フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(平成30年9月19日-令和1年9月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年9月19日-令和1年9月17日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月12日 提出
第2期中(自 2018年9月19日 至 2019年3月18日)
【計算期間】
フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型)
【ファンド名】
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
03-4560-6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
11,105,329 100.19
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △20,786 △0.19
合計(純資産総額) 11,084,543 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド
(2019年4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
3,445,050,414 87.03
オーストラリア
株式
129,665,453 3.28
パプアニューギニア
3,574,715,867 90.31
小計
165,376,898 4.18
オーストラリア
投資信託受益証券
165,376,898 4.18
小計
231,406,461 5.85
オーストラリア
投資証券
231,406,461 5.85
小計
預金・その他の資産(負債控除後) - △ 13,134,818 △ 0.33
合計(純資産総額) 3,958,364,408 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2019年4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
為替予約取引(買建) 30,678,216 0.78
日本
90,212,397 △2.28
為替予約取引(売建) 日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2018年9月18日) 11 11 0.9638 0.9638
1期
3 - 0.9471 -
2018年4月末日
3 - 0.9556 -
2018年5月末日
11 - 0.9789 -
2018年6月末日
11 - 0.9974 -
2018年7月末日
11 - 0.9850 -
2018年8月末日
12 - 0.9844 -
2018年9月末日
11 - 0.9157 -
2018年10月末日
11 - 0.9498 -
2018年11月末日
10 - 0.8717 -
2018年12月末日
11 - 0.9205 -
2019年1月末日
12 - 0.9776 -
2019年2月末日
11 - 0.9786 -
2019年3月末日
11 - 0.9987 -
2019年4月末日
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第1期
③【収益率の推移】
収益率(%)
期
△3.6
第1期
第2期中
1.4
自 2018年9月19日 至 2019年3月18日
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
3/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
14,762,099 2,488,094 12,274,005
第1期
第2期中
2,249,437 2,367,019 12,156,423
自 2018年9月19日
至 2019年3月18日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
4/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年9月
19日から2019年3月18日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
5/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期計算期間 第2期中間計算期間
2018年9月18日現在 2019年3月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 11,829,042 11,874,983
60,398 99,385
未収入金
流動資産合計 11,889,440 11,974,368
資産合計
11,889,440 11,974,368
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 717 1,196
未払委託者報酬 55,105 91,330
3,394 5,659
その他未払費用
流動負債合計 59,216 98,185
負債合計 59,216 98,185
純資産の部
元本等
元本 12,274,005 12,156,423
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 443,781 △ 280,240
(分配準備積立金) 219,912 186,233
11,830,224 11,876,183
元本等合計
純資産合計 11,830,224 11,876,183
負債純資産合計 11,889,440 11,974,368
6/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2017年10月17日(設定日) 自 2018年9月19日
至 2018年4月16日 至 2019年3月18日
営業収益
△ 122,320 253,477
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 122,320 253,477
営業費用
受託者報酬 273 1,196
委託者報酬 22,964 91,330
1,385 5,659
その他費用
営業費用合計 24,622 98,185
営業利益又は営業損失(△) △ 146,942 155,292
経常利益又は経常損失(△) △ 146,942 155,292
中間純利益又は中間純損失(△) △ 146,942 155,292
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,368 △ 102,700
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 443,781
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 100,823
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 100,823
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 54,679 195,274
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,825 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
48,854 195,274
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 223,989 △ 280,240
7/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間 第2期中間計算期間
項 目
2018年9月18日現在 2019年3月18日現在
1.元本の推移
1,000,000 円 12,274,005 円
期首元本額
13,762,099 円 2,249,437 円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額 2,488,094 円 2,367,019 円
12,274,005 口 12,156,423 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
443,781 円 280,240 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9638 円 0.9769 円
4. 1口当たり純資産額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 2017年10月17日(設定日)
自 2018年9月19日
至 2019年3月18日
至 2018年4月16日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.30%以内の額 同左
8/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
9/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2018年9月18日現在 2019年3月18日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
78,682,883 47,313,697
預金
6,836,101 14,409,144
金銭信託
3,614,309,266 3,534,148,640
株式
188,547,364 173,909,102
投資信託受益証券
220,416,636 236,719,272
投資証券
7,651 3,740
派生商品評価勘定
- 10,121,360
未収入金
63,534,088 59,640,181
未収配当金
4,172,333,989 4,076,265,136
流動資産合計
4,172,333,989 4,076,265,136
資産合計
負債の部
流動負債
729,402 47,263
派生商品評価勘定
557,533 -
未払金
56,045,844 2,088,368
未払解約金
62 -
その他未払費用
57,332,841 2,135,631
流動負債合計
57,332,841 2,135,631
負債合計
純資産の部
元本等
1,950,804,977 1,890,108,515
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,164,196,171 2,184,020,990
4,115,001,148 4,074,129,505
元本等合計
4,115,001,148 4,074,129,505
純資産合計
4,172,333,989 4,076,265,136
負債純資産合計
10/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び (1)株式、投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについ
ては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場さ
れていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
11/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項 目 2018年9月18日現在 2019年3月18日現在
1.元本の推移
期首元本額 2,179,710,832 円 1,950,804,977 円
期中追加設定元本額 459,336,159 円 188,634,013 円
期中一部解約元本額 688,242,014 円 249,330,475 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・オーストラリア配当株投信 1,945,197,201 円 1,884,599,360 円
フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資
5,607,776 円 5,509,155 円
産成長型)
計 1,950,804,977 円 1,890,108,515 円
3.受益権の総数 1,950,804,977 口 1,890,108,515 口
4.1口当たり純資産額 2.1094 円 2.1555 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
びその差額 額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
( 3 )上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
事項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
12/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年9月18日 現在 2019年3月18日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 56,040,545 - 56,721,752 △681,207 1,988,016 - 1,984,276 3,740
オーストラリア・
56,040,545 - 56,721,752 △681,207 1,988,016 - 1,984,276 3,740
ドル
買建 6,830,802 - 6,790,258 △40,544 14,308,792 - 14,261,529 △47,263
オーストラリア・
6,830,802 - 6,790,258 △40,544 14,308,792 - 14,261,529 △47,263
ドル
合計 62,871,347 - 63,512,010 △721,751 16,296,808 - 16,245,805 △43,523
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
13/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2019年4月末日現在)
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年4月26日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託160本、親投資
信託53本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,284,935,585,613円です。
(3)【その他】
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
14/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(平成29年4月1日
から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。第33期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の
中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
15/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,556 975,413
立替金 85,308 72,930
前払費用 30,449 28,800
未収委託者報酬 5,342,216 5,464,066
未収収益 1,378,266 1,921,861
未収入金 *1 286,806 365,790
453,542 607,573
繰延税金資産
流動資産計 8,458,145 9,436,436
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 *1 21,722,618 22,863,900
長期差入保証金 15,558 17,804
繰延税金資産 796,264 778,438
230 230
その他
投資その他の資産合計 22,534,671 23,660,373
固定資産計 22,542,158 23,667,860
資産合計 31,000,304 33,104,296
負債の部
流動負債
預り金 141,925 103,438
未払金 *1
未払手数料 2,371,159 2,425,583
その他未払金
2,767,150 2,622,149
未払費用 568,610 551,982
未払法人税等 36,838 193,363
未払消費税等 466,813 291,148
賞与引当金 1,703,603 1,858,394
1,467 931
その他流動負債
流動負債合計 8,057,569 8,046,992
固定負債
長期賞与引当金 194,809 239,904
5,094,290 4,786,190
退職給付引当金
固定負債合計 5,289,099 5,026,094
負債合計 13,346,669 13,073,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
16,553,634 18,931,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,653,634 19,031,208
株主資本合計 17,653,634 20,031,208
純資産合計 17,653,634 20,031,208
負債・純資産合計 31,000,304 33,104,296
16/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第31期 第32期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 47,434,300 47,015,140
3,825,412 4,392,629
その他営業収益
営業収益計 51,259,712 51,407,769
営業費用
*1
支払手数料 22,288,152 22,128,840
広告宣伝費 672,366 493,950
調査費
調査費 460,109 487,993
委託調査費 10,233,243 10,160,657
営業雑経費
通信費 56,369 50,195
印刷費 151,589 117,152
協会費 35,216 35,503
1,100 1,555
諸会費
営業費用計 33,898,147 33,475,849
一般管理費
給料
給料・手当 2,735,513 2,529,490
賞与 1,993,857 2,272,929
福利厚生費 587,661 593,981
交際費 28,792 27,478
旅費交通費 170,657 176,209
租税公課 132,592 129,039
弁護士報酬 14,000 15,719
不動産賃貸料・共益費 568,831 602,626
支払ロイヤリティ 1,414,418 1,033,326
退職給付費用
294,160 201,666
消耗器具備品費 21,484 5,733
事務委託費 5,550,653 6,503,327
359,514 322,446
諸経費
一般管理費計 13,872,137 14,413,974
営業利益 3,489,427 3,517,944
営業外収益
受取利息 *1 118,872 122,290
保険配当金 14,367 8,991
受取配当金 130 -
為替差益 30,178 86,339
3,442 4,534
雑益
営業外収益計 166,991 222,156
営業外費用
寄付金
300 -
- -
為替差損
営業外費用計 300 -
経常利益 3,656,118 3,740,101
特別利益
148,786 -
投資有価証券売却益
特別利益計 148,786 -
特別損失
特別退職金 225,526 285,710
9 596
事務過誤損失
特別損失計 225,535 286,306
税引前当期純利益 3,579,369 3,453,794
法人税、住民税及び事業税
799,824 1,212,425
(769,601) (136,204)
法人税等調整額
法人税等合計 30,223 1,076,221
当期純利益 3,549,146 2,377,574
17/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 13,004,488 13,104,488 14,104,488
当期変動額
当期純利益 - - 3,549,146 3,549,146 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 3,549,146 3,549,146 3,549,146
当期末残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 125,824 125,824 14,230,313
当期変動額
当期純利益 - - 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) △125,824 △125,824 △125,824
当期変動額合計 △125,824 △125,824 3,423,322
当期末残高 - - 17,653,634
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574
当期末残高 - - 20,031,208
18/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
第32期
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
19/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
153,988 千円 75,889 千円
未収入金
2,076,244 千円 2,274,334 千円
その他未払金
20,030,000 千円 21,400,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
12,599,807 千円 13,524,345 千円
営業費用
48,779 千円 57,463 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
20/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第31期 (平成29年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 881,556 881,556 -
(2)未収委託者報酬 5,342,216 5,342,216 -
(3)未収入金 286,806 286,806 -
(4)長期貸付金 21,722,618 21,722,618 -
資産計 28,233,196 28,233,196 -
(1)未払手数料 2,371,159 2,371,159 -
(2)その他未払金 2,767,150 2,767,150 -
負債計 5,138,309 5,138,309 -
第32期(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 975,413 975,413 -
(2)未収委託者報酬 5,464,066 5,464,066 -
(3)未収収益 1,921,861 1,921,861 -
(4)未収入金 365,790 365,790 -
(5)長期貸付金 22,863,900 22,863,900 -
資産計 31,591,030 31,591,030 -
(1)未払手数料 2,425,583 2,425,583 -
(2)その他未払金 2,622,149 2,622,149 -
負債計 5,047,732 5,047,732 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第31期(平成29年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
21/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第32期(平成30年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期 (平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 881,556 - - -
未収委託者報酬 5,342,216 - - -
未収入金 286,806 - - -
合計 6,510,579 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(21,722,618千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第32期 (平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 975,413 - - -
未収委託者報酬 5,464,066 - - -
未収収益 1,921,861 - - -
未収入金 365,790 - - -
合計 8,727,132 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係)
第31期(平成29年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
322,623 148,786 -
第32期(平成30年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
22/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,434,582
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の発生額
13,576
退職給付の支払額 △532,305
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額 △51,769
その他 △3,080
退職給付債務の期末残高
5,081,972
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 5,081,972
未認識過去勤務費用 12,318
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
退職給付引当金 5,094,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の費用処理額 13,576
過去勤務債務の費用処理額 △3,045
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 231,499
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は97,624千円であります。
23/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額 △59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額
△130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高 4,776,447
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
24/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(流動) (千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 178,920 186,465
賞与引当金 518,171 561,152
その他 28,302 62,704
繰延税金資産合計 725,393 810,321
繰延税金負債
未払金 271,851 202,748
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 453,542 607,573
(固定) (千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,567,372 1,473,419
資産除去債務 2,685 2,685
その他 69,626 81,708
繰延税金資産小計 1,639,683 1,557,812
評価性引当額 △806,442 △765,291
繰延税金資産合計 833,241 792,521
繰延税金負債
長期貸付金 △36,976 △14,084
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 796,264 778,437
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.67% 1.32%
評価性引当額 △31.49% △1.47%
過年度法人税等 △0.08% 0.27%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 △0.12% 0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.84% 31.16%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
25/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び 第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,434,300 2,071,319 49,505,619
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
投資信託の運用
18,437,379
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 12,375,032 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 4,758,201 投資信託の運用
第32期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
14,973,284 投資信託の運用
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
26/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
関連当事者情報
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,981 148,301 50,544
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,369,491 774,378
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 3,790,000 20,030,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理
100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
48,780 15,988
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
275,171 135,607
(注4)
連結法人税の
未払金
- 588,819
個別帰属額
固定資産の
未払金
1,363,103 -
譲渡
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
215,735 2,837,501 410,638
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
27/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
8,157,500 752,870 46,354
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,028,080 182,164
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 930,544 91,375
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,622 1,414,418 282,976
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
28/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理 100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
(注4)
連結法人税の
未払金
- 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
29/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 882,681円74銭 1,001,560円45銭
1株当たり当期純利益 177,457円33銭 118,878円71銭
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
30/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
(千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,008,695
現金及び預金
5,516,395
未収委託者報酬
396,967
未収収益
204,689
未収入金
79,951
その他
21.3
流動資産計 7,206,698
Ⅱ 固定資産
7,487
無形固定資産
投資その他の資産
25,178,457
長期貸付金
20,840
長期差入保証金
230
会員預託金
1,386,011
繰延税金資産
26,585,540 78.7
投資その他の資産計
78.7
26,593,027
固定資産計
33,799,726 100.0
資産合計
31/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
(千円) (%)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
2,439,829
未払手数料
1,660,952
その他未払金
555,969
未払費用
278,255
未払法人税等
2,384,616
賞与引当金
166,773
*1
その他
22.1
7,486,396
流動負債計
Ⅱ 固定負債
992,631
長期賞与引当金
4,805,821
退職給付引当金
17.2
5,798,453
固定負債計
13,284,849 39.3
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,000,000
資本金
利益剰余金
100,000
利益準備金
その他利益剰余金
19,414,876
繰越利益剰余金
19,514,876
利益剰余金合計
20,514,876 60.7
株主資本合計
20,514,876 60.7
純資産合計
33,799,726 100.0
負債・純資産合計
32/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
金額 百分比
注記
科目
(千円) (%)
番号
Ⅰ
営業収益
19,988,166
委託者報酬
1,466,580
その他営業収益
100.0
21,454,747
営業収益計
20,603,544
Ⅱ 96.0
営業費用及び一般管理費
851,202 4.0
営業利益
Ⅲ *2 0.4
81,640
営業外収益
Ⅳ *3 128,059 0.6
営業外費用
3.8
経常利益 804,783
Ⅴ - -
特別利益
45,652
Ⅵ 0.2
特別損失
759,131 3.5
税引前中間純利益
*1 275,463 1.3
法人税等
2.3
483,667
中間純利益
33/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異については、発
生年度に全額費用処理しております。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2. その他中間財務諸表作成の (1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ための基本となる重要な事項
ます。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1. 「『税効果会計に係る会計基
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基
準』の一部改正」の適用
準第28号平成30年2月16日)等を当中間会計期間から適用
し、繰延税金資産 は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
34/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
項目
平成30年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
*1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
*1 税金費用の取扱い 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
*2 営業外収益の主要な項目 営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
貸付金利息 70,890千円
*3 営業外費用の主要な項目 営業外費用は以下のとおりであります。
為替差損 128,059千円
(リース取引関係)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
35/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。((注)2.参照)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,008,695 1,008,695 -
(1)現金及び預金
5,516,395 5,516,395 -
(2)未収委託者報酬
396,967 396,967 -
(3)未収収益
204,689 204,689 -
(4)未収入金
25,178,457 25,178,457 -
(5)長期貸付金
32,305,205 32,305,205 -
資産計
2,439,829 2,439,829 -
(1)未払手数料
1,660,952 1,660,952 -
(2)その他未払金
4,100,781 4,100,781 -
負債計
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
36/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する 長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 5,668,446 投資信託の運用
フィデリティ・USリート・ファンドB
4,810,787
投資信託の運用
(為替ヘッジなし)
2,906,524
フィデリティ・日本成長株・ファンド 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1株当たり純資産額 1,025,743.84円
1株当たり中間純利益金額 24,183.39円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 483,667千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 483,667千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
38/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
39/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月5日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4
月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
40/41
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型)の2018年9月19日から2019年3月18日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ・オーストラリア配当株投信(資産成長型)の2019年3月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(2018年9月19日から2019年3月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
41/41