株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第33期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年3月21日-平成31年3月20日) |
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提出者 | 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部(E04708)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月10日
第33期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
KYOGANO GOLF CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 憲雄
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
052-683-1111㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 江頭 昌彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
052-683-1111㈹
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 江頭 昌彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 407,937 429,112 382,667 400,802 424,605
売上高
(千円) 51,432 66,207 8,955 2,139 2,554
経常利益
当期純利益又は
(千円) 55,535 63,805 6,704 △ 1,985 201
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
発行済株式総数
(株) 11,610 11,610 11,610 11,610 11,610
普通株式
2,712 2,712 2,712 2,712 2,712
優先株式
(千円) 1,387,260 1,412,482 1,372,476 1,370,219 1,370,150
純資産額
(千円) 1,489,914 1,495,956 1,526,009 1,534,013 1,559,063
総資産額
(円) △ 678,160.15 △ 675,987.76 △ 679,433.57 △ 679,627.94 △ 679,633.91
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
3,300 4,000 - - -
普通株式
100 100 100 100 100
優先株式
(うち1株当たり中間配当 (円)
額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
普通株式
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
優先株式
1株当たり当期純利益又は
(円) 4,760.10 5,472.38 554.18 △ 194.36 △ 5.96
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 93.1 94.4 89.9 89.3 87.8
自己資本比率
(%) 4.0 4.5 0.4 - 0.0
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 69.4 60.4 696.6 △ 13.6 134.4
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 68,119 74,657 36,388 17,531 38,347
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 17,340 △ 20,780 40,147 △ 23,312 △ 27,305
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 50,730 △ 51,111 △ 64,638 △ 9,460 △ 11,065
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 4,851 7,617 19,515 4,274 4,250
残高
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回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
14 19 19 19 19
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 28 ] [ 28 ] [ 23 ] [ 23 ] [ 23 ]
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式が証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、記載しておりません。
5.第32期の自己資本利益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
2【沿革】
1987年3月 ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に会社を設立。
1996年2月 三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。
1996年9月 本店を三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)より名古屋市熱田区へ移転。
1996年10月 ゴルフ場造成工事着工。
1999年6月 ゴルフ場開業。
2003年3月 宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。
2006年6月 宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。
2008年8月 宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ
倶楽部に変更。
3【事業の内容】
当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。
当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社9社及び関連当事者3社で構成
されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事
業を主たる事業としております。
当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場(18ホール)の営業を
行っております。
自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他6社におい
て、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。
不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他3社において賃貸
斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行って
おります。
ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経
営、健康センター事業を行っております。
広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。
*1.親会社
*2.親会社の子会社
*3.関連当事者
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4【関係会社の状況】
親会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 又は被所有割合
タクシー事業
第5 経理の状況 1財務諸
(被所有)
不動産事業
名古屋市 表等 (1)財務諸表 注記事
直接 79.03%
宝交通㈱ 1,123,000 賃貸事業
熱田区 項(関連当事者情報)に記載
保険代理事業 間接 3.36%
のとおりであります。
自動車修理事業
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
19[23] 42.1 6.1 4,501,502
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このよう中、
当社の経営方針は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他の
ゴルフ場と差別化を図ることであります。
対処すべき課題としましては、コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどの
サービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することによ
り、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいり
ます。
また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支
援させていただき、プレーヤーの維持に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.自然災害等について
当社のゴルフ場事業は、猛暑の続く夏や、降雪量の多い冬など、天候により入場者数が左右され、その結果、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.同業他社との競合について
当社のゴルフ場事業につきまして、同業他社との価格競争が益々激化しております。このような状況下におい
て、付加価値の高いサービスの提案、サービス体制の強化などに取り組んでおりますが、今後さらに価格競争が激化
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.個人情報の管理について
当社では業務遂行上多くの個人情報を保有しており、2005年4月1日に「個人情報保護法」が施行されたことに伴
い、情報管理については社内規定の整備、定期的な社内研修を行い、情報管理の強化に引き続き取り組んでまいりま
すが、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
4.情報システムについて
当社は、多数の業務を情報システムに依存しております。情報システムについては、インフラの整備、バックアッ
プ確保などの安全対策を行っておりますが、万が一システム障害などが発生した場合には、業務処理に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、好調な企業業績やそれに伴う、雇用・所得環境改善を背景に、概ね堅調に
推移しました。一方で米国での金利引き上げや、米中貿易摩擦の動向、EUの不透明な情勢など、世界経済へ与
える影響が不安視される状況にあります。
東海三県のゴルフ場業界におきましては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少が減少していく中で、ゴルフ場
数が多い地域ということもあり、競争が激しい地域であります。また、プレーフィーの低価格化などが更に進み
ゴルフ場を取り巻く環境は一層厳しくなっております。
このような環境下、当事業年度は大型台風による倒木及び停電などの被害もありましたが、暖冬の影響で積雪
被害はほとんどなく終えることができました。顧客満足度向上を目指し、バンカーの改修工事及びコースメンテ
ナンスを継続的に行うとともに、猪、鹿等の防獣フェンスを設置したことにより獣害被害も解消されました。
また、課題である平日集客に向け、平日限定プラン及びレディスプランの充実を図ってまいりました。
その結果、来場者数は平日の集客増により39,270名(前期比2,819名増)、売上高におきましては、424,605千
円(前期比23,802千円 5.9%増)となりました。ただし経常利益におきましては、クラブハウスの修繕工事及び
カートバッテリーの老朽化による入替等、約21百万円の一時的費用の発生により2,554千円(前期比414千円
19.3%増)と微増にとどまりました。
当期末の総資産は1,559,063千円(前期比25,050千円 1.6%増)となりました。これは、親会社への貸付金約
15百万円の増加及びコース管理機械の新規リース契約により、リース資産が約14百万円増加したことが主な要因
となっております。負債の部は188,913千円(前期比25,120千円 15.3%増)となりました。これは、クラブハウ
スの修繕工事代約14百万円の未払金、及びリース契約によりリース債務約15百万円が主な要因であります。純資
産の部は1,370,150千円(前期比69千円 0.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得11百万円と親会社で
ある宝交通株式会社への貸付15百万円を行いましたが、 税引前当期純利益2百万円等を計上した結果、前事業年度
末に比べ0百万円減少し、当事業年度末は4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当事業年度において営業活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期比20百万円増、118.7%増)となりまし
た。
これは主に減価償却費を27百万円と税引前当期純利益を2百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社への貸付15百万円を行ったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は11百万円(前年同期比1百万円増、17.0%増)となりまし
た。これは主にリース債務の返済7百万円によるものであります。
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仕入及び販売の実績
(1)商品の仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
品目別 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
ゴルフ場事業
食堂料理飲料資材(千円) 37,806 114.49
売店商品(千円) 15,870 104.67
53,677
合計(千円) 111.40
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
収入別 (自 2018年3月21日 前年同期比(%)
至 2019年3月20日)
ゴルフ場事業
プレイ収入(千円) 238,161 103.40
食堂・売店収入(千円) 146,652 112.50
登録料収入(千円) 6,100 99.34
その他収入(千円) 33,691 99.12
合計(千円) 424,605 105.93
(注)1.上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、
資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応
じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
売上高におきましては、コースメンテナンスを継続的に行うとともに、猪、鹿等の防獣フェンスを設置したこ
とにより獣害被害も解消されました。また平日集客に向け、平日限定プラン及びレディスプランの充実を図って
まいりました。その結果、来場者数は39,270名(前年同期比2,819名増、7.7%増)売上高424百万円(前年同期比
23百万円増、5.9%増)となりました。
②経常利益
経常利益におきましては、クラブハウスの修繕工事及びカートバッテリーの老朽化による入替等、約21百万円
の一時的費用の発生により2百万円(前年同期比0百万円増、19.3%増)と微増にとどまりました。
(3)当事業年度末における財政状態に関する認識及びの分析・検討内容
①資産
当事業年度末の総資産残高は、1,559百万円(前年同期比25百万円増、1.6%増)となりました。これは、新規
リース契約締結やティーグランドの増設を行った結果、有形固定資産が10百万円増加したことが主な要因であり
ます。
②負債
当事業年度末の総負債残高は、188百万円(前年同期比25百万円増、15.3%増)となりました。これは、リース
債務15百万円の増加と未払金に計上している川原自治会負担金の支払い額3百万円が主な要因であります。
③純資産
当事業年度末の純資産残高は、1,370百万円(前年同期比0百万円減、0.0%減)と前年とほぼ同額となりまし
た。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期比20百万円増、118.7%増)となりまし
た。 これは主に減価償却費27百万円と税引前当期純利益を2百万円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得11百万円と親会社である宝交通株式会社への貸付15百万円を行ったことによるものであ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は11百万円(前年同期比1百万円増、17.0%増)となりまし
た。これは主にリース債務の返済7百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ0百万円減少し、4百万円となりまし
た。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資に必要な資金及び、その他の所要資金については、親会社からの資金調達によりまかなって
おります。なお、重要な資本的支出の予定は現状ありません。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2019年3月20日現在における主な設備は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所 従業員
種類 設備等の内容 (千円)
(所在地) (人)
(面積㎡)
建物 鉄筋造地上2階建
45,900
(クラブハウス他) 地下1階他
コースの給排水設備
構築物 144,008
道路・駐車場等舗装
機械装置 計量機器等 873
車両運搬具 作業用車両 421
京ヶ野コース 19
器具及び備品 応接セット他 14,466
(三重県いなべ市北勢町)
コース勘定 18ホール 184,379
211,823
土地 ゴルフ場用地
(1,722,575)
52,384
リース資産 コース管理器具
建設仮勘定 コース素材 439
計 - 654,697 19
(注)1.帳簿価額には消費税等を含めておりません。
2.土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地270,943㎡が含まれており、賃借料は年間14,981千円であ
ります。
3.上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
(年) (千円) (千円)
電動カート 60台 1 436 -
バロネスバンカーレーキ 1台 7 264 -
グリーンローラー 1台 7 161 -
京ヶ野コース
a)ゴルフ場
所在地 三重県いなべ市北勢町川原地内他
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b)クラブハウス等
名称
区分
ロビー・ホール
クラブハウス 2F
レストラン
(2,237.99㎡)
コンペティションルーム
化粧室(男女各1室)
厨房(食品庫・配膳室・厨房事務所)
リネン室
喫煙ルーム
特別室
理事長室
ロビー・ホール
1F
フロント
ロッカー室(男女各1室)
脱衣室(男女各1室)
浴室(男女各1室)
化粧室(男女各1室)
プロショップ
事務室(ロッカー室・便所)
マスター室
湯沸室
倉庫
機械室
B1F
機械庫
管理棟
車庫
(1,326.00㎡)
堆肥場
肥料庫
砂置場
事務室(更衣室・休憩室)
便所
カート置場
カート庫
洗車場
(676.46㎡)
器具庫
喫茶コーナー
茶店
便所
(77.76㎡)
練習場(927.18㎡) 練習場
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資及び新設、改修の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
優先株式 10,000
計 30,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月20日) (2019年6月10日)
商品取引業協会名
普通株式 11,610 11,610 非上場 (注)1,2,4
優先株式 2,712 2,712 非上場 (注)1,3,4,5
計 14,322 14,322 - -
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
2.普通株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3.優先株式の内容
(1)普通株式に優先して、1株につき年100円の剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける。
(2)優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。
(3)優先配当金が、1株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金
の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。
(4)優先株式は、議決権を有する。
(5)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式1株につき390万円までは、普通株式
の株主に優先して分配(以下、「優先分配」という。)を受ける。
(6)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
4.当社は単元株制度は採用しておりません。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 残高
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2007年6月8日
- 14,322 - 100,000 △5,052,740 1,029,200
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を5,052,740千円取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えて
おります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月20日現在
株式の状況
区分 外国法人等 端株の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - - 2 -
所有株式数
- - - 11,610 - - - 11,610 -
(株)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - - -
割合(%)
② 優先株式
2019年3月20日現在
株式の状況
区分 外国法人等 端株の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 - 444 - - 308 757 -
所有株式数
- 36 - 2,198 - - 478 2,712 -
(株)
所有株式数の
- 1.33 - 81.05 - - 17.62 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
11,315 79.00
宝交通株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
687 4.79
宝コミュニティサービス株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
482 3.36
宝不動産株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
160 1.11
宝エステートサービス株式会社 名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
15 0.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
15 0.10
イセット株式会社 三重県津市桜橋三丁目408番地
愛西市森川町百石山壱番割1664番地5 10 0.06
株式会社キベ
9 0.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30-7 9 0.06
信和株式会社
株式会社NIMURA 9 0.06
愛西市森川町堤外112の1番地
キリンビールマーケティング株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 7 0.04
名古屋市南区西田町1丁目22 6 0.04
アミカ建設株式会社
6 0.04
大井建設株式会社 名古屋市西区上名古屋三丁目20番2号
6 0.04
株式会社大林組 名古屋市東区東桜一丁目10番19号
6 0.04
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目4番18号
一宮市大字時之島字吹上23番地の1 6 0.04
株式会社カネショウ工務店
6 0.04
アイホン株式会社 名古屋市中区新栄町1番地1番
6 0.04
株式会社興和工業所 名古屋市瑞穂区二野町2番28号
6 0.04
株式会社三晃社 名古屋市中区丸の内三丁目20番9号
6 0.04
新東工業株式会社 名古屋市中区錦一丁目11番11号
6 0.04
株式会社新東通信 名古屋市中区丸の内三丁目16番29号
6 0.04
市川 利春 大垣市
6 0.04
大同マシナリー株式会社 名古屋市南区滝春町9番地
6 0.04
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
6 0.04
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地
6 0.04
株式会社長瀬組 名古屋市西区城西四丁目25番20号
6 0.04
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂四丁目9番9号
6 0.04
丹羽鐵株式会社 名古屋市中川区法華二丁目101番地
6 0.04
株式会社パロマ 名古屋市瑞穂区桃園町6番23号
富士ホイスト工業株式会社 弥富市東末広九丁目16番地1 6 0.04
6 0.04
丸太運輸株式会社 名古屋市瑞穂区新開町22番20号
6 0.04
株式会社早瀬事務所 名古屋市東区葵一丁目18番32号
6 0.04
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
東海プラントエンジニアリング株式会社 名古屋市南区南陽通り6丁目1番地 6 0.04
名古屋市中区椿町16番23 5 0.03
エービーシーゴルフサービス株式会社
- 12,861 89.84
計
(注)1.上記の他自己株式が6株あります。
2.上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11300株、宝不動産株式会社310株であり
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
無議決権株式 - - - - -
議決権制限株式
- - - - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - - - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- - -
「1(1)②発行済株
(自己株式等) 6
式の「内容」の記載
完全議決権株式
を参照」
11,610 2,706 11,610 2,706
(その他)
端株 - - - - -
発行済株式総数 11,610 2,712 - - -
総株主の議決権 - - 11,610 2,706 -
②【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数に対する所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
有割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市熱田区神宮四
株式会社京ヶ野ゴルフ倶 6 - 6 0.04
丁目7番27号
楽部
計 - 6 - 6 0.04
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 6 - 6 -
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、毎期利益水準を確認しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する
ことで、優先株主及び普通株主の皆様に、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
当社は、年1回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、建物の老朽化に伴う修繕費用やコースメンテナンスなど、お客様により快適にプ
レーしていただけるよう、有効投資して参りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
2019年6月7日
優先株式 270 100
定時株主総会決議
普通株式における株主配当については、内部留保を確保するため、無配とすることといたしております。
4【株価の推移】
当社株式は非上場の為、該当事項はありません。
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5【役員の状況】
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年10月 宝交通株式会社入社
1990年6月 宝不動産株式会社代表取締役社長就任
1994年6月 宝建設株式会社代表取締役社長就任
1996年2月 当社取締役就任
2001年3月 神宮興産株式会社代表取締役社長就任
2001年4月 タカラ企画株式会社代表取締役社長就任
2001年6月 宝交通株式会社代表取締役社長就任
2002年6月 当社代表取締役社長就任
2003年6月 宝ユニティ株式会社代表取締役就任
2005年10月 宝エステートサービス株式会社代表取締
役社長就任
2009年3月 当社代表取締役会長兼社長就任
2009年3月 宝交通株式会社代表取締役会長兼社長就
任
2009年3月 宝不動産株式会社代表取締役会長兼社長
就任
2010年7月 株式会社創文社代表取締役会長就任(現
任)
2011年6月 宝エステートサービス株式会社代表取締
役会長就任(現任)
2011年6月 宝コミュニティサービス株式会社代表取
取締役会長 -
締役会長就任(現任)
長崎 守利 1950年8月30日 (注)1
(代表取締役)
2011年6月 宝建設株式会社代表取締役会長就任(現
任)
2012年6月 宝タクシー第一株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2012年6月 宝タクシー第二株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2012年6月 宝タクシー第三株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2014年8月 宝タクシー第四株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2014年8月 宝タクシー第五株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2014年8月 宝タクシー第六株式会社代表取締役会長
就任(現任)
2015年1月 宝人財開発マネジメント株式会社代表取
締役会長就任(現任)
2015年6月 宝交通株式会社代表取締役会長就任(現
任)
2015年6月 宝不動産株式会社代表取締役会長就任
(現任)
2015年6月
当社代表取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年6月 宝エステートサービス株式会社取締役就任
2010年12月 宝コミュニティサービス株式会社取締役就
任
2011年1月 宝エステートサービス株式会社専務取締役
就任
2011年1月 宝コミュニティサービス株式会社専務取締
役就任
2011年1月 宝建設株式会社専務取締役就任
2012年6月 当社取締役副社長就任
2012年6月 宝エステートサービス株式会社取締役副社
長就任
取締役社長 吉村 憲雄
2012年6月 宝コミュニティサービス株式会社取締役副
1973年4月20日 (注)1 -
(代表取締役) (注)3
社長就任
2012年6月 宝建設株式会社取締役副社長就任
2015年6月 宝エステートサービス株式会社代表取締役
社長就任(現任)
2015年6月 宝コミュニティサービス株式会社代表取締
役社長就任(現任)
2015年6月 宝建設株式会社代表取締役社長就任(現
任)
2015年6月
宝交通株式会社取締役副社長就任(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1986年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2015年9月 宝交通株式会社出向
2016年6月 宝交通株式会社専務取締役就任
取締役 江頭 昌彦 1963年9月25日
(注)1 -
2018年6月
宝交通株式会社取締役副社長就任(現任)
2018年6月 株式会社創文社代表取締役副社長就任(現
任)
2018年6月
当社取締役就任(現任)
1997年12月 宝金山開発株式会社(宝交通株式会社に吸
収合併)入社
2014年6月 宝エステートサービス株式会社取締役就任
(現任)
取締役 木下 真一 1968年8月27日
(注)1 -
2016年10月 当社部長就任
2018年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年8月 宝交通株式会社入社
1986年6月 タカラ企画株式会社取締役就任
1988年5月 宝不動産株式会社取締役就任
2001年6月 宝交通株式会社取締役就任
2001年6月 森興産株式会社常務取締役就任
2002年12月 神宮興産株式会社常務取締役就任
2004年2月 宝交通株式会社常務取締役就任
2008年6月 宝交通株式会社監査役就任(現任)
2009年6月 当社監査役就任(現任)
2009年6月
宝不動産株式会社監査役就任(現任)
2009年6月 宝エステートサービス株式会社監査役就任
(現任)
長崎 隆治
-
2009年6月 タカラ企画株式会社監査役就任
常勤監査役 1952年7月2日
(注)2
(注)4
2009年6月 宝コミュニティサービス株式会社監査役就任
(現任)
2009年6月 宝建設株式会社監査役就任(現任)
2012年6月 宝タクシー第一株式会社監査役就任(現任)
2012年6月 宝タクシー第二株式会社監査役就任(現任)
2012年6月
宝タクシー第三株式会社監査役就任(現任)
2014年8月
宝タクシー第四株式会社監査役就任(現任)
2014年8月 宝タクシー第五株式会社監査役就任(現任)
2014年8月
宝タクシー第六株式会社監査役就任(現任)
2015年1月 宝人財開発マネジメント株式会社監査役就任
(現任)
2016年6月
株式会社創文社監査役就任(現任)
計
-
(注)1.2018年6月8日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.取締役社長吉村 憲雄は取締役会長長崎 守利の子の配偶者であります。
4.監査役長崎 隆治は取締役会長長崎 守利の実弟であります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はゴルフ場の会員(株主)をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続
し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点
として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は4名(うち社外取締役は0名)、監査役は1
名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営
会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第436条第2項第1号に基づく計算書類及びその
附属明細書の監査、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けて
おります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は1ヶ月に1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する
重要な事項などの意思決定を行っております。
経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週1回の開催により、事業運営に関する迅速かつグ
ループ会社間統一の意思決定を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締
役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制
の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。
④ 会計監査の状況
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりでありま
す。
公認会計士 大矢知 哲也 継続監査年数 10年(当期を含む)
上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。
また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を
図ることにしております。
また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外
部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。
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(3) 役員報酬の内容
当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。
区分 支給人員 金額
取締役 2名 17,595千円
監査役 - -
計 2名 17,595千円
(注) 上記金額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額525千円は含まれておりません。
(4) 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(7) 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役(取締
役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬(千円) (千円) 酬(千円) (千円)
2,400 - 2,400 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、定めております。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月21日から2019年3月20日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 大矢知哲也により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
資産の部
流動資産
4,274 4,250
現金及び預金
18,716 18,600
売掛金
4,702 6,378
商品
7,627 7,959
貯蔵品
11,961 11,960
前払費用
※ 492,205 ※ 507,659
短期貸付金
470 2,036
その他
△ 2,385 △ 2,592
貸倒引当金
537,572 556,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
299,701 299,701
建物
△ 250,225 △ 253,801
減価償却累計額
建物(純額) 49,476 45,900
構築物 835,830 835,830
△ 688,635 △ 691,822
減価償却累計額
構築物(純額) 147,194 144,008
機械及び装置 10,046 10,046
△ 9,139 △ 9,172
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 906 873
7,600 8,326
車両運搬具
△ 6,025 △ 7,905
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,574 421
52,587 50,186
工具、器具及び備品
△ 31,766 △ 35,720
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,820 14,466
コース勘定 174,000 184,379
211,823 211,823
土地
- 439
建設仮勘定
75,250 97,877
リース資産
△ 37,113 △ 45,492
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,136 52,384
643,933 654,697
有形固定資産合計
無形固定資産
38,159 38,159
借地権
ソフトウエア 2,717 1,961
261 261
電話加入権
215 168
その他
25/53
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
41,354 40,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,985 56,886
長期前払費用
248,069 248,074
差入保証金
3,098 2,601
前払年金費用
311,152 307,562
投資その他の資産合計
996,440 1,002,811
固定資産合計
1,534,013 1,559,063
資産合計
負債の部
流動負債
4,507 4,632
買掛金
5,448 7,758
リース債務
10,207 24,276
未払金
15,165 14,574
未払費用
2,519 2,519
未払法人税等
3,920 3,480
未払消費税等
2,232 1,982
預り金
5,707 5,391
賞与引当金
525 -
役員賞与引当金
50,233 64,615
流動負債合計
固定負債
33,009 45,714
リース債務
57,141 55,342
長期未払金
17,567 17,567
役員退職慰労引当金
4,800 4,800
長期預り保証金
1,040 873
繰延税金負債
113,559 124,298
固定負債合計
163,793 188,913
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,029,200 1,029,200
資本準備金
1,029,200 1,029,200
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
267,365 267,295
繰越利益剰余金
267,365 267,295
利益剰余金合計
△ 26,346 △ 26,346
自己株式
1,370,219 1,370,150
株主資本合計
1,370,219 1,370,150
純資産合計
1,534,013 1,559,063
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
売上高
400,802 424,605
ゴルフ場事業収入
400,802 424,605
売上高合計
売上原価
343,513 362,103
ゴルフ場事業原価
343,513 362,103
売上原価合計
57,289 62,502
売上総利益
販売費及び一般管理費
525 -
役員賞与引当金繰入額
12,600 17,070
役員報酬
437 875
福利厚生費
39,504 40,596
事務委託費
420 207
貸倒引当金繰入額
5,790 5,778
その他
59,277 64,527
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,987 △ 2,024
営業外収益
※ 1,284 ※ 1,285
受取利息
- 1,379
受取保険金
729 762
寮費回収
1,153 1,478
受取出向料
2,429 2,040
雑収入
5,596 6,945
営業外収益合計
営業外費用
1,100 2,254
支払利息
368 82
消費税差額
0 29
雑損失
1,469 2,366
営業外費用合計
2,139 2,554
経常利益
特別損失
655 0
固定資産除却損
112 -
貸倒損失
767 0
特別損失合計
1,371 2,554
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,078 2,519
279 △ 166
法人税等調整額
3,357 2,352
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,985 201
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【ゴルフ場事業原価明細】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ プレー原価
1.宣伝広告費 2,530 4,319
2.給料手当 108,011 105,015
3.賞与引当金繰入額 5,707 5,391
4.退職給付費用 △172 1,410
5.福利厚生費 16,348 16,162
6.水道光熱費 12,470 14,816
7.賃借料 23,078 18,466
8.コース管理費 24,367 25,791
9.減価償却費 24,666 27,611
10.消耗品費 10,317 18,453
11.通信運搬費 6,370 5,642
12.図書印刷費 1,513 1,119
13.租税公課 17,561 16,573
14.交際費 430 74
15.その他 43,511 49,252
86.4 85.6
計 296,711 310,102
Ⅱ 食堂・売店原価
1.期首商品棚卸高 3,322 4,702
2.商品仕入高 48,181 53,677
3.期末商品棚卸高 4,702 6,378
計 46,801 13.6 52,000 14.4
ゴルフ場事業原価合計 343,513 100.0 362,103 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,029,200 1,029,200 269,621 269,621 △ 26,346 1,372,476 1,372,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270 △ 270 △ 270
当期純損失
△ 1,985 △ 1,985 △ 1,985 △ 1,985
(△)
当期変動額合計
- - - △ 2,256 △ 2,256 - △ 2,256 △ 2,256
当期末残高 100,000 1,029,200 1,029,200 267,365 267,365 △ 26,346 1,370,219 1,370,219
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100,000 1,029,200 1,029,200 267,365 267,365 △ 26,346 1,370,219 1,370,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 270 △ 270 △ 270 △ 270
当期純利益
201 201 201 201
当期変動額合計 - - - △ 69 △ 69 - △ 69 △ 69
当期末残高 100,000 1,029,200 1,029,200 267,295 267,295 △ 26,346 1,370,150 1,370,150
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,371 2,554
税引前当期純利益
24,666 27,611
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,608 △ 316
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 175 △ 525
貸倒引当金の増減額(△は減少) 54 207
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,317 -
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) △ 77 -
△ 1,284 △ 1,285
受取利息
1,100 2,254
支払利息
655 0
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,609 116
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,132 △ 2,007
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,097 △ 1,562
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 831 496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,388 124
未払費用の増減額(△は減少) △ 3,946 △ 590
その他の流動負債の増減額(△は減少) 332 13,373
1,386 1,388
その他の固定負債の増減額(△は減少)
19,861 41,839
小計
利息及び配当金の受取額 1,291 1,281
△ 1,100 △ 2,254
利息の支払額
△ 2,519 △ 2,519
法人税等の支払額
17,531 38,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,954 △ 11,846
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 11,357 △ 15,453
- △ 5
差入保証金の差入による支出
△ 23,312 △ 27,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270 △ 265
配当金の支払額
△ 6,002 △ 7,612
リース債務の返済による支出
△ 3,187 △ 3,187
長期未払金の返済による支出
△ 9,460 △ 11,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,240 △ 24
19,515 4,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,274 ※ 4,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 3~75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上
しております(簡便法)。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資
その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期貸付金 492,205千円 507,659千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
受取利息 1,284千円 1,285千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 11,610 - - 11,610
優先株式 2,712 - - 2,712
合計 14,322 - - 14,322
自己株式
優先株式 6 - - 6
合計 6 - - 6
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2017年6月9日
100
優先株式 270 2017年3月20日 2017年6月12日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 の配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月8日
優先株式 270 利益剰余金 100 2018年3月20日 2018年6月11日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 11,610 - - 11,610
優先株式 2,712 - - 2,712
合計 14,322 - - 14,322
自己株式
優先株式 6 - - 6
合計 6 - - 6
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月8日
100
優先株式 270 2018年3月20日 2018年6月11日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 の配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月7日
優先株式 270 利益剰余金 100 2019年3月20日 2019年6月10日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
現金及び預金勘定 4,274千円 4,250千円
現金及び現金同等物 4,274千円 4,250千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クラブハウス設備と草芝管理機であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な銀行預金や親会社への貸付に限定し、資金調達については親会社からの短
期的な借入に限定しております。投機的な取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ケ月以内の支払期日であり、
流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等を把握し、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、毎月資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月20日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 18,716 18,716 -
資産計 18,716 18,716 -
(2)リース債務 38,458 42,305 3,846
(3)長期未払金(1年以内返済予定長期未払金含む) 60,882 53,636 △7,245
負債計 99,340 95,941 △3,398
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(2)リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(3)長期未払金
長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引き計算しております。
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当事業年度(2019年3月20日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 18,600 18,600 -
資産計 18,600 18,600 -
(2)リース債務 53,472 59,120 5,647
(3)未払金(1年以内返済予定長期未払金含まない) 20,270 20,270 -
(4)長期未払金(1年以内返済予定長期未払金含む) 59,347 53,419 △5,928
負債計 133,091 132,810 △280
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(2)リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期未払金
長期未払金については親会社が新規借入を行った場合に想定される利率で割引き計算しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
短期貸付金 492,205 507,659
差入保証金 248,069 248,074
(1)短期貸付金については、親会社への貸付金であり、貸付期間が確定していないため、将来キャッ
シュ・ フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
もので あるため、時価の表示をしておりません。
(2)差入保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ロ ーを見積もる事ができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
た
め、時価の表示をしておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月20日)
1年以内
(千円)
売掛金 18,716
合計 18,716
当事業年度(2019年3月20日)
1年以内
(千円)
売掛金 18,600
合計 18,600
4.リース債務の決算日後の返済予定額は、次の通りであります。
前事業年度(2018年3月20日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,448 5,579 5,789 6,007 6,233 9,399
当事業年度(2019年3月20日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,758 8,047 8,347 8,659 6,663 13,995
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高 △2,267 千円 △3,098 千円
△172 1,410
退職給付費用
退職給付の支払額 △122 △290
制度への拠出額 △536 △623
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 △3,098 △2,601
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 11,768 千円 11,666 千円
年金資産 17,540 16,923
△5,772 △5,257
非積立型制度の退職給付債務 2,673 2,655
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,098 △2,601
退職給付引当金(△は前払年金費用) △3,098 △2,601
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,098 △2,601
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
簡便法で計算した退職給付費用 △172 千円 1,410 千円
合計 △172 1,410
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
繰延税金資産
減損損失 2,271,525千円 2,271,525千円
減価償却超過額 497,487 468,843
繰越欠損金 210,941 217,758
役員退職慰労引当金 5,900 5,900
賞与引当金 1,929 1,810
798 1,187
その他
評価性引当額 △2,988,582 △2,967,026
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
1,040 873
前払年金費用
繰延税金負債合計 1,040 873
繰延税金負債の純額 1,040 873
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
法定実効税率 33.8% 33.8%
(調整)
住民税均等割 183.7 98.6
△25.4 △40.3
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 192.1 92.1
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されてお
りますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然
性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合
タクシー事
短期貸付金
資金の貸付 11,357 492,205
業
(被所有)
不動産事業
直接 役員の兼任
名古屋市 賃貸事業
その他
親会社 会員権募集 利息の受取
宝交通㈱ 1,123,000 79.03% 1,284 316
熱田区 保険代理事
流動資産
間接 委託
業
3.99%
自動車修理
手数料支払
39,504
-
-
事業
当事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
タクシー事
短期貸付金
507,659
資金の貸付 15,453
業
(被所有)
不動産事業
直接
役員の兼任
名古屋市 賃貸事業
その他
320
親会社 宝交通㈱ 1,123,000 79.03% 会員権募集 利息の受取 1,285
熱田区 保険代理事
流動資産
委託
間接
業
3.36%
自動車修理
手数料支払
40,596
- -
事業
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金は、市場金利及び社会情勢を勘案し、その金額、返済期日及び金利を合理的に決定しております。
また、手数料の支払金額については、業務委託契約に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
宝交通株式会社(非上場会社)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
1株当たり純資産額 △679,627円94銭 1株当たり純資産額 △679,633円91銭
1株当たり当期純損失 194円36銭 1株当たり当期純利益 5円96銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月20日) (2019年3月20日)
純資産の部の合計額(千円) 1,370,219 1,370,150
純資産の部の合計額から控除する金額
9,260,700 9,260,700
(千円)
(うち優先株式払込金額) (9,260,700) (9,260,700)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △7,890,480 △7,890,549
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
11,610 11,610
の普通株式の数(株)
(注)2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月21日 (自 2018年3月21日
至 2018年3月20日) 至 2019年3月20日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,985 201
普通株主に帰属しない金額(千円) 270 270
(うち累積的優先配当金) (270) (270)
普通株式に係る当期純利益又は
△2,256 △69
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,610 11,610
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 299,701 - - 299,701 253,801 3,576 45,900
構築物 835,830 - - 835,830 691,822 3,186 144,008
機械及び装置 10,046 - - 10,046 9,172 32 873
車両運搬具 7,600 726 - 8,326 7,905 1,880 421
工具、器具及び備品 52,587 - 2,400 50,186 35,720 6,354 14,466
コース勘定 174,000 10,379 - 184,379 - - 184,379
土地
211,823 - - 211,823 - - 211,823
建設仮勘定
- 8,477 8,037 439 - - 439
リース資産 75,250 22,627 - 97,877 45,492 8,378 52,384
有形固定資産計 1,666,840 42,210 10,438 1,698,611 1,043,914 23,408 654,697
無形固定資産
借地権 38,159 - - 38,159 - - 38,159
ソフトウエア 10,752 - - 10,752 8,790 756 1,961
電話加入権 261 - - 261 - - 261
その他
700 - - 700 531 46 168
無形固定資産計 49,874 - - 49,874 9,322 803 40,551
長期前払費用 64,082 301 - 64,383 7,496 3,400 56,886
1.リース資産の当期増加額(千円)の内訳は以下のようになりす。
獣害防護フェンス 18,000
液剤散布専用車 4,627
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 5,448 7,758 0.3 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
33,009 45,714 0.3 2020年~2028年
く。)
合計 38,458 53,472 - -
(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,047 8,347 8,659 6,663
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
貸倒引当金 2,385 207 - 2,592
-
賞与引当金 5,707 5,391 5,707 5,391
-
役員賞与引当金 525 - 525 -
ー -
-
役員退職慰労引当金 17,567 17,567
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,442
預金
当座預金 35
普通預金 1,773
小計 1,808
合計 4,250
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
1.クレジットカード会社
三菱UFJニコス㈱ 8,895
㈱名古屋カード 3,607
㈱UCS 358
2.ゴルフ場利用者の施設利用料及び年会費 5,738
合計 18,600
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
18,716 298,807 298,924 18,600 94.14 22.79
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
区分 金額(千円)
食堂料理・飲料資材 1,456
売店商品 4,921
合計 6,378
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ニ 貯蔵品
区分 金額(千円)
事務用品 2,635
自動車燃料 1,083
コース管理資材等 3,632
その他 607
合計 7,959
ホ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
宝交通㈱ 507,659
合計 507,659
② 固定資産
イ 差入保証金
内容 金額(千円)
ゴルフ場用地賃借保証金 247,753
その他 321
合計 248,074
③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社中津屋 836
有限会社松葉ピッグファーム 758
株式会社橋本醤油店 492
株式会社ダンポップスポーツマーケティング 427
日本食研株式会社 名古屋西営業所 277
その他 1,840
合計 4,632
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
株券の種類 一株券、二株券、三株券、十株券、百株券、五百株券、千株券
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 該当事項はありません
株式の名義書換え
名古屋市熱田区神宮四丁目7番27号
取扱場所
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部 本社
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき50円に印紙税相当額を加算した金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません
株主名簿管理人 該当事項はありません
取次所 該当事項はありません
買取手数料 該当事項はありません
官報
公告掲載方法
(会社法第440条第4項の定めにより、計算書類の公告を除く。)
当社の発行する優先株式1株以上を所有する株主は、クラブの会則に基
株主に対する特典
づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第32期)(自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)2018年6月11日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
第33期中(自 2018年3月21日 至 2018年9月20日)2018年12月14日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月7日
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
大矢知公認会計士事務所
公認会計士 大矢知 哲也 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の平成30年3月21日から平成31年3月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴ
ルフ倶楽部の平成31年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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