,277,196
営業収益合計
営業費用
1,687 1,194
支払利息
41,832 33,265
受託者報酬
1,324,620 1,053,217
委託者報酬
5,512 4,409
その他費用
1,373,651 1,092,085
営業費用合計
16,442,586 9,185,111
営業利益又は営業損失(△)
16,442,586 9,185,111
経常利益又は経常損失(△)
16,442,586 9,185,111
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
212,832
△ 308,961
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 112,139,857 △ 94,391,103
25,706,456 18,299,907
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,706,456 18,299,907
額
7,389,117 8,207,687
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,389,117 8,207,687
額
16,798,339 14,133,726
分配金
△ 94,391,103 △ 88,938,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 387,441,427円 322,877,369円
期中追加設定元本額 26,494,223円 25,898,916円
期中一部解約元本額 91,058,281円 59,641,165円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 94,391,103円 88,938,537円
ます。
3. 受益権の総数 322,877,369口 289,135,120口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,133,932円 費用控除後の配当等収益額 A 3,815,002円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,236,670円 収益調整金額 C 56,225,256円
分配準備積立金額 D 4,037,407円 分配準備積立金額 D 18,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,408,009円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,058,673円
当ファンドの期末残存口数 } 373,542,545口 当ファンドの期末残存口数 } 297,811,680口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,072円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,016円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,988,340円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,382,493円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,716,832円 費用控除後の配当等収益額 A 1,802,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,929,811円 収益調整金額 C 55,816,795円
分配準備積立金額 D 3,110,139円 分配準備積立金額 D 1,432,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,756,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,051,837円
当ファンドの期末残存口数 } 366,611,214口 当ファンドの期末残存口数 } 295,600,028口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,039円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,997円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,932,889円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,364,800円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,158,195円 費用控除後の配当等収益額 A 1,949,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,849,742円 収益調整金額 C 56,130,015円
分配準備積立金額 D 1,771,521円 分配準備積立金額 D 865,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,779,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,944,574円
当ファンドの期末残存口数 } 345,130,537口 当ファンドの期末残存口数 } 297,137,175口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,021円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,983円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,761,044円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,377,097円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,993,252円 費用控除後の配当等収益額 A 1,561,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,674,435円 収益調整金額 C 56,228,100円
分配準備積立金額 D 1,145,126円 分配準備積立金額 D 425,329円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,812,813円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,214,587円
203/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 349,209,859口 当ファンドの期末残存口数 } 297,526,986口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,999円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,956円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,793,678円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,380,215円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,583,280円 費用控除後の配当等収益額 A 1,273,541円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,387,400円 収益調整金額 C 54,310,954円
分配準備積立金額 D 335,695円 分配準備積立金額 D 21,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,306,375円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,606,425円
当ファンドの期末残存口数 } 342,421,347口 当ファンドの期末残存口数 } 289,505,220口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,994円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,920円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,739,370円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,316,041円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,726,784円 費用控除後の配当等収益額 A 1,417,514円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,665,068円 収益調整金額 C 53,229,912円
分配準備積立金額 D 165,990円 分配準備積立金額 D 21,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,557,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,668,535円
当ファンドの期末残存口数 } 322,877,369口 当ファンドの期末残存口数 } 289,135,120口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,968円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,890円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,583,018円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,313,080円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
204/292
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 400,337 △1,208,214
親投資信託受益証券 ― ―
合計 400,337 △1,208,214
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.7077円 0.6924円
(1万口当たり純資産額) (7,077円) (6,924円)
206/292
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(IDR 298,316,734 198,619,281
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 298,316,734 198,619,281
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 554,401 556,784
証券
親投資信託受益証券 合計 554,401 556,784
合計 298,871,135 199,176,065
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
207/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
312,653,891 159,090,298
コール・ローン
6,904,354,691 7,424,289,620
投資信託受益証券
20,048 20,046
親投資信託受益証券
7,217,028,630 7,583,399,964
流動資産合計
7,217,028,630 7,583,399,964
資産合計
負債の部
流動負債
145,959,640 69,910,492
未払収益分配金
12,289,964 25,241,869
未払解約金
200,665 204,478
未払受託者報酬
未払委託者報酬 6,354,400 6,475,092
544 272
未払利息
26,744 27,253
その他未払費用
164,831,957 101,859,456
流動負債合計
164,831,957 101,859,456
負債合計
純資産の部
元本等
29,191,928,091 27,964,197,073
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 22,139,731,418 △ 20,482,656,565
803,085 627,364,646
(分配準備積立金)
7,052,196,673 7,481,540,508
元本等合計
7,052,196,673 7,481,540,508
純資産合計
7,217,028,630 7,583,399,964
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
989,689,661 1,126,134,632
配当株式
受取利息 625 139
121,960,295
△ 3,398,927,906
有価証券売買等損益
1,248,095,066
△ 2,409,237,620
営業収益合計
営業費用
79,687 46,367
支払利息
1,604,829 1,283,060
受託者報酬
50,819,362 40,630,036
委託者報酬
213,912 172,063
その他費用
52,717,790 42,131,526
営業費用合計
1,205,963,540
△ 2,461,955,410
営業利益又は営業損失(△)
1,205,963,540
△ 2,461,955,410
経常利益又は経常損失(△)
1,205,963,540
△ 2,461,955,410
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,395,210
△ 78,278,659
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 21,306,044,461 △ 22,139,731,418
4,768,866,383 2,507,805,705
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,768,866,383 2,507,805,705
額
2,099,421,746 1,600,267,572
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,099,421,746 1,600,267,572
額
1,119,454,843 427,031,610
分配金
△ 22,139,731,418 △ 20,482,656,565
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 33,176,053,939円 29,191,928,091円
期中追加設定元本額 3,032,587,930円 2,209,247,461円
期中一部解約元本額 7,016,713,778円 3,436,978,479円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 22,139,731,418円 20,482,656,565円
ます。
3. 受益権の総数 29,191,928,091口 27,964,197,073口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第80期 第86期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 173,063,861円 費用控除後の配当等収益額 A 169,859,296円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,878,231,332円 収益調整金額 C 2,343,124,711円
分配準備積立金額 D 615,104円 分配準備積立金額 D 781,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,051,910,297円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,513,765,372円
当ファンドの期末残存口数 } 32,947,456,241口 当ファンドの期末残存口数 } 28,863,065,071口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 926円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 870円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 230,632,193円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,157,662円
第81期 第87期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 156,787,604円 費用控除後の配当等収益額 A 193,714,460円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,765,261,688円 収益調整金額 C 2,307,409,632円
分配準備積立金額 D 2,278,467円 分配準備積立金額 D 96,202,080円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,924,327,759円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,597,326,172円
当ファンドの期末残存口数 } 32,309,233,886口 当ファンドの期末残存口数 } 28,406,806,188口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 905円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 914円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 226,164,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,017,015円
第82期 第88期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 142,239,440円 費用控除後の配当等収益額 A 192,118,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,573,506,716円 収益調整金額 C 2,292,618,385円
分配準備積立金額 D 702,023円 分配準備積立金額 D 215,834,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,716,448,179円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,700,571,136円
当ファンドの期末残存口数 } 30,818,848,032口 当ファンドの期末残存口数 } 28,203,853,977口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 881円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 957円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 215,731,936円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,509,634円
第83期 第89期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 164,186,184円 費用控除後の配当等収益額 A 172,077,388円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,499,002,195円 収益調整金額 C 2,342,379,004円
分配準備積立金額 D 1,155,405円 分配準備積立金額 D 332,286,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,664,343,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,846,743,137円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 30,797,513,280口 当ファンドの期末残存口数 } 28,632,527,337口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 865円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 994円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 153,987,566円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,581,318円
第84期 第90期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 159,747,265円 費用控除後の配当等収益額 A 189,909,814円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,386,514,895円 収益調整金額 C 2,357,761,135円
分配準備積立金額 D 10,700,860円 分配準備積立金額 D 429,491,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,556,963,020円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,162,942円
当ファンドの期末残存口数 } 29,395,774,327口 当ファンドの期末残存口数 } 28,742,195,685口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 869円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,035円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 146,978,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,855,489円
第85期 第91期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 121,090,027円 費用控除後の配当等収益額 A 167,050,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,371,667,723円 収益調整金額 C 2,296,715,286円
分配準備積立金額 D 22,753,505円 分配準備積立金額 D 530,224,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,515,511,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,993,990,424円
当ファンドの期末残存口数 } 29,191,928,091口 当ファンドの期末残存口数 } 27,964,197,073口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 861円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,070円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 145,959,640円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,910,492円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △74,146,576 △613,141,147
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △74,146,576 △613,141,147
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.2416円 0.2675円
(1万口当たり純資産額) (2,416円) (2,675円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(TRY 22,964,087,906 7,424,289,620
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 22,964,087,906 7,424,289,620
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,961 20,046
証券
親投資信託受益証券 合計 19,961 20,046
合計 22,964,107,867 7,424,309,666
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
50,770,649 49,397,891
コール・ローン
1,782,334,789 1,495,051,698
投資信託受益証券
20,012 20,010
親投資信託受益証券
27,330,000
-
未収入金
1,860,455,450 1,544,469,599
流動資産合計
1,860,455,450 1,544,469,599
資産合計
負債の部
流動負債
18,196,727 16,381,382
未払収益分配金
22,085,231 1,166,064
未払解約金
未払受託者報酬 51,719 38,601
1,637,741 1,222,297
未払委託者報酬
88 84
未払利息
6,883 5,137
その他未払費用
41,978,389 18,813,565
流動負債合計
41,978,389 18,813,565
負債合計
純資産の部
元本等
3,032,787,962 2,730,230,456
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,214,310,901 △ 1,204,574,422
45,159,218 27,557,607
(分配準備積立金)
1,818,477,061 1,525,656,034
元本等合計
1,818,477,061 1,525,656,034
純資産合計
1,860,455,450 1,544,469,599
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
119,744,335 94,961,554
配当株式
受取利息 45 55
128,029,306
△ 105,814,647
有価証券売買等損益
247,773,686
△ 10,853,038
営業収益合計
営業費用
12,634 9,220
支払利息
316,090 251,981
受託者報酬
10,009,653 7,979,241
委託者報酬
42,079 33,830
その他費用
10,380,456 8,274,272
営業費用合計
237,393,230
△ 19,127,310
営業利益又は営業損失(△)
237,393,230
△ 19,127,310
経常利益又は経常損失(△)
237,393,230
△ 19,127,310
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,893,686
△ 2,664,582
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,555,040,400 △ 1,214,310,901
287,924,890 152,304,756
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
287,924,890 152,304,756
額
50,952,689 25,966,075
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,952,689 25,966,075
額
118,742,246 100,139,474
分配金
△ 1,214,310,901 △ 1,204,574,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 3,576,066,107円 3,032,787,962円
期中追加設定元本額 117,456,313円 59,081,390円
期中一部解約元本額 660,734,458円 361,638,896円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,214,310,901円 1,204,574,422円
ます。
3. 受益権の総数 3,032,787,962口 2,730,230,456口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第59期 第65期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,639,522円 費用控除後の配当等収益額 A 15,508,383円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 171,326,255円 収益調整金額 C 141,264,364円
分配準備積立金額 D 63,155,730円 分配準備積立金額 D 42,571,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,121,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 199,344,137円
当ファンドの期末残存口数 } 3,522,695,879口 当ファンドの期末残存口数 } 2,869,160,429口
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 724円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 694円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,136,175円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,214,962円
第60期 第66期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,560,487円 費用控除後の配当等収益額 A 13,750,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 169,588,085円 収益調整金額 C 137,923,965円
分配準備積立金額 D 61,806,031円 分配準備積立金額 D 39,691,933円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,954,603円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,366,684円
当ファンドの期末残存口数 } 3,483,647,784口 当ファンドの期末残存口数 } 2,797,609,808口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 717円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 684円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,901,886円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,785,658円
第61期 第67期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,306,870円 費用控除後の配当等収益額 A 14,067,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 170,858,421円 収益調整金額 C 136,636,888円
分配準備積立金額 D 58,667,085円 分配準備積立金額 D 36,174,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,832,376円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,879,210円
当ファンドの期末残存口数 } 3,487,962,271口 当ファンドの期末残存口数 } 2,769,060,114口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 707円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 674円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,927,773円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,614,360円
第62期 第68期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,446,463円 費用控除後の配当等収益額 A 14,937,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,662,812円 収益調整金額 C 136,722,136円
分配準備積立金額 D 49,652,187円 分配準備積立金額 D 33,554,042円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,761,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,213,830円
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 3,154,577,327口 当ファンドの期末残存口数 } 2,769,198,791口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 706円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 668円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,927,463円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,615,192円
第63期 第69期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,223,905円 費用控除後の配当等収益額 A 16,272,565円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 152,624,097円 収益調整金額 C 136,131,869円
分配準備積立金額 D 48,249,497円 分配準備積立金額 D 31,602,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,097,499円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,006,758円
当ファンドの期末残存口数 } 3,108,703,756口 当ファンドの期末残存口数 } 2,754,653,477口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 701円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 667円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,652,222円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,527,920円
第64期 第70期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,939,513円 費用控除後の配当等収益額 A 13,022,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 149,158,889円 収益調整金額 C 135,086,872円
分配準備積立金額 D 45,416,432円 分配準備積立金額 D 30,916,187円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,514,834円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,025,861円
当ファンドの期末残存口数 } 3,032,787,962口 当ファンドの期末残存口数 } 2,730,230,456口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 700円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 655円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,196,727円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,381,382円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 46,294,410 21,967,052
親投資信託受益証券 ― ―
合計 46,294,410 21,967,052
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.5996円 0.5588円
(1万口当たり純資産額) (5,996円) (5,588円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(MXN 2,584,359,029 1,495,051,698
券 クラス)
投資信託受益証券 合計 2,584,359,029 1,495,051,698
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,925 20,010
証券
親投資信託受益証券 合計 19,925 20,010
合計 2,584,378,954 1,495,071,708
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
4,577,701 9,725,094
コール・ローン
405,060,056 343,236,420
投資信託受益証券
1,615,625 1,615,464
親投資信託受益証券
411,253,382 354,576,978
流動資産合計
411,253,382 354,576,978
資産合計
負債の部
流動負債
2,707,087 2,435,174
未払収益分配金
61,837 1,479,223
未払解約金
11,365 9,056
未払受託者報酬
未払委託者報酬 359,942 286,743
7 16
未払利息
1,508 1,197
その他未払費用
3,141,746 4,211,409
流動負債合計
3,141,746 4,211,409
負債合計
純資産の部
元本等
773,453,526 695,764,274
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 365,341,890 △ 345,398,705
4,206,242 3,879,456
(分配準備積立金)
408,111,636 350,365,569
元本等合計
408,111,636 350,365,569
純資産合計
411,253,382 354,576,978
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
20,256,280 17,071,209
配当株式
受取利息 12 5
△ 30,170,304 △ 16,765,006
有価証券売買等損益
306,208
△ 9,914,012
営業収益合計
営業費用
2,116 1,483
支払利息
71,720 61,514
受託者報酬
2,271,129 1,947,833
委託者報酬
9,499 8,189
その他費用
2,354,464 2,019,019
営業費用合計
△ 12,268,476 △ 1,712,811
営業利益又は営業損失(△)
△ 12,268,476 △ 1,712,811
経常利益又は経常損失(△)
△ 12,268,476 △ 1,712,811
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 236,381 512,412
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 352,873,785 △ 365,341,890
32,723,340 42,611,135
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,723,340 42,611,135
額
12,664,973 5,157,380
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,664,973 5,157,380
額
20,494,377 15,285,347
分配金
△ 365,341,890 △ 345,398,705
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 817,281,028円 773,453,526円
期中追加設定元本額 28,290,658円 10,659,268円
期中一部解約元本額 72,118,160円 88,348,520円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 365,341,890円 345,398,705円
ます。
3. 受益権の総数 773,453,526口 695,764,274口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第89期 第95期
平成30年 3月27日 平成30年 9月26日
平成30年 4月24日 平成30年10月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,483,124円 費用控除後の配当等収益額 A 2,781,317円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,998,769円 収益調整金額 C 15,068,415円
分配準備積立金額 D 6,687,478円 分配準備積立金額 D 4,153,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,169,371円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,002,766円
当ファンドの期末残存口数 } 821,541,646口 当ファンドの期末残存口数 } 765,479,259口
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 318円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 287円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,107,708円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,679,177円
第90期 第96期
平成30年 4月25日 平成30年10月25日
平成30年11月26日
平成30年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,086,147円 費用控除後の配当等収益額 A 2,430,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,963,250円 収益調整金額 C 14,600,664円
分配準備積立金額 D 6,000,524円 分配準備積立金額 D 4,112,028円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,049,921円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,143,494円
当ファンドの期末残存口数 } 817,851,842口 当ファンドの期末残存口数 } 741,271,234口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 306円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 285円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,089,259円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,594,449円
第91期 第97期
平成30年 5月25日 平成30年11月27日
平成30年12月25日
平成30年 6月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,920,535円 費用控除後の配当等収益額 A 2,548,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,663,049円 収益調整金額 C 14,439,431円
分配準備積立金額 D 4,885,637円 分配準備積立金額 D 3,894,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,469,221円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,882,748円
当ファンドの期末残存口数 } 801,757,773口 当ファンドの期末残存口数 } 732,681,003口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 292円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 285円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,008,788円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,564,383円
第92期 第98期
平成30年 6月26日 平成30年12月26日
平成31年 1月24日
平成30年 7月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,936,375円 費用控除後の配当等収益額 A 2,518,587円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,841,158円 収益調整金額 C 14,224,141円
分配準備積立金額 D 3,770,075円 分配準備積立金額 D 3,800,519円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,547,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,543,247円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
当ファンドの期末残存口数 } 806,644,272口 当ファンドの期末残存口数 } 720,764,107口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 279円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 285円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,823,254円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,522,674円
第93期 第99期
平成30年 7月25日 平成31年 1月25日
平成30年 8月24日 平成31年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,041,847円 費用控除後の配当等収益額 A 3,027,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,493,356円 収益調整金額 C 14,044,943円
分配準備積立金額 D 3,777,545円 分配準備積立金額 D 3,738,921円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,312,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,811,050円
当ファンドの期末残存口数 } 788,080,368口 当ファンドの期末残存口数 } 711,282,909口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 283円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 292円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,758,281円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,489,490円
第94期 第100期
平成30年 8月25日 平成31年 2月26日
平成30年 9月25日 平成31年 3月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,936,454円 費用控除後の配当等収益額 A 2,139,392円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,215,021円 収益調整金額 C 13,746,746円
分配準備積立金額 D 3,976,875円 分配準備積立金額 D 4,175,238円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,128,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,061,376円
当ファンドの期末残存口数 } 773,453,526口 当ファンドの期末残存口数 } 695,764,274口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 286円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 288円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,707,087円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,435,174円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 8,824,034 △9,976,722
親投資信託受益証券 ― ―
合計 8,824,034 △9,976,722
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.5276円 0.5036円
(1万口当たり純資産額) (5,276円) (5,036円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 619,672,180 343,236,420
券 (Resources Currency Basketクラス)
投資信託受益証券 合計 619,672,180 343,236,420
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 1,608,548 1,615,464
証券
親投資信託受益証券 合計 1,608,548 1,615,464
合計 621,280,728 344,851,884
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 平成30年 9月25日現在 ] [ 平成31年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
357,059 391,719
コール・ローン
17,425,416 19,117,421
親投資信託受益証券
6 402
未収入金
17,782,481 19,509,542
流動資産合計
17,782,481 19,509,542
資産合計
負債の部
流動負債
30 36
未払受託者報酬
898 964
未払委託者報酬
179 194
その他未払費用
1,107 1,194
流動負債合計
1,107 1,194
負債合計
純資産の部
元本等
17,773,594 19,503,168
元本
剰余金
7,780 5,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,057 703
(分配準備積立金)
17,781,374 19,508,348
元本等合計
17,781,374 19,508,348
純資産合計
17,782,481 19,509,542
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
営業収益
△ 1,935 △ 1,736
有価証券売買等損益
△ 1,935 △ 1,736
営業収益合計
営業費用
50 189
支払利息
30 36
受託者報酬
898 964
委託者報酬
179 194
その他費用
1,157 1,383
営業費用合計
△ 3,092 △ 3,119
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,092 △ 3,119
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,092 △ 3,119
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 854 △ 1,614
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
9,378 7,780
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,166 10,569
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,166 10,569
額
8,526 11,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,526 11,664
額
- -
分配金
7,780 5,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を計算期間の末日としてお
りますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算
期間は平成30年 9月26日から平成31年 3月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 期首元本額 15,977,379円 17,773,594円
期中追加設定元本額 16,640,296円 35,243,429円
期中一部解約元本額 14,844,081円 33,513,855円
2. 受益権の総数 17,773,594口 19,503,168口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 177,875円 収益調整金額 C 196,284円
分配準備積立金額 D 2,057円 分配準備積立金額 D 703円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 196,987円
当ファンドの期末残存口数 } 17,773,594口 当ファンドの期末残存口数 } 19,503,168口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 101円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 101円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 平成30年 3月27日 自 平成30年 9月26日
区分
至 平成30年 9月25日 至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第16期 第17期
区分
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 5,203 7,613
合計 5,203 7,613
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[平成30年 9月25日現在] [平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 1.0004円 1.0003円
(1万口当たり純資産額) (10,004円) (10,003円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,035,569 19,117,421
証券
合計 19,035,569 19,117,421
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 3月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,977,714
99,999,930
現先取引勘定
158,977,644
流動資産合計
158,977,644
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,337
101
未払利息
2,438
流動負債合計
2,438
負債合計
純資産の部
元本等
元本 158,300,960
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月25日現在]
剰余金
674,246
剰余金又は欠損金(△)
158,975,206
元本等合計
158,975,206
純資産合計
158,977,644
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 3月25日現在]
1. 期首 平成30年 9月26日
期首元本額 180,804,594円
期中追加設定元本額 39,813,371円
期中一部解約元本額 62,317,005円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2014-09 99,553円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2014-12 99,533円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,533円
2014-12
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし)2015-03 99,523円
先進国高利回り社債ファンド(為替ヘッジなし・早期償還条項付) 99,523円
2015-03
新興国公社債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型) 1,692,054円
新興国公社債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算 200,000円
型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算 1,008,738円
型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 南アフリカ・ランドコース 63,697円
(毎月決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース 6,316,452円
(毎月決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンド 7,006,341円
(年2回決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型) 5,154,901円
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算 49,966円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算 995,161円
型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月25日現在]
世界投資適格債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース 2,234,005円
(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算 28,349円
型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス(毎月決算型)
世界投資適格債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンド 6,980,472円
Ⅱ(年2回決算型)
新興国公社債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算 19,989円
型)
マネー・プール・ファンドⅣ 976,726円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 4,314,823円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 15,855,020円
コース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月 19,977円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピ 554,401円
アコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ 19,035,569円
ファンドⅤ(年2回決算型)
米国高利回り社債ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・円ファンド(毎月決算型) 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド(毎月決算型) 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 72,436,962円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 99,682円
リスク・パリティαオープン 995円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月25日現在]
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコー 19,925円
ス(毎月決算型)
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[平成31年 3月25日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,322,420円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 2,272,423円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
US短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース(毎月 99,562円
決算型)
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型) 9,956円
優先証券プラス・オープン 為替プレミアムコース(年2回決算 9,956円
型)
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジありコース(年2回決算 9,956円
型)
優先証券プラス・オープン 為替ヘッジなしコース(年2回決算 9,956円
型)
米国成長株オープン 996円
世界CoCosオープン 為替プレミアムコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジありコース(毎月決算型) 9,953円
世界CoCosオープン 為替ヘッジなしコース(毎月決算型) 9,953円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 158,300,960円
2. 受益権の総数 158,300,960口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 平成30年 9月26日
区分
至 平成31年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 3月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 1.0043円
(1万口当たり純資産額) (10,043円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,501,148,934
Ⅱ 負債総額 261,644
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,500,887,290
Ⅳ 発行済口数 1,971,824,006 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7612
(10,000口当たり) (7,612 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,375,752,115
Ⅱ 負債総額 1,690,416
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,374,061,699
Ⅳ 発行済口数 4,031,063,204 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8370
(10,000口当たり) (8,370 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,593,267,451
Ⅱ 負債総額 4,282,979
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,588,984,472
Ⅳ 発行済口数 4,714,532,969 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5491
(10,000口当たり) (5,491 )
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 4,531,457,227
Ⅱ 負債総額 6,231,219
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,525,226,008
Ⅳ 発行済口数 8,677,633,890 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5215
(10,000口当たり) (5,215 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 59,216,042
Ⅱ 負債総額 100,476
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 59,115,566
Ⅳ 発行済口数 33,625,673 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7580
(10,000口当たり) (17,580 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 202,230,671
Ⅱ 負債総額 23,425
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 202,207,246
Ⅳ 発行済口数 291,510,177 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6937
(10,000口当たり) (6,937 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 7,747,986,530
Ⅱ 負債総額 203,452,496
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,544,534,034
Ⅳ 発行済口数 27,360,028,784 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2758
(10,000口当たり) (2,758 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,519,331,079
Ⅱ 負債総額 3,724,069
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,515,607,010
Ⅳ 発行済口数 2,728,731,103 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5554
(10,000口当たり) (5,554 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 352,657,024
Ⅱ 負債総額 3,091,080
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 349,565,944
Ⅳ 発行済口数 691,149,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5058
(10,000口当たり) (5,058 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)】
【純資産額計算書】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 19,508,348
Ⅱ 負債総額 24
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,508,324
Ⅳ 発行済口数 19,503,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0003
(10,000口当たり) (10,003 )
(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 3月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 158,976,961
Ⅱ 負債総額 127
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 158,976,834
Ⅳ 発行済口数 158,302,958 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0043
(10,000口当たり) (10,043 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
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前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
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未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
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受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
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時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払費用 456,748千円 430,491千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区(本社) 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
(遊休資産) 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,807,312千円
② 1株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 -
(2) 有価証券 36,210 36,210 -
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 -
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 -
資産計 103,514,834 103,514,834 -
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 -
負債計 4,225,009 4,225,009 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
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子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 - - -
未収委託者報酬 10,076,022 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
(単位:千円)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
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第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 122,688 82,146 21,570
債券 - - -
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円(その他有価証券のその他157,482千円)減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び
30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非
積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
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勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
-
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
(注) 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
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(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
債券 62.9 % 62.2 %
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061~0.90% 0.069~0.67%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 -
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期(平成29年3月31日現在)及び第33期(平成30年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0% 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0%
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
千円 千円
役員の兼任
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
1株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
(リース取引関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
(金融商品関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 -
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 -
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 -
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 -
資産計 81,092,063 81,092,063 -
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 -
負債計 4,195,495 4,195,495 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額137,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,253,606
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
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者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
こ とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
2,500 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
極東証券株式会社 5,251 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
光世証券株式会社 12,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
髙木証券株式会社 11,069 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東武証券株式会社 420 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
水戸証券株式会社 12,272 百万円
商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
7,196 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月10日 臨時報告書
2018年12月21日 有価証券届出書の訂正届出書
2018年12月21日 有価証券報告書
2019年 3月11日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の平成30年9月26日から
平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)の平成30年9月26日
から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)の平成30年9月26日
から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)の平成30
年9月26日から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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平成31年4月24日
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)の平成30年9月26日
から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)中国元コース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)の平
成30年9月26日から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)の平成30年9
月26日から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月決算型)の平成30年
9月26日から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)の平
成30年9月26日から平成31年3月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)の平成31年3月25日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
289/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年4月24日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)の
平成30年9月26日から平成31年3月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 米
国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)の平成31年3月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
291/292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
292/292