ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．） 有価証券報告書 第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【事業年度】 第49期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド
(Lotte Shopping Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 李元濬
代表取締役
(Won Joon Lee, Representative Director)
姜熙泰
代表取締役
(Hee Tae Kang, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル市中区小公洞１番地
(1 Sogong-dong, Jung-gu, Seoul 100-721, Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 東京(03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡本 裕馬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 東京(03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １． 「ウォン」および「 W 」は大韓民国の法定通貨を指す。
本書において別段の記載がある場合を除き、本書において記載されているウォンから日本円への換算
は、100ウォン＝9.39円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した令和元年５月９日の対顧客電信売買相場の仲
値)の換算率により行われている。
２． 当社の事業年度は暦年である。
３． 本書表中の合計と計数の総和の不一致は、四捨五入により生じている。
４. 別段の記載がある場合または文脈上別意に解されない限り、本書において「当社」および「ロッテ
ショッピング」は、ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッドおよび（文脈上別意に解されな
い限り）当社の子会社を指す。「普通株式」は、１株当り5,000ウォンの当社の普通株式を指す。「政
府」は、大韓民国の政府を指す。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「韓国商法」という。）及び韓国の資本市場と金融投資業に関する
法律（以下「韓国資本市場法」という。）である。以下は、韓国商法の規定に基づいて設立された、韓国資本市場
法により上場されたか又は上場される株式会社（当社を含む。）に適用される韓国商法及び韓国資本市場法の主要
な規定の概略である。
（a） 設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(ⅰ) １名以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
１株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ⅱ) 発起人は、定款を作成して全員が記名及び捺印又は署名しなければならない。
(ⅲ) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役又は監査
役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
韓国商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは
定款が無効となる。定款の必要的記載である事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の総
数、(ⅳ) 額面株式を発行する場合、 １株あたりの額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)
本店の所在地、(ⅶ)公告の方法並びに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号及び住所である。
（b） 株式
株式会社の資本に対し既存の最低資本金制度は廃止された。株式会社が額面株式を発行する場合、１株あたり
の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。株式会社は定款に定めた場合には、株式の全部を
無額面株式として発行することができ、無額面株式を発行する場合には、額面株式を発行することはできない。
一方、株式会社は定款に定めるところに従い、発行された額面株式を無額面株式に転換したり無額面株式を額面
株式に転換することができる。韓国商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役
会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
（c） 株主及び株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、法律又は定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律及び定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定
時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、年２回以
上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総会は、必要に応じ
て随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、発行済株式
総数（議決権のない株式を除く。）の100分の３以上にあたる株式を有する株主又は韓国取引所に株式を上場し
ている会社（以下「上場会社」という。）の場合、６ヶ月前から継続して発行済株式総数の1,000分の15以上に
あたる株式を有する株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができる。さらに、取締役会がかかる
請求に応じないときは、当該株主は裁判所の許可を得て臨時株主総会を直接招集することができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使し、又は代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は議決権がない種類株式や議決権が制限され
る種類株式を発行することができ、この場合の当該株式は議決権がないか、制限される。また、株式会社が自己
の株式を有する場合及びその他一定の例外的な場合は、株式には議決権がない。
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（d） 取締役、取締役会、執行役員及び監査役
取締役は、株主総会で選任し、３名以上でなければならない（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未
満の株式会社については１名又は２名の取締役で足りる。）。上場会社は、資産規模等を考慮して商法施行令に
定める場合を除いては、取締役総数の４分の１以上を社外取締役としなければならない。ただし、最近事業年度
末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の社外取締役は３名以上とし、取締役総数の過半数になるよ
うにしなければならない。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される
株式会社の必要的機関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成によ
り行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役
の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選
任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役又は監査委員会が設置される。ただし、資本金の総額が10億ウォン未満
である会社は、監査役を選任しないことができる。最近事業年度末現在の資産総額が１千億ウォン以上である上
場会社は、株主総会の決議により会社に常勤しながら監査業務を遂行する監査役を１人以上おかなければならな
いが、韓国商法及び他の法律により監査委員会を設けた場合（監査委員会設置義務のない上場会社が、韓国商法
上、上場会社特例規定上の要件を備えた監査委員会を設けた場合を含む。）は、この限りでない。最近事業年度
末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の場合は、監査役の代わりに取締役会内の委員会として監査
委員会を設置しなければならない。
株式会社は、執行役員を置くことができる。この場合、執行役員を置いた会社（以下「執行役員の設置会社」
という。）は、代表取締役を置くことができない。執行役員は、執行役員の設置会社の業務執行、定款又は取締
役会の決議により委任された業務執行に関する意思決定を担当する。２名以上の執行役員が選任された場合に
は、取締役会の決議により執行役員の設置会社を代表する代表執行役員を選任しなければならない。ただし、執
行役員が１名である場合には、その執行役員が代表執行役員になる。代表執行役員に関しては、韓国商法の株式
会社の代表取締役に関する規定が準用される。
（e） 財務情報の開示
韓国商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動表、利益剰余金処分計算書（又
は損失金処理計算書）及びその附属明細書（株式会社の外部監査に関する法律による外部監査の対象になる会社
のうち、同法に規定された支配会社に該当する会社は連結財務諸表を含む、以下「貸借対照表等」という。）並
びに営業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の開催日の６
週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。しかし、上場会社の場合、監査役又は監査委員会は定時株主総会日の１週間前までに監査報告書
を取締役に提出すればよい。取締役は、定時株主総会の開催日の１週間前からかかる書類及び監査報告書を本店
に５年間、その謄本を支店に３年間備え置き、これらの備置書類を株主及び会社の債権者の閲覧に供することが
要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また営業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られた後、取締役は遅滞
なく貸借対照表を公告しなければならない。ただし、貸借対照表等の書類が法令及び定款により、会社の財務状
態及び経営成果を適正に表示しているという外部監査人の意見があり、また監査役（監査委員会の設置会社であ
る場合には監査委員）全員の同意がある場合、会社の定款が定めるところにより財務諸表等に関する取締役会の
承認を以て株主総会の承認に代えられるよう定めている。ただし、この場合にも、財務諸表等の内容を株主総会
に報告しなければならない。
下記のいずれかに該当する会社は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監
査人の会計監査を受けなければならない。
・ 上場会社及び当該事業年度又は翌事業年度中に上場会社になろうとする株式会社
・ 直前の事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の会社
・ 直前事業年度の売上高（直前事業年度が12ヶ月未満の場合には12ヶ月に換算し、１ヶ月未満は１ヶ月とみ
る。以下同一）が500億ウォン以上である会社
・ 下記事項のうち３つ以上に該当しない会社
(ⅰ) 直前事業年度末の総資産額が120億ウォン未満
( ⅱ) 直前事業年度末の負債総額が70億ウォン未満
( ⅲ) 直前事業年度末の売上高が100億ウォン未満
( ⅳ) 直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人未満
・ 有限会社で、直前事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上であったり、直前事業年度の売上高が500
億ウォン以上であったり、下記事項のうち３つ以上に該当しない場合
(ⅰ) 直前事業年度末の総資産額が120億ウォン未満
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( ⅱ) 直前事業年度末の負債総額が70億ウォン未満
( ⅲ) 直前事業年度末の売上高が100億ウォン未満
( ⅳ) 直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人未満
( ⅴ) 直前事業年度末の社員（商法により定款に記載されている社員）が50人未満
また、韓国資本市場法及び同施行令は、上場会社及び有価証券の募集又は売出しをする法人の財務諸表につい
て外部監査を受けることを要求し、同法及び同施行令に基づいて上場会社は公衆の閲覧に供するために企業情報
及び監査済財務諸表を含む開示書類を提出する義務がある。これらの会社は、韓国資本市場法に従い年次財務諸
表、四半期財務諸表及び半期財務諸表の提出を含む定期的な継続開示義務を遵守することが要求されている。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関及び会計に関する当社の定款の規定の要約である。
（a） 株式
当社の授権株式の総数は60,000,000株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式及び優先株
式を、記名式で発行することができる。当社の定款上、当社の株式に譲渡制限は付されていない。優先株式は原
則として議決権を有さず、優先株式数は、発行済株式総数の25％を超過してはならない。
韓国資本市場法に基づき公募増資を行う場合、従業員持株会に対して新株を発行する場合、当社が緊急の資金
調達の必要がある場合に国内外の金融機関に対して新株を発行する場合及びその他一定の場合を除き、株主は新
株引受権を有する。
（b） 株主総会
定時株主総会は、各事業年度末から３ヶ月以内に開催され、臨時株主総会は、必要に応じて取締役会決議又は
法律に基づき開催される。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる株主総会の
日時、場所及び議題を記載した書面又は各株主の同意を得た上での電磁的方法による通知が、かかる総会の開催
日の２週間以上前に発送されなければならない。ただし、発行済株式総数の１％以下の株主に対する通知につい
ては、かかる総会の開催日の２週間前までにソウル市で発行される日刊韓国経済新聞及び毎日経済新聞にて２回
以上公告すること又は金融監督院若しくは韓国取引所が運用する電子公示システムに公告することで、上記の書
面又は電磁的方法による通知に代えることができる。
各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式１株につき１個の議決権を有する。株主は、
代理人により議決権を行使することができる。２個以上の議決権を有する者が、議決権の不統一行使をする場合
は、株主総会開催日の３日前までに、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。ただし、株主
が信託の受託者として株式を取得した場合又は他人のために株式を保有する場合を除き、当社は、議決権の不統
一行使を拒むことができる。
当社、当社及び当社の子会社、又は当社の子会社が、他社の発行済株式総数の10分の１を超える株式を保有し
た場合、かかる他社は、その保有する当社の株式につきいかなる議決権も行使することができない。
株主総会のすべての決議は、関連法令及び定款により別段の定めがない限り、当該株主総会に出席している株
主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決され
る。
（c） 取締役及び取締役会
当社の取締役は３名以上11名以下とし、社外取締役は３名以上で、取締役総数の過半数とする。取締役は、株
主総会の決議によって選任される。取締役の選任決議は、株主総会に出席している株主の過半数による承認が得
られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決される。２名以上の取締役を選
任する場合、累積投票制度は適用しない。社外取締役は、社外取締役候補推薦委員会により推薦される。
取締役の任期は３年以内である。ただし、 定時株主総会の後、１ヶ月以内 に 取締役の任期満了日が到来する 場
合、当該定時株主総会の終結時 に 当該 取締役 の任期 が満了するもの と し、かかる任期が事業年度の終了後かつ当
該事業年度に係る定時株主総会前に終了する場合には、かかる任期は定時株主総会の終了時まで延長される。
取締役会は、業務執行に関する重要事項を決議する。取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する。取締
役会の決議は、取締役の過半数が出席する取締役会において、出席した取締役の過半数の賛成によって、可決さ
れる。ただし、韓国商法第397条の2（会社機会の流用禁止）及び第398条（自己取引の禁止）に該当する事案の
場合、取締役の3分の2以上の数をもって決議する。
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代表取締役は、当社を代表し、当社のあらゆる業務を遂行する。代表取締役は、取締役会決議により選任され
る。複数の代表取締役が選任されている場合は、各代表取締役が当社を代表し、取締役会の指定に従い、職務を
分 担して遂行する。
当社は、取締役会の傘下に、社外取締役候補推薦委員会、監査委員会、経営委員会、報酬委員会及びその他取
締役会で必要とされた委員会を設置することができる。
監査委員会は当社の会計及び業務を監査する。監査委員会の構成員の３分の２以上は社外取締役でなければな
らず、かつ監査委員会は、３名以上の取締役によって構成されなければならない。社外取締役でない監査委員会
の構成員は、韓国商法に定める要件を満たさなければならない。社外取締役である監査委員会の構成員を選出す
る場合、議決権を有する株式の100分の３を超えて株式を保有する株主は、その超過株式に関しては議決権を行
使することができない。社外取締役でない監査委員会の構成員を選出する場合、筆頭株主、その特別利害関係
人、これらの者の計算で株式を保有する者及びこれらの者に議決権を与える者の保有する議決権を有する株式の
合計数が、議決権を有する株式の総数の100分の３を超えるときは、それらの株主は、その超過株式に関しては
議決権を行使することができない。
（d） 会計
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。
代表取締役は、定時株主総会開催日の６週間前に(ⅰ)貸借対照表、(ⅱ)損益計算書及び(ⅲ)その他に会社の財
務状態と経営成果を表示するものとして、韓国商法施行令で定める書類（連結財務諸表を含む。）並びにそれら
の附属明細書及び営業報告書を作成し、監査委員会による監査を受け、監査委員会は定時株主総会開催日の１週
間前までに監査報告書を代表取締役に提出しなければならない。代表取締役は、財務諸表を営業報告書及び監査
報告書と共に定時株主総会開催日の１週間前から本社及び支店に備えつけ、株主総会の承認のために財務諸表を
定時株主総会に提出しなければならない。代表取締役は、上記書類が承認された後直ちに、貸借対照表及び外部
監査人の監査意見を公告する。
当社がいずれかの事業年度末現在において利益を計上した場合、かかる事業年度における利益は、(ⅰ)利益準
備金、(ⅱ)その他の法定準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金、(ⅴ)その他の利益処分及び(ⅵ)翌事業年度への未
処分利益の繰越という優先順位に従って処分される。
当社は、配当の支払を現金又は株式で行うことができる。配当の支払が株式で行われる場合、当社が複数種類
の株式を発行しているときは、株主総会で決議された種々の株式によって配当することができる。かかる配当
は、各事業年度末の時点で当社の株主名簿に登録されている株主又は質権者に対して支払われる。 また、当社は
各事業年度中１回に限り、理事会の決議で一定の基準日を定めて当該基準日の株主に中間配当をすることができ
る。事業年度の開始日以降その基準日以前に新株を発行した場合（株式配当、転換社債の転換請求、新株引受権
付社債の新株引受権行使がなされた場合を含む。）、当該新株は中間配当に関しては直前事業年度末に発行され
たものとして扱われる。 配当請求権は、５年間行使されなければ時効によって消滅する。
２【外国為替管理制度】
概要
外国為替取引法及び大統領令並びにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法」と総称する。）は、非居住者
による韓国の有価証券への投資及び韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。外国為替取引法に
基づき、非居住者は韓国の有価証券に投資することができる。また金融委員会は、韓国資本市場法上の権限に従
い、韓国の有価証券に対する外国人による投資を制限し、韓国の会社による韓国外における有価証券発行を規制す
る規則を採択している。
企画財政部は、一定の制約の下で、外国為替取引法に基づき以下の措置を講ずる権限を有する。
・ 戦争、武力紛争、天災、国内外の経済状況における重大かつ 突発的な著しい変動又は類似の事象若しく
は状況の発生により政府が必要とみなす場合には、企画財政部は、外国為替取引法が適用される一切の外
国為替取引の履行を一時的に全部若しくは一部停止することができ（外国為替の支払及び受取の停止を含
む。）、又は韓国銀行その他一定の政府機関若しくは金融機関への全ての支払手段の預託、保護預り若し
くは売却を義務づけることができる。
・ 政府が、国際収支及び国際金融市場において重大な混乱が発生し、若しくは発生する虞があると認めた場
合、又は韓国と他の国家の間の資本移動がウォン、為替レート若しくはその他のマクロ経済政策に悪影響
を及ぼす虞があると認めた場合には、企画財政部は資本取引を行おうとする者又は行う者に対し、かかる
取引で得られた支払手段の全部又は一部を韓国銀行又はその他一定の政府機関若しくは金融機関に預託す
るよう義務付ける措置を取ることができる。
大量保有者の報告義務
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有価証券報告書
議決権付株式（株式、普通株式引受権を表章する証券並びに転換社債及び新株引受権付社債を含むエクイティー
関連債務証券のいずれであるかを問わない。以下、これらを「エクイティー証券」と総称する。）の直接又は実質
的 な保有割合（一定の利害関係者又は提携先が直接又は実質的に保有するエクイティー証券を含む。）が発行済エ
クイティー証券の総数の５％以上に達した者は、保有割合が５％に達してから５営業日以内に保有状況及び保有目
的（株式保有の目的が発行者の経営支配であるか否かについて）を金融委員会及び韓国取引所に報告しなければな
らない。さらに、(ⅰ)かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した場合（保
有株式数の変動がない場合、その他韓国資本市場法施行令に定める場合を除く。）又は(ⅱ)保有目的に変更があっ
た場合には、かかる変動の日から５営業日以内に金融委員会及び韓国取引所に報告しなければならない。ただし、
かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した場合であっても、株式保有の目
的が単純投資の目的である場合には、かかる変動があった月の翌月10日までに、専門投資家のうち韓国資本市場法
施行令に定める者の場合には、かかる保有又は変動があった四半期の翌月10日までに金融委員会及び韓国取引所に
報告しなければならない。
上記の報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられ、５％を超過するエクイティー証券の持分
について議決権を喪失する可能性がある。さらに、金融委員会は、報告のないエクイティー証券について処分命令
を行うことができる。
当社の発行済議決権付株式の10％以上を保有する者は、かかる持株比率に達した日から５日以内に証券先物委員
会及び韓国取引所に報告しなければならない。さらに、かかる報告後に保有株式数が変動した場合（ただし、軽微
な所有状況の変動（株式等の変動数量が１千株未満で、取得又は処分の金額が１千万ウォン未満の場合）を除
く。）は、かかる変動のあった日から５日以内に証券先物委員会及び韓国取引所に報告しなければならない。ただ
し、韓国資本市場法施行令が定めるやむを得ない事由（株式配当、準備金の資本組入れ、株式の分割又は併合、資
本の減少等）による変動がある場合にはその変動があった月の翌月10日までに、専門投資家のうち韓国の資本市場
法施行令に定める者の場合には、その変動があった四半期の翌月10日までにその変動内容を報告することができ
る。かかる報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられる可能性がある。
外国の取引所に証券を上場している会社の特別報告義務
有価証券市場公示規程及びコスダック市場公示規程により韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部に上場
されている会社が、海外証券市場に上場後、該当国の証券監督機関又は証券取引所等に企業の内容を定期的に又は
随時申告・公示するか、報告書その他の関連書類を提出したときは、国内の証券関係法令及び有価証券市場公示規
程やコスダック市場公示規程によって申告又は公示するか、提出する事項と重なる場合を除いてその事由発生日の
翌日までに取引所に申告しなければならない。
普通株式に適用される制限
1992年１月の株式市場開設に伴って採択された外国為替取引法及び金融委員会規則（以下「投資規則」と総称す
る。）の改正により、外国人は、個別の法律により禁止されている場合を除き、限定的な例外及び手続上の要件の
下で、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部に上場されている全ての韓国の会社の株式に投資することが
できる。外国人投資家は、下記の場合を含む限定的な状況を除き、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部
に上場されている株式を、韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部（多者間売買締結会社（情報通信網や電
子情報処理装置を利用して同時に多数の者を取引相手方又は各当事者として競争売買、取引所が開設する証券市場
で形成された売買価格を利用する方法、その他韓国資本市場法施行令が定める売買価格の決定方法によって上場さ
れた株式等の売買又はその仲介・斡旋や代理業務をする投資売買業者又は投資仲介業者）における取引を含む。以
下同様。）を通してのみ売買することができる。
・ 端株の取引
・ 転換社債の転換権、新株引受権付社債券の新株引受権、交換社債券の交換権の行使による株式の取得又は
韓国の会社により発行された株式預託証券の権利行使により株式を取得する場合（以下「転換済株式」と
いう。）
・ 相続、贈与、遺贈又は新株引受権、株式の無償交付及び配当の受領を含む株主権の行使の結果としての株
式の取得
・ 以下に説明される外国人による株式取得規制の上限枠に達し、又は超過した公共的法人 （国家基幹産業な
ど国民経済上重要な産業を営む法人で、資本市場法施行令で定める法人）の持分証券 の外国人間における
売買取引
・ 外国人投資促進法による外国人投資（以下「直接投資」という。）による株式取得又は直接投資によって
取得した株式の処分
・ 反対株主の株式買取請求権の行使による株式の処分
・ 株式公開買付に関連する株式の処分
・ 預託証券の発行に関連する外国の預託機関による株式の取得
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韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部外における外国人間の株式の店頭取引で、外国人による保有制限
枠に達し、又は超過した株式については、韓国で免許を有する投資仲介業者の仲介を通じなければならない。韓国
取 引所の株式市場部又はコスダック市場部外における端株の取引は、韓国で免許を有する投資売買業者を相手方と
しなければならない。投資売買業者又は投資仲介業者は、公共的法人が発行した持分証券に対しては、外国人に証
券貸与方法で信用供与をすることができない。
韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部において株式（転換済株式を含む。）への投資を行おうとする外
国人投資家は、投資規則に従って金融監督院に事前に身元を登録する必要がある。ただし、転換済株式を取得の日
から３ヶ月以内に売却する目的で取得する外国人投資家は、登録を要しない。登録により、金融監督院は、外国人
投資家に投資登録証を発行し、外国人投資家は、投資売買業者又は投資仲介業者に取引口座を開設するごとに投資
登録証を提示しなければならない。投資登録証の取得資格を有する外国人投資家には、韓国での連続居住日数が
６ヶ月未満の外国籍の個人、外国政府、外国地方当局、外国公共事業体、条約により設立された国際機構並びに基
金及び組合（外国法令、外国政府、外国地方自治団体、外国公共団体又は条約により設立された国際機構により設
定又は管理されている基金や組合に限る。）が含まれる。外国会社の韓国内の全ての営業所は、一体として、当該
会社の韓国外の営業所と別個の内国民待遇外国人として取り扱われる。ただし、預託証券を発行している外国預託
機関は、関連規則において定められる一定の状況において、一又は複数の投資登録証を自らの名義で取得すること
ができる。
韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部を通した外国人投資家による株式購入に際しては、投資登録証制
度によりコンピュータ・システムを通じた外国投資の管理及び監督が行われるため、投資家による別途報告は要求
されない。しかしながら、上述した外国人投資家による韓国取引所外における株式の売買については、当該外国人
投資家又はその常任代理人から各売買の時点で金融監督院長に報告されなければならない。ただし、外国人投資家
は、公開買付、端株の取引又は外国人による保有制限枠に達した、若しくは超過した公共的法人の持分証券の外国
人投資家間の売買等の場合における韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部外での株式の売買については、
かかる取引の執行に従事した投資売買業者、投資仲介業者、韓国預託決済院又は証券金融会社が金融監督院長に対
して報告することを確保しなければならない。外国人投資家は、一人又は複数の常任代理人を韓国預託決済院、外
国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合投資業者及び金融委員会規程上認めら
れる外国保管機関の中から選任しなければならず、それらは常任代理人として株主権を行使し、外国人投資家が自
ら上記の諸手続をとらない場合にはそれらに関する事項を代行する。しかしながら、韓国法と外国投資家の母国法
との相違により、不可避とみなされる場合には、金融監督院長の承認により当該外国人投資家はかかる常任代理人
に関する規則の遵守を免除される。
韓国の会社の株式を表章する株券は、韓国における資格を有する証券保管機関による保護預りとしなければなら
ない。韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合投資業者及
び金融委員会規程上認められる外国保管機関のみが非居住者又は外国人投資家の株式に関する証券保管機関となる
資格を有する。外国人投資家は、その証券保管機関が、韓国証券保管機構に株式を預託するよう確保しなければな
らない。ただし、この預託義務の遵守が当該外国投資家の母国法に違反する場合など実行不可能である場合には、
金融監督院長の承認により当該外国人投資家はこの預託義務の遵守を免除される。
投資規則により、一定の例外を除けば、外国人投資家は外国投資枠の制限なく韓国の会社の株式を取得すること
ができる。かかる例外の一つとして、指定公共企業は、外国人による株式の取得について合計で発行済株式総数の
40％を上限とする規制を受ける。指定公共企業は、一人の株主による株式の取得について当該公共企業の定款に定
めた限度による。現状、韓国取引所に上場されている韓国の会社のうち、韓国電力公社のみがかかる指定を受けて
いる。さらに、外国人投資家による韓国の会社の発行済議決権付株式の10％以上への投資は外資促進法により直接
外国投資と定義され、一般的に 産業通商資源 部への報告を条件とする。外国人投資家による韓国の会社の株式の取
得は、かかる韓国の会社の事業を規制する特定の法律に規定がある場合には一定の外国株主規制にも服することが
ある。
外国為替取引法により、株式を取得しようとする外国人は、株式投資専用の外貨口座及びウォン口座を開設する
外国為替銀行を指定しなければならない。外貨資金を韓国に送金し、当該外貨口座に預金することについては何ら
の承認も要求されていない。外貨資金は、株式売買取引の証拠金の支払又は売買代金の決済が要求される時点にお
いて、当該外貨口座から投資仲介業者又は投資売買業者において開設されたウォン口座に振替えることができる。
外貨口座の資金は政府の承認なく海外送金することができる。
株式に関する配当金はウォンで支払われる。韓国内で支払、受領及び保有される株式についての外国人投資家に
よる配当金又はウォン建ての売却手取金の受領については、なんらの政府の承認も要求されない。非居住者が保有
する株式についての配当又は売却手取金は、投資家の投資仲介業者又は投資売買業者のウォン口座又は投資家自身
のウォン口座に預金されなければならない。投資家のウォン口座の資金は投資家の外貨口座に振込むか又は韓国に
おける生活費として一定限度額まで引き出すことができる。ウォン口座の資金は将来の株式投資又は新株引受権の
行使により取得した新株の払込金に使用することもできる。
投資仲介業者又は投資売買業者は、韓国における外国人投資家の株式投資専用の外貨口座を外国為替銀行に開設
することが認められている。かかる口座を通して、かかる投資仲介業者又は投資売買業者は、外国人投資家の相手
方又は代理人として、外貨資金とウォン資金の転換などの外国為替取引を、限定的な範囲内で外国人投資家が自己
の口座を外国為替銀行に開設することなく行うことができる。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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３【課税上の取扱い】
(1) 韓国における課税
韓国の税制
以下の韓国の税に関する事項の概要は、以下に該当しない投資家に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国法に基づき設立された企業
・ 恒久的施設又は拠点（これらの恒久的施設又は拠点に帰属する収入あるいは関連する収入があるものに限
る。）を通じて韓国で取引又は事業に携わる者
普通株式の配当に関する税制
当社は投資家に支払われる配当（現金によるか普通株式によるかを問わない。）から22％の韓国源泉徴収税（地
方所得税を含む。）を控除する。投資家が韓国と租税条約を締結している国の適格な居住者である場合、韓国源泉
徴収税の軽減税率の対象となり得る。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。当
社が投資家に対して剰余金の払込資本への組入れを表章する普通株式を無償で分配する場合、かかる分配は韓国源
泉徴収税の課税対象となる可能性がある（ただし、一定の資本準備金又は再評価積立金の資本組入れの場合を除
く。）。
適用ある租税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用を受けるためには、配当金支払日に先立ち、適用ある租
税条約の恩恵を受ける資格が投資家にあることを証明するために韓国課税当局が要求する可能性のある税務上の居
住証明（投資家の税務上の居住地国の管轄当局により発行された税務上の居住証明書を含む。）を、当社に提出し
なければならない。
普通株式の譲渡によるキャピタルゲインに関する税制
一般的に、非居住者が韓国と当該非居住者の税務上の居住地国との適用ある租税条約に基づいて韓国所得税を免
税するか、減免税率が適用されない限り、非居住者が普通株式の譲渡により得たキャピタルゲインは、(1)総実現
手取金の11％（地方所得税を含む。）又は(2)（普通株式の取得費用及び一定の直接取引費用の十分な証拠の提示
を条件として）実現したキャピタルゲイン純額の22％（地方所得税を含む。）のいずれか低い方による韓国源泉徴
収税の課税対象となる。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。投資家が租税条
約による免税適格がない場合でも、下記段落において検討される関連韓国国内税法上の例外に該当する場合には、
投資家は上記のキャピタルゲインに対する源泉徴収税課税を受けない。
租税条約
韓国は、普通株式の配当及びその売却から得たキャピタルゲインに対する韓国源泉徴収税を軽減又は免除する多
数の租税条約を、日本を含む各国との間で締結している。例えば、投資家が日韓租税条約の恩恵を受けることがで
きる場合には、配当事業年度終了直前６ヶ月間、当社の議決権ある株式の25％以上を所有した投資家については租
税条約上の制限税率である５％の韓国源泉徴収税率が適用され、その他の投資家についても租税条約上の制限税率
である15％の韓国源泉徴収税率が適用される。また、日韓租税条約によれば、普通株式の譲渡により得たキャピタ
ルゲインに対しては、譲渡人が居住者である国においてのみ租税が賦課されるが、譲渡が発生した課税年度中に譲
渡者が有していた株式の比率が（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又は所有されている株式と合算し
て）25％以上で、課税年度中に譲渡した株式が総発行済株式の（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又
は所有されている株式と合算して）５％以上である場合は、株式を発行した国で課税され得る。
投資家は、韓国及びその居住地国間の租税条約上の恩恵を受ける資格があるか否かについて、自ら調査しなけれ
ばならない。当社、買主又は（場合により）証券会社に対して税務上の居住証明書を提出したり、制限税率適用申
請書を提出することは、配当又はキャピタルゲインに関する租税条約上の恩恵を主張する者の責任である。十分な
証明がない場合には、当社、買主又は（場合により）証券会社は、通常の税率で源泉徴収しなければならない。 一
方、租税条約上の制限税率の適用を受けるためには制限税率適用申請書を当該国内源泉所得を受け取る前に源泉徴
収義務者に提出しなければならない。 さらに、適用ある租税条約の下で一定の韓国源泉所得（例えば、配当及び
キャピタルゲイン）の免税の恩恵を得るためには、一定の例外に従うものの、韓国税法により、投資家（又は投資
家の代理人）は、税務上の居住地国の管轄当局が発行した税務上の居住証明書とともに、租税免除申請書を提出す
ることが要求される。かかる 租税免除 申請書は当該所得を支払う日が属する月の翌月の９日までに、 源泉徴収義務
者によって 管轄地方税務事務所に提出される必要がある。 所得支払者は各申請書を源泉徴収税額 の 納付期限 の 翌日
から５年間保管する義務があり、変動が発生しない限り、最初に提出された日から３年以内は各 申請書を 再提出し
ないことができる 。
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相続税及び贈与税
投資家が普通株式を保有中に死亡した場合、又は普通株式を贈与する場合、投資家の相続人又は受贈者（若しく
は一定の状況下においては贈与者としての投資家）には現在10％ないし50％の税率である韓国相続税又は贈与税が
課税される。ただし、普通株式の価値が一定額を超える場合に限られる。
現在、韓国は相続税又は贈与税に関していかなる租税条約も締結していない。
証券取引税
投資家が、有価証券市場(KOSPI)において普通株式を譲渡する場合、当該株式の売却価格を基準として税率
0.15％の証券取引税及び税率0.15％の農漁村特別税の対象となる。普通株式の譲渡がコスダック(KOSDAQ)市場又は
コネックス(KONEX)市場において行われる場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.3％の証券取引税が課
され、農漁村特別税の対象とはならない。その他普通株式が市場外で取引される場合や、非上場株式が取引される
場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.5％の証券取引税の対象となり、農漁村特別税の対象とはなら
ない。
原則として、証券取引税は、その適用がある場合には、普通株式の譲渡人により支払われなければならない。当
該譲渡が韓国預託決済院を通じて行われた場合には、一般的に 韓国 預託決済院が税金を源泉徴収し、課税当局に支
払う義務を負う。当該譲渡が資本市場と金融投資業に関する法律による金融投資業者を通じてなされた場合には、
当該金融投資業者が税金を源泉徴収して支払う義務を負う。譲渡が韓国に恒久的施設を有さない非居住者によって
行われた場合には、金融投資業者を通じた場合を除き、譲受人が証券取引税を源泉徴収する義務を負う。
(2) 日本における課税
「第一部-第８本邦における提出会社の株式事務等の概要-２日本における実質株主の権利行使の方法-(４)本邦
における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４【法律意見】
韓国における当社の法律顧問である金・張法律事務所より、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに
提出されている。
( ⅰ) 当社は、韓国法に基づく会社として有効に存続している。
( ⅱ) 本書を関東財務局長に提出することについて、当社による適法な授権がなされている。当社の代表取締役
である姜熙泰氏に対して、当社を代表して本書及びその訂正報告書を作成しこれらを提出するため、委任
状を作成することにつき、適法な授権がなされている。
( ⅲ) 本書に含まれる韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2014 2015 2016 2017 2018
売上 28,100 29,128 22,976 17,926 17,821
売上原価 19,337 20,217 15,358 10,299 10,313
売上総利益 8,763 8,911 7,618 7,627 7,508
営業利益 1,188 854 905 801 597
税引前利益（損失） 1,078 (80) 557 254 (94)
当期純利益（損失） 616 (346) 247 (21) (465)
総包括利益（損失） 694 (388) 242 (84) (517)
基本的１株当り利益（損失）（ウォン） 17,391 (13,393) - - -
継続営業基本的１株当り利益（損失） - - 9,546 (4,673) (12,307)
（ウォン）
中断営業基本的１株当り利益（損失） - - (4,289) (429) (7,479)
（ウォン）
希薄化後１株当り利益（損失）（ウォン） 16,037 (13,611) - - -
継続営業希薄化後１株当り利益（損失） - - 9,546 (4,690) (12,584)
（ウォン）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失） - - (4,299) (436) (7,479)
（ウォン）
12 月31日現在
2014 2015 2016 2017 2018
流動資産 14,976 15,997 16,932 6,295 5,708
非流動資産 25,097 24,696 24,984 21,653 20,551
資産合計 40,072 40,693 41,916 27,948 26,259
流動負債 12,534 11,919 13,386 8,545 6,604
非流動負債 9,995 11,687 11,266 6,053 7,228
負債合計 22,528 23,606 24,652 14,597 13,382
資本合計 17,544 17,088 17,264 13,351 12,427
(注) (1)上記財務データは、韓国における国際財務報告基準に相当する基準（以下本報告書において、「韓国採択国際会計基
準」又は「K-IFRS」ということがある。）に基づき作成されている。
(2)当社の投資事業部門は、2017年12月31日に終了する年度中に吸収分割により分割された。分割された事業から生じた
利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2016年12月31日に終了した年度の連結包
括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2014年12月31日に終了した年度及び2015年12月
31日に終了した年度に関しては行われていない。
(3)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2014年12月
31日に終了した年度、2015年12月31日に終了した年度及び2016年12月31日に終了した年度に関しては行われていな
い。
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（単位：億円（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2014 2015 2016 2017 2018
売上 26,386 27,351 21,574 16,833 16,734
売上原価 18,157 18,984 14,421 9,671 9,684
売上総利益 8,228 8,367 7,153 7,162 7,050
営業利益 1,116 802 850 752 561
税引前利益（損失） 1,012 (75) 523 239 (88)
当期純利益（損失） 578 (325) 232 (20) (437)
総包括利益（損失） 652 (364) 227 (79) (485)
基本的１株当り利益（損失）（円） 16,330 (12,576) - - -
継続営業基本的１株当り利益（損失） （円） - - 8,964 (4,388) (11,556)
中断営業基本的１株当り利益（損失） （円） - - (4,027) (403) (7,023)
希薄化後１株当り利益（損失）（円） 15,059 (12,781) - - -
継続営業希薄化後１株当り利益（損失） - - 8,964 (4,404) (11,816)
（円）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失） - - (4,037) (409) (7,023)
（円）
12 月31日現在
2014 2015 2016 2017 2018
流動資産 14,062 15,021 15,899 5,911 5,360
非流動資産 2,357 2,319 2,346 2,033 1,930
資産合計 3,763 3,821 3,936 2,624 2,466
流動負債 1,177 1,119 1,257 802 620
非流動負債 939 1,097 1,058 568 679
負債合計 2,115 2,217 2,315 1,371 1,257
資本合計 1,647 1,605 1,621 1,254 1,167
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
(2)当社の投資事業部門は、2017年12月31日に終了する年度中に吸収分割により分割された。分割された事業から生じた
利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2016年12月31日に終了した年度の連結包
括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2014年12月31日に終了した年度及び2015年12月
31日に終了した年度に関しては行われていない。
(3)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。ただし、かかる修正は2014年12月
31日に終了した年度、2015年12月31日に終了した年度及び2016年12月31日に終了した年度に関しては行われていな
い。
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2014 2015 2016 2017 2018
売上 16,112 16,177 16,042 10,572 10,218
売上原価 10,909 10,924 10,638 5,254 5,123
売上総利益 5,203 5,254 5,405 5,318 5,095
営業利益 993 715 720 490 403
税引前利益（損失） 824 (183) 153 510 (459)
当期純利益（損失） 545 (304) 52 370 (503)
総包括利益（損失） 566 (361) 46 391 (531)
基本的１株当り利益（損失）（ウォン） 18,022 (10,731) 1,317 12,209 (18,297)
12 月31日現在
2014 2015 2016 2017 2018
流動資産 4,045 4,090 3,897 3,476 2,931
非流動資産 22,773 21,931 22,086 19,345 18,931
資産合計 26,818 26,021 25,983 22,821 21,862
流動負債 6,844 5,964 6,262 6,147 5,192
非流動負債 4,009 4,525 4,215 4,162 5,098
負債合計 10,853 10,489 10,477 10,309 10,290
資本合計 15,965 15,532 15,506 12,512 11,572
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
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（単位：億円（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2014 2015 2016 2017 2018
売上 15,129 15,190 15,063 9,927 9,595
売上原価 10,244 10,258 9,989 4,934 4,810
売上総利益 4,886 4,934 5,075 4,994 4,784
営業利益 932 671 676 460 378
税引前利益（損失） 774 (172) 144 479 (431)
当期純利益（損失） 512 (285) 49 347 (472)
総包括利益（損失） 531 (339) 43 367 (499)
基本的１株当り利益（損失）（円） 16,923 (10,076) 1,237 11,464 (17,181)
12 月31日現在
2014 2015 2016 2017 2018
流動資産 3,798 3,841 3,659 3,264 2,752
非流動資産 21,384 20,593 20,739 18,165 17,776
資産合計 25,182 24,434 24,398 21,429 20,528
流動負債 6,427 5,600 5,880 5,772 4,875
非流動負債 3,764 4,249 3,958 3,908 4,787
負債合計 10,191 9,849 9,838 9,680 9,662
資本合計 1,499 1,458 1,456 1,175 1,087
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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２【沿革】
当社は1970年７月に韓国において、協友実業株式会社として設立され、1979年11月に社名をロッテ・ショッピン
グ・カンパニー・リミテッドに変更した。当社は、韓国ロッテグループ（以下「ロッテグループ」とは韓国におけ
るロッテグループを意味する。）の構成企業の１社であり、ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏が
1967年にロッテ製菓株式会社として開業したのがその起源である。「第一部-第２-４-(1)ロッテグループとの関
係」を参照のこと。当社は、ソウル市明洞に、第１号の中心店舗であるロッテ百貨店を1979年12月に出店し、2000
年初頭までに百貨店を10店舗まで拡大し、釜山、光州、富平、一山及び大田などの都市に出店した。当社はその後
数年にわたり、小売店舗が少ないと思われる魅力的な立地を探し、毎年平均１ないし２店舗ずつ出店することによ
り、主要な市場における存在感を継続して高めてきた。
1998年４月、当社はソウル市江辺にてロッテマート（旧ロッテマグネット）を出店し、ディスカウントストア事
業を開始した。1996年に海外資本の参入が認められ小売市場が自由化された結果として、韓国における地位を急速
に確立した国際的な大規模小売業者が導入した近代的な小売業態が従来型の個人店舗よりも好まれるようになり、
かかる消費者の嗜好の変化の結果新たに生み出された商機を利用したものであった。当社は、2001年５月に、スー
パーマーケットのチェーンであるロッテスーパーマーケット（旧ロッテレモン）を出店して、継続的に小売事業を
拡大した。2004年３月、当社はハンファ流通のスーパーマーケット事業を取得し、取得した店舗の統合により、営
業範囲を地理的にさらに拡大することができた。
当社は、次第に競争が激化する小売市場に当社の人材及び事業活動を集中させたいと考えており、その一環とし
て、2002年10月に、当社の梱包事業部の営業用資産及び負債を、ロッテアルミニウム株式会社に売却した。
さらに、当社は、当社の中核事業である小売事業との将来的な相乗効果を見込んで、1999年10月に映画館事業に
参入した。
2000年１月、ロッテグループは、ロッテグループが小売及び流通事業において確立した強みを補完し、かつ電子
商取引の成長を事業機会とするために、オンライン・ショッピングモールである株式会社ロッテドットコムを立ち
上げた。ロッテドットコムは、当社のインターネットショッピングモール事業と株式会社大弘企画のインターネッ
ト・マーケティング事業を統合して設立された。
当社はまた、一定の食品関連事業も営んでいる。かかる事業には、1994年12月にロッテグループの関連会社であ
るロッテフードとの合併を通じて当社が取得した食品生産事業が含まれる。
2006年２月９日、当社は、2006年１月９日開催の取締役会決議に従い、韓国証券先物取引所の株式市場部に普通
株式、及びロンドン証券取引所にグローバル預託株式の形で普通株式（公募額2,749,701百万ウォン）をそれぞれ
上場した。
当社は、2006年８月にウリホームショッピングの株式を取得した。ウリホームショッピングは当社の持分法適用
対象会社となっており、主な事業は放送チャンネルの利用、並びにホームショッピングプログラムの製作、配給及
び卸小売業である。
2007年５月、当社はまたスーパーマーケット・チェーンであるビッグマートの14店舗の資産及び店舗用地１ヶ所
並びにかかる店舗の営業権及び従業員を取得した。
当社は2007年９月にモスクワに現地子会社を設立し、ロシアにおける最初の百貨店を出店した。
2008年８月、当社はナイスマートからスーパーマーケット５店舗を買収した。
2008年、当社は地元ディスカウントストアチェーン「マクロ」を買収する方法により、中国及びインドネシア市
場に進出した。当社は、中国にディスカウントストアを出店するために2008年５月に中国マクロ（チャイナ・ト
レード・アソシエーション・マクロ・コマーシャル・カンパニー・リミテッド）を買収した。当社はまた、2008年
11月にインドネシアマクロの株式を取得した。
当社は、2008年７月24日に中国における最初の支店（シャンヤン・ロッテマート・コマーシャル・カンパニー・
リミテッド）を出店し、2008年８月には中国に百貨店を出店した。
中国で確固たる基盤の確立のために、当社は2009年12月に57店舗のディスカウントストアと11店舗のスーパー
マーケットを保有する大規模な販売店チェーンであるタイムズを買収した。
2010年２月、当社はGSリテールから百貨店３店舗及びディスカウントストア14店舗を買収した。
2012年１月19日、当社はCS流通株式会社の株式の97.37％を取得し、その支配株主となった。
2012年10月31日、当社はロッテハイマート株式会社の株式の65.25％を取得し、その支配株主となった。
2016年６月30日、当社は2016年５月30日付事業譲渡契約に従いMybiのL.pay事業を取得した。
2017年５月30日、当社はロンドン証券取引所におけるグローバル預託株式の上場を廃止した。
当社、ロッテフード及びロッテ七星飲料株式会社は、それぞれの投資事業部門を分割し、これらの部門は2017年
10月１日付でロッテ製菓株式会社（ロッテコーポレーション株式会社に社名変更）に承継された。それに応じて、
eBカード、Buy the way、ロッテカード、ロッテドットコム等はロッテコーポレーション株式会社に承継された。
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当社は、当社が100％所有するロッテデパート馬山を、2018年２月１日付で当社に吸収合併した。
2018年６月１日、当社はグローバル・ファッション部門をロッテGFRに譲渡し、ロッテGFRの将来の事業資金の調
達のための有償増資を実施した。
2018年６月１日、当社は映画事業部門につき物的分割を行い、 新会社であるロッテカルチャーワークス・カンパ
ニーを設立し、当社はかかる新会社の全発行済株式を取得した。
2018年８月１日、当社は株式会社ロッテドットコムを吸収合併し、166,708株を新たに発行した。
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３【事業の内容】
(1) 当社の主要な事業
当社は韓国における代表的な小売企業の１社であり、海外においても事業を拡大している。当社は、店舗の
大部分をロッテのブランド名で運営している。ロッテのブランドは韓国において広く知られており、また当社
が事業を行う他の市場においてもますます知られるようになっている。
当社は2018年12月31日現在、31の百貨店、22のアウトレットモール、123のディスカウントストア、414の
スーパーマーケット（当社直営店舗）及び122の健康及び美容専門店（以下「H&B」という。）を保有してい
た。当社は11の国内企業及び34の外国企業からなる45の連結子会社を有しており、そのうち20社が主要な子会
社である。
当社の事業は、2018年12月31日に終了した年度において、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部
門、電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門及びその他事業部門に分けられており、提供され
る商品及びサービスの特性、各市場の特徴並びに販売方法を踏まえた当社の多様なビジネスポートフォリオを
反映している。
デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外事業子会社からなる。ディスカウントストア事
業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外事業子会社を含む。電子製品専門店事業部門
は、ロッテハイマートからなる。スーパーマーケット事業部門は、ロッテスーパー及びCSマートからなる。そ
の他事業部門は、H&B事業部門、ロッテショッピングEコマース事業部門、ロッテカルチャーワークス及びウリ
ホームショッピングを含む。
(2) 事業の概要
以下の表は、当社の主要な事業及び子会社を事業部門別に分類した概要である。
事業部門 子会社 主要な事業
デパート ロッテショッピング（デパート） 百貨店の設立、運営及び流通事業
ロッテショッピング（ディスカウント 大型ディスカウントストアの設立、運
ストア） 営及び流通事業
ロッテ・ベトナム・ショッピング・
ジョイント・ストック・カンパニー ベトナムにおけるディスカウントスト
（旧ロッテ・ベトナム・ショッピン ア事業
ディスカウントストア
グ・カンパニー・リミテッド）
ピー・ティー・ロッテショッピング・
インドネシア
インドネシアにおけるディスカウント
ストア事業
ピー・ティー・ロッテマート・インド
ネシア
電子製品専門店 ロッテハイマート 家庭用電化製品の卸売及び小売会社
ロッテショッピング（スーパーマー
スーパーマーケットの不動産及び賃貸
ケット）
スーパーマーケット 業を含むスーパーマーケットの設立、
運営及び流通事業
CS 流通
化粧品、食品及びその他商品等の一般
ロッテショッピング（L OHB's ）
消費者向け商品の小売事業
インターネットショッピングモールの
ロッテショッピング（Eコマース） 運営等のEコマースの枠組み法に基づ
く流通事業
劇場運営、映画開発及び配給並びにオ
ロッテカルチャーワークス ンラインOTTプラットフォームサービ
ス
テレビホームショッピング、オンライ
ウリホームショッピング
ンショッピング及びカタログ販売事業
ロッテモール松島ショッピングタウン
ロッテ松島ショッピングタウン
の開発及び運営
ロッテ水原駅ショッピングタウン 不動産管理及び信託管理
KTX 蔚山駅の開発、複合物流センター
ロッテ蔚山ディベロップメント
並びに不動産開発及び運営
ロッテショッピング・ホールディング
ベトナム、インド及びインドネシアに
その他 ス（シンガポール）プライベート・リ
おける小売事業の投資
ミテッド
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ロッテショッピング・ホールディング
ス（ホンコン）カンパニー・リミテッ 中国における小売事業の投資
ド
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
リミテッド の複合開発
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
ホンコン・リミテッド の複合開発及び投資
ロッテプロパティーズハノイ・カンパ ハノイにおけるロッテモール・プロ
ニー・リミテッド ジェクトの開発
ロッテプロパティーズ（ハノイ）シン ハノイにおけるロッテモール・プロ
ガポール・プライベート・リミテッド ジェクトへの投資
ホーチミン、ベトナム（ロッテ・レ
ハイタン・ロッテカンパニー・リミ
ジェンド・ホテル・サイゴン）におけ
テッド
るホテル事業への投資
ロッテホテル・アンド・リテール・ベ ベトナムにおける新規事業の開発及び
トナム・プライベート・リミテッド 投資
以下の表は、当社の財政状態の事業部門別の概要である。
（単位：百万ウォン、％）
第49期 第48期 第47期
事業部門
金額 割合 金額 割合 金額 割合
売上 3,231,815 18.1 3,204,171 17.9 8,029,764 34.9
デパート
営業利益 424,806 71.2 395,619 49.4 614,359 67.9
売上 6,342,287 35.6 6,577,411 36.7 8,200,736 35.7
ディスカウント
ストア
営業利益 (287,402) (48.1) (228,585) (28.5) (96,649) (10.7)
売上 4,112,678 23.1 4,099,341 22.9 3,939,442 17.1
電子製品専門店
営業利益 186,481 31.2 207,463 25.9 174,540 19.3
売上 1,975,447 11.1 2,071,411 11.6 2,189,249 9.5
スーパーマーケット
営業利益 (62,137) (10.4) (4,682) (0.6) 1,422 0.2
売上 2,183,247 12.2 2,227,973 12.3 1,755,138 7.8
(1)
その他
営業利益 33,878 5.6 160,253 20.0 69,621 7.7
売上 17,845,474 100.1 18,180,307 101.4 24,114,329 105.0
合計
営業利益 295,626 49.5 530,068 66.2 763,293 84.4
売上 (24,692) (0.1) (254,244) (1.4) (1,138,294) (5.0)
中断営業
営業利益 301,378 50.5 270,970 33.8 141,292 15.6
売上 17,820,781 100.0 17,926,063 100.0 22,976,035 100.0
連結合計
営業利益 597,004 100.0 801,038 100.0 904,585 100.0
(1) 連結調整後の数字を表す。
(2) 第47期事業年度及び第48期事業年度の数字は、第49期事業年度における事業部門の変更により修正されている。
(3) 共通資産・費用の配分基準：共通資産・費用は、かかる共通資産・費用が各事業部門に明確に属する場合はかかる事
業部門に帰属させ、共通資産・費用がどの事業部門に属するかが不明確な場合は、個別の配分基準（売上高割合、
従業員比率等）が各事業部門に適用される。
(4) 本表のデータは、2018年12月31日現在のものである。金融事業部門及びコンビニエンスストア事業部門からなる当社
の事業は、2017年10月１日付の吸収分割により、当社からロッテコーポレーション株式会社に承継された。さら
に、第49期事業年度中に新規事業部門である「スーパーマーケット」が立ち上げられた。第47期事業年度及び第48
期事業年度の数字は、かかる事業部門の変更によりすべて修正されている。詳細については、「第一部-第２-３事
業の内容」を参照のこと。
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(a) デパート事業部門
a. ロッテショッピング（デパート）
① 業界の概要
米国及び日本等の先進国における百貨店業界の成長は、近年鈍化している。しかし、韓国における百貨店
業界は、不景気及び国内需要の停滞にもかかわらず、多目的ショッピングモール及びプレミアムアウトレッ
ト、オンラインチャネルの拡張及びオムニチャネルのサービスの強化により成長を示してきた。
韓国の百貨店市場規模
（単位：兆ウォン、％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
市場規模 29.9 29.3 30.0
成長率 2.4 (2.0) 2.3
＊出典：韓国政府統計庁
＊アウトレットのデータを除く。
② 企業の概要
当社は韓国において売上及び店舗数において最大の百貨店チェーンを運営しており、韓国政府統計庁及び
当社データによると、2018年における韓国の小売市場の百貨店部門の総売上のうち38.9％を占めると推定さ
れる。2018年12月31日現在、当社は韓国内で31の百貨店、22のアウトレットストア及びロッテ駅舎との経営
契約に従って当社が運営する２つの店舗を運営していた。当社は海外でも中国の４店舗、ロシアの１店舗、
インドネシアの１店舗及びベトナムの２店舗を含む８つの百貨店を運営している。ヤングプラザ２店舗を除
き、当社は合計65の百貨店を運営している。当社の百貨店は、顧客に対し、衣服、装飾品、化粧品及び家庭
用品を含む幅広い商品を提供し、ファッション意識の高い裕福な顧客の需要に応えている。当社の百貨店に
は、営業権を付与した第三者により運営されている飲食店、食料品店、診療所、美容院及び宝石店なども含
まれている。
市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
ロッテ百貨店市場占有率 40.4 39.6 38.9
＊出典：韓国政府統計庁及び当社データ
＊当社の百貨店の売上は総売上（賃貸店舗の売上を含む。）である。
＊ロッテ 百貨店の収益は当社が所有する31の店舗に加え、２つのヤングプラザ店舗及びロッテ駅舎（当社の関連会社）と
の間の管理契約に基づき当社が経営する２つの店舗を含む。
＊アウトレットのデータを除く。
(b) ディスカウントストア事業部門
a. ロッテショッピング（ディスカウントストア）
① 業界の概要
以下の表は、韓国におけるディスカウントストアの市場規模及び店舗数を示したものである。
韓国のディスカウントストアの市場規模
（単位：兆ウォン、％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
市場規模 40.1 41.5 41.9
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成長率 1.8 2.2 1.0
＊出典：韓国統計局
韓国のディスカウントストア数
（単位：店舗、％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
ディスカウントストア数 518 525 524
成長率 1.2 1.4 -0.3
＊出典：韓国チェーンストア協会「Retail Magazine」
② 企業の概要
当社は売上において韓国における主要なディスカウントストアチェーンの１つを運営しており、当社デー
タ及びその他の会社によるその他開示資料によると、2018年における韓国の小売市場のディスカウントスト
ア部門の総売上のうち23.6％を占めると推定される。2018年12月31日現在、当社は韓国内でロッテマートの
ブランド名を掲げる118のディスカウントストア、また、VICマーケットのブランド名を掲げる５つのメン
バーシップディスカウントストアを含む、123のディスカウントストアを運営している。当社のロッテマー
トの店舗は、節約志向でありながら質にもこだわる顧客に対し、低価格で幅広い種類の食料品、衣服、家庭
用電化製品及び一般的な商品を販売することで「ワン・ストップ」でのショッピングの機会を提供すること
が企図されている。
以下の表は、韓国におけるディスカウントストア市場のロッテマートの市場占有率を示したものである。
市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
ロッテマート市場占有率 23.6 23.6 23.6
＊出典：当社データ及びその他の会社によるその他開示資料
＊118の国内ディスカウントストア及び５つのVICマーケット店舗のデータを含む。
b. ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニー
① 業界の概要
ベトナムの市場規模の推移
区分 2016 年 2017 年 2018 年
人口（百万人） 95 96 95
GDP （100百万米ドル） 2,005 2,158 2,294
１人当たり（米ドル） 2,111 2,248 2,460
成長率（％） 6.2 6.5 6.3
消費者物価指数（％） 2.7 4.9 4.8
＊出典：プラネット・リテール及びベトナム統計局
② 企業の概要
当社は、2008年12月に南サイゴンにおいてベトナム１号店を開店し、その後2010年７月にフートにおいて
２号店を開店した。当社はベトナムをディスカウントストア事業拡張のターゲットとなる国の１つとして選
んでおり、積極的な拡張と現地化によってベトナムにおける存在感を高めることを計画している。2017年12
月31日現在、当社はベトナムにおいて13店舗を運営しており、そのうち４店舗を2014年に、１店舗を2015年
に、また、２店舗を2016年に開店した。
ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーの店舗の状況
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（単位：店舗）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
店舗数 13 13 13
増減 2 - -
ｃ. ピー・ティー・ロッテショッピング・インドネシア及びピー・ティー・ロッテマート・インドネシア
① 業界の概要
インドネシアの市場規模の推移
区分 2016 年 2017 年 2018 年
人口（百万人） 258 260 266
GDP （100百万ドル） 9,410 10,205 10,749
消費者物価指数の成長率（％） 3.4 4.5 4.5
＊出典：プラネット・リテール
② 企業の概要
当社は2008年10月にインドネシアにおいてマクロを19店舗買収し、以降当社はインドネシアにおける店舗
数を増やし、2018年12月31日現在47店舗を運営している。
インドネシアにおける店舗の状況
（単位：店舗）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
店舗数 46 46 47
増（減） 5 - 1
(c) 電子製品専門店事業部門
a. ロッテハイマート
① 業界の概要
家電／家庭用電化製品の市場規模
(単位：兆ウォン)
区分 2016 年 2017 年 2018 年
家電製品 19.8 22.2 25.1
コンピューター及び通信機器 19.9 21.4 20.1
合計 39.7 43.6 45.1
＊韓国統計局
② 企業の概要
ロッテハイマートは1987年に設立された。以来、 全国的な店舗網によって電化製品専門店としての地位を
急速に確立した。ロッテハイマートは、当初テレビ、冷蔵庫及び洗濯機といった大型の電化製品を販売して
いたが、2001年以来パソコンや他のIT商品の販売を開始した。2007年、ロッテハイマートはスマートフォ
ン、タブレットPC、家庭用電化製品及び関連商品といったモバイル商品の販売を開始し、この分野で売上を
拡大し続けている。
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2018 年12月31日現在、ロッテハイマートは463店舗（ロッテマート内の店舗を含む。）を運営している。
ロッテハイマートは現在12のロジスティックセンターを運営し、専門の設置担当チームの教育及び管理の
ためのCSマスターシステムを実施している。2018年12月31日現在、586の家庭用電子機器設置チーム及び
1,421のエアコン設置チームが設置の担当をしている。さらに、11の電子機器の修理サービスセンターが存
在する。
急速に成長するオンライン市場における拡大及びインターネットの使用に慣れている若年層の顧客をター
ゲットとして2000年にオンライン・ショッピングモールに参入した。このショッピングモールは現在、ウェ
ブサイトを通じて運営されている（www.e-himart.co.kr）。
また、ロッテハイマートは、顧客がオンラインで購入した商品を、自身が選んだ実店舗で受け取ることが
できる「スマートピック」サービスを提供している。現在、当該サービスは、コンピューター、カメラ、掃
除機、電気ヒーター及電気シェーバーを購入する顧客に提供されている。ロッテハイマートは、その他の商
品への「スマートピック」サービスの拡張を引き続き計画している。
家庭用電化製品店舗における家庭用電化製品の市場占有率
（単位：％）
店舗 2015年 2016年 2017年
ロッテハイマート 48.7 47.0 44.3
エレクトロニクスランド 6.3 6.2 6.4
サムスンエレクトロニクス
27.0 26.3 26.8
セールズ
ハイプラザ 18.0 20.5 22.5
＊出典：各社の年次事業報告書及び監査報告書
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(d) その他事業部門
a. ロッテスーパー、CS流通
① 業界の概要
大型スーパーマーケット業界は、政府による大型スーパーマーケット業界に対する規制に起因して、スー
パーマーケット業界全体に比して鈍い成長率にとどまっている。売上は、消費水準の低下、強制的な閉店及
び営業時間の短縮により減少した。したがって、この業界においては、新規出店に対する規制に対応し、店
舗の多様化及びリニューアルを通して安定した新規出店の戦略を発展させ、合理的な消費傾向に沿った商品
の開発により収益を増加させるための様々な方法が探求されている。加えて、この業界では、運営効率性の
向上及びコスト削減による収益の向上が志向されている。
② 企業の概要
ロッテスーパーは2000年４月にスーパーマーケット事業を開始した。 2012 年、ロッテスーパーはCS流通の
買収及びその結果任意フランチャイズ等の新規事業からの相乗効果を生み出したことによって市場における
その主導的な位置を確固たるものとした。2013年３月、ロッテスーパーは、顧客の利便性の強化を目的とし
たモバイル・アプリケーションを導入し、業界においてモバイル・スーパーマーケットショッピングの新し
い手段を開拓した最初の企業となった。2014年12月、当社はロッテフレッシュという名称のオンライン・
ショッピングモールを開設した。これは、端草区及び江南地域における当社の店舗からのオンライン注文を
処理し、オムニチャネルのサービスを提供するものである。2015年、当社は、農林畜産食品部及び韓国有機
農業者との間で有機農業の共通価値の創造（CSV）に関する覚書を締結し、有機農業の発展及び支援並びに
顧客へ健康的な食品を提供するために、韓国国内の当社の店舗において有機食品専用売り場を導入した。
2016年６月、当社は、国内の新たな消費者動向を踏まえ、7,000種類を超える高品質のプレミアムフード及
び差別化されたサービスを提供するロッテプレミアムフードマーケットの１号店を開店した。
当社は、2017年１月に電気自動車の充電サービスを開始し、かかるサービスを30拠点に拡大する予定であ
る。2017年８月、当社は、オフィスワーカー及び単身世帯のライフスタイルに沿った、利便性及び経済性の
向上を重視した韓国初の冷凍食品専門店であるロッテフリージアの１号店を開店した。2017年12月には「エ
コ青年農夫育成プロジェクト」に携わる49人の若い農夫によって生み出された一連の「青年農場」を開始し
た。当社は、年間10億ウォンを売り上げる環境に配慮したブランドの確立を目指して今後も商品展開を拡大
する予定である。
ロッテスーパーは、このような成長に際して、顧客中心の考え方の採用に努め、地域密着型スーパーマー
ケットを運営することで、様々な消費動向の変動及び顧客ニーズに応える便利でかつ高品質な商品を低価格
で顧客に提供するよう努めていく。
b. ロッテカルチャーワークス
① 業界の概要
2018 年度中、韓国の映画業界における映画鑑賞人数は、昨年の21.98百万人から1.6％減少し、21.63百万
人となった。劇場での売上は、昨年の1.756兆ウォンから3.3％増加し、1.814兆ウォンとなった。
② 企業の概要
1999 年10月の 一山支店から始まり、当社は楽しく快適な映画上映サービスをこれまで提供してきている。
2014年、当社は世界最大のスクリーンを併設したワールドタワーホールを開設した。 2018 年12月31日現在、
当社は韓国において120館の映画館を有している。当社は、2008年５月に韓国企業では初のベトナム市場へ
の参入を果たした。2010年12月、当社はその海外市場を拡大するために中国松山における映画館の１号館を
開設した。2018年12月31日現在、海外において55館の映画館を運営している。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
ロッテカルチャーワークス市場占有率 29.9 29.7 28.7
＊出典：当社のデータ及び国内各所からの数値
ｃ. ロッテショッピング（LOHB's）
① 業界の概要
H&B は、化粧品及びその他美容商品の小売販売を行う海外のドラッグストアのための韓国における流通販
路である。H&B業界は、価格設定及び質に重点を置く近時の消費傾向に対応することにより引き続き拡大す
る見込みである。この業界において主導的な地位にあるのは、CJのオリーブヤング及びGSのララブラであ
り、後発市場参入者であるロッテのLOHB's及び新世界百貨店のブンスも拡大している。
② 企業の概要
LOHB's は、2013年５月にソウルにおいて１号店を開店し、H&B事業に参入した。2018年12月31日現在、
LOHB'sは、韓国において122店舗を運営している。
市場占有率の推移
（単位：店舗、％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
韓国におけるH&B関連の主要な企業
1,014 1,358 1,488
(1)
が所有する店舗数
LOHB'sが所有する店舗数 87 96 122
LOHB'sの市場占有率 8.6 7.1 8.2
＊当社のデータに基づく推定
(1) 主要な企業とは、オリーブヤング（CJ）、ララブラ（GS）及びLOHB's（ロッテ）を指す。
ｄ. ウリホームショッピング
① 業界の概要
(ⅰ) テレビホームショッピング
韓国にはテレビホームショッピング企業が７社存在し、７社目のIMショッピングは、2015年７月に参入し
た。コリアホームショッピング（現GSホームショッピング）及び39ホームショッピング（現CJ O ショッピ
ング）の２社は1995年に参入し、ウリホームショッピング、現代ホームショッピング及びNSホームショッピ
ングの３社は2001年に参入し、ホーム・アンド・ショッピングは2011年に参入した。2015年、各テレビホー
ムショッピング会社は、独自のTコマース番組の運営を開始し、当社は当社独自のTコマース番組であるワン
TVを、2015年３月に開始した。
テレビホームショッピング会社は、韓国放送通信委員会による承認に基づく番組提供者であり、テレビ番
組を通じて商品情報を顧客へ提供し、主に電話により注文を受け、注文された商品を顧客に顧客の希望する
場所へ送り届ける。よって、テレビホームショッピング事業の運営は、放送施設や物流システム等のインフ
ラ並びに戦略的な商品計画及び様々な顧客サービスを必要とする。
(ⅱ) オンライン・ショッピングモール
オンライン・ショッピングモールは、卸売業者及びインターネットを通して商品情報を直接顧客へ提供
し、顧客の都合が良いときに、より低い価格で商品を購入することを可能にしている。
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(ⅲ) カタログ販売
カタログ会社は、商品を記載したカタログを選別した顧客へ発送し、顧客は、受領したカタログを通して
商品の注文及び購入ができる。顧客の基盤の拡大及び最適な商品情報を顧客に届けることは、かかる事業に
おいて重要な要素である。
(ⅳ) ワンTV
ワンTVは、顧客がオン・デマンドで時間的制約を受けずに購入することを可能とするTコマースホーム
ショッピング番組である。かかる番組は、小規模の販売業者のこの業界への参入及び供給面での独立性の確
保を可能とする。ワンTVは、コンテンツ制作における自由を保障する公開市場の基盤を支え、少量での多様
な商品の供給を可能とし、大量供給を前提とする主流のテレビホームショッピング事業の限界を克服するも
のである。近時、データ放送を通じた買い物は、成長率及び市場拡大率の面でテレビホームショッピングを
上回った。競争が激化する中で、Tコマースのデータ放送サービスは、より利用しやすくなるものと予想さ
れる。
② 企業の概要
当社の子会社であるウリホームショッピングは、ロッテホームショッピングのブランド名でテレビホーム
ショッピングを通じて多様な一般消費者向け商品及びサービスを販売している。さらに、ウリホームショッ
ピングは、オンライン・ショッピングモール及びカタログ販売事業も運営している。ロッテホームショッピ
ングで販売されている商品及びサービスは、当社及び当社のロッテグループ子会社を含む加盟小売店により
提供されている。ロッテホームショッピングは、注文を迅速に処理するために、そのプログラムによって認
識された注文を加盟小売店に直接送信する電話注文調達システムを利用している。ウリホームショッピング
は手数料を留保し、通常は差額を加盟小売店に送金する。利用者はクレジットカード又は特定の銀行口座へ
の電信送金によって買い物の支払いをすることができる。ウリホームショッピングはクレジットカードによ
る購買についてクレジットカード会社に手数料を支払う。
市場占有率の推移
（単位：100百万ウォン、％）
区分 2016 年 2017 年 2018 年
韓国におけるホームショッピング
40,084 41,244 41,006
業界市場規模
ウリホームショッピング売上 8,860 9,145 9,024
ウリホームショッピング市場占有率 22.1 22.2 22.0
＊当社の韓国における競合他社につき公開された推定総売上データに基づく推定（NSホームショッピング及びホーム・ア
ンド・ショッピングを除く。）。
e. ロッテショッピング（Eコマース）
① 業界の概要
E コマースは、インターネットWebサイト上に構築された仮想店舗を通したあらゆる商品及びサービスの売
買を指す。顧客は、パソコン又はモバイル端末を通して容易に商品情報を検索することができ、求める商品
を簡単に購入することができる。現在のオンライン市場の成長の背景には、市場価格競争が成長の原動力と
してあり、支払システムの単純化及び迅速な配達を含め、多くの専門的なサービスが急速にオフライン市場
を侵食している。近年のモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）の普及により、当社はパソコ
ンからモバイル・ショッピングに急速に変化しており、将来、AI、ビッグデータ及び音声認識技術をビジネ
スに活用し、より一層競争力を高めることを計画している。
② 企業の概要
当社はEコマースを基に、オンライン・ショッピングモール事業、企業及びその従業員のための企業間取
引／企業従業員間取引事業並びにロッテドットコム・Eコマース・カスタマイジング・サービスに関連する
事業を運営し、ブランド及び販売業者のオンラインストアを構築し運営している。
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加えて、当社は、個人顧客及び法人顧客の両方に対して有形及び無形の商品及びサービスを提供するた
め、継続して各事業部門における競争力を強化し、顧客動向及び市場パラダイムの変化に積極的に対応して
いる。
f. ロッテ松島ショッピングタウン
当社は、2011年７月にロッテモール松島の建設に関連する建設用地の購入を完了した。2013年12月、当社
は建設の第一段階として、現在事業を開始しているマート区画の建設を完了した。本プロジェクトの第二段
階としては現在掘削の段階であり、2019年下半期までに完成する予定である。オフィステル（住宅部分及び
店舗部分を有する多目的ビル）は、その売却後の2019年７月に竣工する予定である。
g. ロッテ水原駅ショッピングタウン
当社は、2005年３月16日にロッテ水原駅ショッピングタウンを設立し、2012年１月３日にロッテモール水
原の建設許可を、2014年11月21日には使用許可をそれぞれ受領した。ロッテ水原駅ショッピングタウンは
2014年11月27日に開店し、現在ロッテモール水原を運営及び管理している。
h. ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッド、ロッテショッピン
グ・ホールディングス（ホンコン）カンパニー・リミテッド
2018 年12月31日現在、ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッ
ドは、インド、インドネシア及びベトナムの流通会社を子会社とする持株会社である。ロッテショッピン
グ・ホールディングス（ホンコン）カンパニー・リミテッドも流通会社を保有する中国における持株会社で
ある。
i. ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッド、ハイタン・ロッテカンパ
ニー・リミテッド
2011 年１月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、持株会社とし
て、ベトナムにおいて設立された。当該会社は、ロッテホテル（持株比率40.0％）、ロッテショッピング・
ホールディングス（シンガポール）（持株比率40.0％）及び当社（持株比率20.0％）により保有されてい
る。2012年10月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、ロッテホー
ルディングス・ホンコン・リミテッドを買収した。2018年12月31日現在、ロッテホールディングス・ホンコ
ン・リミテッドは、ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドの70％の株式を保有する持株会社として運営
している。ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドは、ロッテホールディングス・ホンコン・リミテッド
からの70％の出資及びハイタン・カンパニー・リミテッドからの30％の出資により設立され、ホーチミンに
所在するロッテ・レジェンド・ホテル・サイゴンを運営している。
j. ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッド、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミ
テッド
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミテッドは、2009年10月に成都攀成鋼複合開発プロ
ジェクトのために払込資本金197百万米ドルで設立され、そのうち73.5％がロッテショッピング、16.2％が
ロッテホテル、5.3％がロッテ駅舎、5.0％がロッテアセットディベロップメントによる投資であった。
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッドは、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リ
ミテッドの100％の投資により2012年５月に設立され、成都の攀成鋼地区の土地21,426坪を購入し、居住用
に67,800坪及び事業用に172,480坪を有する複合開発プロジェクトを主導する。2017年７月、集合住宅の住
戸1,428戸が売却され、2020年10月に商業施設が開店する予定である。
k. ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッド、ロッテプロパティーズハノ
イ・カンパニー・リミテッド
ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッドは、ロッテモール・ハノイ開
発プロジェクトに投資するために、2016年２月に払込資本金136百万米ドルで設立され、そのうち80％は
ロッテショッピング、10％はロッテ建設、また、10％はロッテ資産開発により出資された。ロッテプロパ
ティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベー
ト・リミテッドによる100％の出資により2016年11月に設立され、ハノイにおいて22,000坪の土地の所有権
を取得した。なお、ロッテプロパティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ショッピングモール及び
サービスアパートメントを含む複合施設の開発のための許認可の変更を2018年５月に完了した。
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４【関係会社の状況】
(1) ロッテグループとの関係
当社はロッテグループの構成企業である。「第一部-第２-２沿革」を参照のこと。ロッテグループは、1967年に
ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏がロッテ製菓株式会社を開業したのがその起源である。ロッテ
製菓の開業以来、ロッテグループは建設業、旅行業、小売業、金融業及び化学品製造業等と多様な事業に参入して
いる。当社は、ロッテグループの他の構成企業の兄弟会社であるが、ロッテグループの会社には当社の株式を保有
している会社も存在する。
2018 年12月31日現在、ロッテグループは、92の企業により構成されている。その内、当社を含む11の企業は上場
しており、81の企業は非上場である。
上場企業 会社数
ロッテコーポレーション
ロッテショッピング
ロッテ損害保険
ロッテ精密化学
ロッテ製菓
ロッテ七星飲料 11
ロッテケミカル
ロッテフード
ロッテハイマート
現代インフォメーションテクノロジー
ロッテ情報通信
非上場企業 会社数
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京畿スマートカード
Nappo グリーンエネルギー
HUI
DACC エアロスペース
東橋青瓦PFV
ロッテ建設
ロッテグローバルロジスティクス
ロッテ金海開発
ロッテネスレ韓国
ロッテDFリテール
ロッテレンタル
ロッテロジスティクス
ロッテメンバーズ
ロッテデューティーフリー済州
ロッテプロパティ＆ディベロップメント
ロッテフューチャーストラテジーラボラトリー
ロッテ三井化学
ロッテベルサリスエラストマー
ロッテインターナショナル
ロッテ松島ショッピングタウン
ロッテショッピングタウン大邱
ロッテ水原駅ショッピングタウン
ロッテアルミニウム
ロッテアクセラレータ
ロッテMCC
ロッテ駅舎
ロッテオートリース
ロッテオートケア
ロッテ蔚山ディベロップメント
ロッテ仁川開発
ロッテ仁川タウン
ロッテアセットディベロップメント
ロッテJTB
ロッテGRS
ロッテGFR
ロッテアドバンストマテリアルズ
ロッテカード
ロッテキャピタル
ロッテカルチャーワークス
ロッテコスコシッピングロジスティクス
ロッテタウン東灘 81
ロッテPSネット
馬谷ディストリクトPFV
釜山ハナロカード
酸清飲料
サンバクLFT
スウィートウィズ
CS 流通
CH ビバレッジ
エフアールエルコリア
MJA ワイン
恩平PFV
仁川スマートカード
JG インダストリアルディベロップメント
グリーンカー
大弘企画
韓国ディーシネマ
ロッテアサヒ飲料
ロッテジャイアンツ
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Mybi
モビザップメディア
Buy the way
百鶴ビバレッジ
ロッテホテル釜山
シーテック
SDJ
S&S インターナショナル
エンジェルウィズ
M ハブ
ウリホームショッピング
eB カード
忠北焼酎
KP ケミテック
コリアセブン
ハンペイシス
ロッテ ホテル
キャノンコリアビジネスソリューションズ
コリアSTL
韓国富士フィルム
韓徳化学
巨済PFV
関連会社に対する投資の詳細並びに連結子会社及びその他の関係会社との間の取引の詳細については、「第一部
-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記11、40及び41並びに個別財務諸表の注記11、12及び40を参照のこと。
(2) 親会社
報告すべき親会社はなし。
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(3) 子会社及び関連会社
2018年12月31日現在の当社の子会社（連結対象会社）の詳細は以下のとおりである。
当社及び子
会社による
名称 所在地 登録資本 主な事業 所有割合 当社との関係
(%)
（子会社によ
( 百万ウォン)
る所有割合
（%））
ロッテハイマート株式会 ソウル市江南区三成路 118,039 電化製品販売業 65.25% 子会社
社 156 ロッテハイマート
ウリホームショッピン ソウル市陽川区楊坪路 40,000 テレビホームショッピ 53.03% 子会社
グ・アンド・テレビジョ 21、10、ロッテ楊坪ビ ング
ン株式会社 ルディング
ロッテカルチャーワーク ソウル市松坡区オリン 24,366 映画上映業 100.00 % 子会社
ス ピック路 269 ４階
ロッテショッピング・ シンガポール共和国 663,562 持株会社 100.00 % 子会社
ホールディングス 188778 シンガポール
（シンガポール）プライ パークビュースクエ
ベート・リミテッド ア#23-01 ノースブ
リッジ・ロード600
ロッテプロパティーズ 中華人民共和国香港九 217,888 持株会社 73.46% 子会社
（チャンドゥ）ホンコ 龍地区柯士甸道136-
ン・リミテッド 138 ゴールデン・ゲー
ト・コム・ビル２階
201号室
ロッテ・ベトナム・ ベトナム フーミーフ 134,464 流通業 99.99% 子会社
ショッピング・ （99.99%）
ン グエンフート Q7
ジョイント・ストック・
469
カンパニー
ロッテプロパティーズ 中華人民共和国四川省 403,724 不動産賃貸 100.00% 子会社
（チャンドゥ）リミテッ 成都市錦江区金東路桐 （100.00%）
ド 源街#562 ロッテ
キャッスルコマース
ロード ３階
ロッテショッピング・ビ 中華人民共和国 香港 11 特別目的会社 100.00% 子会社
ジネスマネジメント（ホ （100.00%）
金鐘 ハーコート・
ンコン）リミテッド
ロード18 アドミラル
ティ・センター タ
ワーⅡ 18階ルーム
1808
ロッテ松島ショッピング 仁川市延寿区ヘドジ路 106,578 不動産開発 56.30% 子会社
タウン株式会社 107 ザショップファー
ストワールドF 1005
ロッテショッピング・ 中華人民共和国 香港 2,511,376 持株会社 100.00% 子会社
ホールディングス（ホン
金鐘 ハーコート・
コン）カンパニー・リミ
ロード18 アドミラル
テッド
ティ・センター タ
ワーⅡ 18階ルーム
1808
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 東ジャ 56,414 流通業 80.00% 子会社
ショッピング・インドネ (80.00%)
カルタ市13750 シラカ
シア
ス セラタン・カブリ
ング５-６ ジャラン・
リンカー・ルアール
ロッテ水原駅ショッピン 京畿道水原勧善区細華 100,000 不動産開発 95.00% 子会社
グタウン株式会社 路134
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CS 流通株式会社 京畿道烏山市烏山路 6,384 流通業 99.95% 子会社
149
ロッテプロパティーズハ ベトナム ハノイ バ 160,401 流通業 100.00% 子会社
ノイ・カンパニー・リミ (100.00%)
ディン区 コンビ街区
テッド
リウザイ通り54番
ロッテセンターハノイ
東ブロック 25階 2502
号
ロッテプロパティーズ シンガポール共和国 159,458 持株会社 80.00% 子会社
（ハノイ）シンガポール
079903 シンガポール
プライベート・リミテッ
インターナショナル
ド
プラザ#23-14L アンソ
ン・ロード10
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 東ジャ 91,151 流通業 100.00% 子会社
マート・インドネシア (100.00%)
カルタ市13750 シラカ
ス セラタン・カブリ
ング５-６ ジャラン・
リンカー・ルアール
ロッテシネマベトナム・ ベトナム ホーチミン 33,440 映画上映業 90.00% 子会社
カンパニー・リミテッド
市 ディストリクト７
タンフンワード グエ
ンフート ストリート
469 ロッテマート３階
ロッテGFR ソウル市江南区永東大 8,574 衣料品製造販売事業 99.93% 子会社
路320
カンパニー・リミテッド
ロッテ蔚山ディベロップ 蔚山南区三山路288 ８ 25,200 不動産業及び賃貸業 94.84% 子会社
メント
階
ロッテホテル・アンド・ シンガポール共和国 69,209 持株会社 60.00% 子会社
リテール・ベトナム・プ 188778 シンガポール （40.00%）
ライベート・リミテッド
パークビュースクエ
ア#23-01 ノースブ
リッジ・ロード600
ハイタン・ロッテカンパ ベトナム ホーチミン 51,581 ホテル業 70.00% 子会社
ニー・リミテッド （70.00%）
市 トン・ドゥック・
タンストリート ディ
ストリクト１ 2A-4A
ロッテホールディング 中華人民共和国 香港 36,107 持株会社 100.00% 子会社
ス・ホンコン・リミテッ （100.00%）
金鐘 ハーコート・
ド
ロード18 アドミラル
ティ・センター タ
ワーⅡ 18階ルーム
1808
ロッテショッピング・プ ベトナム ハノイ バ 29,708 流通業 100.00% 子会社
ラザ・ベトナム・カンパ （100.00%）
ディン区 コンビ街区
ニー・リミテッド
リウザイ通り54番
ロッテセンターハノイ
１階-６階
LHSC リミテッド ケイマン諸島 グラン 236,575 持株会社 100.00% 子会社
（82.42%）
ドケイマンKYI-9007
カマナベイ 89ネクサ
スウェイ
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 南ジャ 71,704 流通業 100.00% 子会社
ショッピング・アベ （100.00%）
カルタ市12940 スティ
ニュー・インドネシア
アブディ カレット ク
ニンガン ジャラン
DR. PROF. サトリオ・
カブリング３-５
大型街区 チプトラ
ワールド １＆２階
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ロッテデパートメントス 中華人民共和国四川省 52,035 流通業 100.00% 子会社
トア（チャンドゥ）カン 成都市高新区天府大 （100.00%）
パニー・リミテッド 道#1700
ロッテデパートメントス 中華人民共和国 遼寧 90,111 流通業 100.00% 子会社
トア（シェンヤン）カン （100.00%）
省瀋陽市皇姑区北陵大
パニー・リミテッド
街９-４、９-５号
リャオニン・ロッテマー 中華人民共和国 遼寧 130,036 流通業 100.00% 子会社
ト・カンパニー・リミ （100.00%）
省瀋陽市于洪区黄河北
テッド
大街96号
ロッテ・Eコマース・ベト ベトナム ホーチミン 29,807 流通業 100.00% 子会社
ナム・カンパニー・リミ （100.00%）
市 ７区 タンフーワー
テッド
ド タントラオ通り12
ペトロランドビルディ
ング 12階
ロッテデパートメントス 中華人民共和国天津市 63,264 流通業 100.00% 子会社
トア（ ティエンジン ）カ 河西区楽園道９号 （100.00%）
ンパニー・リミテッド
ラッキーパイ・リミテッ ケイマン諸島 グラン 107,918 テレビホームショッピ 100.00% 子会社
ド及びその他２の事業体 ング （100.00%）
ドケイマンKY1-9005
エルジン アベニュー
190
ロッテインターナショナ 中華人民共和国 山東 36,438 流通業 100.00% 子会社
ル・デパートメントスト （100.00%）
省環翠区 威海市新威路
ア（ウェイハイ）カンパ
17-４号
ニー・リミテッド
ジーリン・ロッテマー 中華人民共和国 吉林 60,255 流通業 100.00% 子会社
ト・カンパニー・リミ （100.00%）
省船 区金華西路10号
テッド
ロッテマート（チャン 中華人民共和国四川省 25,955 流通業 100.00% 子会社
ドゥ）コマーシャル・カ 成都市ハイテク区益州 （100.00%）
ンパニー・リミテッド 大道中段インターナ
ショナルショッピング
センター１階722
ロッテDMCディベロップメ ソウル市中区南大門路 5,000 不動産業及び賃貸業 95.00% 子会社
ント 81
ロッテ(チャイナ)マネジ 中華人民共和国上海浦 8,906 管理会社 70.00% 子会社
メント・カンパニー・リ 東新区陸家嘴環路1000
ミテッド
恒生銀行ビルディン
グ、40階ユニット022
ピー・ティー・ロッテシ インドネシア 東ジャ 4,354 映画上映業 100.00% 子会社
ネマ・インドネシア
カルタ市 13750 シラ (0.02%)
カス ススカン KEC.
セラタン・カブリング
５＆６ KEL. ジャラ
ン・リンカー・ルアー
ル
ロッテマート（チョンチ 中華人民共和国重慶市 45,452 流通業 100.00% 子会社
ン）コマーシャル・カン 渝中区英利国際広場 （100.00%）
パニー・リミテッド
19番 大坪支店
ロッテビジネスマネジメ 中華人民共和国 天津 102,456 流通業 100.00% 子会社
ント（ティエンジン）カ （100.00%）
市南開区東馬路137号
ンパニー・リミテッド
ロッテダットビエット・ ベトナム ホーチミン 22,634 テレビホームショッピ 91.77% 子会社
ホームショッピング・カ ング (91.77%)
市 グエンフート スト
ンパニー・リミテッド
リートディストリクト
７ 469 ロッテマート
３階
ロッテカンパニー・ベン ソウル市江南区テヘラ 2,130 新技術プロジェクト投 98.59% 子会社
チャーファンド１号 ン路69、５ 資 (79.81%)
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
ロッテ金海開発株式会社 慶尚南道金海市長有路 300 流通複合施設の開発及 100.00% 子会社
(新文洞) 469 ２階 び運営
ロッテシネマ・ホンコ 中華人民共和国 香港 2,102 映画上映業 100.00% 子会社
ン・カンパニー・リミ （100.00%）
筲箕湾望隆街２号銀河
テッド
広場２階
ロッテマートC&Cインディ インド ムンバイ ポワ 1,092 流通業 100.00% 子会社
ア・プライベート・リミ （100.00%）
イ ヒラナンダニガー
テッド
デン シグマビルディ
ング 503 B
ロッテショッピング・イ インド K.G. マーグ 18 流通業 100.00% 子会社
ンディア・プライベー （100.00%）
ニューデリー 110001
ト・リミテッド
４マーカンタイルハウ
ス15 アッパーグラウ
ンドフロア
2018年12月31日現在の当社の主な関連会社の詳細については、「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-11 関
係企業投資」を参照のこと。
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５【従業員の状況】
（2018年12月31日現在） （単位:人、年、千ウォン)
従業員数
１人当り
平均勤続
正規従業員 有期従業員
事業部門 性別 年間総給与額
(1)
平均年間給与額
年数
合計
パートタイム パートタイム
合計 合計
労働者 労働者
男性 2,018 - 3 - 2,021 14.8 153,125,381 74,189
デパート
女性 3,091 - 194 - 3,285 12.4 139,514,523 42,665
男性 3,803 376 2 - 3,805 10.3 198,913,007 53,640
ディスカウ
ントストア
女性 9,558 8,359 5 - 9,563 6.9 241,624,899 30,240
男性 2,122 - 34 - 2,156 6.1 90,917,516 42,253
その他
女性 4,135 - 118 - 4,253 4.4 117,666,978 27,009
合計 24,727 8,735 356 - 25,083 8.3 941,762,304 40,005
(1)１日８時間の勤務及び合計23,541名の従業員の平均給与額に基づく。
＊上記の表はアルバイトの社員を除く。
＊その他事業には、スーパーマーケット事業、Eコマース事業及びH&B事業を含む。
当社は、当社の従業員及び労働組合との関係は概ね良好であると考えている。1987年に最初の組合が結成されて
以来、当社には業務停滞、業務停止又はストライキが起こっていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は韓国における最大の小売業者であり、収益性及び株主価値 を最大化させるために以下の戦略を推進してい
る。
(a) 主要事業部門の強化及び拡大
当社は、百貨店及びディスカウントストアを中心とする主要事業を強化しており、今後も引き続き韓国国内
における 流通市場 だけでなく、 海外流通市場 においても支配的な地位を獲得することを目指している。
(b) 新たな事業及び収益モデルの開発
将来の小売環境の変化に対応すべく、当社は、新たな事業形態及び様々な小売業モデルを開発している。当
社は、2003年に明洞ヤングプラザを、2007年に清州ヤングプラザ及び大邱ヤングプラザを開店した。2005年３
月、当社は、富裕層向け店舗としてアベヌエル１号店を開店した。2008年には、 光州ワールドカップ アウト
レット 及び複数のプレミアムアウトレットを開店し、また2011年には 光州アウトレットを開設した。2013年６
月、当社は、プレミアムアウトレット金海店を拡張し、2013年９月には、扶余にアウトレットを開設した。ま
た、2013年12月、利川にプレミアムアウトレットを開設した。2014年、当社は、アウトレット高陽ターミナル
店、アベヌエル２号店、光明におけるプレミアムアウトレット、九里におけるアウトレット、東釜山ショッピ
ングモールを開設し、2015年には、ファクトリーアウトレット仁川店及び光教 におけるアウトレット を開設
し、2016年には、議政府にロッテアウトレットを開設した。2017年には、アウトレット高陽店を開店した。そ
して2018年には、アウトレット群山店及びアウトレット器興店を開設した。
今後、当社は百貨店、ディスカウントストア、専門店及びホテルが併設された様々な複合商業施設を開発し
ていく予定である。
(c) ブランド力の強化及び差別化
デパート事業部門は、集中購買に基づいた大規模店舗運営及び経済効率性の実現を通じて強力な購買力を有
しており、優れたブランドの誘引及び新商品の獲得によって、早い段階で新商品及び人気商品を販売すること
が可能である。百貨店事業部門は、プライベートブランド（PB)、ナショナルプライベートブランド（NPB）及
びセレクトショップを通して商品の品揃え及び競争力を最大限に高めている。
ディスカウントストア事業部門は、PBによって高品質な商品を低価格で提供することにより顧客の生活に貢
献している。当社は、顧客から信頼及び満足が得られるPBを開発するために、商品の計画及び開発に積極的に
関わっている。加えて、当社は、高品質な小・中規模の生産ブランドを発展させるために、当社仕入先と共
に、MPB（製造PB）及びNPB（ナショナルプライベートブランド）をそれぞれ個別に開発することもある。
(d) 顧客管理及び満足度の改善
当社は、小売業における重要な資産である顧客管理力及びサービス力を強化するために、当社関連会社であ
るロッテカード株式会社が発行するクレジットカードの会員である固定客からの信頼を高めている。ロッテ
カードは、通常のクレジットカード機能に加えて、顧客にギフト及びマイレージプログラムを提供するととも
に、百貨店及びディスカウントストアでの割引も提供している。
さらに、ロッテカードが発行するクレジットカードを通じて、当社の顧客に対する当社のサービスを向上さ
せ、当該顧客に対してカスタマイズされたサービスを提供することが可能となる。クレジットカードは、顧客
に対する様々な感謝イベントを企画することも可能である。当社は、ロッテMEMSカードの利用をロッテカード
による支払い、その他のカードによる支払い及び現金払いの顧客に対してロッテMEMSカードの利用を勧めてい
る。
ロッテMEMSカードは、2005年11月に当社百貨店で開始されたロッテグループのロイヤルティプログラムであ
り、カード保有者に、当社を含む全ロッテグループ関連会社で購入した商品及びサービスに対するクレジット
ポイントを還元する。かかるサービスは、百貨店に限らずコリアセブン及びホテルロッテ（ロッテワールド）
等のグループ関連会社にも適用される。
当社は、顧客が当社の店舗に赴き、楽しみ、買い物をすることで価値を生み出すことができる環境を創出す
るために、高品質サービス差別化戦略を実施している。かかる取組みにより、当社は、各店舗に文化センター
を設け、音楽、美術、健康等に関連する講座、様々なパフォーマンスやイベント、個別のショッピングエリア
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及び当社の最重要顧客（MVG）向けのラウンジの提供を行っている。加えて、当社は、 ショッピング及び生活 に
関する 情報を提供する情報サービスを 提供 している 。
なお、「第一部-第２-３事業の内容」、「第一部-第３-２事業等のリスク」及び「第一部-第３-３-(3)財政状
態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 の分析」も参照のこと。
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２【事業等のリスク】
小売業に関するリスク
韓国の小売業における競争は極めて激しい。
一般的に、韓国の小売業、特に百貨店及びディスカウントストアの分野における競争は非常に激しい。当社は、
主に、百貨店分野においては新世界及び現代百貨店と、ディスカウントストア分野においてはEマート及びホーム
プラスなど韓国で小売チェーンを営む国内外の事業者と競合関係にある。当社はまた、特にディスカウントストア
分野において、当社のような従来の小売業者に比べて著しく少ない運営費用で商品を消費者に直接販売できるテレ
ビ通信販売業者及びオンライン小売業者との競争激化にも直面している。下記「当社のディスカウントストア事業
と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性がある。」を参照のこと。商品の選択及
び品質、価格、店舗の立地及び設計、顧客サービス及び特典、在庫並びに広告が主な競争の要素である。当社はま
た、より限定的ではあるものの、専門店のみならず、特にスーパーマーケット分野において、伝統的な一般市場な
どの小規模な地方小売業者とも競合している。
競争力及び評価を維持するための当社の活動とともに、競合他社の活動は、当社の成長戦略、利益及び収益性に
対する圧力要素となり、またかかる圧力は今後も継続するものと予想される。韓国小売市場の一定の分野におい
て、ある競合相手が当社より豊富な財源、規模の経済性、及び低い原価水準を実現する可能性があり、これらはい
ずれも当社との競争において競合相手に有利に働く可能性がある。当社の競合相手の中には、事業の近代化及び韓
国内外における拡大計画を発表しているところもある。当社の競合相手が、当社より新しく、よりよい立地にあ
り、より魅力的な小売店舗を所有及び運営する可能性がある。特に当社店舗と近接した、かかる競合店が増加する
ことによって、顧客の争奪が激化し、当社店舗の魅力が相対的に減少する可能性がある。競合相手によるこれらの
又は他の活動に対処するため、当社は追加費用を投じて顧客へのアピール度を高めたり、より積極的なマーケティ
ング及び価格政策を採用したり、又は当社の成長戦略をより早期に実行したりする可能性があるが、そのすべてが
不成功に終わる可能性がある。当社が競争に効果的に対処できず当社の韓国小売業における市場地位が低下した場
合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国の小売市場の一定割合を占める分野であるディスカウントストアは、他の近代的な小売業態に比べて一般的に
収益性が低い。
ディスカウントストアは韓国の小売市場の一定割合を占める分野であり、韓国チェーンストア協会「Retail
Magazine」によれば、2018年における収益は約41.9兆ウォンであった。韓国における当社のディスカウントストア
の売上は、当社の総売上の重要部分を占め、その割合は、2018年12月31日に終了した年度において連結総売上の
35.6％であった。かかる市場分野は、特に価格面における競争が激しいことから、当社のディスカウントストア事
業の利益率は、デパート事業に比べて一般的に低い。買収、新規店舗の出店などにより、当社の売上に占めるディ
スカウントストア分野の割合が増加した場合、将来、当社の総利益率が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国の小売業における再編の進行が当社の市場における地位に悪影響を及ぼす可能性がある。
過去十年間ほど、韓国の小売業では、再編により大規模な国内外の小売チェーンが小規模な地方小売チェーン及
び個人経営の小売店を買収し、市場シェアを拡大している。例えば、2006年において、新世界百貨店は、以前ウォ
ルマートが経営していた韓国における16のディスカウントストアを買収し、また、Eランドは、以前カルフールが
経営していた韓国における32のディスカウントストアを買収し、これらは2008年にEランドによりホームプラスに
転売された。2010年２月において、当社はGSリテールより３つの百貨店及び14のディスカウントストアを買収し
た。2012年１月、当社はCS流通株式会社の持分97.4％を取得した。2012年10月、当社はハイマートの持分 65.25 ％
を取得した。さらに当社は、2018年２月においてロッテデパート馬山を合併し、2018年８月においてロッテドット
コムも合併した。当社は、競争の激化に伴いさらに再編が進行し、規模の利益がますます重要になるものと考えて
いる。将来の再編は急速に増加し、韓国の市場勢力図を大きく変える可能性がある。韓国市場へ参入しようとして
いるグローバルな小売チェーンを含む当社の現在又は将来の競合相手の中には、当社よりも規模が大きく資金が豊
富な事業者もおり、その結果、戦略的買収や合併の機会において当社より競争上優位に立つ可能性がある。かかる
業界内における再編が、当社の市場地位を大きく脅かさないとの保証はなく、また当社の事業、財政状態及び経営
成績に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。
当社のディスカウントストア事業と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性があ
る。
近年、韓国においてインターネット及びテレビ番組を通じた小売販売が著しく増加している。かかる小売業者は
消費者に商品を直接販売することができ、従来の流通販路の重要性が薄れてきている。インターネット、通信販売
及び他の非店舗型の一定の小売業者は、費用がかさむ小売販売拠点網又は大規模な販売力に依存しないため、当社
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のような従来の小売業者に比べて運営費用が著しく少ない。その結果、かかる小売業者は、当社に比べて商品を低
価格で提供することができ、場合によっては、小売仲介業者を介さず消費者に直接高品質の商品を提供できる。当
社 は、ディスカウントストア事業の対象顧客が、今後特に家庭用電化製品及び他の家庭用品などの商品をインター
ネット及び通信販売を通じて競争力のある価格で購入する機会がますます増加し続けるものと考えている。現時点
では、かかる販売が、従来の流通販路による当社の小売事業に対して重大な脅威となっているわけではない。さら
に、当社は近年、当社の小売店事業を補完する当社連結子会社であるウリホームショッピング・アンド・テレビ
ジョン株式会社の企業活動を通じた努力も含め、成長している電子商取引の機会から収益を得るために多大な努力
をしてきた。しかし、電子商取引並びにインターネット及び通信販売チャンネルによる小売販売及び通信販売が成
長を続けた場合、当社の事業の大半を占める従来の流通販路に対する顧客の依存度は著しく低下する可能性があ
り、また、当社の小売店事業の売上減少分を相殺できるほどインターネットショッピング及び通信販売チャンネル
を通じた売上を伸ばせない場合、当社の財政状態及び経営成績並びに事業の見通しは重大な悪影響を受ける可能性
がある。
当社の小売事業は季節変動及び異常気象又は季節外れの気象状況の影響を受けやすい。
当社の小売事業は季節変動の影響を受けやすい。かかる季節変動は例年それほど大きくはないものの、デパート
事業は、10月及び11月に販売促進セール及び他の販売促進活動を集中的に行い、また冬物商品の単価が比較的高価
であることが主たる要因となって、従来から第４四半期に売上のピークを迎える。また当社は晩冬及び初夏に在庫
一掃セールを行うことが主な要因となって、これまで１月及び４月に高い売上を記録している。ディスカウントス
トア事業は、夏季休暇及び仲秋節の休日の存在が主な要因となって、第３四半期に売上のピークを迎える。当社
は、売上のピーク期間に先立って、在庫を補充し、マーケティング活動及び広告活動を行うために追加費用が発生
する。ピーク期間における売上が何らかの理由で当社の予測より著しく低くなった場合、要する費用につき直ちに
調整することができず、（特に季節が過ぎると処分が困難な季節商品などについて）大量の売れ残り在庫を抱える
可能性がある。
また、当社店舗が所在する地域における異常気象も、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。例えば、大量の降雪、台風その他の異常気象が長期間続いた場合、顧客が当社店舗を訪れるのが
困難となる可能性がある。当社の事業はまた、季節外れの気象状況の影響も受けやすい。例えば、暖冬や冷夏によ
り、（特にディスカウントストアについて）かかる季節外れの気象状況に適応しない商品の売れ残り在庫が生じる
可能性がある。かかる季節外れの気象状況が続いた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
韓国の百貨店業界の成長鈍化が、当社の収益性の成長が鈍化する可能性がある。
当社は、韓国の百貨店業界が、売上成長の鈍化の兆しを見せつつあると考えている。韓国における百貨店の総数
は1990年代に著しく増加し、1990年代後半にピークに達したが、過去十年ほど減少している。また近年、百貨店は
ディスカウントストア、インターネットショッピングモール及び通信販売ネットワークなどの他の近代的な小売業
態との競争に一層直面している。こうした要因などにより、近年、低価格商品の売上は百貨店から、これらの他の
小売業態、特にディスカウントストアに移行している。当社は、当社百貨店の同一店舗における売上の維持又はそ
の将来における成長を保証することはできない。韓国は人口密度が高く百貨店の進出率も比較的高いことから、当
社の百貨店分野の成長は、将来の韓国国内総生産の増加、既存の百貨店の買収又は海外進出にその大部分を依存す
ることになるものと予想されるが、当社はこれらが実現することを保証することはできない。
当社事業に関するリスク
当社は過去に買収を行ったことがあり、また将来において買収を行う可能性があり、当社事業へのこれらの企業又
は事業の統合が成功しない可能性がある。
当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、さらなる規模の拡大を
図ってきた。当社は、その時々において、当社の事業を補完し得る、海外の企業又は事業を含む企業又は事業の買
収又は投資を行う可能性がある。過去及び将来における買収及び投資の成功は、以下を含む多くの要因に左右され
る。
・ 投資又は買収の適切な機会を見極める能力
・ 当社が満足する金額及びその他の条件において、買収若しくは投資契約を締結し、又はそもそもかかる契
約につき合意に達する能力
・ 被買収企業に対し支配力を行使できる程度
・ 当社と比較した被買収企業又は被投資企業における経済上、事業上又はその他の戦略上の目標
・ 被買収企業又は事業との統合を成功させる能力
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当社の買収及び投資が不成功に終わった場合、当社事業の維持又は成長のための事業戦略が十分に実行できない
可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
当社が販売する商品は一般的に生活必需品ではないため、特に景気後退の影響を受けやすい。
当社が百貨店及びディスカウントストアで販売する多くの商品、特に高級衣料品、アクセサリー及びその他の
ファッション商品は、顧客にとって生活必需品とはいえないものである。一般に、顧客は好景気の間はこれらの商
品を積極的に購入でき、また購入する傾向にある。韓国経済の全体的な減速又は不安定な経済見通しは消費意欲及
び消費水準に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社が販売する商品の多くは必要必需品ではないため、当社
は、一般的な景気後退に比例する以上に深刻な売上減に陥る可能性がある。厳しいマクロ経済の状況も、顧客によ
る与信の取得に影響を及ぼす可能性がある。その結果、消費意欲、雇用レベル、金利、インフレ、税率、不動産又
は金融市場、一般消費者債務水準及びエネルギーコスト又は小売顧客に影響を与える韓国経済のその他の面におけ
る悪化により、結果として当社店舗における商品購入が減少するおそれがあり、その結果が当社の事業、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社事業の成功は、絶えず変化する流行及び消費者需要動向を予測し時機を逸せずに対応できるか否かにかかって
いる。
当社の成功は、変化する消費者需要を適時に予想及び判断しこれに対応するとともに、流行を見極めることがで
きるか否かに大きく依存している。当社が販売する商品は消費者の嗜好に訴えるものでなければならないが、消費
者の嗜好を確実に予測することはできず、かかる嗜好は急速に変化する。したがって、当社は、消費者に訴える流
行及びファッションを先取りする当社仕入先の専門的な能力とともに、当社の購買チーム及びマーケティングチー
ムによる創造的な取組みに対して市場から継続的に好意的な反応を得ることにその一部を依存している。当社及び
当社の仕入先は、商品の販売時期に相当程度先立って仕入れの決定を行う。当社及び当社の仕入先が、変化する消
費者需要及び流行を効果的に予測及び認識し、これに対応することができない場合には、当社の売上に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当社の商品発注が実際の需要と合致する保証はない。当社又は当社の仕入先が、販売需要又は変化する流行を予
測し、これに対応することができなかった場合、当社の売上は減少し、過剰在庫又は売れ行き不振の在庫を処理す
るためのさらなる値下げ又は販売促進セールに頼らざるを得なくなる可能性がある。その結果、当社の事業、財政
状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。また同時に、販売する季節に相当程度先立って発注しな
ければならない人気商品、特にヨーロッパから輸入する高価なデザイナー商品を、適時に十分な数量仕入れること
ができなかった場合、在庫不足となり、売上が減少する可能性がある。
新規出店が成功する保証はない。
当社の成長戦略の一環として、当社は韓国国内及び海外、主に東南アジアにおいて、市場状況に応じて百貨店、
ディスカウントストア及びスーパーマーケットを追加出店する予定である。これらの店舗又は当社が将来出店する
ことがある店舗が予定どおり出店でき若しくは成功する保証はなく、またかかる店舗の出店の結果、当社全体の利
益が増加するとの保証はない。さらに、場合によっては、既存の店舗から新規開店店舗に売上が移行する結果とな
り、当社の総利益が減少する可能性がある。
当社の拡張計画が成功するか否かは、以下を含む多くの要因に左右される。
・ 主要店舗の立地の特定及び確保
・ 土地購入、賃貸、建設、商品購入、保険及びその他の取引に係る、受け入れ可能な金銭的条件の交渉
・ 有能な人材の雇用、育成及び保有
・ 新規出店する地域における現在又は将来の競合の度合い（当社の既存店舗から新規店舗が売上を奪う可能
性がある既存市場内での拡大を含む。）
・ 新規店舗を、収益性を確保しつつ当社のオペレーションに統合する能力
・ 新規店舗を既存の物流システムに組み込む能力
・ 地方及び地域の経済状況
・ 韓国及び当社の新規店舗が出店する予定の国の全般的なマクロ経済状況
当社が進出計画を実施するにあたり、人口及び小売事業をとりまく環境を正確に予測できなかった場合、当社の
事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社が時宜にかなうような、又は収益性が見
込めるような新規出店を行うことができる保証はない。
さらに当社は近年、「カテゴリーキラー」と呼ばれる店舗（例えば、玩具を中心に扱う専門店であるトイザら
ス）を含む、特定の商品カテゴリーで支配的な地位獲得を目指す専門店などの新しい小売業態を取り入れるために
小売事業を拡大しており、また、ショッピングモールなどのその他の新しい小売業態の導入への取組みを続けてい
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る。これらの小売業態のうちいくつかは韓国国内における歴史が浅く、長期的にみてこれらの小売業態が韓国の消
費者に受け入れられる保証はない。ニッチな市場の新しい小売業態への当社の進出が不成功に終わった場合、当社
の 事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、子会社の当社への合併により期待される利益を実現できない可能性がある。
当社は、シナジー効果、成長の機会及び費用削減の実現のために過去に子会社と合併し、また、将来において子
会社と合併する可能性がある。一例として、2013年１月、当社は当社の子会社である株式会社ロッテ美都波と合併
した。これらの合併により期待される利益の実現は、当社のコントロールが及ばない要因を含む多数の要因により
阻害され、遅延又は減少する可能性がある。これらの要因には、以下のものを含む。
・ 情報システム、社員、方針及び手続を含む子会社の運営と当社の運営を統合することの困難性並びに重複
する社員、事業、販売網及び経営機能の再編及び削減
・ 100％子会社ではない子会社の場合における当社の子会社のその他の株主による株式買取請求権の行使を
含む、将来において明らかになる可能性がある合併に関連する不測のリスク
したがって、当社は合併により期待される利益の実現を保証することはできず、また、合併が統合後の事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
当社の海外市場への事業拡大に関する規制及びその他の障害が当社の事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社は近年、中国、ロシア、インドネシア及びベトナムにおける小売事業を開始した。2018年12月31日現在、当
社は、海外において百貨店８店舗及びディスカウントストア60店舗を運営している。当社は、主に東南アジアにお
ける小売事業の拡大の継続、また、市場状況に応じて、他の海外市場への進出も検討している。当社の海外への進
出計画が成功するか否かは、かかる新市場における当社の対象顧客層のライフスタイル及びファッション嗜好を的
確に捉え対応することに大きく依存している。当社はまた、海外事業に関連して以下を含むリスクにさらされてい
る。
・ 地方の商習慣及び商行為並びに競争力学に適応できないこと
・ 免許又は他の規制認可の取得が困難であること
・ 好条件で新規店舗の立地を確保できないこと
・ 経済成長及び消費者需要が停滞又は後退すること
・ 労働、貿易、環境規制遵守、投資及び土地開発に影響を与える法律及び方針の改正が当社に悪影響を与え
ること
・ 適用のある外国の法域における規制、税金、司法及び行政監督機関の基準及び実務が変化すること
・ 出荷又は配送が遅延すること
・ 提供する商品及びサービスの品質を一定のレベルに維持できないこと
・ 当社のブランドを効果的に市場に売り込めないこと
・ 有能な店舗管理者及びその他の従業員の雇用及び確保が困難であること
・ 政治的動乱、社会不安又は経済状況が悪化すること
・ 軍事事件又はテロ事件が発生すること
・ 鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ又は中東呼吸器症候群などが流行又は発生すること
さらに、当社は海外で事業経営を行った経験が限られているというリスクがある。また、当社の海外進出計画は
多大な設備投資を必要とするが、これは当社の現在の予想を超える可能性がある。当社が進出する海外市場におい
てかかるリスクが個別に又は全体的に現実化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
当社事業はソウル首都圏、特にソウル市の旗艦百貨店に集中している。
2018年12月31日現在、当社が韓国で運営する百貨店及びディスカウントストアの過半は、韓国の人口の約50％が
居住するソウル首都圏（ソウル市及び京畿道内の周辺都市を含む。）内又はその近郊に所在する。これらの店舗の
収益が著しく減少した場合、当社事業は重大な悪影響を受けることとなる。当社のソウル店、特に 明洞 及び 蚕室 に
所在する２店の旗艦百貨店をとりまく人口及び小売環境の変化により、収益が著しく減少する可能性がある。さら
に、当社ソウル店の売上はソウル首都圏における事象及び状況に対して非常に反応しやすく、長期にわたる異常気
象若しくは季節外れの気象状況、天災若しくは人災、経済状況の継続的な低迷又は地域競争の激化により、当社の
ソウル地域の店舗の売上が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
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当社ブランドに対する評判及びそれに付随する価値は当社事業にとって非常に重要であり、当社が知的財産権を行
使できない又は当社が第三者の知的財産権を侵害していると訴えられた場合、当社事業は損害を受ける可能性があ
る。
ロッテというブランド名は当社事業にとって重要な資産である。当社は、「ロッテ」、「ロッテヤングプラザ」
及び「ロッテマート」を含む商標及びサービスマーク並びに「3L」のロゴを、ロッテグループ内の関連会社である
株式会社ホテルロッテ及びロッテ製菓株式会社と共同所有している。当社はまた、「ロッテスーパー」、「ロッテ
スーパーストア」及び「アベヌエル」の商標を単独所有している。当社の商標及びサービスマークは、韓国に加え
ロシア、中国、ベトナム及びインドネシアで登録されている。ロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値
の維持は当社事業を成功させるための要であるが、当社の事業戦略及びその実行によりかかる目的が達成される保
証はない。また、当社が商標及びサービスマークを共同所有する関連会社が当社のブランドを守る能力を脅かす活
動又はブランドの評判を損なうこととなる事業を営む可能性がある。当社は、将来の国内外の知的財産に関する法
律又は規制が当社の知的財産権を行使する能力に与える影響を予測することはできない。当社のこれらの重要な財
産権が失われるか若しくは減少した場合、又はロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値が著しく失われ
た場合、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を被る可能性がある。
韓国又は他のいずれの法域においても、当社の商標を登録又は使用する当社の権利に対する侵害の申立てやその
他の異議について、当社は認識していない。 しかし、第三者により、当社がその商標又は他の財産権を侵害、不正
使用又はその他違反していると申立てられないという保証はない（そのような申立てに根拠があるかどうかにかか
わらず）。かかる申立てに対抗するには長期にわたり多額の出費を要することがあり、その結果かかる商標又はそ
の他の権利の使用及び侵害を申し立てられている商品の販売を中止しなければならなくなる可能性がある。かかる
状況により当社の売上が深刻な打撃を受け、莫大な訴訟費用又はライセンス料を負担する可能性がある。
当社は、ディスカウントストア、スーパーマーケット及び通信販売事業への商品配送にあたり少数の施設に依存し
ている。
当社は、金海、梁山、烏山、一竹及び曾坪に所在するディスカウントストア事業向け５ヶ所、京畿道に所在する
当社の通信販売事業向け１ヶ所、また、盆唐に所在するデパート事業向け１ヶ所の物流センターを所有している。
また当社は、新葛、利川、慶尚、金海、光州、光陵及び烏山に所在するスーパーマーケット事業向け物流センター
を７ヶ所（光陵及び烏山に所在するCSマート向け２ヶ所を含む。）、さらに龍仁に所在するLOHB's事業向け物流セ
ンターを１ヶ所所有しているが、百貨店については主に仕入先から直接配送を受けている。当社の物流センターに
おいて、設備若しくは装置の故障又は大規模な火事若しくは洪水などの事故が発生した場合、当社店舗への商品配
送及び適切な商品供給網の維持に深刻な影響を与える可能性がある。また当社は、当社ディスカウントストア、
スーパーマーケット及びその他の小売事業が拡大及び変化し続けていることから、将来新たな物流センターを開設
（当社が業務を行っている海外市場におけるものも含む。）又は現在の物流センターを移管若しくは閉鎖する可能
性がある。当社の現在の物流施設又は将来開設する可能性がある新たな施設への移管中若しくは移管後の物流施設
の操業に重大な支障が発生した場合、当社ディスカウントストア及びスーパーマーケットの店内在庫に悪影響を及
ぼし、その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社のデパート事業は、人気デザイナー及び他の仕入先との関係に一部依存している。
高級品の小売事業において、商品の品揃えは重要な競争要因である。当社のデパート事業の成功は、人気デザイ
ナーやその他の仕入先と強固な関係を構築しそれを維持することに一部依存している。かかる関係のほとんどは、
独占的な契約によるものではなく、かかる関係が継続するとの法的な保証はない。さらに、当社の最も人気のある
デザイナー・ブランドや他の仕入先のブランドのほとんどは競合他社においても販売されており、また当社のデザ
イナーやその他の仕入先の多くは、自らの専門小売店を有している。当社は、当社の小売事業の重要な部分を特定
のデザイナー又は仕入先に依存していないが、当社のデザイナーやその他の仕入先の一部が、当社への適切な商品
提供を中止した場合、又は、逆に、自己の店舗若しくは競合他社の店舗での商品販売を増やした場合、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が販売する主力ブランドの人気が低下した
場合にも、当社に同様の影響を及ぼす可能性がある。
当社の支配株主の利益と当社のその他の株主の利益が対立する可能性がある。
2018年12月31日現在、辛格浩氏、辛東主氏、辛東彬氏及び辛英子氏を含む辛一族並びにその支配下にある会社
は、直接的又は間接的に、合計で約60％の当社の発行済普通株式を保有している。したがって、辛一族は当社取締
役を選任及び解任する権利を有し、株主総会に提出されるほとんどの事項の決議につき支配することができる。か
かる支配株主は、当社の定款の変更、合併の提案、資産の大量売却の提案その他主要な企業活動に関する事項の決
議を支配するか、又は大きな影響を与えることができる。当社の支配株主の利益が当社のその他の株主の利益と対
立する可能性がある。
当社は、主要経営陣及びその他の者に依存している。
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当社の将来における成功は、当社の事業、顧客及び市場に関する相当の専門知識を有する主要な執行役員及び管
理職の継続的な勤務に大きく依存している。当社の、主要な経営陣及びその他の者への依存は、ショッピングモー
ル、 専門店（カテゴリーキラー店を含む。）などの新しい小売業態だけでなく、海外市場へも進出する計画を引き
続き実施するに際してより顕著になる。かかる人員による勤務が中止若しくは中断された場合、又は適切な代替要
員が確保できない場合、当社の事業を効果的に経営する能力が著しく低下する可能性がある。当社が適時に適切な
代替要員を確保できる保証、又は必要が生じたときにいつでも執行役員及び管理職を確保できる保証はない。
将来、当社の企業信用格付け又は当社の債務証券の信用格付けが格下げ又は取下げられる可能性がある。
格付機関による当社の企業信用格付け及び当社の公募債務の信用格付けが将来引き下げられる可能性があり、こ
れは重要な買収に関連して、又はその他の目的のために追加の債務を負担する場合を含む、格下げに値する事象又
は状況があると格付機関が判断した場合に起こり得る。
当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、規模の拡大を図ってき
た。例えば、2012年10月にハイマートの持分65.25％を取得価格1,248十億ウォンで取得し、かかる金額のうち400
十億ウォンは新規借入れ、400十億ウォンは社債の発行、また、448十億ウォンは既存の現金により調達した。当社
は将来、買収その他に関連して多額の債務を負わないことを保証はできず、また、これに伴い、又はその他の理由
により、当社の企業格付け又は債務証券の格付けが格下げ又は取下げられないとの保証はない。かかる格付けの格
下げ又は取下げは、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社の商取引上合理的な条件
での新たな資金調達又は期限の到来する債務のリファイナンスを行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は為替の変動の影響を受ける。
当社の事業は、為替相場の変動に伴うリスクを負う。近年、ウォンの価値は、米ドル及び中国人民元を含む主要
な外貨に比べて変動した。当社は、当社売上が主としてウォン建てであり、また、当社が海外仕入先から購入する
商品又はサービスに関してかかる外貨建てで費用を負担する範囲において、かかる外貨のウォンに対する為替相場
が下落したときは利益を得る可能性があるが、当社の為替変動リスクがデリバティブ金融商品によりヘッジされて
いない範囲において為替相場が当社にとって不利に変動した場合、例えばウォンの価値が下落したときなどは、悪
影響を受ける可能性がある。当社の外貨建ての長期金融債務の過半はデリバティブ金融商品によりヘッジされてい
る。さらに、当社は為替変動リスクを減らすため、可能な限り、受領及び支払をそれぞれの通貨において対応さ
せ、また、ウォン以外の通貨（例えば米ドル、日本円及び中国人民元）建ての資本支出要件を満たすために、かか
る通貨で借入れを行うことに努める。当社はかかるヘッジ及び為替変動リスクを減らすためのその他の当社の取引
が常に効果的であるという保証はできない。したがって、ウォンが米ドル又はその他の当社の現在若しくは将来の
借入通貨に対して下落した場合、ヘッジされていないポジション、又はヘッジの効果がないポジションについて、
為替差損が発生する可能性があり、また、かかるウォンの価値の下落による費用の増加を顧客に転嫁できない範囲
において、又はかかるウォンの価値の下落が海外において外貨建てで発生した当社売上のウォン換算額の相殺的増
加をもたらさない範囲において、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、将来、十分な資本を確保することが困難となる可能性がある。
2017年12月31日現在、当社の運転資本（流動負債から流動資産を差し引いたものをいう。）は、連結ベースで
2,249十億ウォンのマイナスであった。流動負債は、連結ベースで、主に、仕入債務及びその他の債務3,494十億
ウォン並びに借入金及び社債（社債発行費用を控除）3,079十億ウォンで構成される。当社が、必要な事業費用に
十分見合うキャッシュ・フローを当社事業から生み出すことができなかった場合、他の手段による資金調達を行わ
なければならない。また、当社の拡張計画、設備投資及び他の必要資本に応じた資金調達を実現するため、これら
の又は将来の投資資金に充当する目的で、追加で借入れ又は株式発行を行う必要が生じる可能性がある。当社は、
一般市場及び経済状況、当社の信用度の低下並びに当社の事業展望の悪化といった多くの要因により、好条件での
資金調達又は資金調達そのものを行うことができない可能性がある。当社が、現在の事業への資本の投入又は新規
店舗の出店、将来の買収及びその他の投資のための資金調達ができない場合、当社事業の実施に影響を与え、当社
の競争力を弱め又は潜在的な事業機会を失い、その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
顧客又はその他の第三者からのクレーム又は訴訟が当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、顧客、従業員又はその他の第三者から、健康、環境、安全又は経営上の問題、迷惑行為、適用法令の懈
怠又は不履行に関するクレーム又は訴訟を申し立てられることがある。かかる申立てが財政状態を直接的に悪化さ
せることなく処理されたとしても、当社の評判に悪影響を与え、財務資源及び経営資源の効果的な利用を妨げる可
能性がある。当社は、当社に対して現在提起されている申立ては、いずれも当社に重大な悪影響を及ぼすことはな
いものと判断しているが、将来、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすような申立てがなさ
れないとの保証はない。
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規制に関するリスク
当社は、事業に関係する多数の法令上の制限に服している。
当社の事業は、とりわけ以下の点に関して、政府の規制に従うものである。
・ 公正取引を含む、当社の競争及び市場行為
・ 大規模店舗及びスーパーマーケットを含む、店舗の開設又は取得
・ 輸出入規制及びその他の通関に関する規制
・ 消費者保護、データ保護及び個人情報保護
・ 商品の宣伝、販売促進及び販売
・ 商品の安全性
・ 国及び地方の環境に関する法律及び規則
・ 従業員の衛生、安全及び労働条件
・ 食品の安全性
・ 当社の店舗の安全性及び身体障害者への利便性
当社はかかる法令の改正を注視しているが、当社がかかる法令の改正により必要となる対策を直ちに実施できな
い場合、又は当社若しくは当社に商品若しくはサービスを提供する第三者がかかる法令に違反している場合、商品
の発送及び受領の遅延が発生する可能性や、又は罰金、差止め若しくは規制法令に基づくその他の罰則を科される
可能性がある。これらの事由が１つでも発生した場合、当社の事業、評判、財政状態及び経営成績は重大な悪影響
を被る可能性がある。当社はまた、特定の事業を行うにあたり認可を受けなければならないが、かかる認可を失う
か又はかかる認可に制限が課される場合、当社事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
特に、韓国の地方公共団体は、韓国流通業発展法に基づき、地方の小規模な小売業者又は伝統的な一般市場の保
護のために、大規模な小売業者に対し、指定された特定の地区における店舗の開設及び運営に際し制限若しくは負
担となる条件を課す可能性があり、また、かかる保護対策を施行している若しくは施行する地方行政府が増加して
いる。さらに、大企業と中小企業との間の協調的協力の促進に関する法律は、（認められている業界団体又はグ
ループを通して事業活動を行う）小規模又は中規模の小売業者が、その企業の近隣で新規店舗を開店（個々のフラ
ンチャイジーにより所有又は経営されるが、大企業により少なくとも51％の資金提供をされる店舗を通して、直接
又は間接的に開店）する大企業に対する手続の申立てを可能にし、その結果当社のような大企業が店舗の開店又は
拡張を行う際に様々な制限が加えられる可能性がある。また、大規模販売業の公正取引に関する法律は、当社のよ
うな大規模な小売業者が、不公正な商取引として特定される様々な行為（例えば、仕入先に対する支払の一定の減
額、仕入先からの納品の拒否若しくは遅延）に携わることを禁じている。このような規制は、当社のスーパーマー
ケット及びディスカウントストア事業を拡張する能力を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当社はまた、国又は地方の環境に関する法令に従わねばならない。かかる環境法令は、規制当局にとっての優先
度が変わるにつれ、頻繁に改正される。過去、現在又は将来の所有地に関する環境状況が、当社の事業、財政状態
又は経営成績に重大な悪影響を及ぼさないとの保証はない。
当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会社との取引が、韓国の独占禁止法及び税法上
の制限を受ける可能性がある。
当社と、当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内の企業との間の事業及び取引は、特に、同一グ
ループ内の企業による不当な財務支援に相当しないかという点において、韓国公正取引委員会（以下「FTC」とい
う。）の継続的な調査の対象とされている。当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会
社との間の重要な取引は、当社取締役会の承認が必要であり、情報開示が要求される。過去に、当社は関連会社に
対して不当な財務支援を行ったとして、FTCから是正命令を受け、罰金を支払った。FTCが、将来、当社に適用され
る法律及びFTCの規則に違反する取引を行っているとの判断を下した場合、当社の普通株式の価格に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
韓国の租税法の下では、当社の関連当事者（又は当社に関係のある個人若しくは企業）との取引が、独立企業間
の条件ではないとみなされた場合、韓国の税務当局により否認されるリスクがある。韓国の税務当局が、当社の関
連当事者との取引が独立企業間の条件によらず行われていると判断した場合、かかる不当な財務支援の額に相当す
る金額を損金算入できないこととなる。
また、当社の小売事業は、小売業を規制する法律及びFTCの規則に違反している可能性があるとして、継続的な
FTCの調査対象となっている。当社は、特に、(ⅰ)仕入先から購入した商品の全部又は一部を不当に返還するこ
と、(ⅱ)仕入先から商品を仕入れた後、不当に仕入価格を引き下げること、(ⅲ)正当な理由なく、仕入先又は店舗
賃借人への仕入価格の支払いを遅延すること、(ⅳ)仕入先又は店舗賃借人に対し、不当かつ強制的に特別割引又は
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試供品の提供を要求すること及び(ⅴ)仕入先に対し、商品宣伝費用を不当に負担させることを禁止されている。当
社はFTCから、上述の当社の関連会社に対し不当な財務支援を行ったとして受けた是正命令に加え、かかる行為又
は その他の一定の不正な事業活動を行ったとして、過去に是正命令を受け、これに従い当社は是正措置をとり、罰
金を支払った。FTCが、将来、当社がかかる行為又はその他の不正な事業活動を行っていると判断した場合、当社
はさらなる是正措置の対象となり、かかる是正措置の公表及び／又は罰金の支払いを命じられ、これらが当社事業
及び市場での評価に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、商品の販売に関し、製造物責任を問われ、悪評を受ける可能性がある。
商品の製造、加工、流通及び販売は、製造物責任、商品の回収及び悪評価を受けるリスクを内在している。韓国
における製造物責任は以下の２種類に分けられる。すなわち、商品の製造者、加工者及び輸入者が負う一次的責
任、並びに商品の販売者が負う二次的責任である。製造物責任を負うと判断された当事者は、商品の欠陥を原因と
する消費者の死亡、傷害又は物的損害を補償することを義務付けられている。当社は、食料品の加工者、商品の輸
入者及び第三者により製造されたものについても、当社名を使用して包装及び販売される商品の販売者として、一
次的責任を負う可能性がある。
製造物責任における二次的責任とは、商品の販売者が欠陥商品の製造者をあえて特定しない又は特定できない場
合に適用される。かかる場合、消費者は、商品の欠陥の一次的責任を負担すべき製造者を特定できないことから、
販売者に対して二次的責任を問うことができる。当社が、販売した欠陥商品の製造者を特定していながら又は特定
できるにもかかわらずこれを明らかにしなかった場合、欠陥商品を製造、加工又は輸入していなくても製造物責任
を問われる可能性がある。
当社がかかる性質の製造物責任につき申立てをなされないとの保証はなく、また将来、商品回収を強制されない
との保証もない。製造物責任の申立てが受け入れられた場合、当社が加入している保険では当社が負うすべての責
任を補償するのに十分ではない可能性があり、またかかる保険を継続することができず、また妥当な保険料で類似
の保険（仮にあったとしても）に加入することができない可能性がある。当社が利用可能な適切な保険又は補償契
約を有していない場合、欠陥のある食料品に関する製造物責任の申立ては、当社の商品の市場販売力並びに当社の
事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、製造物責任の申立てが却下された又は立件に至らなかったとしても、当社の商品により疾病又は傷害が発
生したという主張に伴う悪評は、当社の既存顧客及び潜在的な顧客からの評価並びに当社の事業、財政状態及び経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
非常勤従業員の解雇に係る制限により人件費及び退職給与引当金が増加する可能性がある。
2017年12月31日現在、当社は韓国において25,992人（子会社の従業員を除く。）を雇用しており、そのうち
25,640人は正規従業員、また、352人が有期従業員であった。有期従業員は、通常、当社の正規従業員に比べてよ
り専門的な業務及びサービス（特に、店内の看護師、場内放送員及びデザイナーが含まれる。）を行う。小売業は
季節性の影響を受け、当社の人員需要も１年の間で変動することから、当社は、通常、常勤実習生、非常勤のPOS
技術者といった臨時従業員も雇用している。当社は有期従業員及び臨時従業員を雇用しているため、有期労働者及
び短時間労働者の保護に関する法律（以下「非正規労働者保護法」という。）による規制の対象となる。非正規労
働者保護法に従い、当社は正当な理由がない限り、給与及びその他の労働条件において、正規従業員と同等又は類
似の職務を行う有期従業員を差別することを禁止されている。特に、当社が、有期従業員を２年を超える期間にお
いて雇用した場合、給与及び福利厚生に関して正規従業員と同様に扱い、有期雇用契約の期間満了後も、正当な理
由なしに解雇してはならない。非常勤従業員の取扱いに対するこれらの制限又はその他の制限により、人件費及び
退職給与引当金が増加し、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国に関するリスク
韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業及び将来の成長に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
当社は韓国で設立され、当社の事業の大部分は韓国において行われる。その結果、当社は、韓国 特有 の政治的、
経済的、法的及び規制上のリスクの影響を受ける。近年の韓国の経済指標は、成長及び不透明感が混在した兆候を
示しており、将来の韓国経済の成長は、世界経済の進展を含む、当社がコントロールすることができない多くの要
因の影響を受ける。
近年、世界的な金融市場の厳しい状況及び不安定な状態、石油価格及び商品価格の変動並びに世界経済の全体的
な低迷は、全般的に世界経済の見通しを不透明にし、韓国経済に悪影響を与え、また、今後も悪影響を与え続ける
可能性がある。主要な外貨に対するウォンの相対価値は、大幅に変動し、また近年、厳しい世界経済及び韓国経済
の状態の結果、韓国企業の株価が変動している。将来における韓国総合株価指数（「KOSPI」として知られてい
る。）の下落、外国人投資家による韓国の有価証券の大量の売却及びその売却による収益の本国還流は、ウォンの
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価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高及び韓国企業の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性がある。将来に
おける韓国又は世界経済の悪化は、当社の事業、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国 経済に悪影響を及ぼす可能性がある動向には、以下のものが含まれる。
・ 韓国経済又は世界経済における消費意欲の低下及び消費者支出の低迷
・ 外貨準備高、商品価格（石油価格を含む。）、為替相場（米ドル、ユーロ若しくは日本円の為替相場の変
動又は中国人民元の切り上げを含む。）、利率、インフレ率及び株式市場の悪化又は大きな変動
・ 中国、米国、ヨーロッパ及び日本又はアジアのその他の新興市場諸国など韓国の重要な輸出市場である
国々及び地域の経済状況の悪化の継続
・ 特定の国家におけるソブリン債の債務不履行リスクの増大、また、それによる世界の金融市場への悪影響
・ 家計負債水準の継続的な上昇並びに小売店又は中小企業である借主の返済遅延及び債務不履行の増加
・ 中国経済の継続的な成長による韓国にとっての損失（輸出市場における競争又は外国投資獲得競争及び生
産拠点の韓国から中国への移転等）が韓国が中国から享受する利益（中国への輸出増加等）を上回るこ
と、並びに、韓国にとって最も重要な輸出市場である中国の経済成長の鈍化
・ 現在協議中の、又は、将来における自由貿易協定の経済的影響
・ 社会不安及び労働不安
・ 韓国における不動産の市場価格のさらなる下落
・ 税収の減少並びに財政の刺激策、失業手当給付金及びその他の経済及び社会計画への韓国政府支出の大幅
な増加によって引き起こされる政府の財政赤字の拡大
・ 韓国の企業グループ、その他問題を抱えた大企業、その供給者又はその金融部門の再構築における財政問
題又は進展の不足
・ 特定の韓国企業グループに関する不正会計及びコーポレート・ガバナンス上の問題から生じる投資家から
の信頼の喪失
・ 韓国の高齢化する人口を支えるための社会的支出の増加又は韓国の縮小する人口による経済的生産性の低
下
・ 地政学的な不確実性及び世界各地におけるテロリスト集団による今後のテロ攻撃のリスク
・ 2015年５月から７月の韓国における中東呼吸器症候群の発生等の韓国又は世界の他の地域における重大な
病気の大流行
・ （韓国の消費者心理を著しく冷え込ませた2014年におけるフェリー・セウォル号の沈没等の）韓国又はそ
の主要な取引相手国に対し経済的及びその他の重大な悪影響を及ぼす自然災害又は人災
・ 韓国とその貿易相手国又は貿易同盟国の間における、領土問題、貿易摩擦若しくは外交政策の衝突を含む
経済関係又は外交関係の悪化
・ 政治不安又は韓国の政党間若しくは政党内の対立の激化
・ 中東及び北アフリカの石油生産国が関与する戦争及び政治的又は社会的な緊張状態並びに世界的な石油供
給の重大な途絶又は石油価格の急激な上昇
・ ロシアに関する政治的・社会的な緊張及びそれによる世界的な石油供給及び世界の金融市場への悪影響
・ 北朝鮮と韓国又は米国の間の緊張の高まり又は戦争の勃発
北朝鮮との緊張関係の激化は、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じて緊張状態が続いている。二国間の緊張度は不安定であり、現在及
び将来の事象の結果、突然激化する可能性がある。特に、2011年12月の金正日の死去後、北朝鮮の政治主導の先行
きに関する不透明感が増しており、かかる地域において、その政治的及び経済的安定への影響が懸念されている。
金正日の三男の金正恩が父親に指名された後継者として就任したが、その主導権の移行がもたらす長期的な結果は
不透明なままである。
さらに近年、北朝鮮の核兵器及び長距離ミサイル計画並びに韓国への敵対的軍事行動に対する安全保障への不安
が高まっている。近年における主要な出来事の一部は以下のとおりである。
・ 2018年、南北首脳会談及び米朝首脳会談が開催された。しかし、戦争の終結を求める北朝鮮と非核化の進
展を求める米国との間で具体的な非核化の合意はなされていない。
・ 北朝鮮は度々弾道ミサイルの実験を実施している。直近では2016年２月に、北朝鮮は、北朝鮮の弾道ミサ
イル技術を使用した打ち上げを禁止した米国との合意及び国連の制裁措置に違反して、長距離ロケットを
発射した。国際的な批判にもかかわらず、北朝鮮は、ロケット発射計画を継続する意向を発表した。
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・ 北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約の義務を破棄し、2006年10月から2013年２月の間に核実験を３度
行い、当該地域における緊張を高め、世界的な強い反発を呼んだ。2016年１月、北朝鮮は４度目の核実験
を 実施し、かかる実験が北朝鮮の初の水素爆弾に関するものであると主張したが、かかる主張について独
立の検証はされていない。かかる実験（及び2016年２月の北朝鮮による長距離ロケットの発射）に対し、
国連安全保障理事会は、2016年３月に、北朝鮮の行為を非難する決議を全会一致で可決し、北朝鮮に適用
される制裁の範囲を大幅に拡張した。
・ 2015年８月、韓国兵２名が韓国の非武装地帯近くで地雷の爆発により負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮
により設置されたと主張し、非武装地帯近くのスピーカーを利用した北朝鮮に対するプロパガンダ放送を
再開した。その報復として、北朝鮮軍はスピーカーに対し砲撃を行い、その結果、南北朝鮮の軍事的緊張
は最高レベルとなった。その後、北朝鮮及び韓国の高官が話し合いに臨み、軍事的緊張の緩和を目的とし
た協定を2015年８月25日に締結した。
・ 2010年３月、韓国の海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗組員多数が死亡した。韓国政府は、その沈没
を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難し、北朝鮮はその責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝
鮮は、韓国と北朝鮮の事実上の海上境界線である朝鮮半島西海岸の北方限界線付近に位置する延坪島に砲
弾100発以上を発射し、犠牲者及び重大な物的損害をもたらした。韓国政府は、かかる攻撃に対して北朝
鮮を非難し、さらなる挑発がある場合は断固報復すると宣言した。
加えて、北朝鮮の経済は、厳しい課題に直面しており、これは、北朝鮮内における社会的及び政治的圧力をさら
に悪化させる可能性がある。
朝鮮半島に影響を及ぼしている緊張が、今後激化しないとの保証はない。今後起こり得る緊張関係の激化（例え
ば、北朝鮮における統率力の危機、韓国及び北朝鮮間の首脳協議の決裂又はさらなる軍事衝突の勃発）は、当社の
事業及び当社の普通株式の市場価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国企業の有価証券への投資には、緊急事態において韓国政府から制限を課せられる可能性を含
む、特別なリスクが伴う。
当社は韓国企業であり、他国とは異なる経営環境及び文化環境で事業を行っているため、当社有価証券への投資
には、他の法域における企業の有価証券への投資において一般的でないリスクが伴う。
韓国の外国為替取引法に従い、金利又は為替相場の急激な変動、支払残高の安定化の困難、又は、韓国の金融及
び資本市場の大混乱を含む、一定の非常事態が起こり得ると政府が判断した場合、政府は必要な制限を課す可能性
がある。かかる制限は、例えば、韓国の有価証券を取得する場合、又は韓国の有価証券若しくはかかる有価証券の
譲渡若しくはその他の外国為替を含む取引から生じる金利、配当、売上収益における資本の本国還流を行う場合
に、韓国投資家又は外国人投資家に対して、大韓民国企画財政部からの事前承認の取得を課すことなどである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
「第一部-第２-３事業の内容」及び「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
( ⅰ) 経営陣による検討及び分析
(a) 予測情報に関する注意
本書において当社が予測する活動、事象又は現象は、2018年度末時点において発生していた事象及び財務
実績に対する当社の見解を反映したものである。
かかる予測情報は、将来の事業環境に関連する様々な仮定に基づくものであり、かかる仮定は不正確であ
ると証明される可能性がある。また、かかる仮定には、見積値と実際の結果との間に大きな相違が生じるリ
スク及び不確実性その他の要素が含まれている。かかる大きな相違をもたらす可能性がある要素には、当社
の内部事業運営及び外部環境に関する要素が含まれるが、これらに限られない。当社は、予測を行った後に
生じるリスク又は不確実性を反映するべく、かかる予測の修正の開示に対する責任を負っていない。
結論として、本書において当社が予測した業績又は事象が実現すること又は本書作成時に予測した効果が
生ずることを完全に保証することは不可能である。本書に記載された予測は、2018年度末時点において行わ
れたものであり、当社はかかるリスク要因又は予測を更新する予定はないことにつき留意されたい。
(b) 概論
当社は2018年12月31日現在、31の百貨店、22のアウトレットモール、123のディスカウントストア、414の
スーパーマーケット及び122のH&B店舗を保有している。当社は韓国に合計45の企業、海外に34の企業を有し
ており、そのうち20社が主要な子会社である。
当社は、経営の多様化を適切に反映するために、営業利益をもたらす商品及びサービスの性質、市場及び
販売方法の特徴並びに事業部門の継続性を考慮して、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部門、
電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門及びその他事業部門に分類している。
デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外デパートからなる。ロッテショッピングデ
パート及びそのディスカウントストア事業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外ディ
スカウントストアの別個の子会社である。ロッテハイマートは、電子製品を専門とする。ロッテショッピン
グスーパー及びSys流通事業はスーパーマーケット事業部門の下にあり、また、その他事業部門は、ロッテ
ショッピングRobs、ロッテショッピングEコマース、ロッテデパートメントワークス及びウリホームショッピ
ングからなる。
当社は、当期中、中国におけるディスカウントストアを売却及び清算中であり、前期中に人的分割を実施
している。結果として、中国において分割されたプロジェクトから生じた損益は中断営業に関連する損益と
して分類され、連結包括損益計算書は修正されている。詳細については、「第一部-第６-１財務書類」の連
結財務諸表の注記43「中断営業」を参照のこと。
当社は、不安定な市場環境にもかかわらず、17.82兆ウォンの売上及び597十億ウォンの営業利益を連結
ベースで計上した。
(c) 財政状態及び販売実績
( ⅰ) 財政状態
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（単位：百万ウォン）
第49期 第48期
流動資産 5,708,396 6,295,311
現金及び現金性資産 1,818,473 2,626,244
売上債権及びその他債権 1,119,397 870,456
その他金融資産 1,061,979 1,245,665
棚卸資産 1,267,489 1,354,039
前払法人税 6,509 2,105
その他非金融資産 147,918 193,161
売却予定非流動資産 286,631 3,641
非流動資産 20,550,913 21,653,177
関係企業投資 598,181 443,190
その他金融資産 1,670,848 1,702,499
有形資産 14,404,971 14,918,310
投資不動産 1,023,933 1,149,023
営業権 1,601,819 1,923,904
無形資産 451,657 502,252
繰延税金資産 27,645 16,701
その他非金融資産 771,859 997,298
資産合計 26,259,309 27,948,488
流動負債 6,603,743 8,544,530
非流動負債 7,228,193 6,502,605
負債合計 13,831,936 14,597,135
資本金 141,444 140,610
資本剰余金 3,574,212 3,505,686
新種資本証券 - 269,118
資本調整 (2,909,828) (2,904,413)
その他包括損益累計額 10,991,567 (82,729)
連結利益剰余金 (91,981) 11,730,313
非支配株主持分 721,959 692,768
資本合計 12,427,373 13,351,353
安定性指標
第49期 第48期 第47期
流動比率(％) 86.4 73.7 126.5
負債比率(％) 111.3 109.3 142.8
資産に対する借入金の比率(％) 29.8 27.5 34.6
営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ 2.6 2.2 3.4
(注)（1）流動比率＝（流動資産／流動負債）×100
（2）負債比率＝（負債合計／資本合計）×100
（3）資産に対する 借入金の比率＝（借入金合計／資産合計）×100
借入金＝短期借入金＋流動性社債＋社債＋長期借入金
（4）営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業利益／支払利息
当期中において、当社の資産合計は、前年比で6.0％減少して26兆2,590億ウォンとなり、負債合計は、前
年比で5.2％減少して13兆8,300億ウォン、資本合計は前年比で6.9％減少して12兆4,270億ウォンとなった。
2018年末、資産合計は、前年末の27兆9,480億ウォンから1兆6,890億ウォン減少して26兆2,590億ウォンと
なった。そのうち、流動資産は586.9十億ウォン減少し、非流動資産は1兆1,020億ウォン減少した。
流動資産は、借入金の返済、配当金の支払い及び商品購入の決済に応じて減少した。非流動資産は、のれ
んの償却及び中国におけるディスカウントストアの売却等により減少した。
関連する情報については、「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記13「有形資産」及び注記15
「のれん及び無形資産」を参照のこと。
2018年12月31日現在、負債合計は、前年末の14兆5,971億ウォンから765.2十億ウォン減少して13兆8,319
億ウォンとなった。流動負債は、1兆9,400億ウォン減少し、非流動負債は、1兆1,756億ウォン増加した。
流動負債は、商品購入の決済及び流動性借入金の返済により減少した一方、非流動負債は、新規長期借入
金の増加により増加した。
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2018年12月31日現在の資本合計は、前年末の13兆3,514億ウォンから924十億ウォン減少して12兆4,274億
ウォンとなった。
これは主として、純損失の発生及び新種資本証券の償還のための利益剰余金の減少による。
( ⅱ) 業績
（単位：百万ウォン）
第49期 第48期
売上 17,820,781 17,926,063
営業利益 597,004 801,038
税引前利益（損失） (93,862) 254,027
当期純利益（損失） (464,997) (20,637)
支配企業所有者持分 (544,874) (136,395)
非支配株主持分 79,877 115,758
総包括利益（損失） (516,840) (83,912)
支配株主持分純利益 (589,275) (182,927)
非支配株主持分純利益 72,435 99,015
継続営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン） (12,307) (4,673)
中断営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン） (7,479) (429)
継続営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
(12,584) (4,690)
ン）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
(7,479) (436)
ン）
子会社数 45 59
収益性指標
第49期 第48期
売上営業利益（損失）率(％) 3.4 4.5
売上純利益（損失）率(％) (2.6) (0.1)
総資産純利益（損失）率(％) (1.7) (0.1)
自己資本利益率(％) (3.6) (0.1)
営業キャッシュ・フロー対総資産率(％) 0.6 4.5
(注)（1）売上営業利益率＝（営業利益／売上）×100
（2） 売上純利益率＝（当期純利益／売上）×100
（3）総資産純利益率＝（当期純利益／平均総資産）×100
（4）自己資本利益率＝（当期純利益／平均自己資本）×100
（5）営業キャッシュ・フロー対総資産率＝（営業活動によるキャッシュ・フロー／平均総資産）×100
成長率及び事業活動指標
第49期 第48期
売上成長率（％） (0.6) (22.0)
営業利益（損失）成長率（％） (25.5) (11.4)
当期純利益（損失）成長率（％） (2,153.3) (108.4)
総資産成長率（％） (6.0) (33.3)
資産回転率（回転数） 0.7 0.5
(注)（1） 売上成長率 ＝（当期純売上／前期純売上）×100－100
（2） 営業利益成長率＝（当期営業利益／前期営業利益） ×100－100
（3） 当期純利益成長率＝（当期純利益／前期純利益）×100－100
（4）総資産成長率＝（当期資産／前期総資産）×100－100
（5）資産回転率＝売上／平均総資産
2018年、当社の売上は、前年と比較して0.6％減少し17兆8,200億ウォンとなり、営業利益は、前年と比較
して25.5％減少し597十億ウォンとなり、純損失が2,153.3％増加して465十億ウォンの損失となった。売上
及び営業利益は、国内外における消費経済の低迷により減少し、非定型業務からの営業利益は、デパートメ
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ントストアの再構築に関連する費用及びチャンドゥ・ホンコン事業における費用により減少した。2017年に
計上された公正価値の再評価による決済損益が本年度は計上されず、また、のれん及び資産の減損損失が認
識 されたことが前年と比較して純損失の拡大の一因となった。
デパートメントストア
2018年において、売上は、 前年比で 0.9 ％増加し3兆2,318億ウォンとなり、営業利益は、7.4％増加して
424.8十億ウォンとなった。
2018年において、国内デパートの売上は、 前年比で 1.0 ％増加し3兆1,200億ウォンとなり、営業利益は、
12.8％増加して534.5十億ウォンとなった。国内デパートは、一年を通して海外ファッションの商品ラインで
高い成長率を維持していた。加えて、損益の改善により事業を合理化する試みの一環として、当社は、販売
管理費を削減することにより当社の営業利益を改善した。
2018年において、海外デパートにおける売上は、前年比で3.5％減少し111.6十億ウォンとなり、営業損失
は、109.7十億ウォンに拡大した。インドネシア及びベトナムにおける既存支店の売上は増加したが、中国に
おけるいくつかのデパートの売上は、予定されていた閉店に伴い減少した。加えて、中国における５店のデ
パートのうち３店は、その営業損益拡大の主な要因となっている。
ディスカウントストア
2018年において、売上は、前年比で3.6％減少し６兆3,400億ウォンとなり、営業損失は、287.4十億ウォン
に拡大した。中国におけるディスカウントストア事業部門からの売上及び営業利益を除外すると、2018年の
売上は、当期中に0.1％減少して６兆3,170億ウォンとなり、営業利益は、79.0％減少して8.4十億ウォンと
なった。インドネシア及びベトナムにおける海外ディスカウントストアの成長が際立っていたが、その主た
る理由は、現地のディスカウントストアの業績が低迷したためである。
2018年において、国内のディスカウントストアにおける売上は、前年比で0.4％増加し４兆9,741億ウォン
となったが、16.3十億ウォンの営業損失を計上した。国内のディスカウントストアのホビー及びファッショ
ン商品の売上は、商品グループ構成の変更により減少した。当社は、伸び悩む売上の向上を図るべく、当社
の既存支店における販売管理費を増加させたことにより営業損失を計上した。
2018年において、中国を除き、海外ディスカウントストアにおける売上は、前年比で1.7％減少し１兆
3,400億ウォンとなったが営業利益は、前年比で34.4％増加し、24.7十億ウォンとなった。ベトナムの既存支
店における売上が大きく増加し、営業利益は、かかる増加により牽引されている。
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電子製品専門店
2018年において、売上は、前年比で0.3％増加し４兆1,127億ウォンとなり、営業利益は、前年比で10.1％
減少し、186.5十億ウォンとなった。労務費などの販売管理費が増加し、営業利益は減少した。
スーパーマーケット
2018年において、売上は、前年比で4.6％減少し１兆9,754億ウォンとなり、営業損失は、62.1十億ウォン
に拡大した。売上は、いくつかの店舗の閉店や既存店舗の改装による営業日数の減少、適正な在庫の確保の
ための在庫削減により低迷し、労務費などの販売管理費の増加により営業損失が拡大した。
2017 年12月31日に終了した年度及び2018年12月31日に終了した年度の連結ベースでの比較
売上 売上は、2017年度の17,926十億ウォンから、2018年度では0.6％減少して、17,821十億ウォンと
なった。この減少の原因は、国内及び海外における消費低迷によるものである。
売上原価 売上原価は、2017年度の10,299十億ウォンから、2018年度では0.1％増加して、10,313十億
ウォンとなった。
売上総利益 売上総利益は、2017年度の7,627十億ウォンから、2018年度では1.6％減少して、7,508十億
ウォンとなった。
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、2017年度の6,826十億ウォンから、2018年度では
1.3％増加して、6,912十億ウォンとなった。この増加は、とりわけ役務費、支払賃借料及び補償費等が増加
したことによるものである。
営業利益 営業利益は、2017年度の801十億ウォンから、2018年度では25.5％減少して、597十億ウォン
となった。営業利益率は、2017年度の4.5％から、2018年度では1.1ポイント減少して、3.4％となった。この
減少の原因は、国内及び海外における消費低迷によるものである。
金融収益 金融収益は、2017年度の362十億ウォンから、2018年度では22.9％減少して、279十億ウォン
となった。この減少は、主として、為替評価益が減少したことによるものである。
金融費用 金融費用は、2017年度の483十億ウォンから、2018年度では14.8％減少して、412十億ウォン
となった。この減少は、主として、リスクヘッジデリバティブ評価損が減少したことによるものである。
税引前利益（損失） 2017年度には税引前利益が254十億ウォンから減少し、2018年度では税引前損失が
94十億ウォンとなった。
法人税費用 法人税費用は、2017年度の273十億ウォンから、2018年度では41.3％減少して、160十億
ウォンとなった。
当期純利益（損失） 上記に説明した要因の結果、当期純利益（損失）は、2017年度に21十億ウォンの
当期純損失であったのが、2018年度には465十億ウォンの当期純損失となった。この当期純損失の増加は、主
として、のれん及び資産の減損損失の認識によるものである。
総包括利益（損失） さらに、総包括損失は、2017年度の84十億ウォンから減少し、2018年度では517十
億ウォンとなった。
キャッシュ・フロー 2018年度の営業活動によるキャッシュ・フローは173十億ウォンであった。これは
2017年度の営業活動によるキャッシュ・フローから1,396十億ウォンの減少であった。2018年度の投資活動に
よるキャッシュ・フローは、2017年度の投資活動によるキャッシュ・フローが1,263十億ウォンのマイナスで
あったのに対して、287十億ウォンのマイナスとなった。この変動は主に、売却目的で保有する非流動資産の
処分からの現金流入及び連結範囲の変更による現金流入によるものである。2018年度の財務活動による
キャッシュ・フローは、2017年度の財務活動によるキャッシュ・フローが75十億ウォンのマイナスであった
のに対して、693十億ウォンのマイナスとなった。この変動は主に、短期借入金及び長期借入金の借入の減少
によるものである。その結果、2018年度の現金及び現金性資産の当期末残高は、期首における2,626十億ウォ
ンから1,818十億ウォンに減少した。
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( ⅱ) リスク管理
「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-42 リスク管理」を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記39、40及び41を参照のこと。
５【研究開発活動】
該当なし。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第一部-第４-３設備の新設、除却等の計画」を参照のこと。
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２【主要な設備の状況】
「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-13 有形資産」を参照のこと。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新規出店計画
（2018年12月31日現在）
区分 店舗 所在地 開店予定日 備考
デパート（アウトレット） 仁川ターミナル 韓国仁川南区光教洞 2019年１月 -
ディスカウントストア 利川 韓国京畿道利川市安興洞 2019年１月 賃貸
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
＊ 上記の計画は、条件が将来の事象に大きく左右されやすい、子会社及びスーパーマーケット事業部門を含まない。
(2) 設備の新設及び購入の計画
(a) 現在の投資
（2018年12月31日現在） （単位：100百万ウォン)
分野 区分 投資期間 投資資産 投資効果 投資額合計 既存投資額 見込投資額
新規
デパート 2018-2020年 有形資産 売上高の増加 5,493 1,062 4,431
投資
ディスカウント 新規
2018-2020年 有形資産 売上高の増加 2,614 566 2,048
ストア 投資
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
＊ 上記の計画は、新規の国内投資のみが対象で、通常投資若しくは海外投資又は既存の投資に対する資本注入若しくは
追加投資の計画は含まない。
(b) 将来の投資計画
（2018年12月31日現在）
（単位：100百万ウォン)
投資見込額合計 １年当り投資見込額
事業分野 計画の名称 投資効果
資産の種類 金額 2018年 2019年 2020年
新規
有形及びその他
デパート 及び 17,068 5,020 6,934 5,114 売上高の増加
の資産
通常投資
新規
ディスカウント 有形及びその他
及び 5,469 1,900 1,985 1,584 売上高の増加
ストア の資産
通常投資
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2018年12月31日現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
60,000,000 28,288,755 31,711,245
②【発行済株式】
（2018年12月31日現在）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び
発 行 数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
額面・無額面の別
業協会名
記名式額面株式
普通株式 28,288,755 韓国取引所 (1)
（額面金額5,000ウォン）
計 － 28,288,755 － －
(1) 全額支払い済みであり、追加支払義務がなく、記名式である１株当り額面金額5,000ウォンの普通株式。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千ウォン）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
-16,844,225
140,610,235 当社の吸収分割による
2017年10月１日 -3,368,845 28,122,047
(13,203,301,067円) 株式数の減少
(-1,581,672,728円)
833,540 141,443,775
2018年８月１日 166,708 28,288,755 合併による株式の発行
(78,269,406円) (13,281,570,473円)
141,443,775
2018年12月31日 - 28,288,755 - -
(13,281,570,473円)
(注)発行済株式数は、2018年８月１日に行われた株式会社ロッテドットコムとの簡易合併による株式発行により、166,708株増
加した。
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（４）【所有者別状況】
（2018年12月31日現在）
発行済株式数に
区 分 株主数 株式数（株）
対する割合
政府及び地方公共団体 0 0 0.00 ％
金融機関 735 14,107,331 49.87 ％
預託機関 0 0 0.00 ％
その他の法人 805 8,846,867 31.27 ％
個人その他 25,722 5,334,557 18.86％
合 計 27,262 28,288,755 100.00％
(注)「合計」は、2018年12月31日現在に発行済株式数に対する割合が21.21％を占める合計6,000,145株を所有する763人の外国
投資家を含む。
（５）【大株主の状況】
（2018年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（株）
の割合
ロッテコーポレーション株式会社
ソウル市松坡区オリンピック路
10,974,799 38.80％
300
(1)
ソウル市松坡区オリンピック路
辛東彬 2,783,700 9.84％
300
株式会社ホテルロッテ(1)(2) ソウル市中区小公洞1番地 2,507,158 8.86％
辛格浩 ソウル市中区小公洞1番地 262,438 0.93％
ロッテホテル釜山株式会社 釜山釜山鎮区伽耶大路772 220,326 0.78％
辛英子 ソウル市中区小公洞1番地 210,174 0.74％
ソウル市鍾路区鍾路33 18階
辛東主 133,953 0.47％
ソウル市中区南大門路81 ロッテ
ロッテ・サムドン・ウェルフェ
42,765 0.15％
ア・ファウンデーション ビルディング 26階
辛ユミ ソウル市中区小公洞1番地 25,811 0.09％
ソウル市松坡区オリンピック路
ロッテ・ファウンデーション・
1,813 0.01％
300 ロッテワールドモール 8階
フォー・アーツ
計 - 17,162,937 60.67％
（1）辛一族が支配権を有している。
（2）株式会社ホテルロッテは、日本法人である株式会社ロッテホールディングス及びその関係会社がその株式の
100％を保有している。株式会社ロッテホールディングスは、韓国法上当社の関連会社には該当せず、また株
式会社ロッテホールディングスと当社の間に重要な取引上の関係はない。
（3）2018年12月31日現在、当社が保有する自己株式は18,115株であった。
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２【配当政策】
(1) 配当
当社普通株式に対する年次配当は、取締役会の提案を受けて、株主総会において承認されなければならない。当
社は、当社の収益性及び財政状態などのさまざまな要因を勘案し、配当に適用される法律上の要件に従って配当額
を決定する。
(2) 配当の支払方針
配当は現金又は株式によって支払われ、株式による配当は配当可能利益の総額を超えてはならない。配当が株式
により支払われる場合で２種類以上の株式が存在するときは、株主総会の決議に基づき異なる種類の株式を配当支
払として発行することができる。配当は、登録済みの株主又は権利者に対し、各事業期間末に行われる。
(3) 配当請求権の行使期間
５年以内に行使されない権利は失効する。かかる失効後は配当は当社に帰属する。
以下の表は、当社の発行済普通株式につき、表示された年の12月31日現在における株主名簿上の株主に対して支
払われた配当額及び当該配当を受け取る権利を有する発行済普通株式の数を示したものである。
2016年 2017年 2018年
１株当り現金配当（ウォン） 2,000 5,200 5,200
発行済株式数 31,490,892 28,122,047 28,288,755
現金配当総額（百万ウォン） 59,104 146,141 147,007
2016年12月31日、2017年12月31日及び2018年12月31日に終了した各事業年度の現金配当は2017年３月24日、2018
年３月23日及び2019年３月29日の株主総会においてそれぞれ決定された。
３【株価の推移】
韓国取引所における当社の普通株式の株価の推移は下表のとおりである。
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（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
韓国取引所
（ウォン）
回次 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
410,000 293,000 277,500 264,000
321,000
最高
（30,141.9円）
(38,499.0円) (27,512.7円) (26,057.3円) (24,789.6円)
273,000 204,500 193,000 179,000
191,500
最低
（17,981.9円）
(25,634.7円) (19,202.6円) (18,122.7円) (16,808.1円)
（２）【当該事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
韓国取引所
（ウォン）
月別 2018年７月 2018年８月 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
214,500 210,000 210,000 215,000 229,000 224,500
最高
(20,141.6円) (19,719.0円) (19,719.0円) (20,188.5円) (21,503.1円) (21,080.6円)
198,000 179,000 179,000 196,000 210,000
193,500
最低
(18,169.7円)
(18,592.2円) (16,808.1円) (16,808.1円) (18,404.4円) (19,719.0円)
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４【役員の状況】
(1) 当社の取締役
(本書提出日現在)
氏 名
所有株式数
役名 略 歴
（株）
（生年月日）
社内取締役 辛東彬 辛氏は、2000年に取締役に及び2006年３月に代表取締役
として選任された。辛氏は、2000年にロッテショッピン
（1955年２月14日）
グの取締役に就任した。辛氏は、1990年から湖南石油化
学の常務理事を務めていた。1997年からはロッテの副会
長を務めている。同氏は、1977年に日本の青山学院大学 2,783,700
で経済学の学士号を、及び1980年に米国のコロンビア大
学で経営学の修士号を取得した。辛氏は、デパート事業
本部の副社長である辛英子氏の弟である。辛氏は、2011
年にロッテグループの会長に就任した。
代表取締役 李元濬 李氏は、2014年６月に取締役に選任され、また、最高経
（1956年11月３日） 営責任者及び代表取締役に任命された。李氏は、1981年
にロッテショッピングに入社した。李氏は、2004年に
ロッテ百貨店の主要店舗の店長に就任した。李氏は、
2008年にロッテ百貨店の中央販売部門の本部長に就任 267
し、2011年にはロッテ百貨店の販売本部長に就任した。
李氏は、2012年にロッテホテルのロッテ免税店の代表取
締役に就任し、2017年には流通事業部（BU）の本部長に
就任した。
代表取締役 姜熙泰 姜氏は、2017年６月に取締役に選任され、また、代表取
(1959年４月23日) 締役に任命された。姜氏は、1987年に慶熙大学校におい
て英文学の学士号を取得した。姜氏は、2008年にロッテ
百貨店の主要店舗の店長に就任した。姜氏は、2011年に
224
ロッテ百貨店の商品部門の本部長に就任し、2014年には
ロッテ百貨店の中国プロジェクトの本部長に就任した。
姜氏は、2017年にロッテショッピングの代表取締役に就
任した。
社内取締役 尹鐘玟 尹氏は、2017年３月に取締役に選任された。尹氏は、
(1960年11月28日) 1983年にソウル大学校において哲学の学士号を取得し
た。尹氏は、2007年にロッテグループの政策部の人事部
-
門のチーム監督に就任し、2014年には政策部の人事部門
の部長に就任した。尹氏は、2017年にロッテコーポレー
ションの経営戦略部門の事務役員に就任した。
社外取締役 姜惠蓮 姜氏は、2015年３月に取締役に選任された。姜氏は1988
（1957年７月27日） 年、アイオワ州立大学において産業・組織心理学の博士
-
号を取得した。姜氏は、2011年に韓国科学創意財団の理
事長に就任した。
社外取締役 李載沅 李氏は、2016年３月に取締役に選任された。李氏は、
(1958年２月15日) 1980年にソウル大学校において法学の学士号を取得し
-
た。李氏は、2012年より法制処に勤め、現在は、法務法
人（有）律村の弁護士である。
社外取締役 朴宰完 朴氏は、2016年３月に取締役に選任された。朴氏は、
(1955年１月24日) 1977年にソウル大学校において経済学の学士号を取得し
た。朴氏は、2011年に企画財政部の大臣に就任し、2014 -
年には韓先財団の取締役会会長に就任した。朴氏は現
在、成均館大学校公共政策大学院の院長を務めている。
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社外取締役 崔晳泳 崔氏は、2016年３月に取締役に選任された。崔氏は、
(1955年10月１日) 1979年にソウル大学校において独文学の学士号を取得し
た。崔氏は、2012年に在ジュネーブ韓国政府代表部の大 -
臣に就任した。崔氏は現在、ソウル大学校国際大学院の
客員教授を務めている。
社外取締役 李在述 李氏は、2017年３月に取締役に選任された。李氏は、
(1959年３月17日) 1981年に釜山大学校において経営学の学士号を取得し
た。李氏は、1984年にソウル大学校大学院経営研究科に
-
おいて経営学の博士号を取得した。李氏は、2017年より
デロイト韓国の会長を務め、現在は、グロスファーの副
会長を務めている。
取締役の任期は２年間であるが、取締役の任期が当該任期中の最終の事業年度に関して招集された年次株主総会
の終了時に先立って終了する場合、かかる任期は年次株主総会の終了時まで延長される。各取締役の任期開始日は
以下のとおりである。
2018 年 ３ 月 23 日 ： 辛東彬、李元濬、李 載沅、 朴宰完、崔晳泳
2019 年３月29日： 姜惠蓮、姜熙泰、尹鐘玟、李 在述
本書提出日現在の、当社の取締役の性別による内訳は以下のとおりである。
性別による取締役の内訳（本書提出日現在）
本書提出日現在の人数 男性 女性 女性の割合(%)
取締役 8 1 11.1
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(2) 当社の取締役 （社外取締役を含む。）及び監査役（監査委員会）への報酬
取締役への報酬（第49期）
（単位：百万ウォン）
区分 取締役人数 支払額 １人当たり平均額
登録取締役 5 4,106 821
社外取締役 2 133 66
監査委員 3 199 66
合計 10 4,438 444
各取締役への報酬（第49期）
（単位：百万ウォン）
氏名 役職 支払額 注記
給与833百万ウォ
ン、賞与584百万
ウォン及びその他
辛東彬 会長 1,417
従業員給付0.4百万
ウォンで構成され
る。
給与900百万ウォ
ン、賞与263百万
ウォン及びその他
李元濬 副会長 1,171
従業員給付8百万
ウォンで構成され
る。
給与710百万ウォ
ン、賞与207百万
ウォン及びその他
姜熙泰 社長 921
従業員給付4百万
ウォンで構成され
る。
給与97百万ウォン
及び退職給付500百
辛英子 社長 597
万ウォンで構成さ
れる。
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５【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(a) 取締役会に関する事項
１．取締役会の概要
( ⅰ) 取締役会の構成
2018 年12月31日現在、当社の取締役会は９名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役で
あった。
本書提出日現在、取締役会は９名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役である。
取締役会は、当社の経営の基本方針に照らして、重要な事項、株主総会から委託された事項並びに定款
及び適用ある法律により規定されている事項について決定を行う。
( ⅱ) 取締役会の委員会
取締役会は、効率的で時宜にかなった意思決定を行うために、小委員会を設置することができる。現
在、当社は、監査委員会、社外取締役指名委員会及び内部取引委員会を有する。これらの委員会の運営、
権限及び構成の詳細は、取締役会又は関連する法律により決定される。
２．取締役会の委員会に関する事項
( ⅰ) 氏名、取締役、目的及び権限
委員会名 構成 氏名 目的及び権限 備考
①当該委員会は、当社の会計及び経営の
監査を行う。
取締役３名以上（そ ②当該委員会は、毎年その成果及び規則
朴宰完、李在
のうち少なくとも３ の妥当性を検討する。必要に応じて、取
述、崔晳泳
監査委員会 分の２が社外取締役 締役会へ見直しを提案する。 -
（2017年８月29
でなければならな ③当該委員会は、上記①及び②に記載さ
日より）
い。） れる活動の遂行に加えて、法律、当社の
定款及び取締役会により規定された活動
も行う。
①当該委員会は、株主総会において社外
取締役の候補者の推薦を行う。
②当該委員会は、韓国商法第542条の６に
取締役２名以上（そ 李元濬、姜惠 基づいて該当する権利を有する株主に推
社外取締役 のうち少なくとも半 蓮、朴宰完 薦された候補者を推薦しなければならな
-
指名委員会 数が社外取締役でな （2017年３月24 い。
ければならない。） 日より） ③当該委員会は、上記①及び②に記載さ
れる活動の遂行に加えて、法律、当社の
定款及び取締役会により規定された活動
も行う。
①当社と関連当事者が一定額以上の契約
を締結する場合、当該委員会は、公平性
取締役３名以上（そ
姜熙泰、李在 を確保するために関連当事者の選択につ
のうち少なくとも３
内部取引委 述、李載沅 き検証する。
分の２が社外取締役 -
員会 （2017年６月８ ②当該委員会は、建設、流通、広告又は
でなければならな
日より） システムの分野における関連当事者との
い。）
５億ウォンを超える額の契約につきその
検証及び承認をすることができる。
(*) 2018年12月31日現在
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（２）【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(**) 基づく報酬(*) 基づく報酬(**)
1,100百万ウォン 1,050百万ウォン
提出会社 － －
（103,290,000円） （98,595,000円）
1,769百万ウォン 1,662百万ウォン
連結子会社 － －
（166,109,100円） （156,061,800円）
2,869百万ウォン 2,712百万ウォン
計 － －
（269,399,100円） （254,656,800円）
(*) 2018年12月31日現在（為替レート1.00米ドル＝1,118.10ウォン、1.00人民元＝162.76ウォン、1.00シンガポールドル＝
818.28ウォン、1.00インドルピー＝15.99ウォン、100.00ドン＝５ウォン及び1.00香港ドル＝142.77ウォン）
(**) ③ を参照のこと。
②【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
2017年度中、非監査業務に関して合計1,297百万ウォン、6,000米ドルおよび還付税額の15％が支払われた。この
うち922百万ウォンは、持株会社設立のための税務評価に関して支払われ、90百万ウォンは移転価格に係るBEPS業
務に関して支払われ、24百万ウォンは税務相談に関して支払われ、還付税額の15％は税務相談に関して支払われ、
１百万ウォンは社債発行に関する委託契約のための合意された手続を実施することに関して支払われ、6,000米ド
ルは海外における税務相談に関して支払われ、220百万ウォンは2017年第４四半期に関する財務諸表の監査に関し
て支払われ、また、40百万ウォンは分割前後の連結財務諸表のレビューに関して支払われた。これらの業務は、そ
れぞれ、2016年11月23日から2017年10月１日まで、2016年11月30日から2017年12月29日まで、2017年１月20日から
2017年12月31日まで、2017年８月８日から2017年12月５日まで、2017年９月７日から2017年９月13日まで、2017年
９月26日から2018年９月25日まで、2017年10月13日から2018年３月14日まで及び2017年10月20日から2017年10月23
日までの期間中に提供された。
2018年度中、非監査業務に関して合計345百万ウォンが支払われた。このうち280百万ウォンは、外貨社債に関す
るコンフォートレターの発行に関して支払われ、25百万ウォンは、税額調整に関して支払われ、また、40百万ウォ
ンは、税務監査業務に関して支払われた。これらの業務は、それぞれ、2018年３月８日から2018年４月４日まで、
2018年４月１日から2019年３月31日まで、2018年４月17日から2018年５月18日までの期間中に提供された。
④【監査報酬の決定方針】
該当なし。
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第６【経理の状況】
(a) ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）の原文（韓国語）の財務書類
は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成されている。このため、これらの財務諸表は韓国採択国際会計基準
及び慣行を十分に理解している者によって使用されるべきである。
(b) 本書記載の当社の邦文の2017年及び2018年の12月31日に終了した各事業年度の連結財務諸表及び個別財務書
類（別途財務諸表）(監査済)は、韓国の資本市場法に基づき金融委員会に提出された2017年度の原文の事業報
告書に含まれたものの訳文である。2017年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表及び個別財務書類（別
途財務諸表）は、韓国における三逸会計法人の監査を受けており、その監査報告書及び承諾書の原文及び訳文
を掲載している。また、2018年12月31日に終了した事業年度の連結財務諸表及び個別財務書類（別途財務諸
表）は、韓国における独立監査人三 会計法人の監査を受けており、その監査報告書及び承諾書の原文及び訳
文を掲載している。しかし、これらの財務書類はいずれも、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35
条の規定に基づく「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の３の規定に
より、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士又は監査法人による監査は受けていな
い。
これらの財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以
下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。当社が採用する会計処理の原則、手続及
び表示方法と日本のそれらとの主な相違点に関しては、「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会
計慣行の主な相違点」でその内容を説明している。
(c) 原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、財務諸表等規則第132条に基づいて
表示されたものであり、ウォンから日本円への換算は、100ウォン＝9.39円（株式会社三菱UFJ銀行が発表した
令和元年５月９日の対顧客電信売買相場の仲値）の換算率により行われている。
(d) 上記の日本円で表示された換算金額及び「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な
相違点」に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記(b)の監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
連結貸借対照表
============================
第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ．流動資産 5,708,395,689,998 6,295,311,076,552
現金及び現金性資産 7,35,42 1,818,473,007,915 2,626,243,925,953
売上債権及びその他債権 5,7,41,42 1,119,397,467,063 870,455,686,564
その他金融資産 6,7,22,42 1,061,979,008,598 1,245,665,288,496
棚卸資産 8 1,267,488,684,051 1,354,039,250,052
当期法人税資産 6,508,527,017 2,105,153,010
その他非金融資産 9 147,917,797,142 193,161,093,427
売却予定資産 10 286,631,198,212 3,640,679,050
Ⅱ．非流動資産 20,550,913,168,208 21,653,176,972,530
関係企業及び共同企業投資 11,12 598,181,387,362 443,190,286,833
その他金融資産 6,7,22,42 1,670,847,015,265 1,702,498,327,264
有形資産 13,41 14,404,970,701,402 14,918,310,394,824
投資不動産 14 1,023,932,723,284 1,149,023,430,144
のれん 15 1,601,819,192,996 1,923,903,641,348
無形資産 15 451,657,409,610 502,252,395,726
繰延税金資産 34 27,645,357,351 16,700,982,896
その他非金融資産 9 771,859,380,938 997,297,513,495
資産合計 26,259,308,858,206 27,948,488,049,082
負債
Ⅰ．流動負債 6,603,742,844,501 8,544,529,589,237
借入金及び社債 7,17,39,41,42 1,980,154,167,081 3,078,792,356,946
仕入債務及びその他債務 7,16,41,42 2,910,394,337,674 3,494,433,704,804
その他金融負債 7,22,42 420,336,936,454 504,089,415,191
当期法人税負債 52,653,918,289 122,745,920,601
前受収益 18 147,450,075,517 132,564,117,803
引当負債 19 113,688,719,092 55,121,565,042
その他非金融負債 20 962,604,510,286 1,156,782,508,850
売却予定負債 10 16,460,180,108 -
Ⅱ．非流動負債 7,228,193,148,302 6,052,605,867,573
借入金及び社債 7,17,39,41,42 5,814,744,850,720 4,588,891,563,125
その他金融負債 7,22,42 76,958,297,105 151,868,082,611
確定給付負債及びその他長期給付債務 21 26,017,199,872 34,713,839,844
繰延税金負債 34 1,173,077,398,673 1,133,944,793,579
前受収益 18 32,960,664,424 7,519,852,356
引当負債 19 7,043,472,920 3,302,633,974
その他非金融負債 20 97,391,264,588 132,365,102,084
負債合計 13,831,935,992,803 14,597,135,456,810
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資本
Ⅰ．支配企業所有者持分 11,705,414,107,566 12,658,584,620,816
資本金 1,23 141,443,775,000 140,610,235,000
資本剰余金 23 3,574,211,671,439 3,505,685,532,239
新種資本証券 24 - 269,118,000,000
資本調整 25 (2,909,828,356,943) (2,904,413,361,094)
利益剰余金 26 10,991,567,194,372 11,730,312,514,167
その他包括損益累計額 27 (91,980,176,302) (82,728,299,496)
Ⅱ．非支配持分 721,958,757,837 692,767,971,456
資本合計 12,427,372,865,403 13,351,352,592,272
負債及び資本合計 26,259,308,858,206 27,948,488,049,082
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結貸借対照表
============================
第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ．流動資産 536,018,355,291 591,129,710,088
現金及び現金性資産 7,35,42 170,754,615,443 246,604,304,647
売上債権及びその他債権 5,7,41,42 105,111,422,157 81,735,788,968
その他金融資産 6,7,22,42 99,719,828,907 116,967,970,590
棚卸資産 8 119,017,187,432 127,144,285,580
当期法人税資産 611,150,687 197,673,868
その他非金融資産 9 13,889,481,152 18,137,826,673
売却予定資産 10 26,914,669,512 341,859,763
Ⅱ．非流動資産 1,929,730,746,495 2,033,233,317,721
関係企業及び共同企業投資 11,12 56,169,232,273 41,615,567,934
その他金融資産 6,7,22,42 156,892,534,733 159,864,592,930
有形資産 13,41 1,352,626,748,862 1,400,829,346,074
投資不動産 14 96,147,282,716 107,893,300,091
のれん 15 150,410,822,222 180,654,551,923
無形資産 15 42,410,630,762 47,161,499,959
繰延税金資産 34 2,595,899,055 1,568,222,294
その他非金融資産 9 72,477,595,870 93,646,236,517
資産合計 2,465,749,101,786 2,624,363,027,809
負債
Ⅰ．流動負債 620,091,453,099 802,331,328,429
借入金及び社債 7,17,39,41,42 185,936,476,289 289,098,602,317
仕入債務及びその他債務 7,16,41,42 273,286,028,308 328,127,324,881
その他金融負債 7,22,42 39,469,638,333 47,333,996,086
当期法人税負債 4,944,202,927 11,525,841,944
前受収益 18 13,845,562,091 12,447,770,662
引当負債 19 10,675,370,723 5,175,914,957
その他非金融負債 20 90,388,563,516 108,621,877,581
売却予定負債 10 1,545,610,912 -
Ⅱ．非流動負債 678,727,336,626 568,339,690,965
借入金及び社債 7,17,39,41,42 546,004,541,483 430,896,917,777
その他金融負債 7,22,42 7,226,384,098 14,260,412,957
確定給付負債及びその他長期給付債務 21 2,443,015,068 3,259,629,561
繰延税金負債 34 110,151,967,735 106,477,416,117
前受収益 18 3,095,006,389 706,114,136
引当負債 19 661,382,107 310,117,330
その他非金融負債 20 9,145,039,745 12,429,083,086
負債合計 1,298,818,789,724 1,370,671,019,394
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資本
Ⅰ．支配企業所有者持分 1,099,138,384,700 1,188,641,095,895
資本金 1,23 13,281,570,473 13,203,301,067
資本剰余金 23 335,618,475,948 329,183,871,477
新種資本証券 24 - 25,270,180,200
資本調整 25 (273,232,882,717) (272,724,414,607)
利益剰余金 26 1,032,108,159,552 1,101,476,345,080
その他包括損益累計額 27 (8,636,938,555) (7,768,187,323)
Ⅱ．非支配持分 67,791,927,361 65,050,912,520
資本合計 1,166,930,312,061 1,253,692,008,414
負債及び資本合計 2,465,749,101,786 2,624,363,027,809
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結包括損益計算書
====================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
売上 29,36,38,39,41 17,820,781,434,515 17,926,062,645,541
売上原価 8,29,32,41 (10,313,111,398,016) (10,299,185,383,296)
売上総利益 7,507,670,036,499 7,626,877,262,245
販売費及び一般管理費 30,32,41 (6,911,701,185,620) (6,825,620,761,758)
貸倒引当金戻入（償却費） 30,32 1,034,747,693 (218,053,815)
営業利益 597,003,598,572 801,038,446,672
その他収益 31,41 60,480,214,456 104,821,417,257
その他費用 31,41 (692,989,219,752) (595,960,262,781)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 90,369,352,782 86,032,881,758
金融収益－その他 33 188,546,099,017 275,770,029,867
金融費用 33 (411,619,928,356) (482,942,969,812)
その他貸倒償却費 31,33,41 (14,235,233,558) (3,098,677,144)
関係企業投資損益に対する持分 11,12 88,583,487,325 68,365,883,297
税引前利益（損失） (93,861,629,514) 254,026,749,114
法人税費用 34 (160,416,752,873) (273,402,112,875)
継続営業当期純損失 (254,278,382,387) (19,375,363,761)
中断営業当期純損失 43 (210,718,208,408) (1,261,329,481)
当期純損失 (464,996,590,795) (20,636,693,242)
その他包括損益 27 (51,843,253,383) (63,275,479,360)
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 (39,615,005,317) 7,353,809,898
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 (5,220,494,135) -
確定給付制度の再測定要素 21 (40,146,695,128) 9,423,840,226
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (587,463,005) 486,911,290
税効果 6,339,646,951 (2,556,941,618)
当初認識後に当期損益に再分類される項目 (12,228,248,066) (70,629,289,258)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 327,488,435 -
売却可能金融資産評価損益 - (22,886,356,631)
在外営業活動体の換算差額 (32,395,224,763) (31,728,367,381)
デリバティブ評価損益 22 6,149,799,927 1,538,989,881
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 16,685,900,771 (28,575,417,631)
税効果 (2,996,212,436) 11,021,862,504
総包括損失 (516,839,844,178) (83,912,172,602)
当期純損失の帰属
支配企業所有者持分 (544,874,280,474) (136,395,172,880)
継続営業当期純損失 (334,156,072,066) (123,862,194,880)
中断営業当期純損失 (210,718,208,408) (12,532,978,000)
非支配持分 79,877,689,679 115,758,479,638
継続営業当期純利益 79,877,689,679 104,486,831,119
中断営業当期純利益 - 11,271,648,519
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
総包括損失の帰属
支配企業所有者持分 (589,275,241,389) (182,926,701,489)
非支配持分 72,435,397,211 99,014,528,887
１株当たり利益 28
継続基本的１株当たり利益（損失） (12,307) (4,673)
継続希薄化後１株当たり利益（損失） (12,584) (4,690)
中断基本的１株当たり利益（損失） (7,479) (429)
中断希薄化後１株当たり利益（損失） (7,479) (436)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結包括損益計算書
====================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
売上 29,36,38,39,41 1,673,371,376,701 1,683,257,282,416
売上原価 8,29,32,41 (968,401,160,274) (967,093,507,491)
売上総利益 704,970,216,427 716,163,774,925
販売費及び一般管理費 30,32,41 (649,008,741,330) (640,925,789,529)
貸倒引当金戻入（償却費） 30,32 97,162,808 (20,475,253)
営業利益 56,058,637,906 75,217,510,143
その他収益 31,41 5,679,092,137 9,842,731,080
その他費用 31,41 (65,071,687,735) (55,960,668,675)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 8,485,682,226 8,078,487,597
金融収益－その他 33 17,704,478,698 25,894,805,805
金融費用 33 (38,651,111,273) (45,348,344,865)
その他貸倒償却費 31,33,41 (1,336,688,431) (290,965,784)
関係企業投資損益に対する持分 11,12 8,317,989,460 6,419,556,442
税引前利益（損失） (8,813,607,011) 23,853,111,742
法人税費用 34 (15,063,133,095) (25,672,458,399)
継続営業当期純損失 (23,876,740,106) (1,819,346,657)
中断営業当期純損失 43 (19,786,439,770) (118,438,838)
当期純損失 (43,663,179,876) (1,937,785,495)
その他包括損益 27 (4,868,081,493) (5,941,567,512)
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 (3,719,848,999) 690,522,749
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 (490,204,399) -
確定給付制度の再測定要素 21 (3,769,774,673) 884,898,597
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (55,162,776) 45,720,970
税効果 595,292,849 (240,096,818)
当初認識後に当期損益に再分類される項目 (1,148,232,493) (6,632,090,261)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 30,751,164 -
売却可能金融資産評価損益 - (2,149,028,888)
在外営業活動体の換算差額 (3,041,911,605) (2,979,293,697)
デリバティブ評価損益 22 577,466,213 144,511,150
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 1,566,806,082 (2,683,231,716)
税効果 (281,344,348) 1,034,952,889
総包括損失 (48,531,261,368) (7,879,353,007)
当期純損失の帰属
支配企業所有者持分 (51,163,694,937) (12,807,506,733)
継続営業当期純損失 (31,377,255,167) (11,630,660,099)
中断営業当期純損失 (19,786,439,770) (1,176,846,634)
非支配持分 7,500,515,061 10,869,721,238
継続営業当期純利益 7,500,515,061 9,811,313,442
中断営業当期純利益 - 1,058,407,796
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有価証券報告書
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
総包括損失の帰属
支配企業所有者持分 (55,332,945,166) (17,176,817,270)
非支配持分 6,801,683,798 9,297,464,262
１株当たり利益 28
継続基本的１株当たり利益（損失） (1,156) (439)
継続希薄化後１株当たり利益（損失） (1,182) (440)
中断基本的１株当たり利益（損失） (702) (40)
中断希薄化後１株当たり利益（損失） (702) (41)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結資本変動表
==========================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
（単位：ウォ
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業
ン）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
利益累計額
2017.01.01
157,454,460,000 3,910,751,867,924 269,118,000,000 (116,353,277,534) 11,995,610,433,739 87,952,732,018 959,507,676,530 17,264,041,892,677
（前期首）
会計方針
- - - - (61,646,191,077) - (3,703,217,169) (65,349,408,246)
の変更
2017.01.01
（調整前期 157,454,460,000 3,910,751,867,924 269,118,000,000 (116,353,277,534) 11,933,964,242,662 87,952,732,018 955,804,459,361 17,198,692,484,431
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - (136,395,172,880) - 115,758,479,638 (20,636,693,242)
失）
その他包括
損益：
売却可能
金融資産 - - - - - (3,897,679,690) (8,589,707,859) (12,487,387,549)
評価損益
在外営業
活動体の
- - - - - (18,857,184,754) (11,376,721,182) (30,233,905,936)
換算差額
の変動
デ リ バ
ティブ評 - - - - - (7,563,058,388) 446,575,330 (7,116,483,058)
価損益
確定給付
制度の再 - - - - 4,448,926,222 - 2,822,594,759 7,271,520,981
測定要素
関係企
業投資
株式の
その他
- - - - 147,144,241 (20,809,676,240) (46,691,799) (20,709,223,798)
包括損
益に対
する持
分
その他包括
- - - - 4,596,070,463 (51,127,599,072) (16,743,950,751) (63,275,479,360)
損益小計
総包括損益
- - - - (131,799,102,417) (51,127,599,072) 99,014,528,887 (83,912,172,602)
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
新種資本
証券利息 - - - - (12,748,218,078) - - (12,748,218,078)
の支払
年次配当 - - - - (59,104,408,000) - (21,990,777,300) (81,095,185,300)
人的分割 (16,844,225,000) (405,066,335,685) - (2,799,190,016,582) - (119,553,432,442) (321,231,606,801) (3,661,885,616,510)
その他 - - - 11,129,933,022 - - (18,828,632,691) (7,698,699,669)
2017.12.31
140,610,235,000 3,505,685,532,239 269,118,000,000 (2,904,413,361,094) 11,730,312,514,167 (82,728,299,496) 692,767,971,456 13,351,352,592,272
（前期末）
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
利益累計額
2018.01.01
140,610,235,000 3,505,685,532,239 269,118,000,000 (2,904,413,361,094) 11,730,312,514,167 (82,728,299,496) 692,767,971,456 13,351,352,592,272
（当期首）
会計方針
- - - - 12,674,138,566 (12,674,138,566) - -
の変更
2018.01.01
（調整当期 140,610,235,000 3,505,685,532,239 269,118,000,000 (2,904,413,361,094) 11,742,986,652,733 (95,402,438,062) 692,767,971,456 13,351,352,592,272
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - (544,874,280,474) - 79,877,689,679 (464,996,590,795)
失）
その他包括
損益：
その他
包括損
益－公
正価値 - - - - (18,546,466,814) 13,563,803,457 (4,114,884,020) (9,097,547,377)
金融資
産評価
損益
在外営業
活動体の
- - - - - (27,606,477,887) (2,327,360,240) (29,933,838,127)
換算差額
の変動
デ リ バ
ティブ評 - - - - - 4,908,598,143 1,236,255 4,909,834,398
価損益
確定給付
制度の再 - - - - (28,711,692,436) - (1,001,284,463) (29,712,976,899)
測定要素
関係企
業投資
株式の
その他
- - - - (565,063,425) 12,556,338,047 - 11,991,274,622
包括損
益に対
する持
分
その他包括
- - - - (47,823,222,675) 3,422,261,760 (7,442,292,468) (51,843,253,383)
損益小計
総包括損益
- - - - (592,697,503,149) 3,422,261,760 72,435,397,211 (516,839,844,178)
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
新種資本
証券利息 - - - - (12,581,295,612) - - (12,581,295,612)
の支払
年次配当 - - - - (146,140,659,600) - (42,661,946,120) (188,802,605,720)
交換社債
- 35,017,831,200 - - - - - 35,017,831,200
の発行
合併によ
833,540,000 33,508,308,000 - - - - - 34,341,848,000
る変動
自己株式
- - - (7,602,224) - - - (7,602,224)
の取得
新株資本
証券の償 - - (269,118,000,000) (882,000,000) - - - (270,000,000,000)
還
その他 - - - (4,525,393,625) - - (582,664,710) (5,108,058,335)
2018.12.31
141,443,775,000 3,574,211,671,439 - (2,909,828,356,943) 10,991,567,194,372 (91,980,176,302) 721,958,757,837 12,427,372,865,403
（当期末）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結資本変動表
==========================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
利益累計額
2017.01.01
14,784,973,794 367,219,600,398 25,270,180,200 (10,925,572,760) 1,126,387,819,728 8,258,761,536 90,097,770,826 1,621,093,533,722
（前期首）
会計方針
- - - - (5,788,577,342) - (347,732,092) (6,136,309,434)
の変更
2017.01.01
（調整前期 14,784,973,794 367,219,600,398 25,270,180,200 (10,925,572,760) 1,120,599,242,386 8,258,761,536 89,750,038,734 1,614,957,224,288
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - (12,807,506,733) - 10,869,721,238 (1,937,785,495)
失）
その他包括
損益：
売却可能
金融資産 - - - - - (365,992,123) (806,573,568) (1,172,565,691)
評価損益
在外営業
活動体の
- - - - - (1,770,689,648) (1,068,274,119) (2,838,963,767)
換算差額
の変動
デ リ バ
ティブ評 - - - - - (710,171,183) 41,933,423 (668,237,759)
価損益
確定給付
制度の再 - - - - 417,754,172 - 265,041,648 682,795,820
測定要素
関係企
業投資
株式の
その他
- - - - 13,816,844 (1,954,028,599) (4,384,360) (1,944,596,115)
包括損
益に対
する持
分
その他包括
- - - - 431,571,016 (4,800,881,553) (1,572,256,976) (5,941,567,512)
損益小計
総包括損益
- - - - (12,375,935,717) (4,800,881,553) 9,297,464,262 (7,879,353,007)
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
新種資本
証券利息 - - - - (1,197,057,678) - - (1,197,057,678)
の支払
年次配当 - - - - (5,549,903,911) - (2,064,933,988) (7,614,837,900)
人的分割 (1,581,672,728) (38,035,728,921) - (262,843,942,557) - (11,226,067,306) (30,163,647,879) (343,851,059,390)
その他 - - - 1,045,100,711 - - (1,768,008,610) (722,907,899)
2017.12.31
13,203,301,067 329,183,871,477 25,270,180,200 (272,724,414,607) 1,101,476,345,080 (7,768,187,323) 65,050,912,520 1,253,692,008,414
（前期末）
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有価証券報告書
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
利益累計額
2018.01.01
13,203,301,067 329,183,871,477 25,270,180,200 (272,724,414,607) 1,101,476,345,080 (7,768,187,323) 65,050,912,520 1,253,692,008,414
（当期首）
会計方針
- - - - 1,190,101,611 (1,190,101,611) - -
の変更
2018.01.01
（調整当期 13,203,301,067 329,183,871,477 25,270,180,200 (272,724,414,607) 1,102,666,446,692 (8,958,288,934) 65,050,912,520 1,253,692,008,414
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - (51,163,694,937) - 7,500,515,061 (43,663,179,876)
失）
その他包括
損益：
その他
包括損
益－公
正価値 - - - - (1,741,513,234) 1,273,641,145 (386,387,609) (854,259,699)
金融資
産評価
損益
在外営業
活動体の
- - - - - (2,592,248,274) (218,539,127) (2,810,787,400)
換算差額
の変動
デ リ バ
ティブ評 - - - - - 460,917,366 116,084 461,033,450
価損益
確定給付
制度の再 - - - - (2,696,027,920) - (94,020,611) (2,790,048,531)
測定要素
関係企
業投資
株式の
その他
- - - - (53,059,456) 1,179,040,143 - 1,125,980,687
包括損
益に対
する持
分
その他包括
- - - - (4,490,600,609) 321,350,379 (698,831,263) (4,868,081,493)
損益小計
総包括損益
- - - - (55,654,295,546) 321,350,379 6,801,683,798 (48,531,261,368)
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
新種資本
証券利息 - - - - (1,181,383,658) - - (1,181,383,658)
の支払
年次配当 - - - - (13,722,607,936) - (4,005,956,741) (17,728,564,677)
交換社債
- 3,288,174,350 - - - - - 3,288,174,350
の発行
合併によ
78,269,406 3,146,430,121 - - - - - 3,224,699,527
る変動
自己株式
- - - (713,849) - - - (713,849)
の取得
新株資本
証券の償 - - (25,270,180,200) (82,819,800) - - - (25,353,000,000)
還
その他 - - - (424,934,461) - - (54,712,216) (479,646,678)
2018.12.31
13,281,570,473 335,618,475,948 - (273,232,882,717) 1,032,108,159,552 (8,636,938,555) 67,791,927,361 1,166,930,312,061
（当期末）
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
====================================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,274,991,774 1,569,311,966,798
営業から創出されたキャッシュ・フロー 350,944,576,326 1,430,051,858,602
当期純損失 (464,996,590,795) (20,636,693,242)
調整 34 1,695,466,351,700 1,528,592,671,146
営業活動による資産及び負債の変動 34 (879,525,184,579) (77,904,119,302)
法人税の納付 (177,669,584,552) (251,396,088,590)
利息の受取 - 520,722,917,339
利息の支払 - (130,071,544,153)
配当金の受取 - 4,823,600
投資活動によるキャッシュ・フロー (286,609,895,234) (1,263,239,164,298)
投資活動による現金流入額 1,438,333,035,026 1,239,055,541,579
短期金融商品の減少 1,202,795,814,025 1,126,336,282,920
短期貸付金の減少 22,691,596,746 48,254,919,442
長期貸付金の減少 1,470,751,566 7,165,683,299
長期金融商品の減少 2,000,000 -
売却可能金融資産の処分 - 13,601,788,696
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 177,010,000 -
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 51,195,518,860 -
当期損益－公正価値債務証券の処分 2,833,477,598 -
関係企業の有償減資等による現金流入 9,472,059,771 4,929,669,782
売却予定非流動資産の処分 24,340,759,589 -
有形資産の処分 26,175,105,089 35,960,172,183
無形資産の処分 1,552,986,413 222,777,276
デリバティブ取引の精算による現金流入 6,981,786,735 2,567,293,802
その他資産の減少 2,672,506,413 16,954,179
連結範囲の変動による現金流入 85,971,662,221 -
投資活動による現金流出額 (1,883,090,479,411) (2,604,868,283,847)
短期金融商品の増加 (1,037,847,925,636) (1,562,945,073,000)
長期金融商品の増加 (4,004,000,000) (85,000,000)
短期貸付金の増加 (15,370,052,900) (22,468,222,066)
長期貸付金の増加 (2,998,309,965) (3,991,603,127)
売却可能金融資産の取得 - (13,925,354,217)
当期損益－公正価値債務証券の取得 (6,303,528,596) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (20,709,697,595) -
その他包括損益－公正価値債務証券の取得 (356,220,000) -
関係企業及び共同企業投資株式の取得 (102,744,284,667) (16,792,156,900)
有形資産の取得 (597,125,018,348) (883,863,398,961)
無形資産の取得 (64,360,040,159) (69,638,461,406)
投資不動産の取得 (29,289,401,700) (27,956,683,570)
その他資産の増加 - (3,202,330,600)
デリバティブ取引の精算による現金流出 (1,981,999,845) -
利息の受取 87,631,712,048 38,569,395,726
配当金の受取 70,515,837,103 64,004,182,244
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有価証券報告書
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
財務活動によるキャッシュ・フロー (692,635,619,902) 74,920,393,351
財務活動による現金流入額 3,066,526,864,118 6,693,159,530,794
短期借入金の借入 496,093,726,991 2,040,030,789,966
長期借入金の借入 830,849,658,000 1,758,631,204,142
社債の発行 1,738,090,679,237 2,838,760,464,176
ファイナンスリース負債の増加 - 5,044,618,730
デリバティブ取引の精算による現金流入 1,242,799,890 50,680,000,000
連結資本取引による現金流入 250,000,000 12,453,780
財務活動による現金流出額 (3,316,389,757,396) (6,286,783,735,040)
短期借入金の償還 (761,938,479,300) (1,811,315,262,325)
長期借入金の償還 (812,309,222,549) (853,159,680,432)
社債の償還 (1,450,067,642,984) (2,232,838,800,000)
従属企業投資の追加取得 - (16,799,813,535)
新種資本証券利息の支払 (12,581,295,612) (12,748,218,078)
ファイナンスリース負債の減少 (9,485,514,727) (24,865,924,919)
新種資本証券の償還 (270,000,000,000) -
端株取得（自己株式） (7,602,224) (3,795,474,701)
人的分割による現金流出額 - (1,331,260,561,050)
利息の支払 (257,168,910,924) (250,360,217,103)
配当金の支払 (185,603,815,700) (81,095,185,300)
現金及び現金性資産の増加（減少） (805,970,523,362) 380,993,195,851
現金及び現金性資産の期首残高 2,626,243,925,953 2,269,177,234,171
売却予定処分グループの振替 (4,854,991,816) -
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 3,054,597,140 (23,926,504,069)
現金及び現金性資産の期末残高 1,818,473,007,915 2,626,243,925,953
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
====================================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,270,521,728 147,358,393,682
営業から創出されたキャッシュ・フロー 32,953,695,717 134,281,869,523
当期純損失 (43,663,179,876) (1,937,785,495)
調整 34 159,204,290,425 143,534,851,821
営業活動による資産及び負債の変動 34 (82,587,414,832) (7,315,196,802)
法人税の納付 (16,683,173,989) (23,606,092,719)
利息の受取 - 48,895,881,938
利息の支払 - (12,213,717,996)
配当金の受取 - 452,936
投資活動によるキャッシュ・フロー (26,912,669,162) (118,618,157,528)
投資活動による現金流入額 135,059,471,989 116,347,315,354
短期金融商品の減少 112,942,526,937 105,762,976,966
短期貸付金の減少 2,130,740,934 4,531,136,936
長期貸付金の減少 138,103,572 672,857,662
長期金融商品の減少 187,800 -
売却可能金融資産の処分 - 1,277,207,959
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 16,621,239 -
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 4,807,259,221 -
当期損益－公正価値債務証券の処分 266,063,546 -
関係企業の有償減資等による現金流入 889,426,412 462,895,993
売却予定非流動資産の処分 2,285,597,325 -
有形資産の処分 2,457,842,368 3,376,660,168
無形資産の処分 145,825,424 20,918,786
デリバティブ取引の精算による現金流入 655,589,774 241,068,888
その他資産の減少 250,948,352 1,591,997
連結範囲の変動による現金流入 8,072,739,083 -
投資活動による現金流出額 (176,822,196,017) (244,597,131,853)
短期金融商品の増加 (97,453,920,217) (146,760,542,355)
長期金融商品の増加 (375,975,600) (7,981,500)
短期貸付金の増加 (1,443,247,967) (2,109,766,052)
長期貸付金の増加 (281,541,306) (374,811,534)
売却可能金融資産の取得 - (1,307,590,761)
当期損益－公正価値債務証券の取得 (591,901,335) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (1,944,640,604) -
その他包括損益－公正価値債務証券の取得 (33,449,058) -
関係企業及び共同企業投資株式の取得 (9,647,688,330) (1,576,783,533)
有形資産の取得 (56,070,039,223) (82,994,773,162)
無形資産の取得 (6,043,407,771) (6,539,051,526)
投資不動産の取得 (2,750,274,820) (2,625,132,587)
その他資産の増加 - (300,698,843)
デリバティブ取引の精算による現金流出 (186,109,785) -
利息の受取 8,228,617,761 3,621,666,259
配当金の受取 6,621,437,104 6,009,992,713
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
財務活動によるキャッシュ・フロー (65,038,484,709) 7,035,024,936
財務活動による現金流入額 287,946,872,541 628,487,679,942
短期借入金の借入 46,583,200,964 191,558,891,178
長期借入金の借入 78,016,782,886 165,135,470,069
社債の発行 163,206,714,780 266,559,607,586
ファイナンスリース負債の増加 - 473,689,699
デリバティブ取引の精算による現金流入 116,698,910 4,758,852,000
連結資本取引による現金流入 23,475,000 1,169,410
財務活動による現金流出額 (311,408,998,219) (590,328,992,720)
短期借入金の償還 (71,546,023,206) (170,082,503,132)
長期借入金の償還 (76,275,835,997) (80,111,693,993)
社債の償還 (136,161,351,676) (209,663,563,320)
従属企業投資の追加取得 - (1,577,502,491)
新種資本証券利息の支払 (1,181,383,658) (1,197,057,678)
ファイナンスリース負債の減少 (890,689,833) (2,334,910,350)
新種資本証券の償還 (25,353,000,000) -
端株取得（自己株式） (713,849) (356,395,074)
人的分割による現金流出額 - (125,005,366,683)
利息の支払 (24,148,160,736) (23,508,824,386)
配当金の支払 (17,428,198,294) (7,614,837,900)
現金及び現金性資産の増加（減少） (75,680,632,144) 35,775,261,090
現金及び現金性資産の期首残高 246,604,304,647 213,075,742,289
売却予定処分グループの振替 (455,883,732) -
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 286,826,671 (2,246,698,732)
現金及び現金性資産の期末残高 170,754,615,443 246,604,304,647
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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注記
========
第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業
１． 一般的な事項
(1）支配企業の概要
支配企業であるロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設
立され、当期末現在、デパート31店、アウトレット22店、ディスカウントストア123店、スーパーマーケット414
店、Health&Beauty Store122店を有しています。2018年12月31日をもって終了する事業年度に対する連結財務諸表
は当社及び当社の従属企業（以下、総称して“連結グループ”という）、連結グループの関係企業及び共同支配企
業に対する持分で構成されています。
当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所が開設した有価証券市場に上場しました。一方、当期末現在における当
社の主な株主は以下の通りです。
株主 所有株式数（株） 金額（千ウォン） 持分率（%）
ロッテ持株㈱ 10,974,799 54,873,995 38.80
辛東彬 2,783,700 13,918,500 9.84
㈱ホテルロッテ 2,507,158 12,535,790 8.86
辛格浩 262,438 1,312,190 0.93
㈱釜山ロッテホテル 220,326 1,101,630 0.78
辛英子 210,174 1,050,870 0.74
辛東主 133,953 669,765 0.47
自己株式 18,115 90,575 0.06
その他株主 11,178,092 55,890,460 39.52
合計 28,288,755 141,443,775 100.00
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(2）従属企業の現況
① 当期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。
資本金
投資持分比率
企業名 所在地 業種 決算日 （百万
当社 従属企業 合計
ウォン）
TVホームショッピ
ウリホームショッピング 韓国 12.31 40,000 53.03% - 53.03%
ング
Lotte DatViet Homeshopping
TVホームショッピ
ベトナム 12.31 22,634 - 91.77% 91.77%
Co., Ltd. ング
衣類製造及び販売
ロッテGFR（旧、NCF） 韓国 12.31 8,574 99.93% - 99.93%
業
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 12.31 300 100.00% - 100.00%
ロッテ水原駅ショッピングタウ
韓国 不動産開発 12.31 100,000 95.00% - 95.00%
ン
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産開発 12.31 106,578 56.30% - 56.30%
CS流通 韓国 流通 12.31 6,384 99.95% - 99.95%
*
ロッテハイマート（ 1） 韓国 家電製品小売業 12.31 118,039 65.25% - 65.25%
不動産業及び賃貸
ロッテ蔚山開発 韓国 12.31 25,200 94.84% - 94.84%
業
ロッテカルチャーワークス 韓国 映画上映業 12.31 24,366 100.00% - 100.00%
ロッテ社内ベンチャーファンド
韓国 新技術投資 12.31 2,130 18.78% 79.81% 98.59%
1号
不動産業及び賃貸
ロッテDMC開発 韓国 12.31 5,000 95.00% - 95.00%
業
Lotte（China）Management
中国 管理会社 12.31 8,906 70.00% - 70.00%
Co., Ltd.
Lotte Shopping Holdings
香港 持株会社 12.31 2,511,376 100.00% - 100.00%
（Hong Kong）Co., Limited
Liaoning LOTTE Mart Co.,
中国 流通 12.31 130,036 - 100.00% 100.00%
Ltd.
Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
中国 流通 12.31 60,255 - 100.00% 100.00%
Lotte Mart（Chongqing）
中国 流通 12.31 45,452 - 100.00% 100.00%
Commercial Co., Ltd.
Lotte Business Management
中国 流通 12.31 102,456 - 100.00% 100.00%
（Tianjin）Co., Ltd.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 90,111 - 100.00% 100.00%
（Shenyang）Co., Ltd.
Lotte International
Department Store（Weihai）
中国 流通 12.31 36,438 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE DEPARTMENT STORE
中国 流通 12.31 63,264 - 100.00% 100.00%
（TIANJIN）CO., LTD.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 52,035 - 100.00% 100.00%
（Chengdu）Co., Ltd.
LOTTE MART（CHENGDU）
中国 流通 12.31 25,955 - 100.00% 100.00%
COMMERCIAL COMPANY LIMITED
Lotte Shopping Business
Management（Hong Kong） 香港 SPC 12.31 11 - 100.00% 100.00%
Limited
Lotte Cinema Hong Kong Co.,
香港 映画上映業 12.31 2,102 - 100.00% 100.00%
Limited
ケイマン
LHSC Limited
持株会社 12.31 236,575 17.58% 82.42% 100.00%
諸島
TVホームショッピ
Lucky Pai Ltd.他2社
中国 12.31 107,918 - 100.00% 100.00%
ング
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LOTTE PROPERTIES（CHENGDU）
香港 持株会社 12.31 217,888 73.46% - 73.46%
HK LIMITED
Lotte Properties（Chengdu）
中国 不動産賃貸 12.31 403,724 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガ
持株会社 12.31 663,562 100.00% - 100.00%
（SINGAPORE）PTE. LTD. ポール
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT
STOCK COMPANY
ベトナム 流通 12.31 134,464 - 99.99% 99.99%
（旧、LOTTE VIETNAM SHOPPING
CO., LTD.）
インド
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
流通 12.31 56,414 - 80.00% 80.00%
ネシア
インド
PT. LOTTE MART INDONESIA
流通 12.31 91,151 - 100.00% 100.00%
ネシア
PT. LOTTE Shopping Avenue
インド
流通 12.31 71,704 - 100.00% 100.00%
ネシア
Indonesia
Lotte Shopping India Private
インド 流通 12.31 18 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE
インド 流通 12.31 1,092 - 100.00% 100.00%
LIMITED
Lotte Shopping Plaza Vietnam
ベトナム 流通 12.31 29,708 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM
シンガ
持株会社 12.31 69,209 20.00% 40.00% 60.00%
PTE. LTD. ポール
Lotte Holdings Hong Kong
Ltd.
香港 持株会社 12.31 36,107 - 100.00% 100.00%
（旧、Kotobuki Holding（HK）
Ltd.）
HAI THAHN - LOTTE COMPANY
LIMITED（旧、Hai Thanh -
ベトナム ホテル業 12.31 51,581 - 70.00% 70.00%
Kotobuki Joint Venture
Company）
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
ベトナム 映画上映業 12.31 33,440 90.00% - 90.00%
LTD.
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM
ベトナム 流通 12.31 29,807 - 100.00% 100.00%
CO., LTD
LOTTE PROPERTIES（HANOI）
シンガ
持株会社 12.31 159,458 80.00% - 80.00%
SINGAPORE PTE. LTD. ポール
LOTTE PROPERTIES HANOI CO.,
ベトナム 流通、不動産開発 12.31 160,401 - 100.00% 100.00%
LTD.
インド
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
映画上映業 12.31 4,354 99.98% 0.02% 100.00%
ネシア
*
( 1）当社は当期中にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行し、これは注記17で説明してい
ます。総交換対象株式数は3,536,812株で、全量交換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率は
現在の65.25%から50.27%に減少する可能性があるものの、当社のロッテーハイマートに対する支配力には影
響がありません。また、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取引を
締結し、当期末現在における貸付株式数は15,146株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対する議決権
及び処分が制限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
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② 前期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。
資本金
投資持分比率
企業名 所在地 業種 決算日 （百万
当社 従属企業 合計
ウォン）
TVホームショッピ
ウリホームショッピング 韓国 12.31 40,000 53.03% - 53.03%
ング
Lotte DatViet Homeshopping
TVホームショッピ
ベトナム 12.31 18,965 - 90.02% 90.02%
Co., Ltd. ング
衣類製造及び販売
ロッテGFR（旧、NCF） 韓国 12.31 3,000 99.80% - 99.80%
業
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 12.31 300 100.00% - 100.00%
ロッテ水原駅ショッピングタウ
韓国 不動産開発 12.31 100,000 95.00% - 95.00%
ン
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産開発 12.31 106,578 56.30% - 56.30%
CS流通 韓国 流通 12.31 6,384 99.95% - 99.95%
*
ロッテハイマート（ 1） 韓国 家電製品小売業 12.31 118,039 65.25% - 65.25%
ロッテデパート馬山 韓国 流通 12.31 16,500 100.00% - 100.00%
不動産業及び賃貸
ロッテ蔚山開発 韓国 12.31 25,200 94.84% - 94.84%
業
ロッテシネマ 韓国 映画上映業 12.31 25 100.00% - 100.00%
Lotte（China）Management
中国 管理会社 12.31 8,906 70.00% - 70.00%
Co., Ltd.
Lotte Shopping Holdings
香港 持株会社 12.31 1,790,372 100.00% - 100.00%
（Hong Kong)Co., Limited
Qingdao LOTTE Mart
中国 流通 12.31 241,369 20.63% 79.37% 100.00%
Commercial Co., Ltd.
LOTTE MART COMPANY LIMITED
中国 流通 12.31 101,250 - 100.00% 100.00%
Liaoning LOTTE Mart Co.,
中国 流通 12.31 57,301 - 100.00% 100.00%
Ltd.
ケイマン
Lotte Mart China Co., Ltd. 流通, 不動産開発
12.31 53,349 - 100.00% 100.00%
諸島
Swift Harvest Ltd.他8社 流通, 不動産開発
香港 12.31 241,197 - 100.00% 100.00%
Hong Fung Ltd.他2社
香港 不動産開発 12.31 0 - 100.00% 100.00%
Nantong Meili Properties
中国 不動産開発 12.31 2,915 - 100.00% 100.00%
Limited
Zhuji Decheng Properties
中国 不動産開発 12.31 4,120 - 100.00% 100.00%
Limited
Nantong Yaodong Properties
中国 不動産開発 12.31 15,728 - 100.00% 100.00%
Limited
Nantong Fuhua Properties
中国 不動産開発 12.31 6,149 - 100.00% 100.00%
Limited他1社
Nantong Jinyou Properties
中国 不動産開発 12.31 7,289 - 100.00% 100.00%
Limited他1社
Nantong Branda Properties
中国 不動産開発 12.31 8,092 - 100.00% 100.00%
Limited他1社
Nantong Fortune Trade
中国 不動産開発 12.31 6,252 - 100.00% 100.00%
Properties Limited
Nantong Fine Spring
中国 不動産開発 12.31 7,535 - 100.00% 100.00%
Properties Limited
Nantong Fine Port Properties
中国 不動産開発 12.31 7,683 - 100.00% 100.00%
Limited他1社
Huai An Full Faith
中国 不動産開発 12.31 11,668 - 100.00% 100.00%
Properties Limited
Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
中国 流通 12.31 16,358 - 100.00% 100.00%
Lotte Mart（Chongqing）
中国 流通 12.31 21,927 - 100.00% 100.00%
Commercial Co., Ltd.
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有価証券報告書
Lotte Business Management
中国 流通 12.31 64,630 - 100.00% 100.00%
（Tianjin）Co., Ltd.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 74,847 - 100.00% 100.00%
（Shenyang）Co., Ltd.
Lotte International
Department Store（Weihai）
中国 流通 12.31 33,085 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE DEPARTMENT STORE
中国 流通 12.31 56,559 - 100.00% 100.00%
（TIANJIN）CO., LTD.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 44,212 - 100.00% 100.00%
（Chengdu）Co., Ltd.
LOTTE MART（CHENGDU）
中国 流通 12.31 12,485 - 100.00% 100.00%
COMMERCIAL COMPANY LIMITED
Lotte Shopping Business
Management（Hong Kong） 香港 SPC 12.31 11 - 100.00% 100.00%
Limited
Lotte Cinema Hong Kong Co.,
香港 映画上映業 12.31 2,102 - 100.00% 100.00%
Limited
ケイマン
LHSC Limited
持株会社 12.31 236,575 17.58% 82.42% 100.00%
諸島
TVホームショッピ
Lucky Pai Ltd.他7社
中国 12.31 107,918 - 100.00% 100.00%
ング
LOTTE PROPERTIES（CHENGDU）
香港 持株会社 12.31 217,888 73.46% - 73.46%
HK LIMITED
Lotte Properties（Chengdu）
中国 不動産賃貸 12.31 403,724 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガ
持株会社 12.31 636,328 100.00% - 100.00%
（SINGAPORE）PTE. LTD. ポール
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT
STOCK COMPANY
ベトナム 流通 12.31 134,464 - 99.99% 99.99%
（旧、LOTTE VIETNAM SHOPPING
CO., LTD.）
インド
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
流通 12.31 56,414 - 80.00% 80.00%
ネシア
インド
PT. LOTTE MART INDONESIA
流通 12.31 91,151 - 100.00% 100.00%
ネシア
PT. LOTTE Shopping Avenue
インド
流通 12.31 48,045 - 100.00% 100.00%
ネシア
Indonesia
Lotte Shopping India Private
インド 流通 12.31 18 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE
インド 流通 12.31 1,092 - 100.00% 100.00%
LIMITED
Lotte Shopping Plaza Vietnam
ベトナム 流通 12.31 29,708 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM
シンガ
持株会社 12.31 69,209 20.00% 40.00% 60.00%
PTE. LTD. ポール
Lotte Holdings Hong Kong
Ltd.
香港 持株会社 12.31 36,107 - 100.00% 100.00%
（旧、Kotobuki Holding（HK）
Ltd.）
HAI THAHN - LOTTE COMPANY
LIMITED
ベトナム ホテル業 12.31 51,581 - 70.00% 70.00%
（旧、Hai Thanh - Kotobuki
Joint Venture Company）
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
ベトナム 映画上映業 12.31 33,440 90.00% - 90.00%
LTD.
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM
ベトナム 流通 12.31 29,807 - 100.00% 100.00%
CO., LTD
LOTTE PROPERTIES（HANOI）
シンガ
持株会社 12.31 159,458 80.00% - 80.00%
SINGAPORE PTE. LTD. ポール
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LOTTE PROPERTIES HANOI CO.,
ベトナム 流通, 不動産開発 12.31 160,401 - 100.00% 100.00%
LTD.
インド
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA 映画上映業 12.31 4,354 99.98% 0.02% 100.00%
ネシア
*
( 1）当社は2013年にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行しました。なお、社債権者の早
期償還請求権の行使により2016年1月25日に交換社債総額3,212億ウォンのうち、3,074億ウォンを早期償還
し、2018年1月24日に全額を償還しました。
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(3）重要な従属企業の要約財務情報
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
当期純利益 総包括損益
*
企業名（ 1） 資産 負債 資本 売上高
*
(損失) （ 2）
ウリホームショッピン
916,306,685 256,658,992 659,647,693 902,372,752 76,386,521 59,837,052
グ
ロッテ水原駅ショッピ
282,695,388 221,656,407 61,038,981 42,892,938 (7,037,574) (7,035,356)
ングタウン
ロッテ松島ショッピン
321,663,708 199,090,598 122,573,110 169,456,384 20,184,446 20,188,823
グタウン
CS流通 160,132,102 44,643,235 115,488,867 374,617,901 840,701 827,498
ロッテハイマート 3,117,063,800 1,055,204,759 2,061,859,041 4,112,678,443 85,463,422 79,754,847
ロッテカルチャーワー
671,601,508 159,482,066 512,119,442 476,327,576 25,458,444 23,595,050
クス
Lotte Shopping
Holdings（Hong
306,853,160 510,476,857 (203,623,697) - (447,704,207) (449,235,439)
Kong）Co., Limited
LOTTE PROPERTIES
（CHENGDU）HK 421,343,136 240,688,133 180,655,003 - (8,053,043) (296,057)
LIMITED
Lotte Properties
377,785,267 19,415,845 358,369,422 49,673,655 (40,253,483) (41,547,862)
（Chengdu）Limited
LOTTE VIETNAM
SHOPPING JOINT STOCK
COMPANY 411,051,384 413,045,771 (1,994,387) 283,151,165 (10,966,971) (10,870,687)
（旧、LOTTE VIETNAM
SHOPPING CO., LTD.）
LOTTE SHOPPING
HOLDINGS
456,768,399 20,355 456,748,044 - (41,878,118) (22,856,834)
（SINGAPORE）PTE.
LTD.
PT. LOTTE SHOPPING
302,801,367 163,585,901 139,215,466 849,977,818 10,565,716 7,348,766
INDONESIA
PT. LOTTE MART
117,906,419 172,722,030 (54,815,611) 209,732,499 (23,883,232) (22,412,724)
INDONESIA
LOTTE PROPERTIES
（HANOI）SINGAPORE
152,009,610 4,244 152,005,366 - (11,988) 6,337,178
PTE. LTD.
LOTTE PROPERTIES
153,336,195 6,524,674 146,811,521 - 465,434 3,505,474
HANOI CO., LTD.
LOTTE CINEMA VIETNAM
101,520,011 104,580,876 (3,060,865) 38,207,767 (12,769,748) (12,672,962)
CO., LTD.
*
( 1）個別財務諸表基準の情報です。
*
( 2）在外営業活動体の換算差額等が含まれている金額です。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
当期純利益 総包括損益
*
企業名（ 1） 資産 負債 資本 売上高
*
(損失) （ 2）
ウリホームショッピン
950,001,010 300,992,837 649,008,173 914,464,765 99,387,962 89,061,112
グ
ロッテ水原駅ショッピ
300,872,751 232,798,414 68,074,337 44,179,092 (7,679,662) (7,676,074)
ングタウン
ロッテ松島ショッピン
282,337,154 179,952,867 102,384,287 48,641,757 9,916,697 9,923,506
グタウン
CS流通 164,205,636 49,543,588 114,662,048 394,865,643 5,222,655 5,218,412
ロッテハイマート 3,204,628,140 1,178,849,678 2,025,778,462 4,099,341,306 148,435,181 141,920,950
LOTTE MART COMPANY
91,697,097 209,852,435 (118,155,338) 75,073,130 (68,522,537) (63,957,401)
LIMITED
Lotte Shopping
Holdings（Hong
587,485,106 1,062,876,753 (475,391,647) - (1,136,024,639) (1,164,081,242)
Kong）Co., Limited
Swift Harvest Ltd.
393,239,884 816,976,346 (423,736,462) 129,656,956 (300,535,365) (275,188,474)
他8社
LOTTE PROPERTIES
（CHENGDU）HK 411,616,371 230,665,311 180,951,060 - (7,768,766) (31,457,398)
LIMITED
Lotte Properties
453,054,117 53,136,832 399,917,285 296,899,262 48,736,431 26,940,128
（Chengdu）Limited
LOTTE VIETNAM
SHOPPING JOINT STOCK
COMPANY 407,951,521 399,075,221 8,876,300 262,374,690 (14,226,111) (16,278,343)
（旧、LOTTE VIETNAM
SHOPPING CO., LTD.）
LOTTE SHOPPING
HOLDINGS（SINGAPORE） 452,387,116 15,908 452,371,208 - (53,587,514) (114,340,684)
PTE. LTD.
PT. LOTTE SHOPPING
286,978,227 155,111,527 131,866,700 857,311,840 11,510,661 (6,209,678)
INDONESIA
PT. LOTTE MART
145,545,224 177,948,111 (32,402,887) 246,934,109 (21,217,165) (18,087,152)
INDONESIA
LOTTE PROPERTIES
（HANOI）SINGAPORE 145,707,397 39,209 145,668,188 - (44,468) (18,687,720)
PTE. LTD.
LOTTE PROPERTIES
148,213,445 4,907,397 143,306,048 - (1,553,892) (19,570,117)
HANOI CO., LTD.
*
( 1）個別財務諸表基準の情報です。
*
( 2）在外営業活動体の換算差額等が含まれている金額です。
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(4）連結対象範囲の変動
① 当期中に連結財務諸表の作成対象企業に属した従属企業の現況は以下の通りです。
企業名 事由
ロッテカルチャーワークス 物的分割
ロッテ社内ベンチャーファンド1号
新規設立
ロッテDMC開発
② 当期中に連結から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
企業名 事由
ロッテデパート馬山 当社に合併
ロッテシネマ
Qingdao LOTTE Mart Commercial Co., Ltd.
Lotte Mart China Co., Ltd.
*
Lucky Pai（Shanghai）Information Technology Co.,Ltd.（ ）
清算
*
Shanghai Jirong Commercial Trading Co.,Ltd.（ ）
*
Shanghai Wenxuan Co.,Ltd.（ ）
*
Lucky Pai（Shanghai）Network Technology Co.,Ltd.（ ）
*
Lucky Pai（Shanghai）Commercial Co., Ltd.（ ）
LOTTE MART COMPANY LIMITED
Swift Harvest Ltd.他8社
Hong Fung Ltd.他2社
Nantong Meili Properties Limited
Zhuji Decheng Properties Limited
Nantong Yaodong Properties Limited
Nantong Fuhua Properties Limited他1社
売却
Nantong Jinyou Properties Limited他1社
Nantong Branda Properties Limited他1社
Nantong Fortune Trade Properties Limited
Nantong Fine Spring Properties Limited
Nantong Fine Port Properties Limited他1社
Huai An Full Faith Properties Limited
*
( ）“Lucky Pai Ltd.他7社”に含まれていた会社で、当期中に清算が完了したことにより“Lucky Pai Ltd.他7
社”は“Lucky Pai Ltd.他2社”に変更されました。
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(5）非支配持分
当期及び前期における連結グループの重要な非支配持分に関連する従属企業の情報は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
* *
区分 ウリホームショッピング（ 1、2） ロッテハイマート（ 2）
非支配持分の持分率 46.97% 34.75%
流動資産 660,912,171 915,423,084
非流動資産 318,730,162 756,052,264
流動負債 249,637,071 538,119,453
非流動負債 8,108,981 561,936,122
純資産 721,896,281 571,419,773
非支配持分の帳簿価額 339,285,505 203,149,997
非支配持分に支払った配当金 22,918,944 15,178,210
売上 908,788,863 4,112,678,443
当期純損益 81,535,398 133,799,541
総包括損益 64,985,930 141,221,486
非支配持分に配分された当期純損益 38,120,653 46,499,637
非支配持分に配分された総包括損益 30,350,490 49,079,001
営業活動キャッシュ・フロー 4,743,192 71,509,535
投資活動キャッシュ・フロー (13,374,458) (20,985,673)
財務活動キャッシュ・フロー (48,800,000) (80,162,735)
為替レート変動効果 (29,538) -
現金及び現金性資産の純増減 (57,460,804) (29,638,873)
*
( 1）連結財務諸表基準の情報です。
*
( 2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値が調整され、内部取引は調整されていない
金額です。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
* *
区分 ウリホームショッピング（ 1、2） ロッテハイマート（ 2）
非支配持分の持分率 46.97% 34.75%
流動資産 688,044,238 930,000,739
非流動資産 320,065,949 782,004,526
流動負債 290,715,907 846,911,975
非流動負債 11,683,929 378,090,216
純資産 705,710,351 487,003,074
非支配持分の帳簿価額 331,528,473 169,249,206
非支配持分に支払った配当金 14,089,515 4,102,219
売上 924,795,177 4,099,341,306
当期純損益 83,521,056 144,357,966
総包括損益 72,767,287 137,843,734
非支配持分に配分された当期純損益 39,079,024 50,169,028
非支配持分に配分された総包括損益 34,005,924 47,905,124
営業活動キャッシュ・フロー 118,547,242 251,737,320
投資活動キャッシュ・フロー (79,310,802) (52,820,327)
財務活動キャッシュ・フロー (30,000,000) (27,497,271)
為替レート変動効果 (331,961) -
現金及び現金性資産の純増減 8,904,479 171,419,722
*
( 1）連結財務諸表基準の情報です。
*
( 2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値が調整され、内部取引は調整されていない
金額です。
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(6）支配企業の従属企業所有持分の変動
当期における追加取得及び従属企業の有償増資による支配企業の従属企業所有持分の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
支配株主持分率 支配株主投資持分
従属企業名 区分 金額
変動前 変動後 変動前 変動後
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
33,615,753 100.00% 100.00% (475,391,647) (441,775,894)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
37,663,500 100.00% 100.00% (700,233,560) (662,570,060)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
218,422,600 100.00% 100.00% (662,570,060) (444,147,460)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
73,130,527 100.00% 100.00% (444,147,460) (371,016,933)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
11,728,145 100.00% 100.00% (371,016,933) (359,288,788)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
45,001,024 100.00% 100.00% (359,288,788) (314,287,764)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
10,369,536 100.00% 100.00% (314,287,764) (303,918,228)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
24,565,566 100.00% 100.00% (270,211,883) (245,646,317)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
34,096,688 100.00% 100.00% (245,646,317) (211,549,629)
Co., Ltd. 増資
Lotte Shopping Holdings（Hong Kong）
有償
41,339,886 100.00% 100.00% (244,963,583) (203,623,697)
Co., Ltd. 増資
LOTTE SHOPPING HOLDINGS（SINGAPORE）
有償
3,575,470 100.00% 100.00% 479,939,453 483,514,923
PTE. LTD. 増資
有償
ロッテGFR（旧、NCF） 52,300,020 99.80% 99.93% 21,100,429 73,391,340
増資
Lotte Business Management（Tianjin）
有償
28,884,816 100.00% 100.00% (75,168,683) (46,283,867)
Co., Ltd. 増資
Lotte Business Management（Tianjin）
有償
8,940,800 100.00% 100.00% (48,393,741) (39,452,941)
Co., Ltd. 増資
Lotte Department Store（Shenyang）Co.,
有償
8,558,464 100.00% 100.00% (33,515,733) (24,957,269)
増資
Ltd.
Lotte Department Store（Shenyang）Co.,
有償
6,705,600 100.00% 100.00% (28,858,183) (22,152,583)
増資
Ltd.
有償
Liaoning LOTTE Mart Co., Ltd.
30,828,963 100.00% 100.00% (51,356,189) (20,527,226)
増資
有償
Liaoning LOTTE Mart Co., Ltd.
41,906,092 100.00% 100.00% (20,527,226) 21,378,866
増資
LOTTE MART（CHENGDU）COMMERCIAL
有償
7,250,037 100.00% 100.00% (12,839,122) (5,589,085)
COMPANY LIMITED 増資
LOTTE MART（CHENGDU）COMMERCIAL
有償
6,219,418 100.00% 100.00% (5,589,085) 630,333
COMPANY LIMITED 増資
Lotte Mart（Chongqing）Commercial Co., 有償
23,525,160 100.00% 100.00% (49,046,749) (25,521,589)
Ltd. 増資
有償
Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
43,897,280 100.00% 100.00% (32,263,200) 11,634,080
増資
Lotte International Department Store
有償
3,352,800 100.00% 100.00% (19,497,740) (16,144,940)
（Weihai）Co., Ltd. 増資
LOTTE DEPARTMENT STORE（TIANJIN）CO.,
有償
6,705,600 100.00% 100.00% (60,636,444) (53,930,844)
増資
LTD.
Lotte Department Store（Chengdu）Co.,
有償
7,823,200 100.00% 100.00% (50,659,881) (42,836,681)
増資
Ltd.
有償
ロッテカルチャーワークス 55,000,000 100.00% 100.00% 455,210,750 510,210,750
増資
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有償
PT. LOTTE Shopping Avenue Indonesia 23,658,200 100.00% 100.00% (38,530,064) (14,871,864)
増資
２． 財務諸表の作成基準
連結グループの連結財務諸表は、韓国採択国際会計基準（以下、“企業会計基準”）に従って作成されました。韓
国採択国際会計基準は国際会計基準委員会（“IASB”）が発表した基準書と解釈書のうち、韓国が採択した内容を
意味します。
韓国採択国際会計基準は財務諸表の作成時に重要な会計見積の使用を許容しており、会計方針を適用するに当た
り、経営者の判断を要求しています。より複雑で高い水準の判断が必要な部分または重要な仮定及び見積が必要な
部分は、注記2で説明しています。
連結グループの連結財務諸表は2019年3月14日付の取締役会で承認されており、2019年3月29日付の株主総会で最終
承認される予定です。
(1）測定基準
連結財務諸表は以下に挙げる貸借対照表の主要項目を除いては、取得原価を基準として作成されています。
－ 公正価値で測定されるデリバティブ
－ 公正価値で測定される金融商品
－ 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付負債
(2）機能通貨及び表示通貨
連結グループ内の各個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能
通貨”）で表示しています。連結財務諸表は、報告企業である支配企業の機能通貨かつ連結財務諸表の作成のため
の表示通貨である大韓民国“ウォン”で報告しています。
(3）見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するに当たり、会計方針の適用または事業年度末現在の資産、負債及
び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使用を要求し
ています。事業年度末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定が実際の環境と異なる場合、実績
がこれらの見積と異なる可能性があります。
見積及び見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間及び将来影響
を受ける期間にわたって認識されています。
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① 経営者の判断
連結財務諸表に認識されている金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する重要な経営者の判断に対する
情報は、以下の注記事項に含まれています。
－ 注記1：連結範囲、関係企業及び共同企業の範囲
－ 注記10：売却予定資産及び負債
－ 注記11：関係企業投資
－ 注記12：共同企業投資
② 仮定及び見積の不確実性
次の事業年度以内に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクがある仮定及び見積の不確実性に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
－ 注記10：売却予定資産及び負債
－ 注記13：有形資産
－ 注記15：のれん及び無形資産
－ 注記19：引当負債
－ 注記21：従業員給与
－ 注記34：法人税費用
－ 注記39：偶発負債及び約定事項
－ 注記42：リスク管理
③ 公正価値の測定
連結グループの会計方針及び開示事項は多数の金融及び非金融資産及び負債に対して公正価値の測定を要求してい
るため、連結グループは公正価値評価の方針及び手続を樹立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラル
キーでレベル3に分類される公正価値を含めたすべての重要な公正価値の測定の検討に対し責任を取る評価部署の
運営を含めており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット及び評価調整を検討しています。公正価値測定で仲介人価
格及び評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署で第三者から入手した情報に基づいた評価が公正価
値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を充足すると結論付けられるかについて判
断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは最大限、市場で観察可能なインプットを使用していま
す。公正価値は以下のように、価値評価手法に使用されたインプットに基づいて公正価値のヒエラルキー内で分類
されます。
－ レベル1：測定日に同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の無調整の開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産または負債に対して観察可能ではないインプット
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資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値のヒエラルキー内で他のレベ
ルに分類される場合、連結グループは測定値全体に重要な公正価値のヒエラルキーで最も低いレベルのインプット
と同一の水準で公正価値の測定値全体を分類し、変動が発生した事業年度末に公正価値のヒエラルキーのレベル間
移動を認識しています。
公正価値の測定時に使用された仮定の詳しい情報は以下の注記に含まれています。
－ 注記7：金融商品の区分及び公正価値
３． 会計方針及び開示の変更
(1）連結グループが採択した制定・改正基準書
連結グループは2018年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書を新規で適用しました。
－ 基準書第1028号“関係企業と共同企業に対する投資”の改正
ベンチャーキャピタル投資機構、ミューチュアルファンド等が保有する関係企業または共同企業に対する投資持分
を持分法ではなく公正価値で評価する場合、それぞれの持分別に選択適用できることを明確にしました。ベン
チャーキャピタル投資機構等に該当しないことから上記の免除規定を適用しないため、当該改正が連結財務諸表に
及ぼす重要な影響はありません。
－ 基準書第1040号“投資不動産”の改正
不動産の投資不動産への、或いは投資不動産からの振替は用途変更の証拠がある場合にのみ可能で、同基準書の文
段57はこのような状況の例示であることを明確にしました。また、建設中の不動産も勘定振替規定の適用対象に含
まれることを明確にしました。当該改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
－ 基準書第1102号“株式基準報酬”の改正
現金決済型から株式決済型に分類を変更する時の条件変更の会計処理及び現金決済型の株式基準報酬取引の公正価
値の測定方法が株式決済型の株式基準報酬取引と同一であることを明確にしました。同改正により連結財務諸表に
及ぼす重要な影響はありません。
－ 解釈書第2122号“外貨取引と前払・前受対価”の制定
制定された解釈書によると、関連資産、費用、収益（またはその一部）の最初認識に適用する為替レートを決定す
るための取引日は、対価を前払するか、或いは前受して非貨幣性資産または非貨幣性負債を初めて認識した日で
す。当該解釈書の制定が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
－ 基準書第1109号“金融商品”
連結グループは2018年1月1日を最初適用日として基準書第1109号“金融商品”を適用しました。基準書第1109号の
経過規定により比較表示された財務諸表は再作成されませんでした。
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金融商品の分類及び測定の変更事項は、期首の短期売買目的ではない持分商品474,147,506千ウォンのうち
454,479,901千ウォンを売却可能金融資産からその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に再分類して
おり、19,667,605千ウォンを売却可能金融資産から当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産に再分類しまし
た。また、国公債10,820,970千ウォンも売却可能金融資産からその他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商
品に再分類しました。
最初適用日である2018年1月1日現在、基準書第1109号の導入による金融商品の勘定別の再分類内訳は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
測定カテゴリー 帳簿価額
区分
基準書第1039号 基準書第1109号 基準書第1039号 基準書第1109号
売上債権及び
貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産 870,455,687 870,455,687
その他債権
その他金融資産 貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産 2,172,356,465 2,172,356,465
その他金融資産 貸付金及び受取債権 当期損益－公正価値金融資産 231,000,000 231,000,000
その他金融資産 当期損益認識金融資産 当期損益－公正価値金融資産 46,725,840 46,725,840
その他金融資産 ヘッジデリバティブ資産 ヘッジデリバティブ資産 13,112,834 13,112,834
その他金融資産 売却可能金融資産 当期損益－公正価値金融資産 19,667,605
484,968,476
その他包括損益－公正価値金融
その他金融資産 売却可能金融資産 465,300,871
資産
また、過去に売却可能金融資産に分類していた短期売買目的ではない持分商品の公正価値の変動をその他包括損益
に表示することを選択したことにより、従来減損として認識されていた金額に対して期首剰余金12,674,139千ウォ
ンを調整しました。
（単位：千ウォン）
その他包括損益累計額
区分 利益剰余金
売却可能 その他包括損益－公正
金融資産評価損益 価値金融資産評価損益
期首帳簿価額－基準書第1039号 11,730,312,514 52,679,852 -
調整：
売却可能金融資産からその他包括損
12,674,139 (52,679,852) 40,005,713
益－公正価値金融資産に再分類
調整計 12,674,139 (52,679,852) 40,005,713
期首帳簿価額－基準書第1109号 11,742,986,653 - 40,005,713
企業会計基準書第1109号の適用の結果として、連結グループは包括損益計算書に金融資産の減損及び実効金利法を
使用して計算した受取利息を別途表示するようにする企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正事項を適
用しました。過去には売上債権の減損損失は販売費及び一般管理費、その他資産に対する減損損失はその他費用及
び金融費用に含めて表示しました。
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(2）連結グループが適用していない制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2018年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、連結グループが早期
適用しなかった制定・改正基準書は以下の通りです。
－ 基準書第1116号“リース”
① 企業会計基準書第1116号“リース”
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”は、2019年1月1日以降に初めて開始する会計年度
から適用する一方、早期適用することもできます。同基準書は現行の企業会計基準書第1017号“リース”、企業会
計基準解釈書第2104号“約定にリースが含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第2015号“オペレー
ティングリース：インセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う取引の実質の評価”を
代替する予定です。
連結グループは契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約がリースを含めているか判断
し、最初適用日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約がリースを含めているかを識別します。
但し、連結グループは実務的簡便法を選択して当初適用日以降に締結された（または変更された）契約に対しての
み企業会計基準書第1116号を適用する予定です。
リースの借手及びリースの貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素
（以下、“非リース要素”）と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
リースの借手は原資産を使用する権利である使用権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務であるリース負
債を認識しなければなりません。但し、短期リース（リース開始日にリース期間が12ヶ月以下であるリース）と少
額資産（例、原資産USD5,000以下）リースの場合、同基準書の例外規定を選択することができます。また、リース
の借手は実務的簡便法により、非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素に関連する非リース要素を一
つのリース要素として会計処理する方法を原資産の類型別に選択して適用することができます。
リースの貸手の会計処理は現行の企業会計基準書第1017号の会計処理と重要な変動がありません。
② リースの借手としての会計処理
リースの借手は企業会計基準書第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”により表示される各過去事業年度
に遡及適用する方法（完全遡及法）及び当初適用日に当初適用累積効果を認識するよう遡及適用する方法（累積効
果一括調整経過措置）のうち、いずれか一つの方法を適用することができます。
連結グループは2019年1月1日を基準として累積効果一括調整経過措置を適用し、企業会計基準書第1116号を初めて
適用する計画です。よって、企業会計基準書第1116号の適用に対する累積効果が当初適用日の利益剰余金（または
適切である場合は資本の他の構成要素）で調整され、比較表示される財務諸表は再作成しない予定です。
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財務諸表に企業会計基準書第1116号を適用した時の実際の影響は、当社の2019年1月1日の借入利子率、当該日の当
社のリースポートフォリオの構成、当社がリース更新オプションを行使するか否か、どの程度まで実務的な簡便法
及びリース認識免除規定を適用するか等、初度適用時の将来の経済的環境によって決定されます。
連結グループは企業会計基準書第1116号の当初適用による財務的影響を評価するために連結グループの財務諸表に
及ぼす影響を分析中です。連結財務諸表に及ぼす可能性がある予備的影響の評価による最も重要な影響は、連結グ
ループがオペレーティングリースで利用している建物等に対する使用権資産及びリース負債を認識しなければなら
ないということです。2018年12月31日現在において解約が不能なオペレーティングリースによる将来の最低リース
料の合計は現在価値割引前の基準で86,710億ウォンです。
③ リースの貸手としての会計処理
連結グループはリースの貸手として企業会計基準書第1116号を適用するとしても現在のリース会計処理が重要に変
動しないため、財務諸表に及ぼす影響も重要ではないと予想します。
しかし、連結グループが中間リースの貸手である場合、当初適用日以前にオペレーティングリースに分類し、当初
適用日においても維持される転貸リースに対し、会社はオペレーティングリースまたはファイナンスリースのどち
らに分類するかを企業会計基準書第1116号により改めて判断します。判断の結果、当該リースがファイナンスリー
スに分類される場合には、当初適用日に締結される新しいファイナンスリースとして会計処理します。
会社は2018年12月31日基準のオペレーティングリースまたはファイナンスリースへの分類に対する判断等、連結財
務諸表に及ぼす影響を分析中です。
４． 重要な会計方針
連結グループが韓国採択国際会計基準による連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述されてお
り、注記3で説明している会計方針の変更を除外して、当期及び比較表示された前期の連結財務諸表は同一な会計
方針を適用して作成されました。
(1）営業部門
連結グループは部門に配分される資源に対する意思決定を行い、部門の成果を評価するために最高営業意思決定者
が定期的に検討する内部報告資料に基づいて部門を区分しています。注記38で説明している通り、連結グループは
営業部門をデパート、ディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー及びその他に区分しています。
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(2）連結
連結グループは企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”に従って連結財務諸表を作成しています。
① 従属企業
従属企業は連結グループにより支配されるすべての企業です。会社が投資した企業に対する関与により変動利益に
さらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、投資した企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及
ぼす能力を有する場合に当該企業を支配すると判断します。従属企業は会社が支配するようになる時点から連結財
務諸表に含まれ、支配力を喪失する時点で連結財務諸表から除外されます。
連結グループの企業結合は取得法で会計処理されます。取得原価は取得日の公正価値で測定し、企業結合により取
得した識別可能な資産・負債及び偶発負債は取得日の公正価値で当初に測定しています。連結グループは清算時に
純資産の比例的な分を提供する非支配持分を企業結合の件別に判断し、被取得者の純資産のうち比例的な持分また
は公正価値で測定します。その他の非支配持分は他の基準書からの要求事項がない場合には公正価値で測定しま
す。取得に関連する原価は発生時に当期費用として認識されます。
のれんは取得原価、被取得者に対する非支配持分の金額と取得者が過去に保有していた被取得者に対する持分の取
得日の公正価値の合計額が取得した識別可能な純資産を超過する金額で認識されます。取得原価等が取得した従属
企業の純資産の公正価額よりも小さい場合には、その差額は当期損益として認識されます。
連結グループ内の企業の間に発生する取引による債権、債務の残高、収益及び費用、未実現利益等は除去されま
す。また、従属企業の会計方針は連結グループで採択した会計方針と一貫するように適用することから差異が発生
する場合に修正されます。
支配力の喪失を発生させない非支配持分との取引は、非支配持分の調整金額と支払ったか、或いは受け取った対価
の公正価値との差異を支配企業の所有者に帰属される資本として直接認識します。
連結グループが従属企業に対して支配力を喪失する場合、保有している当該企業の残余持分は同時点で公正価値で
再測定され、関連差額は当期損益として認識されます。
② 関係企業
関係企業は連結グループが重要な影響力を保有する企業で、関係企業投資は当初に取得原価で認識して持分法を適
用します。連結グループと関係企業の間の取引から発生した未実現利益は、連結グループの関係企業に対する持分
に該当する部分が除去されます。また、関係企業投資に対する客観的な減損の兆候がある場合、関係企業投資の回
収可能価額と帳簿価額との差異は減損損失として認識されます。
③ 共同約定
二つ以上の当事者が共同支配力を保有する共同約定は共同営業または共同企業に分類されます。共同営業者は共同
営業の資産及び負債に対する権利及び義務を保有し、共同営業の資産及び負債、収益及び費用のうち、自身の分を
認識します。共同企業参加者は共同企業の純資産に対する権利を有し、持分法を適用します。
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(3 ）現金及び現金性資産
連結グループは取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現
金性資産から除外していますが、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のよう
に、実質的な現金性資産である場合は現金性資産に含めています。
(4 ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な
営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
連結グループは棚卸資産に対して総平均法、移動平均法及び小売棚卸法（但し、未着品は個別法）等によって算定
された取得原価で評価しています。
棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味
実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は、戻入が発生した期間の費用として認
識された棚卸資産の売上原価から減算しています。
(5 ）金融資産
2018年1月1日から連結グループは以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 事後に償却原価で測定する金融資産
① 分類
金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類
します。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資
は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。連結グ
ループは金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で後続的な公正価値の変動をその他包括損益として
表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資
の公正価値の変動は当期損益で認識します。
② 測定
連結グループは当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産では
ない場合、当該金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の取引コストは当期損益として費用処理します。
組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決
定する時に混合契約全体を考慮します。
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（イ）債務商品
金融資産の後続的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業モデ
ルに基づきます。連結グループは債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
－ 償却原価
契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融
資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは減損する時に
当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれます。
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替差損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価
損益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から
当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれます。為替差損
益は“その他収益またはその他費用”、減損損失は“その他費用”と表示します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
（ロ）持分商品
連結グループはすべての持分商品に対する投資を後続的に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損
益として表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認識し
た金額は当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は連結
グループが配当を受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“その他収益またはその他費
用”として表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途に
区分して認識しません。
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③ 減損
連結グループは将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で
測定する債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されま
す。但し、売上債権及びその他債権に対して連結グループは債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認
識する簡便法を適用します。
－ 売上債権及び契約資産
連結グループ は売上債権及び契約資産に対して全体期間の予想信用損失を損失引当金として認識する簡便法を適用
します。予想信用損失を測定するために、売上債権及び契約資産は信用リスクの特性及び延滞日を基準として区分
しました。
－ 事後に償却原価で測定するその他金融資産
事後に償却原価で測定するその他金融資産は、債務不履行のリスクが低く、短期間内に契約上のキャッシュ・フ
ローを支払うことができる発行者の十分な能力がある場合には、信用リスクが低いとみなします。よって、損失引
当金は12ヶ月の予想信用損失で認識しました。
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品
その他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品は国公債、社債及び割引対象となる売上債権を含めます。そ
の他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品の損失引当金は当期損益に認識され、公正価値評価損としてそ
の他包括損益に認識されたはずの金額を減少させます。
④ 認識及び除去
金融資産の定型化した仕入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転する場
合に除去しています。
連結グループが金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の所有によるリ
スク及び補償の大部分を連結グループが保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認識す
る一方、受け取った対価を負債として認識しています。当該金融負債は貸借対照表で借入金等に分類しています。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
で決済するか、或いは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して貸借対照表に純額で
表示します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び
支払不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
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(6 ）デリバティブ
デリバティブは当初認識時、契約日の公正価値で測定し、後続的に毎事業年度末の公正価値で測定しています。デ
リバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバ
ティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値
ヘッジ）、発生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッ
ジ）をヘッジするために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を
行っています。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッ
ジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評
価する方法等を含めています。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する連結包括損
益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループがこれ以上リスクヘッジ関係を指定しな
いか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなく
なった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された
日から償却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
のうち、リスクヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識して
います。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループがこれ以上リスクヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段
が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合
に中断されます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益
は、今後予想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生
しないと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識しま
す。
2) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されてリスクヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で
測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
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(7 ）有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため
に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
要されると見積もられる原価が含まれます。
当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。
有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額
に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
もよく反映している定額法で償却しています。
当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数 区分 耐用年数
建物 5～50年 車輌運搬具 5～10年
構築物 2～45年 装置装飾物 2～20年
機械装置 3～30年 備品 2～8年
工具・器具 2～15年 その他有形資産 3～40年
連結グループは事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変
更することが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に
同部分を別途区分して減価償却しています。
有形資産の除去により発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定され、除去時に営業外損益として認識し
ます。
(8 ）無形資産
無形資産は当初認識時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額を
帳簿価額として表示しています。
無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼロとして以下の耐用年数にわたって定額法で償却しています。但し、
会員権及びブランド価値については、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないため、当
該無形資産の耐用年数が限定されていないものと評価して償却していません。
区分 耐用年数
産業財産権 5～10年
施設利用権 5～20年
*
その他無形資産（ ） 2～10年
*
( ）その他無形資産のうち、映画版権は関連収益が実現される期間の間に売上原価として費用化しており、関連収
益の実現が確実ではない場合は無形資産減損損失として処理しています。
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耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい
ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理しています。
(9 ）投資不動産
インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産
は当初認識時点に取引コストを含めて原価で測定し、当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ
とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、取得後のコ
ストにより振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価
は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって5～
50年を適用して定額法で償却しています。
連結グループは事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更するこ
とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
(10 ）売却予定非流動資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて回収されると予想される場合は
これを売却予定非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産（または処分グループ）が現在の状態で
直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時にのみ充足されたとみなしています。資産
（または処分グループ）を売却予定に当初分類する直前に当該資産（または資産及び負債）の帳簿価額と公正価値
純額のうち、いずれか小さい金額で測定しています。当初分類時に減損が認識された資産の公正価値純額が下落す
ると減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると過去に認識した減損損失累計額を限度に
当期損益として認識しています。
非流動資産が売却予定に分類されるか、売却予定に分類された処分グループの一部である場合には、その資産は償
却していません。
(11 ）非金融資産の減損
従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に
資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、まだ使用でき
ない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テ
ストを行っています。
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回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、いずれか大
きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに対する現行市場
の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし
て認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分
します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
は償却後の残高を超過することはできません。
(12 ）リース
連結グループはリース資産の所有によるリスク及び補償の大部分がリースの借手に移転される場合にはファイナン
スリースに分類し、リスク及び補償の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類しています。
① ファイナンスリース
連結グループはリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか低い
金額をリース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識しています。
リース開設直接原価はファイナンスリース資産に含めています。
最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期間利
子率が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって配分しています。調整リース料は発生した期間に費用と
して処理しています。
ファイナンスリース資産の減価償却は連結グループが所有している他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準
で償却しており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実ではない場合には、リース期間と
リース資産の耐用年数のうち、いずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。また、連結グループはファ
イナンスリース資産に対して減損如何を検討しています。
② オペレーティングリース
オペレーティングリースの場合、リース料はリース期間にわたって定額基準で費用を認識しています。また、オペ
レーティングリースのインセンティブは総便益をリース期間にわたってリース費用から減算して認識しています。
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(13 ）借入コスト
適格資産の取得、建設または生産に直接関連する借入コストは当該資産の原価の一部として資本化しており、その
他借入コストは発生期間に費用として認識しています。適格資産とは、意図された用途で使用するか、或いは販売
可能な状態になるまで相当の期間を必要とする資産を言い、金融資産と短期間内に製造されるか、或いは他の方法
で生産される棚卸資産は適格資産に該当しません。また、取得時点で意図された用途に使用できるか、販売可能な
状態にある資産の場合にも適格資産に該当しません。
適格資産を取得する目的に特定して借り入れた資金に限り、事業年度中にその借入金から実際に発生した借入コス
トから当該借入金の一時的運用で生じた投資収益を差し引いた金額を資本化可能借入コストと定め、一般的な目的
で資金を借り入れてこれを適格資産の取得のために使用する場合に限り、当該資産に関連する支出額に資本化利子
率を適用する方式で資本化可能借入コストを決定しています。資本化利子率は事業年度中に借り入れた資金（適格
資産を取得するための特定目的で借り入れた資金を除く）から発生した借入コストを加重平均して算定していま
す。事業年度中に資本化した借入コストは当該期間中に実際に発生した借入コストを超過することができません。
(14）金融負債
① 分類及び測定
連結グループの当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に、短期間内に
再購入する目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の手段として指定され
ていないデリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を満たさない場合に発
生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されており、
貸借対照表上の“仕入債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に
よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
② 除去
金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
的に変更された場合に貸借対照表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
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(15 ）従業員給与
① 短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、連結グループが支払うべき法的義務またはみなし義務が
あり、その債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想され
る金額を負債として認識しています。
② その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
は発生した期間に当期損益として認識しています。
③ 退職給付費用：確定拠出制度
確定拠出制度に関連して一定期間従業員が勤務役務を提供した場合、その勤務役務と交換して確定拠出制度に納付
すべき拠出金に対して資産の原価に含まれる場合を除いては当期損益として認識しています。納付すべき拠出金は
既に納付した拠出金を減算した後に負債（未払費用）として認識しています。また、既に納付した拠出金が事業年
度末以前に提供された勤務役務に対して納付しなければならない拠出金を超過する場合には、超過拠出金により将
来支払額が減少するか、或いは現金が還付される分だけを資産（前払費用）として認識しています。
④ 退職給付費用：確定給付制度
事業年度末現在、確定給付制度に関連する確定給付負債は、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値
を減算して認識しています。
確定給付負債は毎年、独立した計理士により予測単位積立方式で計算されています。確定給付債務の現在価値から
社外積立資産の公正価値を減算して算出された純額が資産である場合、制度から還付を受けるか、或いは制度に対
する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しています。
純確定給付負債の再測定要素は保険数理的損益、純確定給付負債の純利子に含まれた金額を除いた社外積立資産の
収益及び純確定給付負債の純利子に含まれた金額を除いた資産認識上限効果の変動で構成されており、直ちにその
他包括損益として認識されます。連結グループは純確定給付負債（資産）の純利子を、純確定給付負債（資産）に
事業年度の初めに決定された割引率を乗じて決定し、事業年度にわたって拠出金払込及び給与支給による純確定給
付負債（資産）の変動を考慮して決定しています。確定給付制度に関連する純支払利息及びその他費用は当期損益
として認識されます。
制度の改正及び縮小が発生する場合、過去勤務に対する便益の変動または縮小による損益は直ちに当期損益として
認識しています。連結グループは確定給付制度の精算が行われる時に精算による損益を認識しています。
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(16 ）引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有す
る資源が流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合に
引当負債を認識しています。
引当負債として認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在義務を事
業年度末に履行するために所要される支出に対する最善の見積値です。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引当負
債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
引当負債の決済のために必要な支出額の一部または全部を第三者が返済することが予想される場合、履行したとす
れば返済を受けることがほぼ確実となる時に限って返済金額を認識し、別途の資産として会計処理しています。
事業年度末毎に引当負債の残高を検討し、事業年度末現在、最善の見積を反映して調整しています。義務履行のた
めに経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当負債を戻し入れています。
(17 ）外貨
① 外貨取引
個別企業の財務諸表の作成にあたり、その企業の機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レー
トを適用して記録しています。毎事業年度末に保有している貨幣性外貨項目は事業年度末の為替レートの終値を適
用して換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算
し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点に生じる為替差異及び在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・フローヘッジと
して指定された金融負債で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異は、すべて当期損
益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益として認識する場合には、その損益に含
まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益として認識する場合には為替レート変動効果
も当期損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨と異なる場合には、経営成績及び財政状態を以下の方法によ
り表示通貨に換算しています。在外営業活動体の機能通貨がハイパーインフレーション経済の通貨ではない場合、
貸借対照表（比較表示する貸借対照表を含む）の資産及び負債は当該事業年度末の為替レートの終値で換算し、包
括損益計算書（比較表示する包括損益計算書を含む）の収益及び費用は当該取引日の為替レートで換算し、換算に
より発生する為替差異はその他包括損益として認識します。
在外営業活動体の取得により発生するのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体の
資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替レートの
終値を適用してウォン貨に換算しています。
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在外営業活動体を処分する場合、その他包括損益及び別途の資本項目として認識した在外営業活動体に関連する為
替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点で資本から当期損益に再分類します。在外営業活動体
を含めた従属企業の一部の処分時、その他包括損益に認識された為替差異の累計額のうち、比例的な持分をその在
外営業活動体の非支配持分として再帰属させ、その他の場合は在外営業活動体を一部処分した時にその他包括損益
に認識された為替差異の累計額のうち、比例的な持分のみを当期損益に再分類します。
③ 在外営業活動体に対する純投資の換算
在外営業活動体から受け取るか、在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済する計画がな
く、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして連結財務諸表で為替差異
をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類しています。
(18 ）払込資本
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税金の効果を反映した純額で資本から減算
しています。
連結グループが自己持分商品を再取得する場合にこのような持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算してい
ます。自己持分商品を仕入または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しませ
ん。当社または連結グループ内の他の企業が自己株式を取得して保有する場合に支払ったか、或いは受け取った対
価は、資本で直接認識しています。
(19 ）収益
① 財貨及び役務の提供
連結グループはデパート、アウトレット、ディスカウントストア、電子製品専門店、スーパーマーケット、
Health&Beauty Store、映画館等を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売による収益は顧
客に商品及び製品を引き渡す時点で認識します。また、連結グループは企業会計基準書第1115号により、すべての
類型の契約に5段階の収益認識モデル（①契約の識別 → ②遂行義務の識別 → ③取引価格の算定 → ④取引価格を遂行
義務に配分 → ⑤遂行義務の履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、連結グループは企業会計基
準書第1115号により、本人に代わり代理人の役割を果たす一部の特定売場の商品売上に対しては、顧客への商品の
引渡時点で販売対価から特定の仕入原価を減算した純額を収益として認識しています。
② カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
連結グループはカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイン
トを将来の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認
識します。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を
締結しなかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイント
を提供する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準
として配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実
績に基づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
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③ 手数料
連結グループが本人に代わり代理人として取引する場合、収益は連結グループが創出した純手数料金額のみを収益
として認識しています。
④ インカムゲイン
投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
引金額の一定比率を収益として認識しています。
(20 ）金融収益及び費用
金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めた投資からの受取利息、受取配当、金融資産処分
損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めています。
受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受ける
権利が確定する時点で収益を認識しています。
金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手
段の評価差損を含めています。借入金に対する支払利息は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益とし
て認識しています。
(21 ）法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されており、その他包括損益や資本に直接認識される取引や事象、また
は企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
① 当期法人税
当期法人税は当期の課税所得に基づいて算定しています。課税所得は連結包括損益計算書上の税引前利益から他の
課税期間に加算されるか、或いは減算される損益及び非課税項目や損金否認項目を除外するため、連結包括損益計
算書上の損益とは差異が発生します。連結グループの当期法人税に関連する未払法人税は制定されたか、或いは実
質的に制定されている税率を使用して計算しています。
② 繰延税金
繰延税金負債及び繰延税金資産を測定する時には、事業年度末に連結グループが関連資産及び負債の帳簿価額を回
収するか、或いは決済すると予想される方式による税効果を反映しています。従属企業、関係企業及びジョイント
ベンチャー投資持分に関する将来加算一時差異に対しては連結グループが一時差異の解消時点を統制することがで
き、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、すべて繰延税金負債を認識していま
す。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、
一時差異が使用されることができる期間に課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は事業年度末毎に検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに充分な課税所得が発生
する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
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繰延税金資産及び負債は事業年度末に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて当該資産が実
現するか、或いは負債が支払われる会計期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。
繰延税金資産及び負債は同一な課税当局が賦課する法人税であり、連結グループが認識した金額を相殺できる法的
権限を有しており、当期法人税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しています。配当金の支
払により追加で発生する法人税費用がある場合、配当金の支払に関連する負債が認識される時点で認識していま
す。
(22 ）1株当たり利益
連結グループは基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を連結包括損益計算書に表示しています。基本的1
株当たり利益は、普通株に帰属する当期純損益を会計期間中に流通された普通株式数を加重平均した株式数で除し
て計算しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株の影響を考慮して普通株
に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
(23 ）温室効果ガス排出権
ᱮ⥛ꑒ륧鰰갰륣鉑頻⤰湒牟卓쨰獓홟ᔰ殕ꈰ夰譬핟謠ᴰ䱥불䰰唰谰弰匰栰欰蠰詶穵ἰ夰譮⥛ꑒ륧鰰갰뤰湣鉑頻⥓쨰
排出負債に対して以下のように会計処理しています。
① 温室効果ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
連結グループは義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出
権は流動資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した
金額を帳簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で
測定し、公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却する
か、或いは使用できなくなったことで、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
② 排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
排出負債は政府に提出する時に除去しています。
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(24 ）適用した会計処理基準及び会計慣習
当財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の財務諸表を翻訳したものです。この会計
処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準
とは異なることがあります。この財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された財務諸表と監査報告
書を和文に翻訳したものです。当該財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者の為に作成
されたものではなく、当社の財政状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国
家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありま
せん。
５． 売上債権及びその他債権
当期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 売上債権 未収金 合計
総帳簿価額 666,676,933 593,225,506 1,259,902,439
減算：貸倒引当金 (5,251,601) (135,253,371) (140,504,972)
純帳簿価額 661,425,332 457,972,135 1,119,397,467
前期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 売上債権 未収金 合計
総帳簿価額 732,581,256 154,932,606 887,513,862
減算：貸倒引当金 (3,967,584) (13,090,591) (17,058,175)
純帳簿価額 728,613,672 141,842,015 870,455,687
６． 使用が制限されている金融資産
当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 種類 提供先 第49（当）期 第48（前）期 使用制限内容
HSBC他 12,042,785 143,113,450 質権設定等
その他金融資産（流動） 短期金融商品
IBK企業銀行他 231,000,000 275,717,529 相生協力預け金等
釜山創造経済革新金融
長期金融商品 釜山銀行他 2,031,576 2,032,886
支援等
その他金融資産（非流動） その他包括損益－
釜山市庁他 13,869,218 - 履行保証
公正価値
売却可能金融資産 釜山市庁他 - 17,823,742 履行保証
合計 258,943,579 438,687,607
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７． 金融商品の区分及び公正価値
(1 ）当 期末及び前期末 現在における金融資産の帳簿価額 は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 帳簿価額
*
公正価値で測定される金融資産（ 1）：
流動資産：
短期金融商品 231,000,000
流動性売買目的デリバティブ資産 6,457,024
当期損益－公正価値 非流動資産：
非流動性債務商品 19,431,143
非流動性売買目的デリバティブ資産 33,545,965
小計 290,434,132
*
持分商品（ 2） 422,609,109
その他包括損益－公正価値 債務商品 11,209,983
小計 433,819,092
流動性ヘッジデリバティブ資産 483,036
デリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 7,536,406
小計 8,019,442
公正価値で測定される金融資産合計 732,272,666
公正価値で測定されない金融資産：
流動資産：
現金及び現金性資産 1,818,473,008
売上債権及びその他債権 1,119,397,467
短期金融商品 656,531,403
短期貸付金 1,496,445
未収収益 10,652,293
*
償却原価金融資産（ 3） 流動性保証金 155,358,807
非流動資産：
長期金融商品 4,031,576
長期貸付金 43,353,434
保証金 1,179,425,152
長期未収金 40,192
小計 4,988,759,777
公正価値で測定されない金融資産合計 4,988,759,777
金融資産合計 5,721,032,443
*
( 1）市場性のある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
た。
*
( 2）売却予定資産に分類されている持分商品であるmomo.com Inc.の株式50,335,944千ウォンが含まれています。
*
( 3）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 帳簿価額 公正価値
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現金及び現金性資産 現金及び現金性資産 2,626,243,926 2,626,243,926
短期金融商品 11,110,030 11,110,030
当期損益認識金融資産 非流動性売買目的デリバティブ資産 35,615,810 35,615,810
小計 46,725,840 46,725,840
流動資産：
売上債権及びその他債権 870,455,687 870,455,687
短期金融商品 1,073,213,085 1,073,213,085
短期貸付金 24,089,334 24,089,334
未収収益 11,826,412 11,826,412
*
貸付金及び受取債権（ 1） 流動性保証金 124,995,104 124,995,104
非流動資産：
長期金融商品 2,032,886 2,032,886
長期貸付金 30,581,045 30,581,045
保証金 1,136,618,599 1,136,618,599
小計 3,273,812,152 3,273,812,152
*
市場性のある売却可能金融資産（ 2） 270,711,624 270,711,624
*
売却可能金融資産 市場性のある売却可能金融資産（ 3） 214,256,852 214,256,852
小計 484,968,476 484,968,476
流動性ヘッジデリバティブ資産 236,515 236,515
ヘッジデリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 12,876,319 12,876,319
小計 13,112,834 13,112,834
金融資産合計 6,444,863,228 6,444,863,228
*
( 1）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断しました。
*
( 2）市場性のある売却可能金融資産の場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価
値を測定しました。
*
( 3）活性取引市場が存在しない売却可能金融資産に対しては、外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額
として計上しており、公正価値を信頼性をもって測定できないか、公正価値と取得原価との差異が重要では
ない持分商品の場合には、取得原価を公正価値とみなしました。
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(2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
短期金融商品 887,531,403 1,084,323,115
短期貸付金 1,496,446 24,089,334
売却可能金融資産 - 194,808
未収収益 10,652,293 11,826,412
流動性保証金 155,358,807 124,995,104
流動性売買目的デリバティブ資産 6,457,024 -
流動性ヘッジデリバティブ資産 483,036 236,515
流動資産計 1,061,979,009 1,245,665,288
長期金融商品 4,031,576 2,032,886
売却可能金融資産 - 484,773,668
長期貸付金 43,353,434 30,581,045
保証金 1,179,425,152 1,136,618,599
長期未収金 40,192 -
非流動債務商品 30,641,125 -
非流動持分商品 372,273,165 -
非流動性売買目的デリバティブ資産 33,545,965 35,615,810
非流動性ヘッジデリバティブ資産 7,536,406 12,876,319
非流動資産計 1,670,847,015 1,702,498,327
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(3 ）当期末現在におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する商品内訳は以下の通りです。
① 持分商品
（単位：千ウォン、株）
第49（当）期
銘柄
株式数 持分率 取得原価 帳簿価額
［市場性のあるその他包括損益－公正価値持分商品］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 62,626,245
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,354 12,320,273
*
momo.com Inc.（ 1）
21,333,420 15.02% 37,684,154 146,710,783
その他 - - 8,842,765 7,388,818
小計 104,953,680 229,046,119
［市場性のないその他包括損益－公正価値持分商品］
ロッテレンタル 1,015,382 8.63% 108,478,899 78,264,770
Lotte Properties（Shenyang）Limited
47,858,756 17.93% 61,213,425 99,907,265
LOTTE MART COMPANY LIMITED
- 5.00% 12,743,512 12,778,400
その他 - - 4,331,658 2,612,555
小計 186,767,494 193,562,990
合計 291,721,174 422,609,109
*
( 1）当期中に売却予定資産に転換された金額が含まれています。
② 債務商品
（単位：千ウォン）
第49（当）期
銘柄
取得原価 帳簿価額
国民住宅債券 11,394,770 11,209,934
都市鉄道債券 50 49
合計 11,394,820 11,209,983
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(4 ）前期末における売却可能証券の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
銘柄
株式数（株） 持分率 取得原価 帳簿価額
［市場性のある売却可能金融資産］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 80,482,841
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,353 15,369,229
momo.com Inc.
21,333,420 15.02% 37,684,154 166,669,477
その他 - - 5,621,260 8,190,077
小計 101,732,174 270,711,624
［市場性のない売却可能金融資産］
ロッテレンタル 1,592,072 13.53% 168,884,280 132,583,302
スパークス・アセット・マネジメント 65,680 7.76% 22,011,958 6,671,906
Lotte Properties（Shenyang）Limited
29,928,756 17.93% 41,918,952 41,918,952
国公債 - - 11,215,610 10,820,970
その他 - - 34,163,524 22,261,722
小計 278,194,324 214,256,852
合計 379,926,498 484,968,476
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(5）当期末及び前期末現在における金融負債の帳簿価額は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
金融負債のカテゴリー 勘定名 帳簿価額
公正価値で測定される金融負債：
当期損益－公正価値 非流動性売買目的デリバティブ負債 1,691,617
流動性ヘッジデリバティブ負債 22,314,816
デリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 10,810,314
小計 33,125,130
公正価値で測定される金融負債合計 34,816,747
公正価値で測定されない金融負債：
流動負債：
仕入債務及びその他債務 2,910,394,338
短期借入金 690,007,783
1年以内返済予定長期借入金 324,824,171
流動性社債 965,322,213
未払費用 200,389,937
流動性預り保証金 196,163,470
償却原価で評価する
ファイナンスリース負債 698,903
*
金融負債（ ）
その他 769,810
非流動負債：
長期借入金 1,546,700,374
社債 4,268,044,478
預り保証金 51,759,067
その他 12,697,299
小計 11,167,771,843
公正価値で測定されない金融負債合計 11,167,771,843
金融負債合計 11,202,588,590
*
( ）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
金融負債のカテゴリー 勘定名 帳簿価額 公正価値
非流動性売買目的デリバティブ負債 101,173 101,173
当期損益認識金融負債
小計 101,173 101,173
流動負債：
仕入債務及びその他債務 3,494,433,705 3,494,433,705
短期借入金 923,395,390 923,395,390
1年以内返済予定長期借入金 851,921,363 851,921,363
流動性社債 1,303,475,604 1,303,475,604
未払費用 228,431,288 228,431,288
流動性預り保証金 223,020,057 223,020,057
ファイナンスリース負債 1,642,574 1,642,574
償却原価で評価する
*
金融負債（ ）
その他 1,547,660 1,547,660
非流動負債：
長期借入金 1,099,236,493 1,099,236,493
社債 3,489,655,070 3,489,655,070
預り保証金 49,308,054 49,308,054
ファイナンスリース負債 8,442,631 8,442,631
その他 37,071,901 37,071,901
小計 11,711,581,790 11,711,581,790
流動性ヘッジデリバティブ負債 49,447,836 49,447,836
ヘッジデリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 56,944,324 56,944,324
小計 106,392,160 106,392,160
金融負債合計 11,818,075,123 11,818,075,123
*
( ）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断しました。
(6 ）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
未払費用 200,389,937 228,431,288
流動性預り保証金 196,163,470 223,020,057
流動性ヘッジデリバティブ負債 22,314,816 49,447,836
ファイナンス負債 698,903 1,642,574
その他 769,810 1,547,660
流動負債計 420,336,936 504,089,415
預り保証金 51,759,067 49,308,054
非流動性ヘッジデリバティブ負債 10,810,314 56,944,324
非流動性売買目的デリバティブ負債 1,691,617 101,173
ファイナンスリース負債 - 8,442,631
その他 12,697,299 37,071,901
非流動負債計 76,958,297 151,868,083
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(7 ）公正価値の測定
連結グループは公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値
ヒエラルキーに分類しています。
－ レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産、負債に対する観察可能ではないインプット
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで
す。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - - 290,434,132 290,434,132
その他包括損益－公正価値金
229,046,119 11,209,983 193,562,990 433,819,092
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 8,019,442 - 8,019,442
金融資産計 229,046,119 19,229,425 483,997,122 732,272,666
当期損益－公正価値金融負債 - - 1,691,617 1,691,617
ヘッジデリバティブ負債 - 33,125,130 - 33,125,130
金融負債計 - 33,125,130 1,691,617 34,816,747
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益認識金融資産 - 11,110,030 - 11,110,030
売却可能金融資産 270,711,624 10,820,970 139,255,208 420,787,802
デリバティブ資産 - 13,112,834 35,615,810 48,728,644
金融資産計 270,711,624 35,043,834 174,871,018 480,626,476
デリバティブ負債 - 106,392,160 101,173 106,493,333
金融負債計 - 106,392,160 101,173 106,493,333
レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、為替レート、利子率のような価格または指数等に基づ
いて算出しました。
レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、連結グループはキャッシュ・フロー割引モデル等を利
用し、公正価値を決定するために成長率、信用リスクを反映した割引率、資本費用等のインプットを使用しまし
た。当期における帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断した金融商品が含まれています。
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(8 ）レベル3公正価値
当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首残高 174,769,845 239,104,068
会計方針の変更 295,180,675 -
当該期間の総損益 23,967,059 (27,797,697)
当期損益に含まれた損益 (3,271,939) 8,848,928
その他包括損益に含まれた損益 27,238,998 (36,646,625)
購入 35,482,392 8,541,609
売渡等 (59,837,978) (12,709,513)
振替 12,743,512 -
所有者分配予定資産集団の振替 - (32,368,622)
期末残高 482,305,505 174,769,845
(9 ）感応度分析
レベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重要であるものの観察
可能ではないインプットのうちの一つが報告日に合理的に変動する場合の影響は以下の通りです。
① 持分商品
（単位：千ウォン）
割引率 永久成長率
区分
1%p減少 1%p増加 0.5%p増加 1%p増加
*
その他包括損益－公正価値金融資産（ ） 8,393,028 (6,809,419) 2,480,921 5,240,652
*
( ）評価方法上、該当する持分商品のみが含まれています。
② 株式オプション
（単位：千ウォン）
株価 株価変動性
区分
10%減少 10%増加 1%p減少 1%p増加
株式オプション 49,351 (24,475) (1,766) 1,755
③ 精算契約
（単位：千ウォン）
割引率
区分
5%減少 5%増加
精算契約 (56,323) 55,907
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８． 棚卸資産
(1 ）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
*
商品 ( 1)
1,203,550,638 (37,815,168) 1,165,735,470 1,226,021,789 (44,929,229) 1,181,092,560
製品 25,569,755 (6,506,671) 19,063,084 18,216,465 (4,592,214) 13,624,251
半製品 149,688 - 149,688 - - -
仕掛品 932,840 - 932,840 901,383 - 901,383
原材料 6,021,711 (139,075) 5,882,636 963,852 (52,435) 911,417
副材料 551,306 - 551,306 - - -
貯蔵品 651,309 - 651,309 825,573 - 825,573
未着品 9,120,807 - 9,120,807 1,592,468 - 1,592,468
未分譲建物 79,413,002 (22,531,357) 56,881,645 3,863,640 - 3,863,640
未完成建物 8,519,899 - 8,519,899 151,227,958 - 151,227,958
合計 1,334,480,955 (66,992,271) 1,267,488,684 1,403,613,128 (49,573,878) 1,354,039,250
*
( 1）当期末における返品予想在庫3,201,460千ウォン（前期末3,340,798千ウォン）が含まれています。
(2 ）当期及び前期中に費用として認識した棚卸資産の金額及び棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
売上原価：
費用として認識した棚卸資産 9,819,986,261 9,960,024,732
棚卸資産評価損失引当金の増加 17,418,393 18,368,179
９． その他非金融資産
当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
前払金 28,238,025 18,330,595
前払費用 108,585,365 110,647,336
未収付加価値税 11,000,088 64,183,162
その他資産 94,319 -
流動資産計 147,917,797 193,161,093
長期前払金 65,818,986 96,111,001
長期前払費用 706,040,395 901,186,512
非流動資産計 771,859,381 997,297,513
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10． 売 却予定資産 及び負債
連結グループは従属企業であるLotte International Department Store（Weihai）Co., Ltdの持分を売却すること
に決定しました。関連資産及び負債は売却予定と表示されており、その内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期
売却予定資産：
現金及び現金性資産 4,854,992
売上債権及びその他債権 1,397,002
その他金融資産 1,052,598
棚卸資産 160,192
その他非金融資産 1,087,101
有形資産 192,555
無形資産 477,623
合計 9,222,063
売却予定負債：
仕入債務及びその他債務 2,704,501
その他金融負債 587,414
引当負債 5,406,495
その他非金融負債 7,761,770
合計 16,460,180
その他売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
その他包括損益－公正価値持分商品
50,335,944 -
*
（ 1）
*
関係企業及び共同企業投資（ 2） - 3,640,679
*
合併承継（ 3） 1,310,034 -
*
土地等（ 4） 225,763,157 -
合計 277,409,135 3,640,679
*
( 1）連結グループは市場性のある持分商品であるmomo.com Inc.を売却することと決定したため、当該資産を売却
予定非流動資産に分類しました。
*
( 2）連結グループの従属企業であるLucky Pai Ltd.他2社は前期中に共同企業投資株式であるShandong Luckypai
TV Shoppingを売却することに決定したため、前期末に当該資産を売却予定非流動資産に分類しました。当資
産は当期中に売却を完了しました。
*
( 3）ロッテドットコムとの合併時に連結グループに承継された土地及び建物です。
*
( 4）連結グループはデパート仁川店の土地及び建物等の資産の一部を売却することと決定したため、当該資産を
非流動資産から売却予定資産に勘定再分類しました。連結グループは売却予定資産を帳簿価額と公正価値純
額のうちいずれか少ない金額で測定しています。
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11． 関係企業投資
(1）当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
関係企業名 所在地 主な営業活動
所有持分率 所有持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
FRL KOREA
韓国 衣類輸入・販売 49.00 305,257,041 49.00 249,710,905
Lotte Europe Holdings B.V.
オランダ 持株会社 26.98 - 26.98 7,396,195
Coralis S.A.
ルクセンブルク 持株会社 45.00 - 45.00 -
ZARAリテールコリア 韓国 衣類輸入・販売 20.00 28,878,368 20.00 25,924,468
ロッテタウン東灘 韓国 不動産開発 50.00 37,279,429 50.00 33,753,105
LOTTE PROPERTIES HCMC COMPANY
ベトナム 不動産開発 40.00 80,604,160 - -
LIMITED
その他 - - - 60,282,977 - 53,531,458
合計 512,301,975 370,316,131
(2）当期及び前期における関係企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 その他増減
関係企業名 期首 取得 持分法損益 処分 期末
*
受取 資本変動 （ 1）
FRL KOREA
249,710,905 - (54,390,000) 92,076,304 17,859,832 - - 305,257,041
Lotte Europe
7,396,195 - - (6,588,646) (807,549) - - -
Holdings B.V.
ZARAリテールコリア 25,924,468 - - 2,990,952 - - (37,052) 28,878,368
ロッテタウン東灘 33,753,105 - - 3,527,610 - - (1,286) 37,279,429
LOTTE PROPERTIES
HCMC COMPANY - 79,487,854 - 1,757,700 (641,394) - - 80,604,160
LIMITED
その他 53,531,458 14,841,042 (2,614,990) (331,610) 453,054 (5,599,151) 3,174 60,282,977
合計 370,316,131 94,328,896 (57,004,990) 93,432,310 16,863,943 (5,599,151) (35,164) 512,301,975
*
( 1）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
人的分割に
配当金の 持分法 その他増減
関係企業名 期首 取得 持分法損益 処分 よる変動 期末
*
受取 資本変動 （ 1）
*
（ 2）
ロッテ駅舎 123,880,335 - (6,095,061) (52,395,657) 2,728,563 - 12,163 (68,130,343) -
大弘企画 131,288,823 - (816,000) 2,599,731 10,163,483 - 173,277 (143,409,314) -
ロッテキャピタ
214,360,691 - (2,233,522) 21,224,163 (23,168,668) - - (210,182,664) -
ル
ロッテGRS
（旧、ロッテリ 227,003,678 - - 1,569,047 (1,289,054) - 480,155 (227,763,826) -
ア)
FRL KOREA
234,138,865 - (41,503,000) 82,361,604 (25,286,564) - - - 249,710,905
ロッテ資産開発 36,717,474 - - 5,974,178 5,634,860 - 76,319 (48,402,831) -
ロッテ商事 121,281,547 - - 1,901,967 6,151,802 - (38,330) (129,296,986) -
Lotte Europe
3,063,469 - - 5,893,308 (1,560,582) - - - 7,396,195
Holdings B.V.
Coralis S.A.
1,242,209 - - (3,182,721) 1,940,512 - - - -
その他 143,904,715 5,550,000 - 5,266,717 (2,106,332) (1,225,334) (130,992) (38,049,743) 113,209,031
合計 1,236,881,806 5,550,000 (50,647,583) 71,212,337 (26,791,980) (1,225,334) 572,592 (865,235,707) 370,316,131
*
( 1）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
*
( 2）前期における人的分割により分割新設法人に振り替えられました。
(3）当期末及び前期末現在における重要な関係企業の要約財務情報は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
その他 総包括損益
関係企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益
*
包括損益 （ 1）
FRL KOREA
707,919,628 141,033,981 225,327,724 652,331 1,418,831,864 238,344,264 36,448,637 224,359,462
Lotte Europe
56,064,527 357,453,606 235,046,781 204,819,011 99,181,293 19,811,254 (2,992,845) (50,526,752)
Holdings B.V.
Coralis S.A.
31,399,750 319,764,302 43,789,325 373,813,539 42,084,684 6,745,368 (2,991,476) (25,307,157)
ZARAリテールコリア 69,148,739 107,593,446 15,382,086 16,968,262 366,884,608 15,526,541 (185,261) 14,769,500
ロッテタウン東灘 320,053,174 255,113,352 114,567,367 386,040,299 84,137,625 7,611,872 - 6,573,282
LOTTE PROPERTIES
HCMC COMPANY 203,826,090 8,820,336 11,136,026 - - (5,537,581) (1,603,486) 2,790,765
LIMITED
*
（ 1）上記の総包括損益は非支配株主の帰属分が除外されています。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
その他 総包括損益
関係企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益
*
包括損益 （ 1）
ロッテ駅舎 201,288,897 284,592,047 203,672,468 9,687,106 379,906,388 16,998,760 10,962,900 (198,619,727)
大弘企画 277,242,214 448,548,065 259,724,001 51,387,688 299,801,980 11,852,224 30,624,040 38,281,488
ロッテキャピタル
7,071,234,786 - 5,977,611,033 - 683,163,255 135,268,586 (2,844,588) 96,532,281
*
（ 2）
ロッテGRS
263,469,171 953,678,293 432,511,767 232,502,399 831,288,098 1,026,477 (1,632,000) 2,437,987
（旧、ロッテリア）
FRL KOREA
615,597,749 138,495,490 237,979,152 6,499,996 1,329,770,774 224,078,342 (51,605,233) 116,479,673
ロッテ資産開発 182,180,599 314,780,308 263,220,249 104,374,584 174,280,375 31,705,107 14,590,763 29,853,427
ロッテ商事 313,426,100 987,802,586 373,341,867 199,557,161 556,487,896 404,440 22,082,354 28,952,411
Lotte Europe
74,526,610 454,047,081 309,890,846 185,548,255 127,896,318 13,535,743 (5,783,650) 12,258,427
Holdings B.V.
Coralis S.A.
47,367,400 329,371,453 379,747,045 38,123,463 39,012,791 467,479 4,312,251 (9,436,330)
*
( 1）上記の総包括損益は非支配株主の帰属分が除外されています。
*
( 2）金融業を営む関係企業で、貸借対照表上の資産及び負債は流動性分類を行わないため、全額を流動資産及び
負債に含めました。
(4）当期末及び前期末現在、重要な関係企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下
の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
連結グループ
純資産（A） 純資産持分金額
*
関係企業名 持分率（%） のれん その他（ 2） 帳簿価額
*
（ 1） （A×B）
（B）
FRL KOREA
622,973,554 49.00 305,257,041 - - 305,257,041
Lotte Europe
(26,347,659) 26.98 (7,109,298) 9,676,049 (2,566,751) -
Holdings B.V.
Coralis S.A.
(66,438,812) 45.00 (29,897,454) 15,162,457 14,734,997 -
ZARAリテールコリア 144,391,837 20.00 28,878,368 - - 28,878,368
ロッテタウン東灘 74,558,860 50.00 37,279,429 - - 37,279,429
LOTTE PROPERTIES
201,510,400 40.00 80,604,160 - - 80,604,160
HCMC COMPANY LIMITED
*
( 1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
*
( 2）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
純資産（A） 人的分割に
*
関係企業名 持分率（%） 持分金額 のれん その他（ 2） 帳簿価額
*
（ 1） よる変動
（B） （A×B）
*
ロッテ駅舎 ( 3)
272,521,371 25.00 68,130,343 - - (68,130,343) -
*
大弘企画 ( 3)
415,195,206 34.00 141,166,370 2,242,944 - (143,409,314) -
ロッテキャピタル
939,818,973 22.36 210,136,419 - 46,245 (210,182,664) -
*
( 3)
ロッテGRS
（旧、ロッテリア) 552,084,740 38.68 213,548,578 14,215,248 - (227,763,826) -
*
（ 3）
FRL KOREA
509,614,091 49.00 249,710,905 - - - 249,710,905
ロッテ資産開発
122,781,225 39.14 48,059,555 343,276 - (48,402,831) -
*
( 3)
*
ロッテ商事 ( 3)
467,031,153 27.68 129,296,986 - - (129,296,986) -
Lotte Europe
33,134,591 26.98 8,940,592 9,676,049 (11,220,446) - 7,396,195
Holdings B.V.
Coralis S.A.
(41,131,656) 45.00 (18,509,238) 15,162,457 3,346,781 - -
*
( 1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
*
( 2）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
*
( 3）前期における人的分割により分割新設法人に振り替えられました。
(5）当期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった当期及び累積未反映持分変動額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 未反映損失 未反映累積損失
Lotte Europe Holdings B.V.
(7,628,618) (7,628,618)
Coralis S.A.
(14,408,291) (17,420,397)
プロトタイプ (13,855) (13,855)
PS Net
(6,363,671) (6,363,671)
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12． 共同企業投資
(1）当期末及び前期末現在において、連結グループが当該企業の純資産に対する権利を保有しているため、共同企
業に分類した内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
共同企業名 所在地 主な営業活動
持分率 持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
韓国エスティエル 韓国 衣類輸入・販売 50.00 1,784,000 50.00 244,751
International Business Center
ベトナム 流通 50.00 58,102,775 50.00 55,240,083
Company Limited
インド
PT. INDO LOTTE MAKMUR
流通 50.00 12,442,123 50.00 14,704,571
ネシア
CITIC PACIFIC LOTTE
ショッピング
（SHANGHAI）COMMERCIAL
中国 - - 49.00 1,228,456
モール運営諮問
MANAGEMENT CO.,LTD.
ロッテJTB 韓国 旅行業 50.00 11,258,696 - -
その他 - - - 2,291,818 - 1,456,295
合計 85,879,412 72,874,156
(2）当期及び前期における持分法適用共同企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 持分法 その他
共同企業名 期首 取得 合併 処分 減損 期末
*
受取 損益 資本変動 増減（ ）
韓国エスティエル 244,751 2,000,000 - - (93,316) (10,403) - (357,032) - 1,784,000
International
Business Center
55,240,083 - - (4,726,977) 4,674,914 405,665 - - 2,509,090 58,102,775
Company Limited
PT. INDO LOTTE
14,704,571 6,415,389 - - (9,193,199) (578,240) - - 1,093,602 12,442,123
MAKMUR
CITIC PACIFIC
LOTTE
（SHANGHAI）
1,228,456 - - - (35,030) 1,147 (1,261,330) - 66,757 -
COMMERCIAL
MANAGEMENT
CO.,LTD.
ロッテJTB - - 12,841,747 - (1,033,926) - - - (549,125) 11,258,696
その他 1,456,295 - - - 831,734 3,789 - - - 2,291,818
合計 72,874,156 8,415,389 12,841,747 (4,726,977) (4,848,823) (178,042) (1,261,330) (357,032) 3,120,324 85,879,412
*
( ）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 その他 人的分割に
共同企業名 期首 取得 持分法損益 処分 期末
* *
受取 資本変動 増減( 1) よる変動( 2)
韓国エスティエル 510,980 - - (266,229) - - - - 244,751
ロッテJTB 7,372,558 - - 745,424 - - (126,700) (7,991,282) -
Shandong Luckypai
9,683,860 - - - - - (9,683,860) - -
TV Shopping
Yunnan Maile TV
Shopping Media
3,867,665 - (15,763) 68,149 - (3,704,336) (215,715) - -
Co., Ltd.
International
Business Center
63,895,260 - (4,150,587) 4,862,273 (2,000,774) - (7,366,089) - 55,240,083
Company Limited
PT. INDO LOTTE
12,721,367 9,410,067 - (5,573,160) 323,923 - (2,177,626) - 14,704,571
MAKMUR
CITIC PACIFIC
LOTTE （SHANGHAI）
COMMERCIAL - 1,658,160 - (254,498) (48,600) - (126,606) - 1,228,456
MANAGEMENT
CO.,LTD.
その他 1,766,463 173,930 - (426,111) (57,987) - - - 1,456,295
合計 99,818,153 11,242,157 (4,166,350) (844,152) (1,783,438) (3,704,336) (19,696,596) (7,991,282) 72,874,156
*
( 1）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
*
( 2）前期における人的分割により分割新設法人に振り替えられました。
(3）当期末及び前期末現在における重要な共同企業の要約財務情報は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
その他 総包括損益
共同企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益
*
包括利益 （ ）
韓国エスティエル 5,854,842 550,298 1,580,563 542,514 17,475,162 57,464 - (186,632)
International Business
13,331,078 42,516,238 4,253,631 18,249,807 22,270,287 12,132,315 811,329 10,161,157
Center Company Limited
PT. INDO LOTTE MAKMUR
14,670,708 12,912,157 1,672,498 204,319 481,036 (18,609,493) (1,156,477) (18,930,543)
CITIC PACIFIC LOTTE
（SHANGHAI）COMMERCIAL
2,696,284 - - - 19,244 (77,857) 2,341 (69,149)
MANAGEMENT CO.,LTD.
ロッテJTB 89,400,032 4,354,046 69,084,117 4,524,253 35,814,884 2,194,350 - 2,964,254
*
( ）上記の総包括損益は非支配株主の帰属分が除外されています。
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
非流動 非流動 その他 総包括損益
共同企業名 流動資産 流動負債 売上 営業損益
*
資産 負債 包括利益 （ ）
韓国エスティエル 4,036,935 707,378 3,503,628 751,186 18,333,599 (341,838) - (532,458)
ロッテJTB 59,936,897 4,572,852 44,723,887 3,803,298 19,927,930 1,420,898 (203,861) 1,570,626
International Business
14,669,624 44,345,876 8,930,271 17,448,555 22,890,713 12,424,959 (4,001,765) 5,722,998
Center Company Limited
PT. INDO LOTTE MAKMUR
21,698,223 18,167,114 7,212,358 234,833 46,846 (11,941,327) (3,819,142) (14,965,461)
CITIC PACIFIC LOTTE
（SHANGHAI）COMMERCIAL
2,853,969 6,353 94,888 - 511,650 (545,186) (99,183) (618,567)
MANAGEMENT CO.,LTD.
*
( ）上記の総包括損益は非支配株主の帰属分が除外されています。
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(4）当期末及び前期末現在、重要な共同企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下
の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
連結グループ
純資産（A） 純資産持分金額
*
共同企業名 持分率（%） のれん その他（ 2） 帳簿価額
*
（ 1） （A×B）
（B）
韓国エスティエル 4,282,063 50.00 2,141,030 - (357,030) 1,784,000
International Business
33,343,878 50.00 16,671,938 40,415,381 1,015,456 58,102,775
Center Company Limited
PT. INDO LOTTE MAKMUR
25,706,048 50.00 12,853,024 - (410,901) 12,442,123
ロッテJTB 20,145,708 50.00 10,072,854 1,185,842 - 11,258,696
*
( 1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
*
( 2）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
② 第48 （前）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
純資産（A） 人的分割に
*
共同企業名 持分率（%） 持分金額 のれん その他（ 2） 帳簿価額
*
（ 1） よる変動
（B） （A×B）
韓国エスティエル 489,500 50.00 244,750 - 1 - 244,751
*
ロッテJTB（ 3） 15,982,565 50.00 7,991,282 - - (7,991,282) -
International
Business Center
32,636,674 50.00 16,318,336 40,415,381 (1,493,634) - 55,240,083
Company Limited
PT. INDO LOTTE
32,418,145 50.00 16,209,073 - (1,504,502) - 14,704,571
MAKMUR
CITIC PACIFIC
LOTTE
（SHANGHAI）
2,765,433 49.00 1,355,062 - (126,606) - 1,228,456
COMMERCIAL
MANAGEMENT
CO.,LTD.
*
( 1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
*
( 2）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
*
( 3）前期における人的分割により分割新設法人に振り替えられました。
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13 ． 有形資産
(1 ）当期及び前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 7,578,828,170 - - 7,578,828,170 7,652,277,892 - - 7,652,277,892
建物 7,416,863,778 (2,566,159,807) (4,041,398) 4,846,662,573 7,545,006,995 (2,520,297,749) (199,200) 5,024,510,046
構築物 343,118,265 (132,763,038) (4,771,368) 205,583,859 344,124,830 (118,497,973) (3,264,653) 222,362,204
機械装置 231,335,519 (129,787,083) (2,563,482) 98,984,954 190,572,712 (124,677,676) (2,380,775) 63,514,261
車輌運搬具 7,739,954 (5,663,173) (187,423) 1,889,358 7,970,967 (5,988,350) (202,586) 1,780,031
装置装飾物 538,910,729 (407,387,508) (8,622,832) 122,900,389 596,249,657 (418,905,344) (21,347,360) 155,996,953
備品 4,023,837,504 (3,105,216,963) (141,065,315) 777,555,226 3,780,381,631 (2,882,906,191) (95,096,592) 802,378,848
工具・器具 77,423,232 (44,848,464) (1,343,573) 31,231,195 202,609,079 (122,415,410) (31,392,957) 48,800,712
その他有形
62,974,566 (19,651,044) (4,743,848) 38,579,674 233,890,710 (93,402,707) (82,403,563) 58,084,440
資産
建設仮勘定 757,266,961 - (56,191,111) 701,075,850 880,618,401 - - 880,618,401
ファイナン
スリース資 5,232,107 (2,963,545) (589,109) 1,679,453 16,554,422 (8,305,784) (262,031) 7,986,607
産
合計 21,043,530,785 (6,414,440,625) (224,119,459) 14,404,970,701 21,450,257,296 (6,295,397,184) (236,549,717) 14,918,310,395
(2 ）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増
科目 期首帳簿価額 取得 事業譲渡 償却 減損 処分 連結範囲変動 期末帳簿価額
*
（減）（ ）
土地 7,652,277,892 6,967,877 - - - (1,355,020) (79,062,579) - 7,578,828,170
建物 5,024,510,046 37,942,814 - (196,352,385) (3,860,098) (15,236,214) 139,814,068 (140,155,658) 4,846,662,573
構築物 222,362,204 - - (13,331,533) (4,459,577) (50,488) 3,582,161 (2,518,908) 205,583,859
機械装置 63,514,261 14,030,337 - (15,751,867) (354,782) (24,603) 37,571,608 - 98,984,954
車輌運搬具 1,780,031 879,249 - (733,602) (8,029) (43,081) 55,633 (40,843) 1,889,358
装置装飾物 155,996,953 27,778,181 6,104,008 (60,280,186) (6,813,587) (1,753,015) 115,450,429 (113,582,394) 122,900,389
備品 802,378,848 205,128,322 33,169 (319,236,918) (48,148,850) (10,915,893) 144,637,944 3,678,604 777,555,226
工具・器具 48,800,712 4,555,722 - (11,529,485) (783,690) (1,026,269) 2,193,985 (10,979,780) 31,231,195
その他
58,084,440 42,894 - (4,406,274) (3,642,972) (4,519,467) 3,930,568 (10,909,515) 38,579,674
有形資産
建設仮勘定 880,618,401 304,343,231 - - (59,690,405) (1,722,257) (424,352,227) 1,879,107 701,075,850
ファイナン
スリース資 7,986,607 - - (1,078,998) (593,711) (127,620) (3,038,765) (1,468,060) 1,679,453
産
合計 14,918,310,395 601,668,627 6,137,177 (622,701,248) (128,355,701) (36,773,927) (59,217,175) (274,097,447) 14,404,970,701
*
( ）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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(3 ）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減） 人的分割に
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
*
（ ） よる変動
土地 8,043,145,478 6,932,398 - - (15,190,205) (371,133,703) (11,476,076) 7,652,277,892
建物 5,071,332,432 23,292,769 (212,264,471) (136,767) (6,315,611) 150,622,551 (2,020,857) 5,024,510,046
構築物 235,587,163 264,582 (13,379,799) (305,599) (28,116) 223,975 (2) 222,362,204
機械装置 137,501,017 11,261,134 (23,937,151) (1,673,071) (240,679) 41,650,837 (101,047,826) 63,514,261
車輌運搬具 2,096,237 819,533 (839,710) (93,183) (32,661) (42,798) (127,387) 1,780,031
装置装飾物 270,354,400 51,224,153 (86,659,744) (8,447,956) (1,406,797) 249,208 (69,316,311) 155,996,953
備品 1,042,097,718 191,628,457 (396,242,525) (59,999,425) (6,754,768) 173,079,832 (141,430,441) 802,378,848
工具・器具 76,536,787 6,268,150 (16,512,668) (23,644,598) (423,675) 6,888,723 (312,007) 48,800,712
その他有形
119,110,361 4,264,292 (12,727,802) (41,921,806) (446,454) (6,817,509) (3,376,642) 58,084,440
資産
建設仮勘定 887,620,416 550,483,239 - - (3,641,542) (549,444,777) (4,398,935) 880,618,401
ファイナン
スリース資 46,860,048 - (5,068,420) (248,383) (13,215) (14,110,166) (19,433,257) 7,986,607
産
合計 15,932,242,057 846,438,707 (767,632,290) (136,470,788) (34,493,723) (568,833,827) (352,939,741) 14,918,310,395
*
( ）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
(4 ）当期中に減損の兆候があるデパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー部門等の資金生成
単位に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート 電子製品専門店 スーパー その他 事業部門計
ストア
有形資産減損損失 67,378,664 17,308,806 233,891 25,505,656 17,928,684 128,355,701
無形資産（のれんは除く）減損
31,879,981 13,209,461 55,852 315,788 1,432,072 46,893,154
損失
のれん減損損失 - - 271,175,601 69,789,820 7,733,565 348,698,986
その他非流動資産減損損失 - 19,347,441 - - 866,667 20,214,108
合計 99,258,645 49,865,708 271,465,344 95,611,264 27,960,988 544,161,949
当期に発生した減損損失のうち276,533千ウォンは中断営業損益に反映されています。
前期中に減損の兆候がある デパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー部門等の資金生成単位
に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート 電子製品専門店 スーパー その他 事業部門計
ストア
有形資産減損損失 14,230,129 37,177,165 137,708 7,514,561 77,411,225 136,470,788
無形資産（のれんは除く）減損
68,869,290 30,912 - 69,895 306,872 69,276,969
損失
のれん減損損失 5,862,867 156,260,853 - 6,533,969 202,300,494 370,958,183
その他非流動資産減損損失 860,259 23,177,480 - - 4,023,003 28,060,742
合計 89,822,545 216,646,410 137,708 14,118,425 284,041,594 604,766,682
前期に発生した減損損失のうち109,843,663千ウォンは中断営業損益に反映されています。
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減損の兆候がある資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された評価方法及び割引率は、のれんを保有する資
金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された仮定と同一です。
(5 ）当期末現在、連結グループが担保等として提供している有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
*
提供資産（ ） 帳簿価額 設定金額 関連借入金の種類 関連借入金額 設定権者
土地及び建物 263,134,004 560,431,920 担保貸付等 170,000,000 KB国民銀行等
*
( ）借入金の他、賃貸保証金の担保及び持分の仮差押設定として提供されています。
(6 ）当期及び前期中に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
資本化された借入コスト 12,360,660 7,613,884
資本化利子率 2.49%～5.22% 2.24%～5.22%
14 ． 投資不動産
(1 ）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
土地 518,635,625 - - 518,635,625 574,579,095 - 574,579,095
建物 615,644,773 (110,346,816) (859) 505,297,098 673,763,861 (99,319,526) 574,444,335
合計 1,134,280,398 (110,346,816) (859) 1,023,932,723 1,248,342,956 (99,319,526) 1,149,023,430
(2 ）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 償却 期末帳簿価額
*
（ ）
土地 574,579,095 - - (55,943,470) 518,635,625
建物 574,444,335 29,080,959 (22,688,262) (75,539,934) 505,297,098
合計 1,149,023,430 29,080,959 (22,688,262) (131,483,404) 1,023,932,723
*
( ）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
(3 ）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 償却 期末帳簿価額
*
（ ）
土地 380,714,574 60,723 - 193,803,798 574,579,095
建物 311,130,787 28,057,002 (11,578,244) 246,834,790 574,444,335
合計 691,845,361 28,117,725 (11,578,244) 440,638,588 1,149,023,430
*
( ）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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(4 ）投資不動産に関連する収益及び費用
当期及び前期中に投資不動産に関連する収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
インカムゲイン 122,449,918 106,760,565
直接運営費用（維持及び保守費用を含む） 91,578,115 52,755,087
(5 ）当期末現在における 投資不動産 に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 帳簿価額 公正価値
土地及び建物 1,023,932,723 1,416,666,773
15 ． のれん及び無形資産
(1 ）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
のれん 2,660,298,260 - (1,058,479,067) 1,601,819,193 3,223,325,480 - (1,299,421,839) 1,923,903,641
産業財産権 147,686,055 (8,657,216) (210,944) 138,817,895 144,932,916 (7,273,309) (69,895) 137,589,712
施設利用権 525,938,665 (212,482,002) (152,682,465) 160,774,198 525,910,450 (193,979,363) (110,220,904) 221,710,183
会員権 30,833,258 - (3,258,703) 27,574,555 31,428,712 - (2,348,169) 29,080,543
その他無形資
299,294,525 (170,637,713) (4,166,050) 124,490,762 477,028,638 (362,746,320) (410,360) 113,871,958
産
合計 3,664,050,763 (391,776,931) (1,218,797,229) 2,053,476,603 4,402,626,196 (563,998,992) (1,412,471,167) 2,426,156,037
(2 ）当期における無形資産の変動 内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 企業結合 償却 減損 処分 期末帳簿価額
*
（ ）
のれん 1,923,903,641 82,760 28,264,618 - (348,698,986) (101,050) (1,631,790) 1,601,819,193
産業財産権 137,589,712 372,601 2,238,781 (1,346,548) (132,876) (622) 96,847 138,817,895
施設利用権 221,710,183 - - (18,475,440) (42,488,164) (165,164) 192,783 160,774,198
会員権 29,080,543 1,022,747 524,082 - (2,064,078) (870,901) (117,838) 27,574,555
その他無形資産 113,871,958 82,562,458 21,543,204 (94,396,620) (2,208,036) (75,161) 3,192,959 124,490,762
合計 2,426,156,037 84,040,566 52,570,685 (114,218,608) (395,592,140) (1,212,898) 1,732,961 2,053,476,603
*
( ）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
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(3 ）前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減） 人的分割に
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
*
（ ） よる変動
のれん 2,591,950,459 - - (370,958,183) (356,467) (9,734,935) (286,997,233) 1,923,903,641
産業財産権 138,201,255 439,799 (837,656) (69,895) - (28,794) (114,997) 137,589,712
施設利用権 312,846,466 - (23,015,160) (68,900,201) - 779,078 - 221,710,183
会員権 33,690,000 2,557,039 - 108,193 (154,546) - (7,120,143) 29,080,543
その他無形資産 280,009,835 69,868,042 (101,709,394) (306,872) (74,215) 4,519,413 (138,434,851) 113,871,958
合計 3,356,698,015 72,864,880 (125,562,210) (440,126,958) (585,228) (4,465,238) (432,667,224) 2,426,156,037
*
( ）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
(4 ）のれんを保有する資金生成単位に対する減損テスト
減損テストのために、のれんは連結グループ内でシナジーがあると予想される資金生成単位に配賦されました。
当期末及 び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
デパート 192,828,162 192,600,753
ディスカウントストア 79,433,280 81,636,940
電子製品専門店 971,797,684 1,242,973,285
スーパー 44,780,188 114,545,298
その他 312,979,879 292,147,365
合計 1,601,819,193 1,923,903,641
上記の営業部門別の各資金生成単位集団の使用価値は当該資金生成単位集団が継続的に使用されることにより発生
する将来キャッシュ・フローの割引を通じて決定されました。別途に言及している事項を除いては、2018年の使用
価値は2017年に使用された仮定に基づいて見積もりました。使用価値に対する計算は以下の主な仮定を根拠にしま
した。
－ キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後5年間の事業計画に基づいて見積もりました。
－ 5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向を分析して算定しており、5年以降のキャッシュ・フローは0%～
2%（前期0%～2%）の成長率を仮定して見積もりました。
－ 資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業の加重平均資本費用を割引
率として適用しました。営業部門別の各資金生成単位の割引率は以下の通りです。
区分 第49（当）期 第48（前）期
デパート 6.59%～7.82% 7.17%～8.43%
ディスカウントストア 7.82%～9.70% 7.17%～11.96%
電子製品専門店 8.50% 7.80%
スーパー 7.40%～7.82% 7.31%～9.94%
その他 8.30%～12.28% 7.17%～16.97%
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主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積を示し、 外部資料及び内部資料（ヒスト
リカルデータ）に基づいた減損テストの結果、当期末現在、スーパー、電子製品専門店及びその他部門の回収可能
価額がのれんを含めた資金生成単位の帳簿価額に達しないため、減損損失を認識しました。減損損失を認識した
スーパー、電子製品専門店及びその他部門の一部の資金生成単位を除いては、使用価値が帳簿価額を超過しまし
た。
当期中にのれんの減損が発生した営業部門別の各資金生成単位の減損損失及び回収可能価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
減損損失 回収可能価額
スーパー 69,746,819 164,643,000
電子製品専門店 271,175,601 1,339,503,659
その他 7,776,566 115,847,630
合計 348,698,986 1,619,994,289
前期中にのれんの減損が発生した営業部門別の各資金生成単位の減損損失及び回収可能価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
区分
減損損失 回収可能価額
デパート 5,862,867 -
ディスカウントストア 239,163,572 610,600,915
金融事業 38,617,464 1,749,439,132
スーパー 74,788,706 91,261,369
その他 12,525,574 145,136,825
合計 370,958,183 2,596,438,241
前期に発生したのれんの減損損失のうち38,909,321千ウォンは中断営業損益に反映されています。
(5 ）非限定耐用年数無形資産に対する減損テスト
当期末及び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に属する非限定耐用年数無形資産は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
デパート 11,299,717 12,544,709
ディスカウントストア 1,555,473 1,976,374
電子製品専門店 138,978,422 139,034,275
スーパー 1,765,454 1,948,367
その他 10,071,825 9,673,153
合計 163,670,891 165,176,878
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当期中に2,064,078千ウォンを減損損失として認識しており、前期中における非限定耐用年数無形資産に対する減
損テストの結果、会員権の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額はありません。
16 ． 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
仕入債務 1,543,282,879 2,175,463,411
未払金 1,367,111,459 1,318,970,294
合計 2,910,394,338 3,494,433,705
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17 ． 借入金及び社債
(1 ）当期末及び前期末 現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
短期借入金 690,007,783 923,395,390
1年以内返済予定長期借入金 324,954,089 851,926,330
流動性現在価値割引調整 (129,918) (4,967)
流動性社債 965,430,000 1,303,780,000
流動性社債割引発行差金 (107,787) (277,336)
交換権調整 - (27,060)
流動負債計 1,980,154,167 3,078,792,357
長期借入金 1,549,092,875 1,105,273,982
現在価値割引調整 (2,392,502) (6,037,489)
社債 4,307,213,500 3,497,263,515
社債割引発行差金 (8,117,788) (7,608,445)
社債償還割増金 7,681,080 -
交換権調整 (38,732,314) -
非流動負債計 5,814,744,851 4,588,891,563
(2 ）当期末及び前期末現在 における短期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第49（当）期 第48（前）期
2.3%～1M JIBOR＋1.55%
産業銀行他 一般借入金 436,007,783 520,395,390
新韓銀行他 手形借入金 1.73%～2.56% 254,000,000 403,000,000
合計 690,007,783 923,395,390
(3 ）当期末及び前期末現在 における長期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第49（当）期 第48（前）期
みずほ銀行他 ウォン貨建長期借入金 2.35%～3.16% 999,000,000 657,000,000
3M JPY Libor＋1.23% ～
株式会社ロッテ（日本）他 外貨建長期借入金 875,046,965 1,300,200,312
6M JIBOR＋1.52%
小計 1,874,046,965 1,957,200,312
現在価値割引調整 (2,522,420) (6,042,456)
総帳簿価額 1,871,524,545 1,951,157,856
1年以内返済予定長期借入金 (324,824,171) (851,921,363)
合計 1,546,700,374 1,099,236,493
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(4 ）当期末及び前期末現在 における社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
種類 満期日 年利率（%） 第49（当）期 第48（前）期
第59-3回ウォン貨社債 2019.08.07 3.33 200,000,000 200,000,000
第61回ウォン貨社債 - - - 100,000,000
第62回ウォン貨社債 - - - 110,000,000
第63-2回ウォン貨社債 2019.07.02 3.08 200,000,000 200,000,000
第64-1回外貨社債 - - - 160,710,000
第64-2回外貨社債 - - - 107,140,000
第64-3回外貨社債 - - - 107,140,000
第65-1回ウォン貨社債 2020.03.03 2.26 160,000,000 160,000,000
第65-2回ウォン貨社債 2022.03.03 2.45 240,000,000 240,000,000
第66-1回ウォン貨社債 2020.06.23 2.40 130,000,000 130,000,000
第66-2回ウォン貨社債 2022.06.23 2.64 50,000,000 50,000,000
第66-3回ウォン貨社債 2025.06.23 2.98 140,000,000 140,000,000
第67-1回外貨社債 - - - 160,710,000
第67-2回外貨社債 - - - 107,140,000
第67-3回外貨社債 - - - 107,140,000
第68回ウォン貨社債 2020.07.31 2.40 110,000,000 110,000,000
3M USD Libor＋0.55
第69-1回外貨社債 2019.01.29 111,810,000 107,140,000
3M USD Libor＋0.02
第69-2回外貨社債 2019.01.29 111,810,000 107,140,000
第70-1回ウォン貨社債 2019.04.04 1.77 100,000,000 100,000,000
第70-2回ウォン貨社債 2021.04.04 2.02 170,000,000 170,000,000
第70-3回ウォン貨社債 2026.04.04 2.48 70,000,000 70,000,000
1M USD Libor
第71回外貨社債 2019.11.29 111,810,000 107,140,000
第72-1回ウォン貨社債 2020.01.23 1.94 240,000,000 240,000,000
第72-2回ウォン貨社債 2022.01.23 2.36 160,000,000 160,000,000
第73-1回ウォン貨社債 2020.06.15 2.11 110,000,000 110,000,000
第73-2回ウォン貨社債 2022.06.15 2.50 150,000,000 150,000,000
第73-3回ウォン貨社債 2024.06.15 2.69 100,000,000 100,000,000
第74回ウォン貨社債 2022.06.29 2.48 50,000,000 50,000,000
第75回ウォン貨社債 2024.08.07 2.74 150,000,000 150,000,000
3M USD Libor
第76-1回外貨社債 2021.05.21 111,810,000 -
3M USD Libor＋0.95
第76-2回外貨社債 2021.05.21 195,667,500 -
第77-1回ウォン貨社債 2021.05.28 2.64 160,000,000 -
第77-2回ウォン貨社債 2023.05.30 2.96 310,000,000 -
第77-3回ウォン貨社債 2028.05.30 3.47 100,000,000 -
3M USD Libor
第78-1回外貨社債 2021.08.17 178,896,000 -
3M USD Libor＋0.95
第78-2回外貨社債 2021.08.28 111,810,000 -
第79回ウォン貨社債 2033.08.07 3.55% 70,000,000 -
第80回ウォン貨社債 2038.08.29 3.40% 30,000,000 -
交換社債 - - - 13,800,000
*
交換社債（ 1） 2023.04.04 - 303,600,000 -
3-2回社債（ロッテハイマート） - - - 150,000,000
4-1回社債（ロッテハイマート） - - - 180,000,000
4-2回社債（ロッテハイマート） 2020.10.28 2.37 100,000,000 100,000,000
4-3回社債（ロッテハイマート） 2022.10.28 2.70 40,000,000 40,000,000
5-1回社債（ロッテハイマート） 2019.01.28 2.08 130,000,000 130,000,000
5-2回社債（ロッテハイマート） 2021.01.28 2.44 50,000,000 50,000,000
6回社債（ロッテハイマート） 2021.07.05 2.52 180,000,000 -
LSBM外貨社債 2020.09.05 2.38 335,430,000 325,843,515
小計 5,272,643,500 4,801,043,515
社債割引発行差金 (8,225,575) (7,885,781)
社債償還割増金 7,681,080 -
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交換権調整 (38,732,314) (27,060)
総帳簿価額 5,233,366,691 4,793,130,674
流動性社債 (965,322,213) (1,303,475,604)
合計 4,268,044,478 3,489,655,070
*
( 1）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を原資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は以
下の通りです。
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区分 内容
１．社債の種類 記名式無保証無担保海外交換社債
２．社債の券面総額（ウォン） 303,600,000,000
３．社債の利率 表面利率 0%
満期利率 0.50%
４．満期日 2023年4月4日
５．元金償還方法 １．満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
一括償還
２．早期償還：当社の早期償還権（Call Option）及び
社債権者の早期償還請求権（Put Option）がある。
６．投資家の早期償還権 社債権者の早期償還請求権（Put Option）：
以下の事由発生時に早期償還請求権を行使可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）
－当社の支配権変動（Change of Control）が発生する場
合
－当社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
取引日以上取引停止となる場合
７．発行者の早期償還権 以下の事由発生時に早期償還可能
－払込日3年後（2021年4月4日）から社債満期日前30営
業日までの間に30連続取引日のうち、交換対象株式の
終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換比率で
除した金額の130%以上である日が20取引日以上の場合
－未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
Up Call）
－関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
する場合
８．交換に関する事項 交換比率（%） 100
交換価額（ウォン/株） 85,840
交換対象 ロッテハイマートの普通株式
開始日 2018年5月14日
交換請求期間
終了日 2023年3月24日
株式配当等の事由発生時に社債引受契約書の定めに従っ
交換価額調整に関する事項
て調整
(5 ）当期末現在 における 長期借入金及び社債の年度別の償還計画は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 長期借入金 社債 合計
2019.01.01～2019.12.31 324,954,089 965,430,000 1,290,384,089
2020.01.01～2020.12.31 804,109,167 1,185,430,000 1,989,539,167
2021.01.01～2021.12.31 744,983,709 1,158,183,500 1,903,167,209
2022.01.01～2022.12.31 - 690,000,000 690,000,000
2023.01.01以降 - 1,273,600,000 1,273,600,000
合計 1,874,046,965 5,272,643,500 7,146,690,465
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18 ． 前受収益
当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
メンバーシップポイント 1,556,155 1,294,378
その他ポイント 52,785,053 52,422,630
前受賃貸料 8,889,353 5,919,076
その他 84,219,515 72,928,034
流動負債計 147,450,076 132,564,118
前受賃貸料 32,960,664 7,519,852
非流動負債計 32,960,664 7,519,852
19 ． 引当負債
(1 ）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加額 減少額 期末帳簿価額
*
ポイント引当負債（ 1） 1,570,624 21,268,208 (21,596,164) 1,242,668
賞与引当負債 7,620,178 68,478,367 (70,123,362) 5,975,183
*
返品引当負債（ 2） 10,090,558 10,468,731 (10,116,171) 10,443,118
訴訟引当負債 22,869,768 42,198,305 (61,967,413) 3,100,660
事業再構築引当負債 - 286,850,811 (207,198,063) 79,652,748
*
その他引当負債（ 3） 12,970,437 31,014,140 (30,710,235) 13,274,342
流動負債計 55,121,565 460,278,562 (401,711,408) 113,688,719
*
その他引当負債（ 3） 3,302,634 4,020,083 (279,244) 7,043,473
非流動負債計 3,302,634 4,020,083 (279,244) 7,043,473
*
( 1）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された54,767千ウォンが期末帳簿価額に含まれています。
*
( 2）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された引当負債の期末帳簿価額175,178千ウォンが含まれていま
す。
*
( 3）連結グループは原状回復引当負債等をその他引当負債として計上しています。
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(2 ）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
人的分割による
区分 期首帳簿価額 増加額 減少額 期末帳簿価額
変動
ポイント引当負債 29,258,660 56,682,753 (53,256,012) (31,114,777) 1,570,624
賞与引当負債 6,734,855 68,058,709 (67,173,386) - 7,620,178
返品引当負債 9,362,687 10,305,962 (9,348,982) (229,109) 10,090,558
訴訟引当負債 14,427,674 23,402,208 (14,960,114) - 22,869,768
*
その他引当負債（ 1） 8,971,602 25,842,252 (16,117,020) (5,726,397) 12,970,437
流動負債計 68,755,478 184,291,884 (160,855,514) (37,070,283) 55,121,565
*
未使用約定引当負債（ 2） 33,560,067 8,208,324 - (41,768,391) -
*
その他引当負債（ 1） 6,464,334 3,132,581 (2,362,046) (3,932,235) 3,302,634
非流動負債計 40,024,401 11,340,905 (2,362,046) (45,700,626) 3,302,634
*
( 1）連結グループは原状回復引当負債等をその他引当負債として計上しています。
*
( 2）クレジットカード全体の未使用約定に信用換算率を適用して換算された金額とBASEL基準の損失率を実効金利
で割り引いた、修正された損失率を使用して未使用限度引当負債を見積もっています。
20 ． その他非金融負債
当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
預り金 51,061,077 95,082,117
未払付加価値税 67,844,483 115,017,468
前受金 841,424,508 945,975,150
その他負債 2,274,442 707,774
流動負債計 962,604,510 1,156,782,509
その他負債 97,391,265 132,365,102
非流動負債計 97,391,265 132,365,102
21 ． 従業員給与
(1 ）当 期末及び前期末 現在における確定給付債務の内訳 は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
確定給付債務の現在価値 762,292,496 640,841,246
社外積立資産の公正価値 (794,790,827) (659,357,789)
確定給付制度の負債（資産）認識額 (32,498,331) (18,516,543)
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(2 ）当 期末及び前期末 現在におけるその 他長期給付債務 の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
その他長期給付債務の現在価値 58,515,531 53,230,383
(3 ）当期及び前期における 確定給付債務 に関連する負債の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首金額 640,841,246 719,220,696
当期勤務費用 99,302,889 116,092,963
過去勤務費用 (58,370) (7,763)
利息原価 19,631,864 23,305,216
再測定要素
－人口統計的仮定 2,522,520 1,236,116
－財務的仮定 23,981,285 (17,029,171)
－経験調整 3,007,223 (2,136,315)
小計 29,511,028 (17,929,370)
給与支給額 (51,379,647) (64,299,912)
その他 9,456,284 3,197,192
合併による変動 14,987,202 -
人的分割による変動 - (138,737,776)
期末金額 762,292,496 640,841,246
(4 ）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首金額 659,357,789 706,365,385
社外積立資産の受取利息 22,092,550 20,082,148
再測定要素 (10,635,667) (8,505,530)
雇用人の拠出金 146,051,455 111,473,280
支払額 (38,355,275) (50,481,117)
その他 1,719,458 2,311,608
合併による変動 14,560,517 -
人的分割による変動 - (121,887,985)
期末金額 794,790,827 659,357,789
確定給付制度に関連して2019年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は126,665,931千ウォンです。
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(5 ）当 期末及び前期末 現在における 社外積立資産 の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
元金保証型保険商品 794,643,656 659,205,954
国民年金転換金 147,171 151,835
合計 794,790,827 659,357,789
(6 ）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
当期勤務費用 99,302,889 100,215,069
過去勤務費用 (58,370) (7,763)
利息原価 19,631,864 20,450,197
社外積立資産の受取利息 (22,092,550) (17,807,737)
確定拠出制度として認識した
2,170,308 2,081,589
退職給付費用
長期従業員給与 9,045,681 10,675,368
合計 107,999,822 115,606,723
*
( ）中断事業に分類された金額は除外されています。
(7 ）確定給付債務
① 保険数理的仮定
当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
区分 第49（当）期 第48（前）期
期末割引率 2.25～8.25% 2.09～7.32%
将来平均昇給率 1.43～4.41% 1.44～4.00%
将来賃金引き上げ率 1.00～10.86% 1.80～7.50%
② 感応度分析
当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
務に及ぼす影響は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 増加 減少
期末割引率（1%変動） (58,737,081) 76,994,021
将来平均昇給率（1%変動） 66,588,702 (56,317,150)
将来賃金引き上げ率（1%変動） 76,262,438 (65,795,290)
感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された
仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
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(8 ）確定給付債務の満期構成
当期末現在、割引していない確定給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 1年未満 1年～2年未満 2年～5年未満 5年～10年未満 10年以上
支給額 105,371,967 62,085,662 202,493,532 470,146,651 2,081,172,193
確定給付債務の加重平均満期は10.04年です。
22 ． デリバティブ
(1 ）当期末現在 において連結グループが保有しているデリバティブの 内訳は以下の通りです。
取引目的 デリバティブ種類 契約内容
外貨社債及び借入金に対して満期に約定通貨元金を負担するか、或
通貨スワップ
いは外貨変動金利に対して約定通貨固定金利を負担する。
キャッシュ・フローヘッジ
金利スワップ ウォン貨及び外貨借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
*
精算契約（ ）
ローと交換する。
売買目的
株式を買収できる権利を保有するか、或いは投資家が株式を当社に
株式オプション
売却できる権利を付与する。
*
( ）当期末現在における当社の精算契約は以下の通りです。
契約当事者
契約内容
プロテクション プロテクション 契約 契約金額 契約 または原資産 担保 仲介 特約
名称 満期日 原資産 及び
の買い手 の売り手 締結日 （千ウォン） 締結目的 発行会社との 提供如何 金融会社 事項
精算方法
特殊関係如何
シルバー
インベストメント 120,000,000
第一次㈱
シルバー
2016-04-27 2021-04-29 KB証券
インベストメント 50,000,000
第二次㈱
ジェイスシー
50,000,000
第一次㈱
㈱LOG第一次 40,000,000
1. 原資産の
2017-02-17 2022-02-17 KB証券
売却価額と投
㈱LOG第三次 24,300,000
資元金の差額
を精算
ポトベロ第一次㈱ 4,700,000
不動産
原資産
2017-03-24 2022-03-24 大和証券
ロッテ 投資信託
TRS 処分代金 2. 配当期日 なし なし -
ポトベロ第二次㈱ 40,000,000
ショッピング㈱ 関連
の精算
別の実際配当
受益証券
金と基準配当
LMC第一次㈱ 12,800,000
金の差額を精
2017-06-14 2022-06-16 KB証券
算
LMC第三次㈱ 20,000,000
（毎3ヶ月）
LOY第一次㈱ 57,000,000
LOY第二次㈱ 2017-07-19 2022-07-20 65,000,000 KB証券他
LOY第三次㈲ 41,000,000
金浦漢江パーク
29,800,000
第一次㈱ 未来
2017-09-08 2022-09-16 アセット
金浦漢江パーク 大宇
120,000
第二次㈱
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(2）当期末及び前期末におけるデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
取引目的 デリバティブ種類
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ 7,341,759 33,121,937 11,531,761 105,923,348
キャッシュ・フロー
ヘッジ
金利スワップ 677,683 3,193 1,581,073 468,812
精算契約 30,896,391 - 35,615,810 -
売買目的 通貨スワップ 9,106,598 1,659,688 - -
株式オプション - 31,929 - 101,173
合計 48,022,431 34,816,747 48,728,644 106,493,333
(3 ）デリバティブに対する評価損益
（単位：千ウォン）
取引目的 デリバティブ種類 評価損益 備考
*
当期損益 ( )
35,843,696
通貨スワップ
キャッシュ・フロー
6,390,227 その他包括損益
ヘッジ
金利スワップ (240,427) その他包括損益
精算契約 2,468,515
売買目的 通貨スワップ 181,892 当期損益
株式オプション 69,243
*
( 1）通貨スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値リスクヘッジを適用しています。
23 ． 資本金及び資本剰余金
(1 ）当期末及び前期末現在における支配企業の資本金内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
授権株式数（株） 60,000,000 60,000,000
1株当たり金額 5 5
発行済株式数（株） 28,288,755 28,122,047
普通株資本金 141,443,775 140,610,235
(2 ）資本剰余金
当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
株式発行超過金 3,414,873,024 3,381,364,716
その他 159,338,647 124,320,816
合計 3,574,211,671 3,505,685,532
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24 ． 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類された債券型新種資本証券の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 発行日 満期日 利子率（%） 第49（当）期 第48（前）期
*
第1-1回私募債券型新種資本証券（ 1） 2013.11.15 2043.11.15 4.723 - 240,000,000
*
第1-2回私募債券型新種資本証券（ 2） 2013.11.15 2043.11.15 4.723 - 30,000,000
発行費用 - (882,000)
合計 - 269,118,000
*
( 1）2018年11月15日、資本に分類された債券型新種資本証券の全額を償還しました。
*
( 2）債券型新種資本証券の発行条件は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第1‐1回私募債券型新種資本証券 第1‐2回私募債券型新種資本証券
発行価額 240,000,000 30,000,000
満期 30年（満期到来時、当社の意思決定により満期の延長が可能）
利子率 発行日～2018年11月15日：年固定金利4.723%、以降、毎5年時点に再算定されて適用され、5年満
期の国庫債収益率＋年1.50%
ステップアップ条項によって10年後に追加で＋年1.00%を適用
利息支払条件 毎年2月15日、5月15日、8月15日、11月15日に 毎年3月30日、6月30日、9月30日、12月30日に
四半期毎に後取りで支払い、選択的支払延期が 四半期毎に後取りで支払い、選択的支払延期が
可能 可能
その他 発行後5年時点及び以降の利息支払日毎に早期償還権の行使が可能
清算手続時に優先株と同順位、普通株より先順位で、その他債務に対しては後順位である。
上記の新種資本証券は連結グループが契約上義務を決済するための現金等の金融資産の引渡を回避することができ
る無条件的権利を持っている場合に該当するため、持分商品に分類しました。但し、利息の支払が延期された場合
は延期された利息の全額が支払われる前までは配当金を支払うことができません。
25 ． 資本調整
当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
自己株式 3,803,077 3,795,475
その他資本調整 2,906,025,280 2,900,617,886
合計 2,909,828,357 2,904,413,361
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26 ． 利益剰余金
当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
法定積立金 216,441,324 201,827,258
任意積立金 10,920,052,125 10,790,052,125
未処分利益剰余金 (144,926,255) 738,433,131
合計 10,991,567,194 11,730,312,514
27 ． その他包括損益累計額
当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。
(1）第49（当）期
（単位：千ウォン）
区分 期首金額 会計方針の変更 増減額 税効果 期末金額
その他包括損益－公正価値評価損益
52,679,852 (12,674,139) 20,085,064 (6,521,261) 53,569,516
*
（ ）
在外営業活動体の換算差額 (40,271,095) - (29,324,829) 1,718,351 (67,877,573)
キャッシュ・フローヘッジ (13,057,038) - 6,148,170 (1,239,571) (8,148,439)
関係企業投資のその他包括損益に対
(82,080,018) - 16,685,901 (4,129,563) (69,523,680)
する持分
合計 (82,728,299) (12,674,139) 13,594,306 (10,172,044) (91,980,176)
*
( ）前期末に売却可能金融資産評価損益に分類されていた項目で、期首金額には基準書第1109号“金融商品”の導
入による方針変更の効果が反映されていません。
(2）第48（前）期
（単位：千ウォン）
人的分割に
区分 期首金額 増減額 税効果 期末金額
よる変動
売却可能金融資産評価損益 82,321,921 (4,641,225) 743,545 (25,744,389) 52,679,852
在外営業活動体の換算差額 (22,212,409) (20,107,875) 1,250,690 798,499 (40,271,095)
キャッシュ・フローヘッジ (6,878,187) 950,074 (8,513,132) 1,384,207 (13,057,038)
関係企業投資のその他包括損益に対
34,721,407 (28,593,580) 7,783,904 (95,991,749) (82,080,018)
する持分
合計 87,952,732 (52,392,606) 1,265,007 (119,553,432) (82,728,299)
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28 ． 1株当たり利益（損失）
(1）基本的1株当たり利益（損失）
当期及び前期における基本的1株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (334,156,072,066) (210,718,208,408)
新種資本証券利息 (12,581,295,612) -
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,173,381 28,173,381
基本的1株当たり純利益（損失） (12,307) (7,479)
② 第48（前）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (123,862,194,880) (12,532,978,000)
新種資本証券利息 (12,748,218,078) -
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 29,231,757 29,231,757
基本的1株当たり純利益（損失） (4,673) (429)
(2）希薄化後株当たり利益（損失）
当期及び前期における希薄化後1株当たり利益の算定内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (334,156,072,066) (210,718,208,408)
新種資本証券利息 (12,581,295,612) -
*
交換社債効果（ ） (7,784,854,419) -
希薄化後支配株主持分純利益（損失） (354,522,222,097) (210,718,208,408)
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,173,381 28,173,381
希薄化後1株当たり純利益（損失） (12,584) (7,479)
*
( ）当期中にハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
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② 第48（前）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (123,862,194,880) (12,532,978,000)
新種資本証券利息 (12,748,218,078) -
*
転換社債効果（ ） - (219,449,077)
*
交換社債効果（ ） (486,903,897) -
希薄化後支配株主持分純利益（損失） (137,097,316,855) (12,752,427,077)
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株） 29,231,757 29,231,757
希薄化後1株当たり純利益（損失） (4,690) (436)
*
( ）前期中にコリアセブン転換社債及びハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
③ 希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数
当期及び前期における発行済普通株式の加重平均株式数と希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数は同一です。
29 ． 売上
(1）当期及び前期における連結グループの売上に関連し、連結包括損益計算書に認識した金額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
総売上高 23,973,165,329 24,483,194,142
商品売上高 21,844,319,196 22,527,988,895
製品売上高 351,541,910 54,451,001
その他売上高 1,777,304,223 1,900,754,246
顧客との契約から
生じる収益
売上減算 7,446,032,725 7,832,774,563
売上割戻及び戻入 951,871,684 939,617,609
返品引当負債及び繰延売上 233,209,061 463,093,718
特定商品売上原価 6,260,951,980 6,430,063,236
その他源泉からの収益：インカムゲイン 1,293,648,831 1,275,643,067
合計 17,820,781,435 17,926,062,646
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(2）連結グループが顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
契約資産－返品予想在庫 3,201,460 3,340,798
契約資産計 3,201,460 3,340,798
契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
74,410,317 63,116,532
プログラム
契約負債－商品券 732,825,443 760,758,460
契約負債－その他 136,970,520 185,587,997
契約負債計 944,206,280 1,009,462,989
(3）連結グループが前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期
カスタマ・ロイヤリティ・プログラム 63,116,532
その他 148,898,653
収益計 212,015,185
商品券 385,535,078
回収額計 385,535,078
(4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
帳簿価額 1年 1～5年 5年超過
732,825,443 418,055,042 312,166,576 2,603,825
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30 ． 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
給与及び賞与 1,343,544,364 1,289,973,886
退職給付費用 98,228,448 104,651,878
長期従業員給与 8,983,855 10,675,368
福利厚生費 255,428,832 258,909,085
教育訓練費 17,126,144 16,029,872
旅費交通費 25,679,966 27,614,266
車輌維持費 2,986,287 3,222,736
保険料 16,869,769 16,694,316
租税公課 189,692,715 188,517,398
交際費 4,207,424 4,367,949
消耗品費 66,687,997 70,156,213
図書印刷費 1,732,559 1,927,306
通信費 24,415,654 25,262,834
水道光熱費 314,651,621 313,584,141
修繕維持費 35,177,585 33,534,624
支払賃借料 971,953,244 940,256,924
減価償却費 621,551,845 673,787,090
無形資産償却費 44,562,674 43,990,711
支払手数料 1,114,567,769 1,076,629,028
役務費 960,523,989 930,680,913
広告宣伝費 231,817,806 264,471,210
見本費 265,017 161,299
販売手数料 168,987,687 192,591,250
販売促進費 128,000,845 132,466,843
装飾費 14,887,820 17,134,337
貸倒償却費（貸倒引当金戻入） (1,034,748) 218,054
運搬保管料 184,246,044 183,592,434
研究開発費 300,607 283,749
引当負債繰入額 25,786,443 (231,289)
補償費 35,852,311 2,176,388
雑費 2,983,865 2,508,003
合計 6,910,666,438 6,825,838,816
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31 ． その他収益及び費用
当期及び前期中に発生したその他収益及び費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
その他収益：
為替差益 1,490,032 1,092,461
為替評価益 578,068 95,989
有形資産処分益 2,829,806 6,806,029
無形資産処分益 818,759 35,455
無形資産減損損失戻入 - 108,193
売却予定資産負債処分益 11,422,341 -
その他非流動資産処分益 1,841,956 2,885,979
その他非流動資産減損損失戻入 52,392 41,824
雑収益 41,446,860 93,755,487
合計 60,480,214 104,821,417
その他費用：
為替差損 1,638,538 875,314
為替評価損 560,181 1,156,596
有形資産処分損 8,598,873 6,268,259
有形資産減損損失 128,183,884 65,593,318
無形資産処分損 286,952 292,906
無形資産減損損失 395,487,425 401,268,959
売却予定資産減損損失 61,865,523 2,598,704
その他非流動資産減損損失 20,214,108 28,000,742
寄付金 22,443,531 30,702,000
その他貸倒償却費 9,127,354 3,017,619
雑損失 52,905,202 56,418,780
租税公課 805,003 2,784,685
合計 702,116,574 598,977,882
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32． 費用の性格別分類
当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
棚卸資産の仕入 9,873,806,497 9,688,003,534
棚卸資産の変動 35,243,972 211,390,424
従業員給与 1,725,129,344 1,671,225,172
支払賃借料 983,388,958 950,534,476
減価償却、無形資産償却費 749,030,853 765,101,799
販売手数料 168,987,687 192,591,250
販売促進費 164,456,196 171,965,146
支払手数料 1,127,683,666 1,092,861,015
役務費 1,091,797,169 958,508,726
広告宣伝費 250,578,375 287,848,167
水道光熱費 319,838,455 316,563,447
租税公課 190,021,252 188,655,565
その他費用 543,815,412 629,775,478
売上原価と販売費及び一般管理費の合計 17,223,777,836 17,125,024,199
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33 ． 金融収益及び金融費用
(1）当期及び前期に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
金融収益：
実効金利法による受取利息 90,369,353 86,032,882
受取配当金 8,684,986 9,172,054
為替差益 7,469,564 32,901,236
為替評価益 92,971,414 207,862,812
当期損益－公正価値債務商品評価益 259,321 -
当期損益－公正価値債務商品処分益 80,723 -
売却可能金融資産評価益 - 110,030
売却可能金融資産処分益 - 2,164,506
ヘッジデリバティブ評価益 50,226,398 -
売買目的デリバティブ評価益 3,287,114 23,363,142
ヘッジデリバティブ取引益 24,224,003 -
売買目的デリバティブ取引益 493,985 12,354
従属企業、関係企業及び共同企業投
848,591 183,895
資処分益
合計 278,915,452 361,802,911
金融費用：
支払利息 233,927,176 226,504,709
為替差損 36,687,926 5,291,003
為替評価損 117,170,085 59,551,450
当期損益－公正価値債務商品評価損 6,636,382 -
当期損益－公正価値債務商品処分損 18,200 -
売却可能金融資産処分損 - 3,430,241
売却可能金融資産減損損失 - 17,247,799
ヘッジデリバティブ評価損 14,382,702 137,100,000
売買目的デリバティブ評価損 567,464 1,049,712
ヘッジデリバティブ取引損 - 30,598,800
売買目的デリバティブ取引損 1,872,938 914,033
その他貸倒償却費（金融） 5,107,880 81,058
従属企業、関係企業及び共同企業投
24 1,255,223
資処分損
共同企業投資減損損失 357,032 -
合計 416,727,809 483,024,028
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(2）当期及び前期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
当期損益－
その他包括 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価
区分 －公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
公正価値
現金性資産 金融資産
金融商品 資産、負債 資産、負債 金融負債
金融商品
当期損益認識分：
受取利息 53,024,814 37,171,183 173,356 - - - - 90,369,353
支払利息 (5,715,975) (17,623) - - - (490,335) (227,703,243) (233,927,176)
受取配当金 - - 4,552,054 4,132,932 - - - 8,684,986
評価/処分 - - (6,314,538) - 2,719,650 35,843,696 - 32,248,808
減損損失 - (13,200,486) - - - - - (13,200,486)
為替差異 1,776,778 (4,740,517) (611,694) (17,958) - - (49,954,261) (53,547,652)
その他損益 - - - - (1,378,953) 24,224,003 - 22,845,050
当期損益認識計 49,085,617 19,212,557 (2,200,822) 4,114,974 1,340,697 59,577,364 (277,657,504) (146,527,117)
*
その他包括損益認識分（ ）：
その他包括－
- - - (9,411,024) - - - (9,411,024)
公正価値評価損益
デリバティブ評価損益 - - - - - 6,149,800 - 6,149,800
その他包括損益認識計 - - - (9,411,024) - 6,149,800 - (3,261,224)
合計 49,085,617 19,212,557 (2,200,822) (5,296,050) 1,340,697 65,727,164 (277,657,504) (149,788,341)
*
（ ）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
当期損益 ヘッジ 償却原価で
現金及び 貸付金及び 売却可能
区分 認識金融 デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 受取債権 金融資産
資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 41,920,890 43,963,235 148,757 - - - 86,032,882
支払利息 - - - - - (226,504,709) (226,504,709)
受取配当金 - - 9,172,054 - - - 9,172,054
評価/処分 - - (1,265,735) 22,423,460 (137,100,000) - (115,942,275)
減損損失 - (3,235,673) (17,247,799) - - - (20,483,472)
為替差異 1,281,710 (4,960,438) 27,502 650,013 - 178,079,347 175,078,134
その他損益 - - - (901,679) (30,598,800) (81,058) (31,581,537)
当期損益認識計 43,202,600 35,767,124 (9,165,221) 22,171,794 (167,698,800) (48,506,420) (124,228,923)
その他包括損益認識分：
売却可能証券評価損益 - - (22,886,357) - - - (22,886,357)
デリバティブ評価損益 - - - - 1,538,990 - 1,538,990
その他包括損益認識計 - - (22,886,357) - 1,538,990 - (21,347,367)
合計 43,202,600 35,767,124 (32,051,578) 22,171,794 (166,159,810) (48,506,420) (145,576,290)
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34 ． 法人税費用
(1 ）当期及び前期における法人税費用の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
当期法人税等負担額 114,089,521 260,192,034
一時差異による繰延税金の変動額 43,110,757 21,745,255
税効果の合計 157,200,278 281,937,289
資本に直接反映された法人税費用 3,343,435 19,046,900
*
法人税費用（ ） 160,543,713 300,984,189
*
( ）中断事業に分類された法人税費用が含まれています。
(2 ）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り
です。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
その他包括損益－公正価値金融商品評価 (4,841,396) 1,840,323
在外営業活動体の換算差額 2,461,387 1,494,461
デリバティブ評価損益 (1,239,966) (8,655,473)
確定給付債務の再測定要素 11,070,573 (3,429,507)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (4,107,163) 7,379,283
収益認識転換効果 - 20,417,813
資本に直接反映された法人税費用 3,343,435 19,046,900
その他包括損益－公正価値金融商品評価損益、在外営業活動体の換算差額、デリバティブ評価損益、確定給付債務
の再測定要素及び関係企業投資のその他包括損益に対する持分に関連する法人税はその他包括損益として認識しま
した。
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(3 ）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
税引前純損益 (304,706,798) 280,347,495
適用税率による税負担額 (73,277,045) 68,306,094
調整事項：
非課税収益の税効果 (68,028,665) (110,465,112)
非控除費用の税効果 109,151,013 19,421,786
税額控除 (1,542,563) (1,041,129)
過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額 (3,947,507) 1,013,909
従属企業及び関係企業の当期純損益に対する税効果 29,057,793 26,271,957
繰延税金資産として認識されていない税務上の欠損金
172,529,968 171,049,140
の変動
税率の変動による繰延税金費用 - 121,463,179
その他 (3,399,281) 4,964,365
法人税費用 160,543,713 300,984,189
*
平均実効税率（ ） - 107.4%
*
( ）当期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定していません。
(4 ）当期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が解消する会計年度の将来予想税率を適用しました。
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(5 ）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 合併等 期末金額
売却可能金融資産減損損失 8,075,609 (3,451,958) - (4,623,651) -
建物 (11,604,432) 172,188 - 8,551,306 (2,880,938)
減価償却費 75,054,038 3,686,160 - 4,007 78,744,205
貸倒引当金 1,034,960 334,058 - 20,563 1,389,581
未収収益 (1,389,696) (188,229) - (22,778) (1,600,703)
前受収益 584,623 2,360,751 - - 2,945,374
長期前払費用 (32,634,806) (10,470,381) - 8,416,928 (34,688,259)
棚卸資産評価損 7,720,798 1,779,701 - - 9,500,499
返品引当負債 2,017,411 (266,453) - 43,295 1,794,253
有形資産（借入コスト資本化） (11,332,601) (1,153,333) - - (12,485,934)
土地 36,986,925 (5,019,882) - - 31,967,043
土地（資産再評価） (1,155,195,930) 5,111,016 - - (1,150,084,914)
マイレージ引当負債 351,736 (65,279) - - 286,457
未払費用 31,971,999 5,717,324 - - 37,689,323
為替評価損益 1,638,731 41,891 - - 1,680,622
建設仮勘定 1,771,556 (77,039) - - 1,694,517
その他無形資産 (47,779,444) 40,018,219 - - (7,761,225)
賃貸借保証金 19,582,466 9,785,624 - 99 29,368,189
のれん (14,863,748) (19,135,669) - - (33,999,417)
交換社債 (7,442) (10,086,417) - - (10,093,859)
関係企業及び従属企業投資株式 (97,621,685) (37,105,239) (1,929,975) - (136,656,899)
その他包括損益－公正価値持分商
(56,717,928) - (4,841,396) 4,644,258 (56,915,066)
品評価損益
デリバティブ評価益 (8,481,555) 8,398,910 (1,239,966) - (1,322,611)
従業員給与及び退職給付費用 15,812,020 (14,631,592) 11,070,573 884,459 13,135,460
海外従属企業の換算差額 3,809,377 - 2,461,387 - 6,270,764
その他 113,973,207 (22,208,563) (2,177,188) (2,995,959) 86,591,497
合計 (1,117,243,811) (46,454,192) 3,343,435 14,922,527 (1,145,432,041)
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 人的分割 期末金額
売却可能金融資産減損損失 6,843,204 7,087,257 - (5,854,852) 8,075,609
建物 (12,817,693) 1,213,261 - - (11,604,432)
減価償却費 63,232,737 12,533,601 - (712,300) 75,054,038
貸倒引当金 1,971,353 876,885 - (1,813,278) 1,034,960
未収収益 (958,355) (515,581) - 84,240 (1,389,696)
前受収益 13,639,112 3,020,286 - (16,074,775) 584,623
長期前払費用 (38,012,675) 4,935,967 - 441,902 (32,634,806)
棚卸資産評価損 6,927,312 1,085,123 - (291,637) 7,720,798
返品引当負債 2,281,459 (205,879) - (58,169) 2,017,411
有形資産（借入コスト資本化） (9,361,945) (1,970,656) - - (11,332,601)
土地 32,548,494 4,438,431 - - 36,986,925
土地（資産再評価） (1,021,725,693) (134,666,103) - 1,195,866 (1,155,195,930)
マイレージ引当負債 7,450,137 (135,541) - (6,962,860) 351,736
未払費用 25,283,776 8,040,684 - (1,352,461) 31,971,999
為替評価損益 1,409,558 229,173 - - 1,638,731
建設仮勘定 1,625,189 146,367 - - 1,771,556
その他無形資産 (48,529,722) 1,556,023 - (805,745) (47,779,444)
賃貸借保証金 12,078,206 7,504,348 - (88) 19,582,466
のれん (44,946,456) 26,830,605 - 3,252,103 (14,863,748)
交換社債 (105,914) 98,472 - - (7,442)
その他資本剰余金 62,285,769 - - (62,285,769) -
関係企業及び従属企業投資株式 (361,120,804) (28,910,280) 7,379,283 285,030,116 (97,621,685)
売却可能金融資産評価損益 (70,075,957) - 1,840,323 11,517,706 (56,717,928)
デリバティブ評価益 12,690,430 (4,976,298) (8,655,473) (7,540,214) (8,481,555)
従業員給与及び退職給付費用 23,786,040 (924,072) (3,429,507) (3,620,441) 15,812,020
海外従属企業の換算差額 2,314,916 - 1,494,461 - 3,809,377
その他 57,539,531 51,915,772 20,417,813 (15,899,909) 113,973,207
合計 (1,273,747,991) (40,792,155) 19,046,900 178,249,435 (1,117,243,811)
(6 ）当期末及び前期末現在、投資資産及び持分に関連して繰延税金資産（負債）として認識されていない一時差異
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
関係企業株式 266,325,161 260,175,535
従属企業株式 2,346,198,532 2,549,394,175
合計 2,612,523,693 2,809,569,710
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35 ． キャッシュ・フロー計算書
(1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
現金 26,660,749 38,432,887
預金 416,387,784 353,446,409
その他現金性資産 1,375,424,475 2,234,364,630
合計 1,818,473,008 2,626,243,926
(2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通
りです。
1) 調整内訳
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
法人税費用 160,543,713 300,984,189
退職給付費用 96,783,833 119,308,268
長期従業員給与 9,045,681 13,148,057
減価償却費 645,389,509 779,210,534
無形資産償却費 114,218,608 125,562,210
無形資産減損損失 395,592,140 440,235,152
無形資産処分損 286,952 292,906
為替評価損 118,362,520 69,140,151
為替差損 35,754,272 1,651,918
有形資産処分損 15,170,328 8,082,134
有形資産減損損失 128,355,701 136,470,788
貸倒償却費(貸倒引当金戻入額) 17,478,600 8,014,283
その他引当負債繰入額 42,144,182 -
その他非流動資産減損損失 20,214,108 28,000,742
当期損益－公正価値債務商品評価損 6,636,382 -
当期損益－公正価値債務商品処分損 18,200 -
当期損益認識金融負債評価損 - 117,870
デリバティブ取引損 1,872,938 31,512,833
デリバティブ評価損 14,950,166 138,149,712
持分法損失 19,136,829 67,623,942
関係企業及び共同企業投資処分損 24 1,255,221
関係企業及び共同企業投資減損損失 357,032 -
支払賃借料（現在価値割引調整償却等) 90,455,838 81,904,334
売却可能金融資産処分損 - 3,430,241
売却可能金融資産減損損失 - 17,247,799
雑損失 1,310,875 7
売却予定資産処分損 - 19,752
売却予定資産減損損失 61,865,523 2,598,704
その他現金の流出のない費用等 43,649,800 7,490,605
金融業費用 - 393,235,201
支払利息 240,872,240 252,581,674
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金融保証費用 - 81,058
為替評価益 (97,715,905) (207,975,731)
為替差益 (7,170,046) (32,715,551)
有形資産処分益 (2,861,487) (6,990,305)
無形資産処分益 (818,759) (35,455)
売却予定資産処分益 (11,422,341) -
当期損益認識金融負債評価益 (259,321) -
当期損益認識金融負債処分益 (80,723) -
デリバティブ取引益 (24,717,988) (12,354)
デリバティブ評価益 (53,513,512) (23,363,142)
持分法利益 (107,720,316) (137,992,127)
売却可能金融資産処分益 - (2,164,506)
関係企業及び共同企業投資処分益 (172,600,642) (183,895)
その他現金の流入のない収益等 (6,372,353) (8,313,961)
雑収益 (17,229) (1,609)
人的分割精算益 - (377,543,489)
金融業収益 - (596,245,400)
受取利息 (91,044,034) (96,048,035)
受取配当金 (8,684,986) (9,172,054)
合計 1,695,466,352 1,528,592,671
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2) 営業活動による資産負債の変動
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
売上債権の増加 (3,544,411) (131,190,771)
その他債権の増加 (57,986,325) (143,035,577)
その他金融資産の増加 (140,531,555) (616,108,830)
棚卸資産の減少 89,171,894 295,448,130
その他非金融資産の減少（増加） (45,214,247) 107,184,718
仕入債務の増加（減少） (615,656,408) 357,827,733
その他債務の増加 50,268,266 273,389,483
その他金融負債の増加 59,296,358 4,924,352
前受収益の増加（減少） 11,086,999 (8,070,337)
引当負債の増加（減少） (12,049,717) 7,390,659
その他非金融負債の減少 (51,694,544) (96,922,724)
確定給付債務及びその他長期給付債務
(50,776,322) (63,857,203)
の支払
社外積立資産の増加 (111,895,173) (64,883,752)
合計 (879,525,185) (77,904,119)
(3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない取引の主な内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
有形資産取得未払金振替 (4,543,608) 37,424,692
借入金及び社債の流動性振替 1,290,146,384 2,155,396,967
(4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
区分 合計
短期借入金 長期借入金
ヘッジデリバティブ
及び社債 及び社債
期首 93,279,326 3,078,792,357 4,588,891,563 7,760,963,246
財務活動純キャッシュ・フロー 1,242,800 (265,844,752) 306,563,472 41,961,520
*
非キャッシュ・フロー（ ） (68,933,402) (832,793,438) 919,289,816 17,562,976
期末 25,588,724 1,980,154,167 5,814,744,851 7,820,487,742
*
( ）デリバティブ資産に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、為替評価損益及び
流動性振替等です。
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(5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
区分 合計
流動性ヘッジデリバティブ 短期借入金 長期借入金
負債（資産） 及び社債 及び社債
期首 (214,580,171) 5,058,613,134 9,424,335,125 14,268,368,088
財務活動純キャッシュ・フロー 102,686,976 176,708,552 1,511,393,188 1,790,788,716
人的分割 (1,831,531) (2,998,888,255) (5,178,058,030) (8,178,777,816)
非キャッシュ・
フロー
*
その他（ ） 207,004,052 842,358,926 (1,168,778,720) (119,415,742)
期末 93,279,326 3,078,792,357 4,588,891,563 7,760,963,246
*
( ）その他はデリバティブ資産（負債）に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、
為替評価損益及び流動性振替等です。
36 ． オペレーティングリース契約
(1 ）リースの借手の立場
1) 連結グループは建物賃借、事務用備品賃借、車輌賃借のオペレーティングリース契約を締結しており、当期末
及び前期末現在、建物賃借のオペレーティングリース契約に関連する将来のリース料支払計画は以下の通りで
す。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
リース料支払計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 803,096,537 2,601,833,239 5,266,070,483 8,671,000,259
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
リース料支払計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 880,254,546 2,851,160,381 6,230,582,885 9,961,997,812
2) 当期及び前期中にオペレーティングリース契約に関連して連結グループが認識したリース料はそれぞれ
938,388,958千ウォン及び950,534,476千ウォンです。
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(2 ）リースの貸手の立場
1) 連結グループは不動産または装備を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末
現在、オペレーティングリース契約に関連する将来のリース料受取計画は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
リース料受取計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 85,876,698 178,550,396 359,255,164 623,682,258
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
リース料受取計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 112,945,129 195,029,401 122,734,293 430,708,823
2) 当期及び前期中にオペレーティングリース契約に関連して連結グループが認識したリース料収益はそれぞれ
1,314,830,964千ウォン及び1,289,288,323千ウォンです。
37 ． 温室効果ガス排出権
(1 ）排出権
連結グループは2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2018年から2020年までが第2計画期間
で、2017年12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2018年度分809,186tCO2‐eq、2019年度分772,774tCO2
က攀焰Ā㈀ ㈀ぞ瑞Ꙓ㜀㜀㈀Ⰰ㜀㜀㌀琀䌀伀㈠က攀焰䱒爰詟匰昰褰谰縰地弰Ȱ縰弰Ɛ⍽倰뀰ﰰ휰潎䴰溊ࡵ㭧ᾕ錰䬰襣鉑頻
112,674tCO2-eqが繰り越されました。当期末現在、担保として提供した排出権はなく、当期末現在、連結グループ
が保有している排出権の数量は2,444,767tCO2‐eqです。
(2 ）排出負債
連結グループは当期に排出権22,640tCO2-eqを売却し、791,162tCO2-eqを排出するものと推定しました。
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38 ． 営業部門
(1）連結グループは財貨または役務の性格を基準として、最高経営者の意思決定のために、以下のように事業部門
を区分して報告しています。
ディスカウント
区分 デパート 電子製品専門店 スーパー その他
ストア
中・高価格中心の 中・低価格中心の 中・低価格中心の
区分基準 家電製品小売業 その他
小売店 卸・小売店 卸・小売店
収益を創出する 販売施設 販売施設
販売施設及び商品 家電製品等
主要財貨 及び商品 及び商品等
主要顧客 一般消費者
連結グループは営業部門を上記のように変更しており、変更された報告部門により前期の部門情報は再作成されま
した。
(2）当期及び前期における報告部門に対する情報は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
ディスカウント 電子製品 中断損益
区分 デパート スーパー その他 合計
ストア 専門店 振替
外部収益 3,188,653,592 6,273,697,268 4,112,495,130 1,971,784,754 2,298,842,836 (24,692,145) 17,820,781,435
部門間収益 43,160,995 68,590,035 183,313 3,661,769 86,061,514 (643,373) 201,014,253
部門収益 3,231,814,587 6,342,287,303 4,112,678,443 1,975,446,523 2,384,904,350 (25,335,518) 18,021,795,688
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
ディスカウント 電子製品 中断損益
区分 デパート スーパー その他 合計
ストア 専門店 振替
外部収益 3,185,691,477 6,527,445,656 4,099,093,752 2,066,353,871 2,301,721,975 (254,244,085) 17,926,062,646
部門間収益 18,479,819 49,965,153 247,554 5,057,452 69,716,795 (907,262) 142,559,511
部門収益 3,204,171,296 6,577,410,809 4,099,341,306 2,071,411,323 2,371,438,770 (255,151,347) 18,068,622,157
(3）当期及び前期における部門別の営業現況は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
売上高 営業利益
区分
第49（当）期 第48（前）期 第49（当）期 第48（前）期
デパート 3,231,814,587 3,204,171,296 424,805,923 395,619,052
ディスカウントストア 6,342,287,303 6,577,410,809 (287,402,029) (228,585,496)
電子製品専門店 4,112,678,443 4,099,341,306 186,480,870 207,463,228
スーパー 1,975,446,523 2,071,411,323 (62,137,182) (4,681,680)
その他 2,384,904,350 2,371,438,770 46,411,075 175,755,733
合計 18,047,131,206 18,323,773,504 308,158,657 545,570,837
連結調整 (201,657,626) (143,466,773) (12,532,992) (15,501,908)
中断営業損益の振替 (24,692,145) (254,244,085) 301,377,934 270,969,518
連結調整後金額 17,820,781,435 17,926,062,646 597,003,599 801,038,447
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（単位：千ウォン）
減価償却費及び無形資産償却費 当期純利益(損失)
区分
第49（当）期 第48（前）期 第49（当）期 第48（前）期
デパート 294,926,626 335,453,562 310,054,938 377,415,234
ディスカウントストア 208,049,258 225,266,536 (522,592,287) (781,718,791)
電子製品専門店 47,829,275 49,193,332 85,487,722 148,435,181
スーパー 25,967,080 25,102,059 (102,528,424) (38,506,357)
その他 171,191,990 143,356,681 120,741,504 128,999,199
合計 747,964,229 778,372,170 (108,836,547) (165,375,534)
連結調整 11,643,889 13,649,306 (356,160,043) 144,738,841
中断営業損益の振替 (10,577,265) (26,919,677) 210,718,208 1,261,329
連結調整後金額 749,030,853 765,101,799 (254,278,382) (19,375,364)
(4）当期末及び前期末現在における事業部門別の資産、負債現況は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
資産 負債
区分
第49（当）期 第48（前）期 第49（当）期 第48（前）期
デパート 13,760,906,799 14,006,561,723 9,560,571,237 9,225,475,580
ディスカウントストア 8,438,739,790 8,576,096,060 2,023,412,612 2,908,405,739
電子製品専門店 3,117,088,100 3,204,628,140 1,055,204,759 1,178,849,678
スーパー 1,078,704,927 1,179,224,045 266,589,792 281,738,018
その他 5,240,107,105 6,175,536,458 2,298,368,784 2,920,854,670
合計 31,635,546,721 33,142,046,426 15,204,147,184 16,515,323,685
連結調整 (5,376,237,863) (5,193,558,377) (1,372,211,191) (1,918,188,228)
連結調整後金額 26,259,308,858 27,948,488,049 13,831,935,993 14,597,135,457
(5）当期及び前期における地域別の売上内訳（連結調整前）は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
韓国 16,452,084,237 16,220,811,218
中国 151,542,817 634,132,715
ベトナム 360,895,020 341,001,495
インドネシア 1,082,609,132 1,127,828,076
合計 18,047,131,206 18,323,773,504
中断営業損益の振替 (25,335,518) (255,151,347)
連結調整後金額 18,021,795,688 18,068,622,157
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
39． 偶発負債及び約定事項
(1）当期末現在における連結グループと金融機関の間の主な約定内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン、CNY、VND、USD、IDR）
区分 通貨 限度 使用額
ウォン貨 743,500,000 679,000,000
CNY 270,000,000 227,818,445
一般貸付 VND 1,162,000,000,000 777,000,000,000
USD 775,520,756 767,520,756
IDR 2,754,430,000,000 1,920,000,000,000
手形割引 ウォン貨 714,000,000 404,000,000
購買カード ウォン貨 410,000,000 9,264,157
ウォン貨 80,000,000 -
当座借越
IDR 289,620,000,000 176,000,000,000
輸入信用状の開設他 USD 32,000,000 10,770,203
(2）主な経営関連約定事項
① ロッテショッピング
当社はロッテ駅舎㈱と締結した経営管理契約に従ってデパートの運営を担当しており、これに関する対価としてデ
パートの運営による営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額を経営管理手数料として受け取っ
ています。これを売上高のうち、その他売上高として計上しています。
② ウリホームショッピング
従属企業である㈱ウリホームショッピングはロッテキャピタル㈱及びロッテレンタルとオペレーティングリース契
約を、新韓カード㈱及びロッテカード㈱、BCカード㈱と提携カードの発行契約を締結しており、同契約は契約終了
日以降 1 年単位で更新されています。また、ロッテロジスティクス㈱、ロッテグローバルロジスティクス㈱（旧、
現代ロジスティクス㈱）、 CJ 大韓通運㈱、㈱韓進と物流代行契約を締結しています。なお、多数のケーブルテレビ
総合有線放送事業者と放送プログラムの供給契約を締結しています。
③ ロッテGFR（旧、NCF）
従属企業であるロッテGFR㈱は、 NICE CLAUP 商標の使用に対して 2016 年4月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで日本の NICE
CLAUP CO., LTD. との間でロイヤルティー支払約定を締結しています。同契約により、販売に関連する純売上の2.2%
をロイヤルティーとして支払っています。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
(3）当期末現在、連結グループの係争中の訴訟事件は、連結グループが原告である38件（訴訟価額69,024,737千
ウォン）及び連結グループが被告である52件（訴訟価額57,391,039千ウォン）があります。このうち、連結グ
ループが被告である14件に対して3,100,660千ウォンを引当負債として計上しました。
また、当期末現在、加湿器洗浄剤の被害に関連して連結グループを被告とする6件（訴訟価額23,141,366千
ウォン）の訴訟が含まれており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって2,339,807千ウォンを引当
負債として計上しています。
連結グループの経営者は上記の訴訟以外には訴訟の最終結果が連結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさ
ないものと予想しています。
一方、従属企業である㈱ウリホームショッピングは前期中に放送法第18条第1項第1号により未来創造科学部か
ら1日当たり6時間（午前8～11時、午後8～11時）ずつ6ヶ月間の業務停止行政処分の賦課を受けており、これ
に対してソウル行政裁判所に行政停止の取消に対する行政訴訟を提起して1審及び2審で勝訴したものの、現在
の時点では、未来創造科学部の今後の対応方向に対して信頼性をもって予測することができません。
また、当社（ディスカウントストア事業部）の物流費に関連して公正取引委員会の調査が行われていますが、
現在時点では信頼性をもって予測することができません。
(4）当期末現在、企業銀行等との間に締結している売掛債権担保貸付の約定限度金額は2,798,670,653千ウォンで
す。
(5）履行保証等
① ロッテショッピング
当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連し、ソウル保証保険等から71,566,799千ウォン（172件）の
履行保証等の提供を受けています。
② ウリホームショッピング
従属企業であるウリホームショッピングが当期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳には、中小企業銀行か
ら受け取る物品販売支払保証（金額5,830,000千ウォン）及びソウル保証保険から受け取る契約履行（金額
1,105,000千ウォン）があります。
③ ロッテハイマート
従属企業であるロッテハイマートは当期末現在、保証を要求する一部の納品会社との納品契約等に関連し、ソウル
保証保険から1,906,000千ウォンの保証の提供を受けています。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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(6）ブランド使用契約等
当社及び一部の従属企業は当期末現在、ロッテ持株㈱との間にブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役務契約
を締結しています。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を減算した金額の0.15%、経営諮問及び経営支援役
務対価はロッテ持株㈱が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的かつ合理的な配賦基準により配分する金額
に5%を乗じた金額を加算した金額で支払っています。
(7）その他事項
連結グループは構造化企業に土地及び建物を売却した後、賃借して使用しており、その内訳は以下の通りです。
イ）2008年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含めた3店舗の土地及び建物を
2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物を公正
価値で優先買取することができる権利があります。
ロ）2010年及び2011年にロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含めた6店舗の土
地及び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及
び建物を公正価値で優先買取することができる権利があります。
ハ）2013年、KBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットEsiapolis店の建物を賃借して使
用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
ニ）2014年、KBロッテマスターリース私募不動産信託第1号にロッテデパート一山店を含めた2店舗とロッテマート
富平店を含めた5店舗の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、キャップストー
ン私募不動産投資信託第11号にロッテデパート東萊店を含めた2店舗とロッテマート星井店を含めた3店舗の土
地及び建物を5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間終了時、当該店舗
の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
ホ）2015年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億ウォンで
売却した後、賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号にロッテマート良徳店の
土地及び建物を551億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時に当該店
舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
一方、連結グループは上記の構造化企業を連結していません。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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40． 連結グループ間の主要取引
(1）当期末現在、当社が連結グループに支払保証及び担保提供を行った主な内訳は以下の通りです。
（外貨単位：CNY、IDR、USD、VND）
特殊関係
会社名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
Lotte Department
2018年6月15日～ 資金調達の
CNY 170,000,000
Store（Tianjin）Co., KEBハナ銀行
2019年6月14日 ための支払保証
Ltd.
2017年9月22日～ 資金調達の
JP Morgan USD 20,000,000
2020年9月22日 ための支払保証
PT. Lotte Shopping
Avenue Indonesia
2018年7月6日～ 資金調達の
JP Morgan IDR 100,000,000,000
2021年7月6日 ための支払保証
2018年4月14日～ 資金調達の
BNP Paribas IDR 400,000,000,000
2019年4月14日 ための支払保証
2018年4月13日～ 資金調達の
IDR 300,000,000,000
SC銀行
2019年4月13日 ための支払保証
PT. Lotte Mart
Indonesia
資金調達の
2018年4月14日～
IDR 250,000,000,000
HSBC
2019年4月14日
ための支払保証
2018年5月23日～ 資金調達の
JP Morgan USD 30,000,000
2019年5月23日 ための支払保証
2016年10月5日～ 資金調達の
USD 8,000,000
DBS
2019年10月5日 ための支払保証
2016年10月5日～ 資金調達の
USD 8,000,000
DBS
2019年10月5日 ための支払保証
2016年12月26日～ 資金調達の
VND 112,000,000,000
SC銀行
2019年12月25日 ための支払保証
従属企業
Lotte Cinema Vietnam
2018年4月13日～ 資金調達の
USD 10,000,000
SC銀行
Co., Ltd. 2021年4月13日 ための支払保証
2018年7月3日～ 資金調達の
USD 40,000,000
SC銀行
2019年7月3日 ための支払保証
2018年2月9日～ 資金調達の
USD 10,000,000
ウリ銀行
2019年2月8日 ための支払保証
2018年2月21日～ 資金調達の
USD 10,000,000
新韓銀行
2019年2月21日 ための支払保証
2016年5月16日～ 資金調達の
BNP Paribas USD 104,818,169
Lotte Shopping
2019年5月16日 ための支払保証
Holdings （Hong
Kong）Co., Ltd.
2017年6月1日～ 資金調達の
USD 49,818,783
新韓銀行
2020年6月1日 ための支払保証
Lotte Shopping
韓国輸出入 2017年9月5日～ 資金調達の
Business Management USD 300,000,000
銀行 2020年9月5日 ための支払保証
（Hong Kong）Limited
韓国輸出入 2017年3月15日～ 資金調達の
USD 190,000,000
LOTTE PROPERTIES
銀行 2020年3月16日 ための支払保証
（CHENGDU）HK
LIMITED
2017年3月15日～ 資金調達の
USD 25,000,000
KEBハナ銀行
2020年3月15日 ための支払保証
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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(2）当期末現在、連結グループはロッテ水原駅ショッピングタウン㈱の資産担保付企業手形証券（額面金額
220,000,000千ウォン、2021年5月28日満期）、ロッテ蔚山開発㈱の資産担保付企業手形証券（額面金額
60,000,000千ウォン、2019年8月23日満期）等に関連して発行会社である水原ランドマーク第三次㈱、KS第一
次㈱が元利金償還が不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッテ蔚山開発㈱に対する資
金補充約定は、契約書の変更により期限の利益喪失条件が削除されました。
(3）連結グループは2014年からロッテ水原駅ショッピングタウン㈱が土地の賃貸借期間（20年）の間に賃貸人に支
払わなければならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
41 ． 特殊関係者との取引
(1）当期末現在における連結グループの主な株主はは以下の通りです。
企業名 持分率（%）
*
ロッテ持株（ ） 38.80
ホテルロッテ 8.86
釜山ロッテホテル 0.78
*
( ）当社に重要な影響力を行使する企業です。
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(2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益
特殊関係者名 売上 仕入 その他費用
*
区分 資産取得 （ 4）
ロッテ持株 4,108,188 907,815 - 805,773 44,207,613
主要株主
ホテルロッテ 63,586,710 1,464,250 - 118,037 115,273,937
釜山ロッテホテル 6,443,923 181,867 573,300 13,350,697 28,120,120
小計 74,138,821 2,553,932 573,300 14,274,507 187,601,670
FRL KOREA
39,706,811 75,382,870 - - 3,922
関係企業
ZARAリテールコリア 12,475,689 - - - 125
その他 159,755 186,497 - 15,027 3,136,790
小計 52,342,255 75,569,367 - 15,027 3,140,837
ロッテ建設 4,117,270 68,543 143,735,953 10,133 2,516,723
その他
特殊関係者
ロッテ製菓（分割新設） 3,924,063 115,456,498 6,715,378 - 9,523,420
*
（ 1）
ロッテ七星飲料 7,464,784 75,463,811 3,256,215 124,941 1,156,562
ロッテ情報通信 2,377,110 7,555,641 75,503,691 154,315 146,195,918
大弘企画（分割新設）
1,589,072 5,011,854 468,375 16,176 38,439,205
*
（ 2）
*
大弘企画（分割前）（ 2) 304,092 - 386,389 - 14,835,981
ロッテ駅舎 7,551,185 8,916 - 1,242,323 2,867,873
ロッテGRS（旧、ロッテ
14,222,483 5,389,411 4,273,745 1,126 428,310
リア）
ロッテ商事 899,277 161,667,182 758,376 106,387 16,791
ロッテフード 4,966,103 131,398,404 3,866,944 - 9,041,364
ロッテアルミニウム 624,337 7,533,617 15,653,939 43,604 16,409,365
ロッテロジスティクス
2,107,326 5,327,486 - 31,612 147,827,865
*
（分割新設）（ 2）
ロッテロジスティクス
799,561 1,380,984 - - 47,855,581
*
（分割前）（ 2）
韓国富士フィルム（分割
968,132 316,231 - - 3,486
*
新設）（ 2）
韓国富士フィルム（分割
398,431 52,990 - - -
*
前）（ 2）
その他 142,560,891 56,871,291 15,941,448 3,584,504 448,063,429
小計 194,874,117 573,502,859 270,560,453 5,315,121 885,181,873
*
合計（ 3） 321,355,193 651,626,158 271,133,753 19,604,655 1,075,924,380
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
*
( 2）当該法人は当期中に新設された法人です。従来に当該会社名で存在していた旧法人はロッテ持株に分割合併
されて消滅しました。
*
( 3）中断営業損益に振り替えられた金額が含まれています。
*
( 4）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形
特殊関係者名 売上 仕入 その他収益 その他費用
区分 資産取得
ホテルロッテ 849,718 - - 12,411 10,489,383
主要株主
ロッテ製菓 8,917,362 119,093,906 - 24 15,351,490
ホテルロッテ 108,798,680 - - 203,606 124,874,200
韓国富士フィルム 1,541,342 609,342 - 135 21,828
ロッテアイティテック 3,002,112 1,710,183 61,483,808 224,390 202,321,748
釜山ロッテホテル 9,899,931 - 827,083 7,714 25,409,682
小計 133,009,145 121,413,431 62,310,891 448,280 378,468,331
FRL KOREA
39,689,860 80,691,092 - 106,846 6,629
関係企業
その他 12,650,297 - - 137,917 1,005,300
小計 52,340,157 80,691,092 - 244,763 1,011,929
ロッテ建設 9,575,148 - 257,401,332 21,535 1,466,999
その他
特殊関係者
ロッテ製菓（分割新設） 1,294,575 30,822,479 - 68,368 2,703,742
*
（ 1）
ロッテ七星飲料 13,423,388 99,937,532 - 106,704 694,977
ロッテ情報通信 295,465 - 14,268,519 - 20,964,328
大弘企画 8,877,056 - 1,722,365 37,786 80,582,393
ロッテ駅舎 16,424,307 - - 1,353,837 5,603,853
ロッテGRS（旧、ロッテ
20,670,078 6,594,575 286,580 4,904 1,382,927
リア）
ロッテ商事 1,618,362 177,990,273 - - 422,701
ロッテフード 16,134,850 237,350,061 - - 8,771,800
ロッテアルミニウム 2,379,191 10,717,937 29,484,362 - 30,313,407
ロッテロジスティクス 47,147,844 1,811,313,401 667,397 - 247,381,874
その他 191,070,861 64,175,833 19,236,292 28,639,281 321,939,923
小計 328,911,125 2,438,902,091 323,066,847 30,232,415 722,228,924
*
合計（ 2） 514,260,427 2,641,006,614 385,377,738 30,925,458 1,101,709,184
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
*
( 2）中断営業損益に振り替えられた金額が含まれています。
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(3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係
特殊関係者名 資金貸付 資金回収 資金借入 資金償還 現金出資 有償減資
区分
ストーンブリッジイノ
関係企業
ベーションクォーター投 - - - - 2,000,000 800,000
資組合
LOTTE PROPERTIES HCMC
- - - - 79,487,854 -
COMPANY LIMITED
Hemisphere Film
- - - - 8,441,042 1,255,769
Investors II LLC
ユニオン映像専門投資組
- - - - - 2,348,255
合
ロッテスタートアップ
- - - - 2,400,000 -
ファンド1号
釜山ロッテ創造映画ファ
- - - - 2,000,000 -
ンド
キャピタルワン中低予算 - - - - - 226,092
小計 - - - - 94,328,896 4,630,116
PT. INDO LOTTE MAKMUR
- - - - 6,415,389 -
共同企業
韓国STL - - - - 2,000,000 -
小計 - - - - 8,415,389 -
ロッテキャピタル - - 10,103,945 2,877 - -
その他
特殊関係者
Lotte Shopping Rus
*
（ 1）
8,257,773 62,203 - - - -
Ltd.
Lotte Properties
- - - - 19,294,473 -
（Shenyang） Limited
Lotte Capital Lease &
Finance（China）Co., - - - 8,673,004 - -
Ltd.他
小計 8,257,773 62,203 10,103,945 8,675,881 19,294,473 -
合計 8,257,773 62,203 10,103,945 8,675,881 122,038,758 4,630,116
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社です。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係
特殊関係者名 資金貸付 資金借入 資金償還 現金出資 有償減資
区分
ストーンブリッジイノ
関係企業
ベーションクォーター投 - - - 3,000,000 -
資組合
ロッテ－IMBCコンテンツ
- - - 1,500,000 -
投資組合
その他 - - - 1,223,930 1,222,700
小計 - - - 5,723,930 1,222,700
PT. INDO LOTTE MAKMUR
- - - 9,410,067 -
共同企業
CITIC PACIFIC LOTTE
（SHANGHAI）COMMERCIAL
- - - 1,658,160 -
MANAGEMENT CO.,LTD.
小計 - - - 11,068,227 -
ロッテレンタル - 1,814,826 362,272 - -
その他
特殊関係者
ロッテグローバルロジス
*
（ 1）
- - - 978,064 -
ティクス
ロッテキャピタル - 50,000,000 25,001,878 - -
マイビー - 10,000,000 10,000,000 - -
Lotte Shopping Rus
4,794,515 - - - -
Ltd.
Lotte Capital Lease &
Finance（China）Co., - 9,805,092 26,868,153 - -
Ltd.他
小計 4,794,515 71,619,918 62,232,303 978,064 -
合計 4,794,515 71,619,918 62,232,303 17,770,221 1,222,700
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社です。
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(4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
区分
売上債権 貸付金 その他債権 仕入債務 借入金 その他債務
ロッテ持株 68,480 - 12,503,038 - - 7,104,707
主要株主
ホテルロッテ 1,167,592 - 51,782,906 - - 37,724,812
釜山ロッテホテル - - 20,048,982 - - 1,967,595
小計 1,236,072 - 84,334,926 - - 46,797,114
FRL KOREA
1,526,309 - 159,025 12,857,512 - 23,830,766
関係企業
その他 6,234 - 25,567 - - 311,554
小計 1,532,543 - 184,592 12,857,512 - 24,142,320
ロッテ建設 175,200 - 4,069,983 157,607 - 69,079,561
その他の
特殊関係者
ロッテ製菓（分割新設） 8,199 - 1,147,824 9,727,518 - 1,024,970
（*1）
ロッテ七星飲料 736,678 - 4,193,548 6,882,807 - 6,245,604
ロッテ情報通信 676 - 58,958,889 107,617 - 31,167,385
大弘企画（分割新設）
6,356,113 - 4,203 3,472,485 - 16,457,780
*
（ 2）
ロッテ駅舎 4,120,879 - 8,836,997 - - 6,486,743
ロッテGRS（旧、ロッテ
30,962 - 321,758 647,631 - 8,754,236
リア）
ロッテ商事 143,625 - 518,472 6,210,576 - 80,779
ロッテフード 452,951 - 765,105 10,507,468 - 10,721,511
ロッテアルミニウム 7,336 - 90,145 1,105,215 - 4,289,649
ロッテロジスティクス
7,197 - 370,650 94,122 - 18,617,979
*
（分割新設）（ 2）
韓国富士フィルム
3,272 - - 37,022 - 1,439,281
*
（分割新設）（ 2）
その他 127,197,361 12,990,086 26,553,693 2,785,617 145,829,599 97,996,707
小計 139,240,449 12,990,086 105,831,267 41,735,685 145,829,599 272,362,185
合計 142,009,064 12,990,086 190,350,785 54,593,197 145,829,599 343,301,619
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
*
( 2）当該法人は当期中に新設された法人です。従来当該会社名で存在していた旧法人はロッテ持株に分割合併さ
れて消滅しました。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
区分
売上債権 貸付金 その他債権 仕入債務 借入金 その他債務
ロッテ持株 269,568 - 10,263,907 - - 3,637,867
主要株主
ホテルロッテ 281,090 - 54,282,922 - - 60,200,357
韓国富士フィルム 4,772 - - 129,345 - 1,500,744
釜山ロッテホテル - - 17,869,470 - - 2,968,670
小計 555,430 - 82,416,299 129,345 - 68,307,638
FRL KOREA
- - 568 10,981,944 - 19,117,065
関係企業
ZARAリテールコリア - - - - - 5,578,826
小計 - - 568 10,981,944 - 24,695,891
ロッテ建設 101,200 - 5,071,899 - - 82,421,937
その他の
特殊関係者
ロッテ製菓（分割新設） 433,206 - 410,925 13,003,030 - 2,810,225
*
（ 1）
ロッテ七星飲料 231,238 - 4,087,834 6,357,784 - 6,235,661
ロッテ情報通信 - - 47,574,999 3,912 - 27,333,753
大弘企画 6,473,428 - 286,607 7,062 - 27,182,611
ロッテ駅舎 5,739,967 - 11,887,824 - - 6,796,964
ロッテGRS（旧、ロッテ
47,016 - 479,373 401,066 - 9,624,352
リア）
ロッテ商事 82,137 - 711,249 9,860,971 - 19,538
ロッテフード 278,663 - 1,611,317 13,206,768 - 8,728,890
ロッテアルミニウム 244,713 - 39,809 1,882,119 - 4,580,111
ロッテロジスティクス 49,490 - 336,965 900,664 - 15,865,447
その他 158,705,111 4,794,515 21,681,785 4,182,612 149,142,415 190,696,481
小計 172,386,169 4,794,515 94,180,586 49,805,988 149,142,415 382,295,970
合計 172,941,599 4,794,515 176,597,453 60,917,277 149,142,415 475,299,499
*
( 1）第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団
の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれています。
(5）当期末現在、連結グループが特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。な
お、特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
（外貨単位：CNY、USD）
特殊関係
企業名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
Shandong Longzhile
2017年1月11日～
関係企業 IBK企業銀行 CNY 13,000,000
Cinema Co., Ltd. 2020年1月11日
International Business
2016年4月6日～
USD 15,000,000
共同企業 韓国輸出入銀行
Center Company Limited 2019年4月6日
資金調達の
2016年3月30日～
韓国輸出入銀行 USD 30,500,000 ための
2019年3月30日
支払保証
Lotte Properties
その他 2016年4月25日～
USD 31,500,000
ウリ銀行
特殊関係者 2019年4月25日
（Shenyang）Limited
2016年5月4日～
USD 57,500,000
KDB産業銀行
2019年5月4日
また、連結グループはBurger King Japan Co., Ltd.とBK ASIAPAC, PTE. Ltd.のロイヤルティー（純売上高の3.0%、
店舗のオープン時に1店舗当たりUSD 25,000）契約、コリアセブン及びBuy the wayと7-Eleven, Inc.（アメリカ法
人）のロイヤルティー（純売上高の0.6%）契約に関連し、Burger King Japan Co.,Ltd.とコリアセブン及びBuy
the wayの契約履行に対して保証しました。
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(6）当期末現在、連結グループはロッテ仁川タウン㈱資産担保付貸付（額面金額144,000,000千ウォン、2019年5月
31日満期）、ロッテタウン東灘㈱資産担保付貸付（額面金額620,000,000千ウォン、2021年10月27日満期）に
関連して発行会社であるインベストファームランド第二次㈱、インベストファームランド第三次㈱、マスエル
ディ第一次㈲が元利金償還が不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッテタウン東灘㈱
に対する資金補充約定により、当社の信用格付維持条項を充足できない場合には、期限の利益を喪失すること
があります。
(7）連結グループとロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 法人名 約定金額 使用金額 償還金額 未決済金額
ロッテショッピング 240,000,000 2,952,062,894 3,042,962,548 7,366,663
購買カードの
ロッテハイマート 150,000,000 1,863,670,832 1,863,670,832 -
利用者
ロッテカルチャーワークス 20,000,000 13,886,719 11,989,225 1,897,494
42 ． リスク管理
(1）金融リスク管理
1) 連結グループの目標及び方針
連結グループのリスク管理活動の目的は、主に財務的成果に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク
等の潜在的なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及びヘッジすること
により、安定的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に財務構造の改善及び資金運
営の効率性向上を通じて金融費用を節減して会社の競争力向上に寄与することです。
財務リスク管理体系を構築・施行するために、連結グループは統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、
内部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
2) 信用リスク
信用リスクとは、会社の通常な取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないためにグ
ループが財務損失を被るリスクを意味します。
連結グループの収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、
連結グループは金融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優秀な金融機関と取引
しているため、これによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
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① 信用リスクにさらされている程度
金融資産の帳簿価額は信用リスクに最大にさらされている程度を表示しています。当期末及び前期末現在における
信用リスクにさらされている程度は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
*
現金性資産（ 1） 1,791,812,259 2,587,811,039
売上債権及びその他債権 1,119,397,467 870,455,687
その他金融資産（流動） 1,061,979,009 1,245,665,288
*
その他金融資産（非流動）（ 2） 1,298,573,850 1,228,350,821
合計 5,271,762,585 5,932,282,835
*
( 1 ）金融会社に預けておらず、連結グループが保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リ
スクにさらされている金額から除外しました。
*
( 2）その他包括損益－公正価値持分商品（前期：売却可能金融資産）は信用リスクにさらされている金額から除
外しました。
② 金融資産の延滞及び減損に対する信用リスクにさらされている程度
当期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,220,808,280 10.04% 122,619,198
延滞0～3ヶ月 11,247,214 1.28% 143,904
延滞3～6ヶ月 5,127,281 4.13% 211,988
延滞6～9ヶ月 2,465,156 6.29% 155,155
延滞9～12ヶ月 816,709 59.88% 489,085
延滞12～15ヶ月 1,567,078 34.57% 541,666
延滞15ヶ月超過 17,870,721 91.46% 16,343,976
合計 1,259,902,439 - 140,504,972
その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,067,086,889 0.48% 5,107,880
延滞15ヶ月超過 33,978 100.00% 33,978
合計 1,067,120,867 - 5,141,858
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その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,299,598,850 0.08% 1,025,000
延滞15ヶ月超過 2,567,302 100.00% 2,567,302
合計 1,302,166,152 - 3,592,302
前期末現在における金融資産の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
延滞及び減損 延滞されたものの、
区分
減損された
されていない 減損されていない 合計
*
金融資産（ ）
金融資産 金融資産
売上債権及びその他債権 853,503,714 16,951,973 17,058,175 887,513,862
その他金融資産（流動） 1,245,665,288 - 33,978 1,245,699,266
その他金融資産（非流動） 1,228,350,821 - 3,592,302 1,231,943,123
合計 3,327,519,823 16,951,973 20,684,455 3,365,156,251
*
( ）不渡手形等、個別的に回収が不可能であると判断した金融資産に対し、信用リスクを考慮して貸倒引当金を設
定しました。
売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 17,058,175 28,832,816
設定 17,661,679 8,249,330
戻入 (5,290,958) (442,926)
除却 (10,473,381) (3,059,671)
除却された債権の回収 - 25,040
その他 121,549,457 (328,413)
人的分割による変動 - (16,218,001)
期末帳簿価額 140,504,972 17,058,175
その他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 33,978 209,816,675
設定 5,107,880 167,006,689
戻入 - (3,068)
除却 - (179,431,966)
除却された債権の回収 - 13,527,497
人的分割による変動 - (210,881,849)
期末帳簿価額 5,141,858 33,978
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その他金融資産（非流動）に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 3,592,302 4,621,074
設定 - 2,931
戻入 - (2,938)
除却 - (1,000,000)
人的分割による変動 - (28,765)
期末帳簿価額 3,592,302 3,592,302
③ 延滞されたものの、減損されていない金融資産
前期末現在、延滞されたものの、減損されていない金融資産の年齢は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
区分
帳簿価額 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過
売上債権及びその他債権 16,951,973 8,359,912 5,374,345 2,636,802 580,914
合計 16,951,973 8,359,912 5,374,345 2,636,802 580,914
④ 支払保証
当期末現在における関係企業及び共同企業等の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証予想金額は
152,500,330千ウォンです。
3) 流動性リスク
流動性リスクとは、連結グループの経営環境及び外部環境の悪化により連結グループが金融負債に関連する義務を
適時に履行するに当たって困難を強いられるリスクを意味します。
連結グループは流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期資金管理計画の樹立、実際の現金流
出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測して対応しています。
また、連結グループは適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスク
の発生に備えて様々な金融機関に当座借越、企業手形約定等の借入限度を維持しており、優れた国内外の信用格付
に基づいて国内外の金融市場での円滑な資金調達が可能です。連結グループの経営者は営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
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当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過
*
借入金及び社債（流動）（ 1,2) 802,898,516 423,641,146 815,678,001 -
仕入債務及びその他債務 2,839,479,927 5,104,383 65,810,028 -
その他金融負債（流動） 312,060,153 78,183,252 27,842,741 -
借入金及び社債（非流動）
38,469,431 40,740,090 92,098,561 6,146,745,450
*
（ 1,2）
その他金融負債（非流動） 3,613,827 - 1,732,185 95,268,773
金融保証契約 152,500,330 - - -
合計 4,149,022,184 547,668,871 1,003,161,516 6,242,014,223
*
( 1）支払利息が含まれている金額です。
*
( 2）上記の借入金及び社債に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない場合に
は、期限の利益を喪失することがあります。
連結グループはこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを
想定していません。
4) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクにさらされる程度を
管理及び統制することです。
連結グループは市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理
者の厳しい統制により適切に実施されており、一般的に連結グループは収益の変動性を管理するためにヘッジ会計
処理を適用します。
① 為替リスク
連結グループの機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される資産及び負債は為替リスクにさらされています。
為替ポジションが発生する主な通貨としてはUSD、JPY等があります。連結グループの為替リスク管理の目標は為替
レート変動による不確実性と損益変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。連結グループの基本的
な為替管理の目的はリスクヘッジであり、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
連結グループは外貨表示借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変動
リスクをヘッジしています。また、外貨資金の使用時、主な金融機関との先物為替契約を通じて急激な為替レート
変動リスクをヘッジしています。
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当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
USD 119,617,032 1,391,168,532 5,661,773 1,755,032,286
EUR 23 - 230,345 1,620,287
JPY 1,470 101,318,000 4,433 94,911,000
HKD 127,053 - 5,104,927 -
CNY 3,394,556 - 7,210,297 26,274
SGD 4,234 - 238 -
合計 123,144,368 1,492,486,532 18,212,013 1,851,589,847
当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。
（単位：ウォン）
平均為替レート 期末為替レート
区分
当期 前期 当期末 前期末
USD 1,100.30 1,130.84 1,118.10 1,071.40
EUR 1,298.63 1,276.39 1,279.16 1,279.25
JPY 9.9627 10.0852 10.1318 9.4911
HKD 140.38 145.13 142.77 137.07
CNY 166.40 167.46 162.76 163.65
SGD 815.38 818.91 818.28 800.63
連結グループは内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期
末及び前期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定する場合、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動
時、税引前損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクヘッジを行った借入金、社債は除外
しました。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
10%上昇時 10%下落時 10%上昇時 10%下落時
USD (12,769,453) 12,769,453 (56,541,795) 56,541,795
EUR 2 (2) (138,994) 138,994
JPY (10,131,653) 10,131,653 (9,490,657) 9,490,657
HKD 12,705 (12,705) 510,493 (510,493)
CNY 339,456 (339,456) 718,402 (718,402)
SGD 424 (424) 24 (24)
合計 (22,548,519) 22,548,519 (64,942,527) 64,942,527
上記の感応度分析は事業年度終了日現在、連結グループの機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を
対象としました。
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② 金利リスク
金利リスクは将来の市場利子率変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
で、連結グループの変動金利預金と変動金利付条件の外貨表示債権及び一般借入金から発生する可能性のあるリス
クです。連結グループの金利リスク管理の目的は、金利が変動することで発生する不確実性により連結グループの
金融資産及び負債の価値変動を最小化することです。
連結グループは金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支
払う方法により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
当期末及び前期末現在において連結グループが保有している変動利息付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
金融資産 254,541,612 413,705,109
金融負債 2,289,056,870 2,307,905,569
当期末及び前期末において連結グループが保有している変動金利預金及び変動金利借入金等で、現在、他のすべて
の変数が一定し、金利が100bp変動すると仮定する時、変動金利預金及び変動金利借入金等から1年間発生する受取
利息及び支払利息の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクヘッジを行った借入金及び社債は除外しまし
た。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
100bp上昇 100bp下落 100bp上昇 100bp下落
受取利息 2,399,331 (2,399,331) 4,055,226 (4,055,226)
支払利息 11,179,610 (11,179,610) 8,563,921 (8,563,921)
③ 価格変動リスク
連結グループはその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品から発生する価格変動リスクにさらされてい
ます。当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のあるその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分
商品の帳簿価額はそれぞれ229,046,119千ウォン、270,711,624千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価格が
10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ22,904,612千ウォン及び
27,071,162千ウォンです。
(2）資本管理
連結グループの資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構
造の達成のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の
改善案を実施しています。
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当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
負債（A） 13,831,935,993 14,597,135,457
資本（B） 12,427,372,865 13,351,352,592
預金（C） 2,683,343,738 3,674,134,541
借入金（D） 7,794,899,018 7,667,683,920
負債比率（A/B） 111.30% 109.33%
純借入金比率（（D－C）/B） 41.13% 29.91%
43 ． 中断営業
(1）企業分割
当社は2017年4月26日の取締役会決議により、当社とロッテ七星飲料株式会社、ロッテフード株式会社が営む事業
のうち、投資事業部分をそれぞれ分割してロッテ製菓投資部門に吸収合併しました。投資事業部分から発生した損
益を中断営業損益に区分表示しました。
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(2）中国のディスカウントストアの売却
連結グループは当期中に中国のディスカウントストアを売却及び清算しています。中国のディスカウントストア部
門から発生した損益を中断営業損益に区分表示し、前期の連結包括損益計算書を再作成しました。
当期及び前期に中断営業当期純利益（損失）として表示された主な内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
売上 24,692,145 4,475,794,034
売上原価 (50,920,477) (3,308,815,325)
売上総利益（損失） (26,228,332) 1,166,978,709
販売費及び一般管理費 (271,036,205) (1,325,081,822)
貸倒償却費 (4,113,397) (3,209,876)
営業利益（損失） (301,377,934) (161,312,989)
その他収益 10,643,953 13,030,015
その他費用 (51,076,683) (181,725,074)
金融収益－実効金利法による受取利息 674,681 10,015,154
金融収益－その他 8,483,735 217,789
金融費用 (7,636,073) (31,881,205)
その他貸倒償却費 (42,308,899) (1,568,735)
関係企業投資損益に対する持分 - 2,002,302
中断営業処分損益 171,752,052 377,543,489
税引前利益（損失） (210,845,168) 26,320,746
法人税収益（費用） 126,960 (27,582,075)
中断営業当期純利益（損失） (210,718,208) (1,261,329)
(3）当期及び前期における中断営業の活動から発生したキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
営業活動による純キャッシュ・フロー (273,677,995) (533,392,402)
投資活動による純キャッシュ・フロー 82,809,124 (168,202,205)
財務活動による純キャッシュ・フロー 314,680,614 475,830,160
現金及び現金性資産に対する為替レート変動効果 (361) (172,997)
財務諸表の換算による調整 (8,094,256) 1,357,957
合計 115,717,126 (224,579,487)
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44 ． 合併
(1）連結グループは株式会社ロッテドットコムのノウハウを活用した戦略的な提携及び新規チャンネルの開発能力
を結合して安定的で多様な収益性基盤及び将来新成長のための動力を備えるために2018年5月11日付の取締役
会決議に基づいて2018年8月1日付で株式会社ロッテドットコムを吸収合併しました。合併比率は普通株1：
0.0285254に決定されました。本件合併により合併対象会社である株式会社ロッテドットコムの株主名簿に記
載された普通株主に対し、普通株1株当たり、当社が発行する普通株166,708株を交付しました。
(2）合併により取得した識別可能な資産、引受負債の公正価値及び帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
科目 金額
流動資産 84,106,065
現金及び現金性資産 14,106,107
売上債権及びその他債権 53,711,402
その他金融資産 12,130,985
棚卸資産 2,380,636
その他非金融資産 466,901
売却予定資産 1,310,034
非流動資産 45,062,086
関係企業及び従属企業投資 12,841,747
その他金融資産 4,088,313
有形資産 6,105,839
その他無形資産 21,958,264
その他非金融資産 67,923
資産合計 129,168,151
流動負債 121,195,918
仕入債務及びその他債務 115,524,004
その他金融負債 230,000
前受収益 55,820
引当負債 213,643
その他非金融負債 5,172,451
非流動負債 1,895,003
確定給付負債及びその他長期給付債務 748,653
繰延税金負債 1,146,350
負債合計 123,090,921
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(3）取得原価及びのれんは以下のように決定されました。
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得資産及び引受負債の公正価値 6,077,230
取得原価
*
－ 持分商品（ ）
34,341,848
のれん 28,264,618
*
( ）取得原価である発行済普通株の公正価値は2018年8月1日の当社の株価である1株当たり206,000ウォンに基づい
た金額です。
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貸借対照表
====================
第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ．流動資産 2,931,006,896,075 3,475,718,734,190
現金及び現金性資産 7,36,41 1,005,319,543,648 1,687,990,452,840
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 589,822,640,895 690,431,124,078
その他金融資産 6,7,23,41 478,940,270,619 524,593,338,902
棚卸資産 8 491,729,201,355 494,839,548,664
当期法人税資産 35 4,043,670,661 -
その他非金融資産 9 83,742,434,039 77,864,269,706
売却予定資産 10 277,409,134,858 -
Ⅱ．非流動資産 18,931,429,654,220 19,345,147,938,370
従属企業、関係企業及び共同企業投資 11,12,13,40 3,573,579,087,258 3,108,918,658,538
その他金融資産 6,7,23,41 1,194,522,492,242 1,272,572,859,924
有形資産 14 12,375,549,148,308 13,133,743,541,514
投資不動産 15 991,787,629,037 758,673,160,729
のれん 16 234,869,521,541 229,567,686,369
無形資産 16 201,107,665,736 253,498,715,053
その他非金融資産 9 360,014,110,098 588,173,316,243
資産合計 21,862,436,550,295 22,820,866,672,560
負債
Ⅰ．流動負債 5,191,889,915,518 6,146,883,101,187
借入金及び社債 7,18,41 1,457,243,412,271 1,468,536,247,270
仕入債務及びその他債務 7,17,40,41 2,158,255,041,766 2,722,960,092,916
その他金融負債 7,23,41 639,583,690,111 936,421,633,818
当期法人税負債 35 - 64,239,737,216
前受収益 19 126,193,601,024 124,270,243,359
引当負債 20 15,006,717,712 1,592,747,411
その他非金融負債 21 795,607,452,634 828,862,399,197
Ⅱ．非流動負債 5,098,339,612,863 4,161,997,255,483
借入金及び社債 7,18,41 3,883,373,774,519 3,096,884,820,813
その他金融負債 7,23,41 178,600,896,719 86,228,682,141
確定給付負債及びその他長期給付債務 22 8,745,088,503 16,299,700,924
繰延税金負債 947,555,254,079 924,083,178,875
前受収益 19 28,870,573,021 4,392,653,637
その他非金融負債 21 51,194,026,022 34,108,219,093
負債合計 10,290,229,528,381 10,308,880,356,670
資本
Ⅰ．資本金 1,24 141,443,775,000 140,610,235,000
Ⅱ．資本剰余金 24 3,590,535,627,005 3,557,027,319,005
Ⅲ．新種資本証券 25 - 269,118,000,000
Ⅳ．資本調整 26 (2,818,298,047,582) (2,802,985,678,651)
Ⅴ．利益剰余金 27 10,618,311,454,631 11,309,446,385,538
Ⅵ．その他包括損益累計額 28 40,214,212,860 38,770,054,998
資本合計 11,572,207,021,914 12,511,986,315,890
負債及び資本合計 21,862,436,550,295 22,820,866,672,560
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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貸借対照表
====================
第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ．流動資産 275,221,547,541 326,369,989,140
現金及び現金性資産 7,36,41 94,399,505,149 158,502,303,522
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 55,384,345,980 64,831,482,551
その他金融資産 6,7,23,41 44,972,491,411 49,259,314,523
棚卸資産 8 46,173,372,007 46,465,433,620
当期法人税資産 35 379,700,675 -
その他非金融資産 9 7,863,414,556 7,311,454,925
売却予定資産 10 26,048,717,763 -
Ⅱ．非流動資産 1,777,661,244,531 1,816,509,391,413
従属企業、関係企業及び共同企業投資 11,12,13,40 335,559,076,294 291,927,462,037
その他金融資産 6,7,23,41 112,165,662,022 119,494,591,547
有形資産 14 1,162,064,065,026 1,233,258,518,548
投資不動産 15 93,128,858,367 71,239,409,792
のれん 16 22,054,248,073 21,556,405,750
無形資産 16 18,884,009,813 23,803,529,343
その他非金融資産 9 33,805,324,938 55,229,474,395
資産合計 2,052,882,792,073 2,142,879,380,553
負債
Ⅰ．流動負債 487,518,463,067 577,192,323,201
借入金及び社債 7,18,41 136,835,156,412 137,895,553,619
仕入債務及びその他債務 7,17,40,41 202,660,148,422 255,685,952,725
その他金融負債 7,23,41 60,056,908,501 87,929,991,416
当期法人税負債 35 - 6,032,111,325
前受収益 19 11,849,579,136 11,668,975,851
引当負債 20 1,409,130,793 149,558,982
その他非金融負債 21 74,707,539,802 77,830,179,285
Ⅱ．非流動負債 478,734,089,648 390,811,542,290
借入金及び社債 7,18,41 364,648,797,427 290,797,484,674
その他金融負債 7,23,41 16,770,624,202 8,096,873,253
確定給付負債及びその他長期給付債務 22 821,163,810 1,530,541,917
繰延税金負債 88,975,438,358 86,771,410,496
前受収益 19 2,710,946,807 412,470,177
その他非金融負債 21 4,807,119,043 3,202,761,773
負債合計 966,252,552,715 968,003,865,491
資本
Ⅰ．資本金 1,24 13,281,570,473 13,203,301,067
Ⅱ．資本剰余金 24 337,151,295,376 334,004,865,255
Ⅲ．新種資本証券 25 - 25,270,180,200
Ⅳ．資本調整 26 (264,638,186,668) (263,200,355,225)
Ⅴ．利益剰余金 27 997,059,445,590 1,061,957,015,602
Ⅵ．その他包括損益累計額 28 3,776,114,588 3,640,508,164
資本合計 1,086,630,239,358 1,174,875,515,062
負債及び資本合計 2,052,882,792,073 2,142,879,380,553
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
包括損益計算書
============================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
売上 30,37,40 10,217,788,016,203 10,571,819,537,236
売上原価 8,33,40 (5,123,113,479,132) (5,253,990,625,015)
売上総利益 5,094,674,537,071 5,317,828,912,221
販売費及び一般管理費 31,33,40 (4,691,109,414,397) (4,827,602,240,138)
貸倒償却費 31,33,41 (424,734,446) (76,030,552)
営業利益 403,140,388,228 490,150,641,531
その他収益 32 54,008,213,429 1,762,250,674,257
その他費用 32 (322,371,050,727) (398,610,097,570)
金融収益－実効金利法による受取利息 34 64,896,915,484 57,001,531,387
金融収益－その他 34 431,363,118,813 315,820,558,668
金融費用 34 (1,083,694,691,553) (1,714,424,521,751)
その他貸倒償却費 32,34 (5,885,917,059) (2,569,183,637)
税引前利益（損失） (458,543,023,385) 509,619,602,885
法人税費用 35 (44,375,251,999) (139,981,919,618)
当期純利益（損失） (502,918,275,384) 369,637,683,267
その他包括損益 (28,050,542,449) 21,685,117,606
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 (22,729,653,311) 719,264,841
確定給付制度の再測定要素 22 (41,066,464,884) 402,981,067
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 28 9,715,218,936 -
税効果 8,621,592,637 316,283,774
当初認識後に当期損益に再分類される項目 (5,320,889,138) 20,965,852,765
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 28 184,662,391 -
売却可能金融資産評価損益 28 - 9,753,804,908
デリバティブ評価損益 23,28 (7,523,819,822) 20,233,739,575
税効果 2,018,268,293 (9,021,691,718)
総包括利益（損失） (530,968,817,833) 391,322,800,873
１株当たり利益 29
基本的１株当たり利益（損失） (18,297) 12,209
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
包括損益計算書
============================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
売上 30,37,40 959,450,294,721 992,693,854,546
売上原価 8,33,40 (481,060,355,690) (493,349,719,689)
売上総利益 478,389,939,031 499,344,134,858
販売費及び一般管理費 31,33,40 (440,495,174,012) (453,311,850,349)
貸倒償却費 31,33,41 (39,882,564) (7,139,269)
営業利益 37,854,882,455 46,025,145,240
その他収益 32 5,071,371,241 165,475,338,313
その他費用 32 (30,270,641,663) (37,429,488,162)
金融収益－実効金利法による受取利息 34 6,093,820,364 5,352,443,797
金融収益－その他 34 40,504,996,857 29,655,550,459
金融費用 34 (101,758,931,537) (160,984,462,592)
その他貸倒償却費 32,34 (552,687,612) (241,246,344)
税引前利益（損失） (43,057,189,896) 47,853,280,711
法人税費用 35 (4,166,836,163) (13,144,302,252)
当期純利益（損失） (47,224,026,059) 34,708,978,459
その他包括損益 (2,633,945,936) 2,036,232,543
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 (2,134,314,446) 67,538,969
確定給付制度の再測定要素 22 (3,856,141,053) 37,839,922
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 28 912,259,058 -
税効果 809,567,549 29,699,046
当初認識後に当期損益に再分類される項目 (499,631,490) 1,968,693,575
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 28 17,339,799 -
売却可能金融資産評価損益 28 - 915,882,281
デリバティブ評価損益 23,28 (706,486,681) 1,899,948,146
税効果 189,515,393 (847,136,852)
総包括利益（損失） (49,857,971,995) 36,745,211,002
１株当たり利益 29
基本的１株当たり利益（損失） (1,718) 1,146
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
資本変動表
===================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
（単位：ウォ
ロッテショッピング株式会社
ン）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 合計
利益累計額
2017.01.01
157,454,460,000 3,962,093,654,690 269,118,000,000 (1,805,705,449) 11,065,343,685,832 53,550,155,306 15,505,754,250,379
（前期首）
会計方針
- - - - (54,401,622,324) - (54,401,622,324)
の変更
2017.01.01
（調整前期 157,454,460,000 3,962,093,654,690 269,118,000,000 (1,805,705,449) 11,010,942,063,508 53,550,155,306 15,451,352,628,055
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - 369,637,683,267 - 369,637,683,267
失）
その他包括
-
損益：
売却可能
金融資産 - - - - - 5,474,481,716 5,474,481,716
評価損益
デ リ バ
ティブ評 - - - - - 15,491,371,049 15,491,371,049
価損益
確定給付
制度の再 - - - - 719,264,841 - 719,264,841
測定要素
その他包括
- - - - 719,264,841 20,965,852,765 21,685,117,606
損益小計
総包括損益
- - - - 370,356,948,108 20,965,852,765 391,322,800,873
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
人的分割
による資 (16,844,225,000) (405,066,335,685) - (2,799,190,203,950) - (35,745,953,073) (3,256,846,717,708)
本の減少
自己株式
の取得及 - - - (1,989,769,252) - - (1,989,769,252)
び減少
新種資本
証券利息 - - - - (12,748,218,078) - (12,748,218,078)
の支払
年次配当 - - - - (59,104,408,000) - (59,104,408,000)
2017.12.31
140,610,235,000 3,557,027,319,005 269,118,000,000 (2,802,985,678,651) 11,309,446,385,538 38,770,054,998 12,511,986,315,890
（前期末）
2018.01.01
140,610,235,000 3,557,027,319,005 269,118,000,000 (2,802,985,678,651) 11,309,446,385,538 38,770,054,998 12,511,986,315,890
（当期首）
会計方針
- - - - 12,189,626,098 (12,189,626,098) -
の変更
2018.01.01
（調整当期 140,610,235,000 3,557,027,319,005 269,118,000,000 (2,802,985,678,651) 11,321,636,011,636 26,580,428,900 12,511,986,315,890
首）
総包括損
益：
当期純利
益 （ 損 - - - - (502,918,275,384) - (502,918,275,384)
失）
その他包括
損益：
その他包
括損益－
公正価値 - - - - (11,911,139,369) 18,954,673,098 7,043,533,729
持分商品
評価損益
その他包
括損益－
公正価値 - - - - - 133,880,233 133,880,233
債務商品
評価損益
デ リ バ
ティブ評 - - - - - (5,454,769,371) (5,454,769,371)
価損益
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確定給付
制度の再 - - - - (29,773,187,040) - (29,773,187,040)
測定要素
その他包括
- - - - (41,684,326,409) 13,633,783,960 (28,050,542,449)
損益小計
総包括損益
- - - - (544,602,601,793) 13,633,783,960 (530,968,817,833)
合計
資本に直接
反映された
株主との取
引：
合併によ
833,540,000 33,508,308,000 - (14,422,766,707) - - 19,919,081,293
る変動
自己株式
- - - (7,602,224) - - (7,602,224)
の取得
新株資本
証券の償 - - (269,118,000,000) (882,000,000) - - (270,000,000,000)
還
新種資本
証券利息 - - - - (12,581,295,612) - (12,581,295,612)
の支払
年次配当 - - - - (146,140,659,600) - (146,140,659,600)
2018.12.31
141,443,775,000 3,590,535,627,005 - (2,818,298,047,582) 10,618,311,454,631 40,214,212,860 11,572,207,021,914
（当期末）
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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資本変動表
===================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 合計
利益累計額
2017.01.01 （前
14,784,973,794 372,040,594,175 25,270,180,200 (169,555,742) 1,039,035,772,100 5,028,359,583 1,455,990,324,111
期首）
会計方針の
- - - - (5,108,312,336) - (5,108,312,336)
変更
2017.01.01
（調整前期 14,784,973,794 372,040,594,175 25,270,180,200 (169,555,742) 1,033,927,459,763 5,028,359,583 1,450,882,011,774
首）
総包括損益：
当期純利益
- - - - 34,708,978,459 - 34,708,978,459
（損失）
その他包括損
-
益：
売却可能金
融資産評価 - - - - - 514,053,833 514,053,833
損益
デリバティ
- - - - - 1,454,639,742 1,454,639,742
ブ評価損益
確定給付制
度の再測定 - - - - 67,538,969 - 67,538,969
要素
その他包括損
- - - - 67,538,969 1,968,693,575 2,036,232,543
益小計
総包括損益合
- - - - 34,776,517,427 1,968,693,575 36,745,211,002
計
資本に直接反
映された株主
との取引：
人的分割に
よる資本の (1,581,672,728) (38,035,728,921) - (262,843,960,151) - (3,356,544,994) (305,817,906,793)
減少
自己株式の
取得及び減 - - - (186,839,333) - - (186,839,333)
少
新種資本証
券利息の支 - - - - (1,197,057,678) - (1,197,057,678)
払
年次配当 - - - - (5,549,903,911) - (5,549,903,911)
2017.12.31
13,203,301,067 334,004,865,255 25,270,180,200 (263,200,355,225) 1,061,957,015,602 3,640,508,164 1,174,875,515,062
（前期末）
2018.01.01
13,203,301,067 334,004,865,255 25,270,180,200 (263,200,355,225) 1,061,957,015,602 3,640,508,164 1,174,875,515,062
（当期首）
会計方針の
- - - - 1,144,605,891 (1,144,605,891) -
変更
2018.01.01
（調整当期 13,203,301,067 334,004,865,255 25,270,180,200 (263,200,355,225) 1,063,101,621,493 2,495,902,274 1,174,875,515,062
首）
総包括損益：
当期純利益
- - - - (47,224,026,059) - (47,224,026,059)
（損失）
その他包括損
益：
その他包括
損益－公正
- - - - (1,118,455,987) 1,779,843,804 661,387,817
価値持分商
品評価損益
その他包括
損益－公正
- - - - - 12,571,354 12,571,354
価値債務商
品評価損益
デリバティ
- - - - - (512,202,844) (512,202,844)
ブ評価損益
確定給付制
度の再測定 - - - - (2,795,702,263) - (2,795,702,263)
要素
その他包括損
- - - - (3,914,158,250) 1,280,212,314 (2,633,945,936)
益小計
総包括損益合
- - - - (51,138,184,308) 1,280,212,314 (49,857,971,995)
計
資本に直接反
映された株主
との取引：
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合併による
78,269,406 3,146,430,121 - (1,354,297,794) - - 1,870,401,733
変動
自己株式の
- - - (713,849) - - (713,849)
取得
新株資本証
- - (25,270,180,200) (82,819,800) - - (25,353,000,000)
券の償還
新種資本証
券利息の支 - - - - (1,181,383,658) - (1,181,383,658)
払
年次配当 - - - - (13,722,607,936) - (13,722,607,936)
2018.12.31
13,281,570,473 337,151,295,376 - (264,638,186,668) 997,059,445,590 3,776,114,588 1,086,630,239,358
（当期末）
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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キャッシュ・フロー計算書
============================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 382,626,945,899 1,655,872,903,275
当期純利益（損失） (502,918,275,384) 369,637,683,267
調整： 36 1,547,064,202,684 886,144,069,757
営業活動による資産及び負債の変動 (580,926,550,020) 520,887,788,855
法人税納付 (80,592,431,381) (120,796,638,604)
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,255,818,725,891) (1,073,606,969,389)
投資活動による現金流入額 480,305,190,394 240,305,752,426
短期金融商品の減少 362,494,747,800 182,387,839,593
短期貸付金の減少 6,332,278,000 1,835,444,000
長期貸付金の減少 - 6,164,556,000
長期金融商品の減少 2,000,385,763 -
売却可能金融資産の処分 - 12,924,905,272
当期損益－公正価値債務商品の処分 33,477,598 -
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 5,582,800,000 -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分 3,141,956,789 25,030,420
有形資産の処分 24,704,059,430 32,986,343,184
無形資産の処分 849,380,409 32,777,276
売却予定資産の処分 24,340,759,589 -
従属企業、関係企業及び共同企業の有償減資
1,121,999,802 1,381,562,879
等による現金流入額
事業譲渡による現金流入額 27,299,500,000 -
企業結合による現金流入額 15,471,571,979 -
デリバティブの精算による現金流入額 6,932,273,235 2,567,293,802
投資活動による現金流出額 (1,880,438,826,866) (1,429,129,863,715)
短期金融商品の増加 (280,000,000,000) (409,334,924,793)
売却可能金融資産の取得 - (1,756,588,053)
当期損益－公正価値債務商品の取得 (2,300,000,000) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (19,862,422,909) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 (356,220,000) -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得 (942,974,999,110) (322,451,074,699)
物的分割による現金流出額 (180,636,458,541) -
有形資産の取得 (453,567,647,207) (650,241,339,400)
無形資産の取得 (741,079,099) (45,345,936,770)
利息の受取 28,126,226,378 16,219,778,536
配当金の受取 116,188,684,203 98,997,363,364
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
財務活動によるキャッシュ・フロー 185,651,569,917 222,039,163,864
財務活動による現金流入額 1,995,687,999,237 2,134,806,334,340
短期借入負債の借入 - 1,027,759,094,020
長期借入負債の借入 437,117,000,000 149,602,740,320
社債の発行 1,558,570,999,237 957,444,500,000
財務活動による現金流出額 (1,558,656,540,820) (1,729,390,841,585)
短期借入負債の償還 (156,000,000,000) (250,000,000,000)
流動性長期負債の償還 (1,120,067,642,984) (876,098,800,000)
端株取得（自己株式） (7,602,224) (3,795,474,701)
人的分割による現金流出額 - (586,748,348,806)
新種資本証券利息の支払 (12,581,295,612) (12,748,218,078)
新種資本証券の償還 (270,000,000,000) -
利息の支払 (105,239,228,900) (124,271,920,891)
配当金の支払 (146,140,659,600) (59,104,408,000)
現金及び現金性資産の増加（減少） (687,540,210,075) 804,305,097,750
現金及び現金性資産の期首残高 1,687,990,452,840 882,890,128,352
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 4,869,300,883 795,226,738
現金及び現金性資産の期末残高 1,005,319,543,648 1,687,990,452,840
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キャッシュ・フロー計算書
============================================
第49（当）期 自2018年１月１日 至2018年12月31日
第48（前）期 自2017年１月１日 至2017年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,928,670,220 155,486,465,618
当期純利益（損失） (47,224,026,059) 34,708,978,459
調整： 36 145,269,328,632 83,208,928,150
営業活動による資産及び負債の変動 (54,549,003,047) 48,911,363,373
法人税納付 (7,567,629,307) (11,342,804,365)
投資活動によるキャッシュ・フロー (117,921,378,361) (100,811,694,426)
投資活動による現金流入額 45,100,657,378 22,564,710,153
短期金融商品の減少 34,038,256,818 17,126,218,138
短期貸付金の減少 594,600,904 172,348,192
長期貸付金の減少 - 578,851,808
長期金融商品の減少 187,836,223 -
売却可能金融資産の処分 - 1,213,648,605
当期損益－公正価値債務商品の処分 3,143,546 -
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 524,224,920 -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分 295,029,742 2,350,356
有形資産の処分 2,319,711,180 3,097,417,625
無形資産の処分 79,756,820 3,077,786
売却予定資産の処分 2,285,597,325 -
従属企業、関係企業及び共同企業の有償減資
105,355,781 129,728,754
等による現金流入額
事業譲渡による現金流入額 2,563,423,050 -
企業結合による現金流入額 1,452,780,609 -
デリバティブの精算による現金流入額 650,940,457 241,068,888
投資活動による現金流出額 (176,573,205,843) (134,195,294,203)
短期金融商品の増加 (26,292,000,000) (38,436,549,438)
売却可能金融資産の取得 - (164,943,618)
当期損益－公正価値債務商品の取得 (215,970,000) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (1,865,081,511) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 (33,449,058) -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得 (88,545,352,416) (30,278,155,914)
物的分割による現金流出額 (16,961,763,457) -
有形資産の取得 (42,590,002,073) (61,057,661,770)
無形資産の取得 (69,587,327) (4,257,983,463)
利息の受取 2,641,052,657 1,523,037,205
配当金の受取 10,910,117,447 9,295,852,420
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第49（当）期 第48（前）期
科 目 注記
金 額 金 額
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,432,682,415 20,849,477,487
財務活動による現金流入額 187,395,103,128 200,458,314,795
短期借入負債の借入 - 96,506,578,928
長期借入負債の借入 41,045,286,300 14,047,697,316
社債の発行 146,349,816,828 89,904,038,550
財務活動による現金流出額 (146,357,849,183) (162,389,800,025)
短期借入負債の償還 (14,648,400,000) (23,475,000,000)
流動性長期負債の償還 (105,174,351,676) (82,265,677,320)
端株取得（自己株式） (713,849) (356,395,074)
人的分割による現金流出額 - (55,095,669,953)
新種資本証券利息の支払 (1,181,383,658) (1,197,057,678)
新種資本証券の償還 (25,353,000,000) -
利息の支払 (9,881,963,594) (11,669,133,372)
配当金の支払 (13,722,607,936) (5,549,903,911)
現金及び現金性資産の増加（減少） (64,560,025,726) 75,524,248,679
現金及び現金性資産の期首残高 158,502,303,522 82,903,383,052
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 457,227,353 74,671,791
現金及び現金性資産の期末残高 94,399,505,149 158,502,303,522
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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注記
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第49（当）期 2018年12月31日現在
第48（前）期 2017年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社
１． 当社の概要
ロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設立され、当期末
現在、デパート31店及びアウトレット22店、ディスカウントストア123店、スーパーマーケット414店、
Health&Beauty Store122店を有しています。当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所が開設した有価証券市場に
上場しました。一方、当期末現在における当社の主な株主は以下の通りです。
株主 所有株式数（株） 金額（千ウォン） 持分率（%）
ロッテ持株㈱ 10,974,799 54,873,995 38.80
辛東彬 2,783,700 13,918,500 9.84
㈱ホテルロッテ 2,507,158 12,535,790 8.86
辛格浩 262,438 1,312,190 0.93
㈱釜山ロッテホテル 220,326 1,101,630 0.78
辛英子 210,174 1,050,870 0.74
辛東主 133,953 669,765 0.47
自己株式 18,115 90,575 0.06
その他株主 11,178,092 55,890,460 39.52
合計 28,288,755 141,443,775 100.00
一方、当社は2018年6月1日にシネマ事業部を単純物的分割しており、2018年8月1日にロッテドットコムを合併して
E-Commerce事業部に編成しました。
２． 財務諸表の作成基準
(1）会計基準の適用
当社は国際会計基準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準（以下、
“企業会計基準”）によって財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関係企業の投資家
または共同企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告された成果と純資産ではなく直接的な持分投資に基づい
た会計処理で表示した財務諸表です。
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当社の財務諸表は2019年3月14日付の取締役会で承認されており、2019年3月29日付の株主総会で最終承認される予
定です。
(2）測定基準
当社の財務諸表は以下に挙げる貸借対照表の主要項目を除いては、取得原価を基準として作成されています。
－ 公正価値で測定されるデリバティブ
－ 公正価値で測定される金融商品
－ 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付負債
(3）機能通貨及び表示通貨
当社は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能通貨”）で表示していま
す。当社の経営成績及び財政状態は機能通貨かつ表示通貨である大韓民国“ウォン”で表示しています。
(4）見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表を作成するに当たり、会計方針の適用並びに事業年度末現在の資産、負債及
び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使用を要求し
ています。事業年度末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定が実際の環境と異なる場合、実績
がこれらの見積と異なる可能性があります。
見積及び見積に対する基本仮定は継続的に検討されており、会計見積の変更は見積が変更された期間及び将来影響
を受ける期間にわたって認識されています。
① 経営者の判断
財務諸表に認識されている金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する重要な経営者の判断に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
－ 注記10：売却予定資産
－ 注記11、12、13：関係企業、共同企業投資、従属企業
② 仮定及び見積の不確実性
次の事業年度以内に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクがある仮定及び見積の不確実性に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
－ 注記10：売却予定資産
－ 注記11、12、13：関係企業、共同企業投資、従属企業
－ 注記14：有形資産
－ 注記16：のれん及び無形資産
－ 注記20：引当負債
－ 注記22：従業員給与
－ 注記35：法人税費用
－ 注記39：偶発負債及び約定事項
－ 注記41：リスク管理
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③ 公正価値の測定
当社の会計方針及び開示事項は多数の金融及び非金融資産及び負債に対して公正価値の測定を要求しているため、
当社は公正価値評価の方針及び手続を樹立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキーでレベル3に
分類される公正価値を含めたすべての重要な公正価値の測定の検討に対し責任を取る評価部署の運営を含めてお
り、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット及び評価調整を検討しています。公正価値測定で仲介人価
格及び評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署で第三者から入手した情報に基づいた評価が公正価
値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を充足すると結論付けられるかについて判
断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、当社は最大限、市場で観察可能なインプットを使用しています。公正
価値は以下のように、価値評価手法に使用されたインプットに基づいて公正価値のヒエラルキー内で分類されま
す。
－ レベル1：測定日に同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の無調整の開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産または負債に対して観察可能ではないインプット
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値のヒエラルキー内で他のレベ
ルに分類される場合、当社は測定値全体に重要な公正価値のヒエラルキーで最も低いレベルのインプットと同一の
水準で公正価値の測定値全体を分類し、変動が発生した事業年度末に公正価値のヒエラルキーのレベル間移動を認
識しています。
公正価値の測定時に使用された仮定の詳しい情報は以下の注記に含まれています。
－ 注記7：金融商品の区分及び公正価値
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３． 会計方針の変更
－ 基準書第1109号“金融商品”
当社は2018年1月1日を最初適用日として基準書第1109号“金融商品”を適用しました。基準書第1109号の経過規定
により比較表示された財務諸表は再作成されませんでした。
金融商品の分類及び測定の変更事項は、期首の短期売買目的ではない持分商品223,395,658千ウォンのうち
203,728,053千ウォンを売却可能金融資産からその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に再分類して
おり、19,667,605千ウォンを売却可能金融資産から当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産に再分類しまし
た。国公債8,686,144千ウォンも売却可能金融資産からその他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品に再
分類しました。
最初適用日である2018年1月1日現在、基準書第1109号の導入による金融商品の勘定別の再分類内訳は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
測定カテゴリー 帳簿価額
区分
基準書第1039号 基準書第1109号 基準書第1039号 基準書第1109号
売上債権及び
貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産 690,431,124 690,431,124
その他債権
その他金融資産 貸付金及び受取債権 償却原価測定金融資産 1,419,097,898 1,419,097,898
その他金融資産 貸付金及び受取債権 当期損益－公正価値金融資産 109,000,000 109,000,000
その他金融資産 当期損益認識金融資産 当期損益－公正価値金融資産 35,615,810 35,615,810
その他金融資産 ヘッジデリバティブ資産 ヘッジデリバティブ資産 1,370,689 1,370,689
その他金融資産 売却可能金融資産 当期損益－公正価値金融資産 19,667,605
232,081,802
その他包括損益－公正価値金融
その他金融資産 売却可能金融資産 212,414,197
資産
また、過去に売却可能金融資産に分類していた短期売買目的ではない持分商品の公正価値の変動をその他包括損益
に表示することを選択したことにより、従来減損として認識されていた金額に対して期首剰余金12,189,626千ウォ
ンを調整しました。
（単位：千ウォン）
その他包括損益累計額
区分 利益剰余金
売却可能 その他包括損益－公正
金融資産評価損益 価値金融資産評価損益
期首帳簿価額－基準書第1039号 11,309,446,386 42,157,705 -
調整：
売却可能金融資産からその他包括損
12,189,626 (42,157,705) 29,968,079
益－公正価値金融資産に再分類
調整計 12,189,626 (42,157,705) 29,968,079
期首帳簿価額－基準書第1109号 11,321,636,012 - 29,968,079
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企業会計基準書第1109号の適用の結果として、当社は包括損益計算書に金融資産の減損及び実効金利法を使用して
計算した受取利息を別途表示するようにする企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正事項を適用しまし
た。過去には売上債権の減損損失を販売費及び一般管理費に、その他資産に対する減損損失をその他費用及び金融
費用に含めて表示しました。
－ 基準書第1028号“関係企業と共同企業に対する投資”の改正
ベンチャーキャピタル投資機構、ミューチュアルファンド等が保有する関係企業または共同企業に対する投資持分
を持分法ではなく公正価値で評価する場合、それぞれの持分別に選択適用できることを明確にしました。ベン
チャーキャピタル投資機構等に該当しないことから上記の免除規定を適用しないため、当該改正が財務諸表に及ぼ
す重要な影響はありません。
－ 基準書第1040号“投資不動産”の改正
不動産の投資不動産への、或いは投資不動産からの振替は用途変更の証拠がある場合にのみ可能で、同基準書の文
段57はこのような状況の例示であることを明確にしました。また、建設中の不動産も勘定振替規定の適用対象に含
まれることを明確にしました。当該改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
－ 基準書第1102号“株式基準報酬”の改正
現金決済型から株式決済型に分類を変更する時の条件変更の会計処理及び現金決済型の株式基準報酬取引の公正価
値の測定方法が株式決済型の株式基準報酬取引と同一であることを明確にしました。同改正により財務諸表に及ぼ
す重要な影響はありません。
－ 解釈書第2122号“外貨取引と前払・前受対価”の制定
制定された解釈書によると、関連資産、費用、収益（またはその一部）の最初認識に適用する為替レートを決定す
るための取引日は、対価を前払するか、或いは前受して非貨幣性資産または非貨幣性負債を初めて認識した日で
す。当該解釈書の制定が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
４． 重要な会計方針
当社が韓国採択国際会計基準による財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、注記3で
説明している会計方針の変更を除外して、当期及び比較表示された前期の財務諸表は同一な会計方針を適用して作
成されました。
(1）従属企業及び持分法適用会社の持分
当社の財務諸表は、企業会計基準書第1027号による個別財務諸表です。当社は従属企業及び関係企業に対する投資
資産に対して企業会計基準書第1027号による原価法を選択して会計処理しました。 一方、従属企業及び関係企業
から受け取る配当金は、配当を受ける権利が確定される時点で当期損益として認識しています。
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(2）現金及び現金性資産
当社は取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現金性資産
から除外していますが、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のように、実質
的な現金性資産である場合は現金性資産に含めています。
(3）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な
営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
当社は棚卸資産について、以下の評価方法によって取得原価で評価しています。
小売事業部門 小売事業部門 小売事業部門 電子商取引事業部門
区分
（デパート） （ディスカウントストア） (スーパーマーケット等) （E-Commerce）
商品 小売棚卸法 移動平均法 小売棚卸法/移動平均法 総平均法
製品 - 移動平均法 移動平均法 -
その他 個別法 個別法 個別法 個別法
棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味
実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は戻入が発生した期間の費用として認識
された棚卸資産の売上原価から減算しています。
(4）金融資産
2018年1月1日から当社は以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 事後に償却原価で測定する金融資産
① 分類
金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類
します。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資
は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。当社は
金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で後続的な公正価値の変動をその他包括損益として
表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資
の公正価値の変動は当期損益で認識します。
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② 測定
当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場合、当該
金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の取引コストは当期損益として費用処理します。
組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決
定する時に混合契約全体を考慮します。
（イ）債務商品
金融資産の後続的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業モデ
ルに基づきます。当社は債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
－ 償却原価
契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融
資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは減損する時に
当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれます。
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受取及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替差損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価
損益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から
当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれます。為替差損
益は“その他収益またはその他費用”、減損損失は“その他費用”と表示します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
（ロ）持分商品
当社はすべての持分商品に対する投資を後続的に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益として
表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認識した金額は
当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は当社が配当を
受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
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当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“その他収益またはその他費
用”として表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途に
区分して認識しません。
③ 減損
当社は将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する
債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されます。但
し、売上債権及びその他債権に対して当社は債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認識する簡便法を
適用します。
－ 売上債権及び契約資産
当社は売上債権及び契約資産に対して全体期間の予想信用損失を損失引当金として認識する簡便法を適用します。
予想信用損失を測定するために、売上債権及び契約資産は信用リスクの特性及び延滞日を基準として区分しまし
た。
－ 事後に償却原価で測定する金融資産
事後に償却原価で測定するその他金融資産は、債務不履行のリスクが低く、短期間内に契約上のキャッシュ・フ
ローを支払うことができる発行者の十分な能力がある場合には、信用リスクが低いとみなします。よって、損失引
当金は12ヶ月の予想信用損失で認識しました。
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品
その他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品は国公債、社債及び割引対象となる売上債権を含めます。そ
の他包括損益を通じて公正価値で測定する債務商品の損失引当金は当期損益に認識され、公正価値評価損としてそ
の他包括損益に認識されたはずの金額を減少させます。
④ 認識及び除去
金融資産の定型化した仕入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転する場
合に除去しています。当社が金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の
所有によるリスク及び補償の大部分を当社が保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認
識する一方、受け取った対価を負債として認識しています。当該金融負債は貸借対照表で借入金等に分類していま
す。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
で決済するか、或いは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して貸借対照表に純額で
表示します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び
支払不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
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(5）デリバティブ
デリバティブは当初認識時、契約日の公正価値で測定し、後続的に毎事業年度末の公正価値で測定しています。デ
リバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
① ヘッジ会計
当社は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ契約
を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値ヘッジ）、発
生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッジ）をヘッジす
るために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
当社はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を行ってい
ます。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッジ対象リ
スクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評価する方
法等を含めています。
（イ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する包括損益計
算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当社がこれ以上リスクヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ
手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中
断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償却して
当期損益として認識しています。
（ロ）キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
のうち、リスクヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識して
います。キャッシュ・フローヘッジ会計は当社がこれ以上リスクヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、
売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断さ
れます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予
想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないと予
想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
② 組込デリバティブ
組込デリバティブは主契約の経済的特性及びリスク度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一な条件を持
つ別途の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目でなければ、組込デリバティ
ブを主契約と分離して別途に会計処理しています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益
として認識しています。
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③ その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されてヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
(6）有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため
に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
要されると見積もられる原価が含まれます。
有形資産は当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。
有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額
に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
もよく反映している定額法で償却しています。
当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数 区分 耐用年数
建物 10～50年 車輌運搬具 5年
構築物 7～40年 装置装飾物 5年
機械装置 5～30年 備品 5年
当社は事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変更するこ
とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に
同部分を別途区分して減価償却しています。
有形資産の除去により発生する損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定され、除去時にその他営業外損益として
認識します。
(7）無形資産
無形資産は当初認識時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額を
帳簿価額として表示しています。
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無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼロとして以下の耐用年数にわたって定額法で償却しています。但し、
会員権については、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないため、当該無形資産の耐用
年数が限定されていないものと評価して償却していません。
区分 耐用年数
産業財産権 5 年
施設利用権 10 年～20年
その他無形資産 ▶ 年～5年
耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい
ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理しています。
(8）投資不動産
インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不動産
は取得時に発生した取引コストを含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後には原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ
とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、後続支出に
より振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生
時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって10～
50年を適用して定額法で償却しています。
当社は事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
(9）売却予定非流動資産
非流動資産または処分資産集団の帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて回収されると予想される場合は
これを売却予定非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産（または処分資産集団）が現在の状態で
直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時にのみ充足されたとみなしています。資産
（または処分資産集団）を売却予定に当初分類する直前に当該資産（または資産及び負債）の帳簿価額と公正価値
純額のうち、いずれか小さい金額で測定しています。当初分類時に減損が認識された資産の公正価値純額が下落す
ると減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると過去に認識した減損損失累計額を限度に
当期損益として認識しています。
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非流動資産が売却予定に分類されるか、売却予定に分類された処分資産集団の一部である場合には、その資産は償
却していません。
(10）非金融資産の減損
従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に
資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、まだ使用でき
ない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テ
ストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、いずれか大
きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに対する現行市場
の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし
て認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分
します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
は償却後の残高を超過することはできません。
(11）リース
当社はリース資産の所有によるリスク及び補償の大部分がリースの借手に移転される場合にはファイナンスリース
に分類し、リスク及び補償の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類しています。
① ファイナンスリース
当社はリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか低い金額を
リース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識しています。リース開
設直接原価はファイナンスリース資産に含めています。
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最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期間利
子率が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって配分しています。調整リース料は発生した期間に費用と
して処理しています。
ファイナンスリース資産の減価償却は当社が所有している他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準で償却し
ており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実ではない場合には、リース期間とリース資産
の耐用年数のうち、いずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。また、当社はファイナンスリース資産
に対して減損如何を検討しています。
② オペレーティングリース
オペレーティングリースの場合、リース料はリース期間にわたって定額基準で費用を認識しています。また、オペ
レーティングリースのインセンティブは総便益をリース期間にわたってリース費用から減算して認識しています。
(12）借入コスト
適格資産の取得または建設に直接関連する借入コストは当該資産の原価の一部として資本化しており、その他借入
コストは発生期間に費用として認識しています。適格資産とは、意図された用途で使用するか、或いは販売可能な
状態になるまで相当の期間を必要とする資産を言い、金融資産と取得時点に意図された用途で使用できるか、或い
は販売可能な状態にある資産は適格資産に該当しません。
適格資産を取得する目的に特定して借り入れた資金に限り、事業年度中にその借入金から実際に発生した借入コス
トから当該借入金の一時的運用で生じた投資収益を差し引いた金額を資本化可能借入コストと定め、一般的な目的
で資金を借り入れてこれを適格資産の取得のために使用する場合に限り、当該資産に関連する支出額に資本化利子
率を適用する方式で資本化可能借入コストを決定しています。資本化利子率は事業年度中に借り入れた資金（適格
資産を取得するための特定目的で借り入れた資金を除く）から発生した借入コストを加重平均して算定していま
す。事業年度中に資本化した借入コストは当該期間中に実際に発生した借入コストを超過することができません。
(13）金融負債
① 分類及び測定
当社の当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に、短期間内に再購入す
る目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の手段として指定されていない
デリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。
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当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を満たさない場合に発
生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されており、
貸借対照表上の“仕入債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に
よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
② 除去
金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
的に変更された場合に貸借対照表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
(14）従業員給与
① 短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、当社が支払うべき法的義務またはみなし義務があり、そ
の債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想される金額を
負債として認識しています。
② その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
は発生した期間に当期損益として認識しています。
③ 退職給付費用：確定拠出制度
確定拠出制度に関連して一定期間従業員が勤務役務を提供した場合、その勤務役務と交換して確定拠出制度に納付
すべき拠出金に対して資産の原価に含まれる場合を除いては当期損益として認識しています。納付すべき拠出金は
既に納付した拠出金を減算した後に負債（未払費用）として認識しています。また、既に納付した拠出金が事業年
度末以前に提供された勤務役務に対して納付しなければならない拠出金を超過する場合には、超過拠出金により将
来支払額が減少するか、或いは現金が還付される分だけを資産（前払費用）として認識しています。
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④ 退職給付費用：確定給付制度
事業年度末現在、確定給付制度に関連する確定給付負債は、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値
を減算して認識しています。
確定給付負債は毎年、独立した計理士により予測単位積立方式で計算されています。確定給付債務の現在価値から
社外積立資産の公正価値を減算して算出された純額が資産である場合、制度から還付を受けるか、或いは制度に対
する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しています。
純確定給付負債の再測定要素は保険数理的損益、純確定給付負債の純利子に含まれた金額を除いた社外積立資産の
収益及び純確定給付負債の純利子に含まれた金額を除いた資産認識上限効果の変動で構成されており、直ちにその
他包括損益として認識されます。当社は純確定給付負債（資産）の純利子を、純確定給付負債（資産）に事業年度
の初めに決定された割引率を乗じて決定し、事業年度にわたって拠出金払込及び給与支給による純確定給付負債
（資産）の変動を考慮して決定しています。確定給付制度に関連する純支払利息及びその他費用は当期損益として
認識されます。
制度の改正及び縮小が発生する場合、過去勤務に対する便益の変動または縮小による損益は直ちに当期損益として
認識しています。当社は確定給付制度の精算が行われる時に精算による損益を認識しています。
(15）引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有す
る資源が流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合に
引当負債を認識しています。
引当負債に対する最善の見積を求める時には、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して
おり、貨幣の時間価値が重要な場合には、義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
事業年度末毎に引当負債の残高を検討し、事業年度末現在、最善の見積を反映して調整しています。義務履行のた
めに経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当負債を戻し入れています。
(16）外貨
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。事業年度末毎に保
有している貨幣性外貨項目は事業年度末の為替レートの終値を適用して換算しています。公正価値で測定する外貨
建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引
日の為替レートで換算しています。
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貨幣性項目の決済時点に生じる為替差異及び在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・フローヘッジと
して指定された金融負債で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異は、すべて当期損
益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益として認識する場合には、その損益に含
まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益として認識する場合には為替レート変動効果
も当期損益として認識しています。
(17）払込資本
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税金の効果を反映した純額で資本から減算
しています。
当社が自己持分商品を再取得する場合にこのような持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算しています。自
己持分商品を仕入または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
(18）収益
① 財貨及び役務の提供
当社はデパート、アウトレット、ディスカウントストア、スーパーマーケット、Health&Beauty Store、E-
Commerce事業部を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売による収益は顧客に商品及び製品
を引き渡す時点で認識します。また、当社は企業会計基準書第1115号により、すべての類型の契約に5段階の収益
認識モデル（①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を遂行義務に配分→⑤遂行義務の
履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、当社は企業会計基準書第1115号により、本人に代わり
代理人の役割を果たす特定売場の商品売上に対しては、顧客への商品の引渡時点で販売対価から特定の仕入原価を
減算した純額を収益として認識しています。
② カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイントを将来
の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認識しま
す。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を締結し
なかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイントを提供
する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準として
配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実績に基
づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
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③ 金融要素
当社は約束された財貨または役務の移転及び顧客からの支払が1年を超過する契約はないものと予想しています。
よって、当社は取引価格に対する時間価値を調整しません。
④ 手数料
当社が本人に代わり代理人として取引する場合、収益は当社が創出した純手数料金額のみを収益として認識してい
ます。
⑤ インカムゲイン
投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
引金額の一定比率を収益として認識しています。
(19）金融収益及び費用
金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めた投資からの受取利息、受取配当、金融資産処分
損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めています。
受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受ける
権利が確定する時点で収益を認識しています。
金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手
段の評価差損、従属企業、関係企業及び共同企業投資に対する減損損失を含めています。借入金に対する支払利息
は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益として認識しています。
(20）法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されており、その他包括損益や資本に直接認識される取引や事象、また
は企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
① 当期法人税
当期法人税は当期の課税所得に基づいて算定しています。課税所得は包括損益計算書上の税引前利益から他の課税
期間に加算されるか、或いは減算される損益及び非課税項目や損金否認項目を除外するため、包括損益計算書上の
損益とは差異が発生します。当社の当期法人税に関連する未払法人税は制定されたか、或いは実質的に制定されて
いる税率を使用して計算しています。
② 繰延税金
繰延税金負債及び繰延税金資産を測定する時には、事業年度末に企業が関連資産及び負債の帳簿価額を回収する
か、或いは決済すると予想される方式による税効果を反映しています。従属企業、関係企業及びジョイントベン
チャー投資持分に関する将来加算一時差異に対しては当社が一時差異の解消時点を統制することができ、予測可能
な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、すべて繰延税金負債を認識しています。また、将来
減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用
されることができる期間に課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。
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繰延税金資産の帳簿価額は事業年度末毎に検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに充分な課税所得が発生
する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は事業年度末に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて当該資産が実
現するか、或いは負債が支払われる会計期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金
資産及び繰延税金負債を測定する時には、事業年度末現在、当社が関連資産及び負債の帳簿価額を回収するか、或
いは決済すると予想される方式によって税効果を反映しています。
(21）1株当たり利益
当社は普通株の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を当期純利益に対して計算し、包括損益計算書に表
示しています。基本的1株当たり利益は、普通株に帰属する当期純損益を事業年度中に流通された普通株式数を加
重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株
の影響を考慮して普通株に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
(22）温室効果ガス排出権
ᱮ⥛ꑒ륧鰰갰륣鉑頻⤰湒牟卓쨰獓홟ᔰ殕ꈰ夰譬핟謠ᴰ䱥불䰰唰谰弰匰栰欰蠰詶穵ἰ夰譮⥛ꑒ륧鰰갰뤰湣鉑頻⥓쨰
排出負債に対して以下のように会計処理しています。
① 温室効果ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
当社は義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は流動
資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した金額を帳
簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で測定し、
公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却するか、或い
は使用できなくなったことで、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
② 排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
排出負債は政府に提出する時に除去しています。
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(23）未適用制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2018年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない制定・改正基準書及び
解釈書は以下の通りです。当社は財務諸表の作成時に、以下の制定・改正基準書及び解釈書を早期適用していませ
ん。
－ 基準書第1116号“リース”の制定
① 企業会計基準書第1116号“リース”
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号“リース”は、2019年1月1日以降に初めて開始する会計年度
から適用する一方、早期適用することもできます。同基準書は現行の企業会計基準書第1017号“リース”、企業会
計基準解釈書第2104号“約定にリースが含まれているか否かの判定”、企業会計基準解釈書第2015号“オペレー
ティングリース：インセンティブ”、企業会計基準解釈書第2027号“リースの法形式を伴う取引の実質の評価”を
代替する予定です。
当社は契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約がリースを含めているか判断し、最初適
用日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約がリースを含めているかを識別します。但し、当社
は実務的簡便法を選択して当初適用日以降に締結された（または変更された）契約に対してのみ企業会計基準書第
1116号を適用する予定です。
リースの借手及びリースの貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素
（以下、“非リース要素”）と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
リースの借手は原資産を使用する権利である使用権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務であるリース負
債を認識しなければなりません。但し、短期リース（リース開始日にリース期間が12ヶ月以下であるリース）と少
額資産（例、原資産USD5,000以下）リースの場合、同基準書の例外規定を選択することができます。また、リース
の借手は実務的簡便法により、非リース要素をリース要素と分離せず、各リース要素に関連する非リース要素を一
つのリース要素として会計処理する方法を原資産の類型別に選択して適用することができます。
リースの貸手の会計処理は現行の企業会計基準書第1017号の会計処理と重要な変動がありません。
② リースの借手としての会計処理
リースの借手は企業会計基準書第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”により表示される各過去事業年度
に遡及適用する方法（完全遡及法）及び当初適用日に当初適用累積効果を認識するよう遡及適用する方法（累積効
果一括調整経過措置）のうち、いずれか一つの方法を適用することができます。
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当社は2019年1月1日を基準として累積効果一括調整経過措置を適用し、企業会計基準書第1116号を初めて適用する
計画です。よって、企業会計基準書第1116号の適用に対する累積効果が当初適用日の利益剰余金（または適切であ
る場合は資本の他の構成要素）で調整され、比較表示される財務諸表は再作成しない予定です。
財務諸表に企業会計基準書第1116号を適用した時の実際の影響は、当社の2019年1月1日の借入利子率、当該日の当
社のリースポートフォリオの構成、当社がリース更新オプションを行使するか否か、どの程度まで実務的な簡便法
及びリース認識免除規定を適用するか等、初度適用時の将来の経済的環境によって決定されます。
当社は企業会計基準書第1116号の当初適用による財務的影響を評価するために当社の財務諸表に及ぼす影響を分析
中です。財務諸表に及ぼす可能性がある予備的影響の評価による最も重要な影響は、当社がオペレーティングリー
スで利用している建物等に対する使用権資産及びリース負債を認識しなければならないということです。2018年12
月31日現在において解約が不能なオペレーティングリースによる将来の最低リース料の合計は現在価値割引前の基
準で7,066,309百万ウォンです。
③ リースの貸手としての会計処理
当社はリースの貸手として企業会計基準書第1116号を適用するとしても現在のリース会計処理が重要に変動しない
ため、財務諸表に及ぼす影響も重要ではないと予想します。
しかし、当社が中間リースの貸手である場合、当初適用日以前にオペレーティングリースに分類し、当初適用日に
おいても維持される転貸リースに対し、会社はオペレーティングリースまたはファイナンスリースのどちらに分類
するかを企業会計基準書第1116号により改めて判断します。判断の結果、当該リースがファイナンスリースに分類
される場合には、当初適用日に締結される新しいファイナンスリースとして会計処理します。
会社は2018年12月31日基準のオペレーティングリースまたはファイナンスリースへの分類に対する判断等、財務諸
表に及ぼす影響を分析中です。
(24）適用した会計処理基準及び会計慣習
当財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の財務諸表を翻訳したものです。この会計
処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準
とは異なることがあります。この財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された財務諸表と監査報告
書を和文に翻訳したものです。当該財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者の為に作成
されたものではなく、当社の財政状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国
家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありま
せん。
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５． 売上債権及びその他債権
当期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 売上債権 未収金 合計
総帳簿価額 415,342,986 183,438,359 598,781,345
減算：貸倒引当金 (1,053,416) (7,905,288) (8,958,704)
純帳簿価額 414,289,570 175,533,071 589,822,641
前期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 売上債権 未収金 合計
総帳簿価額 534,801,394 161,195,863 695,997,257
減算：貸倒引当金 (1,663,339) (3,902,794) (5,566,133)
純帳簿価額 533,138,055 157,293,069 690,431,124
６． 使用が制限されている金融資産
当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 区分 提供先 第49（当）期 第48（前）期 使用制限内容
定期預金 HSBC他 10,000 117,261,817 質権設定
その他金融資産（流動）
別段預金 IBK企業銀行他 109,000,000 109,000,000 相生協力基金
釜山創造経済
定期預金 釜山銀行 - 2,000,386
革新金融支援
別段預金 新韓銀行他 14,500 15,500 当座開設保証金
その他金融資産（非流動）
売却可能金融資産 - 17,823,742
釜山市庁他 履行保証
その他包括損益－
13,869,218 -
公正価値
合計 122,893,718 246,101,445
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７． 金融商品の区分及び公正価値
(1）当期末及び前期末現在における金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 帳簿価額
*
公正価値で測定される金融資産（ 1）：
流動資産：
短期金融商品 109,000,000
非流動資産：
当期損益－公正価値
非流動性債務商品 4,123,710
非流動性売買目的デリバティブ資産 30,896,391
小計 144,020,101
*
持分商品（ 2） 227,763,475
その他包括損益－公正価値 債務商品 9,227,027
小計 236,990,502
流動性ヘッジデリバティブ資産 317,984
デリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 7,176,707
小計 7,494,691
公正価値で測定される金融資産合計 388,505,294
公正価値で測定されない金融資産：
流動資産
現金及び現金性資産 1,005,319,544
売上債権及びその他債権 589,822,641
短期金融商品 210,010,000
短期貸付金 6,164,556
未収収益 5,759,310
*
償却原価金融資産（ 3） 流動性保証金 147,688,421
非流動資産：
長期金融商品 -
当座開設保証金 14,500
長期貸付金 24,658,224
保証金 940,998,402
小計 2,930,435,598
公正価値で測定されない金融資産合計 2,930,435,598
金融資産合計 3,318,940,892
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*
( 1）市場性のある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
た。
*
( 2）売却予定資産に分類されている持分商品であるmomo.com Inc.の株式50,335,944千ウォンが含まれています。
*
( 3）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 帳簿価額 公正価値
現金及び現金性資産 現金及び現金性資産 1,687,990,453 1,687,990,453
流動性売買目的デリバティブ資産 - -
当期損益認識金融資産 非流動性売買目的デリバティブ資産 35,615,810 35,615,810
小計 35,615,810 35,615,810
流動資産：
売上債権及びその他債権 690,431,124 690,431,124
短期金融商品 389,000,000 389,000,000
短期貸付金 11,500,000 11,500,000
未収収益 3,265,727 3,265,727
流動性保証金 120,591,097 120,591,097
*
貸付金及び受取債権（ 1）
非流動資産：
長期金融商品 2,000,386 2,000,386
当座開設保証金 15,500 15,500
長期貸付金 32,500,000 32,500,000
保証金 969,225,188 969,225,188
小計 2,218,529,022 2,218,529,022
*
市場性のある持分証券（ 2） 155,075,734 155,075,734
*
市場性のない持分証券（ 3） 6,671,906 6,671,906
*
売却可能金融資産 取得原価で評価した持分証券（ 4） 61,648,018 61,648,018
*
市場性のない債務証券（ 5） 8,686,144 8,686,144
小計 232,081,802 232,081,802
流動性ヘッジデリバティブ資産 236,515 236,515
ヘッジデリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 1,134,174 1,134,174
小計 1,370,689 1,370,689
金融資産合計 4,175,587,776 4,175,587,776
*
( 1）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断しました。
*
( 2）市場性のある持分証券の場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定
しました。
*
( 3）活性取引市場が存在しない非上場持分商品に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として
計上しました。
*
( 4）当該持分証券に対しては公正価値を信頼性をもって測定することができないため、取得原価を公正価値とみ
なしました。
*
( 5）活性取引市場が存在しない債務商品に対しては、外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計
上しました。
(2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
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短期金融商品 319,010,000 389,000,000
短期貸付金 6,164,556 11,500,000
未収収益 5,759,310 3,265,727
流動性保証金 147,688,421 120,591,097
流動性ヘッジデリバティブ資産 317,984 236,515
流動資産計 478,940,271 524,593,339
長期金融商品 - 2,000,386
当座開設保証金 14,500 15,500
売却可能金融資産 - 232,081,802
長期貸付金 24,658,224 32,500,000
保証金 940,998,402 969,225,188
非流動持分商品 177,427,531 -
非流動債務商品 13,350,737 -
非流動性ヘッジデリバティブ資産 7,176,707 1,134,174
非流動性売買目的デリバティブ資産 30,896,391 35,615,810
非流動資産計 1,194,522,492 1,272,572,860
(3）当期末現在におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する商品内訳は以下の通りです。
1) 持分商品
（単位：千ウォン）
第49（当）期
銘柄
株式数（株） 持分率 取得原価 帳簿価額
［市場性のある持分商品］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 62,626,245
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,354 12,320,273
*
momo.com Inc.（ ）
7,319,420 5.15% 35,956,169 50,335,944
その他 - - 2,734,806 1,990,409
小計 97,117,736 127,272,871
［市場性のない持分商品］
Lotte Properties（Shenyang）Limited
47,858,756 17.93% 61,213,425 99,907,265
その他 - - 1,579,941 583,339
小計 62,793,366 100,490,604
合計 159,911,102 227,763,475
*
( ）当期中に売却予定資産に転換されました。
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2) 債務商品
（単位：千ウォン）
第49（当）期
銘柄
取得原価 帳簿価額
国民住宅債券 9,376,090 9,226,978
都市鉄道債券 50 49
合計 9,376,140 9,227,027
(4）前期末現在における売却可能金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
銘柄
株式数（株） 持分率 取得原価 帳簿価額
［市場性のある売却可能金融資産］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 80,482,841
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,354 15,369,229
momo.com Inc.
7,319,420 5.15% 35,956,169 57,183,701
その他 - - 2,734,806 2,039,963
小計 97,117,736 155,075,734
［市場性のない売却可能金融資産］
スパークス・アセット・マネジメント 65,680 7.76% 22,011,958 6,671,906
Lotte Properties（Shenyang）Limited
29,928,756 17.93% 41,918,952 41,918,952
国公債 - - 9,019,920 8,686,144
その他 - - 31,456,391 19,729,066
小計 104,407,221 77,006,068
合計 201,524,957 232,081,802
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(5）当期末及び前期末現在における金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
金融負債のカテゴリー 勘定名 帳簿価額
公正価値で測定される金融負債：
流動性売買目的デリバティブ負債 13,365,383
当期損益－公正価値 非流動性売買目的デリバティブ負債 31,929
小計 13,397,312
流動性ヘッジデリバティブ負債 22,314,816
デリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 10,810,315
小計 33,125,131
公正価値で測定される金融負債合計 46,522,443
公正価値で測定されない金融負債：
流動負債：
仕入債務及びその他債務 2,158,255,042
短期借入金 250,000,000
1年以内返済予定長期借入金 100,000,000
流動性社債 1,107,243,412
未払費用 93,062,816
償却原価で評価する
流動性預り保証金 181,212,316
*
金融負債（ ）
非流動負債：
長期借入金 590,059,086
社債 3,293,314,689
預り保証金 159,958,653
その他負債 7,800,000
小計 7,940,906,014
その他金融負債 金融保証負債 329,628,359
公正価値で測定されない金融負債合計 8,270,534,373
金融負債合計 8,317,056,816
*
( ）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
第48（前）期
金融負債のカテゴリー 勘定名
帳簿価額 公正価値
非流動性売買目的デリバティブ負債 101,173 101,173
当期損益認識金融負債
小計 101,173 101,173
流動負債：
仕入債務及びその他債務 2,722,960,093 2,722,960,093
短期借入金 400,000,000 400,000,000
1年以内返済予定長期借入金 94,911,000 94,911,000
流動性社債 973,625,247 973,625,247
未払費用 120,165,712 120,165,712
償却原価で評価する
流動性預り保証金 196,702,714 196,702,714
*
金融負債（ ）
非流動負債：
長期借入金 249,608,986 249,608,986
社債 2,847,275,835 2,847,275,835
預り保証金 37,238,223 37,238,223
その他負債 10,400,000 10,400,000
小計 7,652,887,810 7,652,887,810
その他金融負債 金融保証負債 570,574,185 570,574,185
流動性ヘッジデリバティブ負債 48,979,023 48,979,023
ヘッジデリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 38,489,286 38,489,286
小計 87,468,309 87,468,309
金融負債合計 8,311,031,477 8,311,031,477
*
( ）帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断しました。
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(6）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
流動性売買目的デリバティブ負債 13,365,383 -
流動性ヘッジデリバティブ負債 22,314,816 48,979,023
金融保証負債 329,628,359 570,574,185
未払費用 93,062,816 120,165,712
流動性預り保証金 181,212,316 196,702,714
流動負債計 639,583,690 936,421,634
非流動性売買目的デリバティブ負債 31,929 101,173
非流動性ヘッジデリバティブ負債 10,810,315 38,489,286
預り保証金 159,958,653 37,238,223
その他負債 7,800,000 10,400,000
非流動負債計 178,600,897 86,228,682
(7）公正価値の測定
当社は公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値ヒエラル
キーに分類しています。
－ レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産、負債に対する観察可能ではないインプット
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで
す。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - - 144,020,101 144,020,101
その他包括損益－公正価値金
127,272,871 9,227,027 100,490,604 236,990,502
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 7,494,691 - 7,494,691
金融資産計 127,272,871 16,721,718 244,510,705 388,505,294
当期損益－公正価値金融負債 - - 13,397,312 13,397,312
ヘッジデリバティブ負債 - 33,125,131 - 33,125,131
金融負債計 - 33,125,131 13,397,312 46,522,443
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
売却可能金融資産 155,075,734 8,686,144 6,671,906 170,433,784
デリバティブ資産 - 1,370,689 35,615,810 36,986,499
金融資産計 155,075,734 10,056,833 42,287,716 207,420,283
デリバティブ負債 - 87,468,309 101,173 87,569,482
金融負債計 - 87,468,309 101,173 87,569,482
レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、為替レート、利子率のような価格または指数等に基づ
いて算出しました。
レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、当社は純資産価値評価法、キャッシュ・フロー割引法
等を利用しました。当期末における帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断した金融商品が含まれていま
す。
(8）レベル3公正価値
当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首残高 42,186,543 50,005,731
会計方針の変更 170,648,018 -
当該期間の総損益 61,690,584 20,276,201
当期損益に含まれた損益 24,172,502 20,103,819
その他包括損益に含まれた損益 37,518,082 172,382
購入 22,164,063 1,111,708
売渡等 (12,868,261) (11,540,744)
合併 2,745,063 -
分割 (20,434,786) (17,666,353)
交換権対価 (35,017,831) -
期末残高 231,113,393 42,186,543
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(9）感応度分析
レベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重要であるものの観察
可能ではないインプットのうちの一つが報告日に合理的に変動する場合の影響は以下の通りです。
① 持分証券
（単位：千ウォン）
割引率 永久成長率
区分
1%p減少 1%p増加 0.5%p増加 1%p増加
その他包括損益－公正価値（*） 1,338 (1,073) 418 938
*
( ）評価方法上、該当する持分商品のみが含まれています。
② 精算契約
（単位：千ウォン）
割引率
区分
5%減少 5%増加
精算契約 (56,323) 55,907
③ 株式オプション
（単位：千ウォン）
株価 株価変動性
区分
10%減少 10%増加 1%p減少 1%p増加
株式オプション 49,351 (24,475) (1,766) 1,755
④ 交換権対価
（単位：千ウォン）
株価変動性
区分
1%p減少 1%p増加
交換権対価 (369,481) 412,592
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８． 棚卸資産
(1）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
*
商品 ( 1)
478,881,852 514,287,262
評価損失引当金 (8,609,840) (20,930,848)
製品 6,530,172 103,366
評価損失引当金 (11) -
半製品 149,688 -
原材料 4,971,178 -
副材料 38,385 -
貯蔵品 277,065 252,134
未着品 8,977,791 1,127,635
包装材 512,921 -
合計 491,729,201 494,839,549
*
( 1）当期末における返品予想在庫441,460千ウォン（前期末581,958千ウォン）が含まれています。
(2）当期及び前期中に棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
売上原価：
費用として認識した棚卸資産 4,994,772,638 4,970,109,377
棚卸資産評価損失引当金の増加(減少) (12,320,997) (261,904)
９． その他非金融資産
当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
前払金 15,797,832 6,740,002
前払費用 67,944,602 71,124,268
流動資産計 83,742,434 77,864,270
長期前払金 9,141,510 96,111,001
長期前払費用 350,872,600 492,062,315
非流動資産計 360,014,110 588,173,316
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10． 売却予定資産
当期末において売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期
*
その他包括損益－公正価値持分商品（ 1） 50,335,944
*
合併承継（ 2） 1,310,034
*
土地等（ 3） 225,763,157
合計 277,409,135
*
( 1）当社は市場性のある持分商品であるmomo.com Inc.を売却することと決定したため、当該資産を売却予定資産
に分類しました。
*
( 2）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された土地及び建物です。
*
( 3）当社はデパート仁川店の土地及び建物等の資産の一部を売却することと決定したため、当該資産を非流動資
産から売却予定資産に勘定再分類を行いました。当社は売却予定資産を帳簿価額と公正価値純額のうちいず
れか少ない金額で測定しており、当期中に減損損失として認識した金額は61,865,523千ウォンです。
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11． 関係企業投資
当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
関係企業名 所在地 主な営業活動
所有持分率 所有持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
FRL KOREA
韓国 衣類輸入・販売 49.00 24,826,942 49.00 24,826,942
ZARAリテールコリア 韓国 衣類輸入・販売 20.00 16,105,746 20.00 16,105,746
*
Lotte Europe Holdings B.V.（ 1）
オランダ 持株会社 26.98 49,716,265 26.98 72,379,532
*
Coralis S.A.（ 1）
ルクセンブルク 持株会社 45.00 54,594,863 45.00 54,594,863
*
ユニオン映像専門投資組合（ 1,3） 韓国 映画制作・投資 - - 26.67 2,348,255
キャピタルワン中低予算映画専門投資
韓国 映画制作・投資 - - 25.00 173,847
*
組合（ 1,3）
*
Hubei XL Cinema Co., Ltd.（ 1）
中国 映画上映 49.00 5,279,326 49.00 8,141,771
Hemisphere Film Investors II LLC
アメリカ 映画投資 100.00 11,566,810 100.00 15,629,028
*
（ 1,2）
TW14号文化コンテンツ投資組合
韓国 映画制作・投資 - - 30.00 3,781,745
*
（ 1,3）
リーディングアジア文化産業投資組合
韓国 映画制作・投資 - - 21.01 2,248,951
*
ファンド（ 1,3）
Shandong Longzhile Cinema
中国 映画上映 49.00 5,167,090 49.00 6,288,816
*
Co., Ltd.（ 1）
恩平PFV 韓国 不動産開発 20.11 3,500,000 20.11 3,500,000
ロッテタウン東灘 韓国 不動産開発 50.00 35,000,000 50.00 35,000,000
LOTTE PROPERTIES HCMC
ベトナム 不動産開発 40.00 79,487,854 - -
COMPANY LIMITED
ロッテスタートアップファンド1号
韓国 新技術投資 7.35 800,000 - -
*
（ 4）
*
釜山ロッテ創造映画ファンド（ 3） 韓国 映画制作・投資 - - 47.62 6,000,000
*
IBK-ISU文化コンテンツ組合（ 3） 韓国 映画制作・投資 - - 35.00 2,800,000
ロッテ-IMBCコンテンツ投資組合
韓国 映画制作・投資 - - 49.98 3,000,000
*
（ 3）
*
プロトタイプ（ 5） 韓国 サービス 20.00 - - -
*
ロッテPSネット（ 5） 韓国 金融支援サービス業 31.30 - - -
合計 286,044,896 256,819,496
*
( 1）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、当期及び前期中に認識した減損損失の金額は以下の
通りです。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一
です。
（単位：千ウォン）
関係企業名 第49（当）期 第48（前）期
*
ロッテ駅舎（ ） - 76,061,311
Lotte Europe Holdings B.V.
22,663,267 1,253,594
Coralis S.A.
- 5,010,449
ユニオン映像専門投資組合 - 1,651,745
キャピタルワン中低予算映画専門投資
- 1,001,153
組合
Hubei XL Cinema Co., Ltd.
2,862,445 1,281,569
Hemisphere Film Investors II LLC
2,806,449 -
TW14号文化コンテンツ投資組合 - 2,218,255
リーディングアジア文化産業投資組合
- 1,751,049
ファンド
Shandong Longzhile Cinema Co.,
1,121,726 1,768,379
Ltd.
合計 29,453,887 91,997,504
*
（ ）前期中の人的分割時に分割新設会社に移転された投資株式です。
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*
( 2）当社はHemisphere Film Investors II LLCに対して非経営パートナーとして支配力を行使することができない
ため、関係企業に分類しました。
*
( 3）シネマ事業部の物的分割時に分割新設会社に移転された投資株式です。
*
( 4）当社は従属企業であるウリホームショッピング及びロッテハイマートがそれぞれロッテスタートアップファ
ンド1号を7.35%保有しているため、関係企業投資に分類しました。
*
( 5）ロッテドットコムの合併時に当社に承継された投資株式です。
12． 共同企業投資
当期末及び前期末現在において当社が当該企業の純資産に対する権利を保有しているため、共同企業に分類した内
訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
所有 所有
共同企業名 所在地 主な営業活動
持分率 帳簿価額 持分率 帳簿価額
（%） （%）
*
D-Cinema of KOREA（ 1）
韓国 デジタル映写システム - - 50.00 -
Shenyang SL Cinema Investment
中国 映画上映 49.00 688,646 49.00 688,646
*
Management Co., Ltd.（ 2）
*
韓国エスティエル（ 2） 韓国 衣類輸入・販売 50.00 1,784,000 50.00 4,000,000
LOTTE ENTERTAINMENT VIETNAM
ベトナム 映画投資・配給 51.00 173,930 51.00 173,930
CO.,LTD.
*
ロッテJTB（ 3） 韓国 旅行業 50.00 12,841,747 - -
合計 15,488,323 4,862,576
*
( 1）シネマ事業部の物的分割時に分割新設会社に移転された投資株式です。
*
( 2）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、当期及び前期中に認識した減損損失の金額は以下の
通りです。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一
です。
（単位：千ウォン）
関係企業名 第49（当）期 第48（前）期
Shenyang SL Cinema Investment
- 807,356
Management Co., Ltd.
韓国エスティエル 4,216,000 -
合計 4,216,000 807,356
*
( 3）ロッテドットコムの合併時に当社に承継された投資株式です。
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13． 従属企業投資
(1）当期末及び前期末現在における従属企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
従属企業名 所在地 主な営業活動
持分率（%） 持分率（%）
帳簿価額 帳簿価額
* *
（ 1） （ 1）
ウリホームショッピング 韓国 TVホームショッピング 53.03 393,213,074 53.03 393,213,074
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 100.00 300,000 100.00 300,000
ロッテ水原駅ショッピングタウン
韓国 不動産開発 95.00 62,435,305 95.00 89,418,772
*
（ 2）
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産開発 56.30 60,000,000 56.30 60,000,000
*
ロッテGFR（旧、NCF）（ 7） 韓国 衣類製造及び販売 99.93 72,358,673 99.80 20,058,653
*
CS流通（ 2） 韓国 流通 99.95 164,643,024 99.95 212,741,024
*
ロッテハイマート（ 3） 韓国 家電製品小売 65.25 1,248,068,468 65.25 1,248,068,468
*
ロッテデパート馬山（ 2,4） 韓国 流通 - - 100.00 5,721,101
Lotte Shopping Holdings（Hong
香港 持株会社 100.00 - 100.00 9,001,948
*
Kong）Co.,Limited（ 2）
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガポール 持株会社 100.00 424,547,517 100.00 444,878,740
*
（SINGAPORE）PTE. LTD.（ 2）
Qingdao LOTTE Mart Commercial Co.,
中国 流通 - - 20.63 -
*
Ltd.（ 5）
LOTTE CINEMA VIETNAM CO., LTD.
ベトナム 映画上映業 90.00 27,947,096 90.00 29,596,472
*
（ 2）
LOTTE PROPERTIES（CHENGDU）HK
香港 持株会社 73.46 153,610,739 73.46 160,391,209
*
LIMITED（ 2）
Lotte（China）Management Co., Ltd.
中国 管理会社 70.00 3,495,160 70.00 3,495,160
*
（ 2）
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM PTE.
シンガポール 持株会社 20.00 14,185,072 20.00 14,185,072
LTD.
*
LHSC Limited（ 2）
ケイマン諸島 持株会社 17.58 - 17.58 -
ロッテ蔚山開発 韓国 不動産開発 94.84 23,900,000 94.84 23,900,000
LOTTE PROPERTIES（HANOI）SINGAPORE
シンガポール 持株会社 80.00 127,420,700 80.00 127,420,700
PTE. LTD.
*
ロッテシネマ（ 5） 韓国 映画上映業 - - 100.00 500,000
*
ロッテカルチャーワークス（ 6） 韓国 映画上映業 100.00 486,615,699 - -
ロッテ社内ベンチャーファンド1号
韓国 新技術投資 18.78 400,000 - -
*
（ 8）
*
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA（ 2）
インドネシア 映画上映業 99.98 4,155,342 99.98 4,346,193
ロッテDMC開発 韓国 不動産開発 95.00 4,750,000 - -
合計 3,272,045,869 2,847,236,586
*
( 1）持分率は当社が保有している持分を示しており、従属企業が保有している持分は注記40で説明しています。
*
( 2）当社は当期及び前期中にそれぞれの従属企業を別個の資金生成単位と判断して減損損失を認識しました。こ
のような減損損失の認識は従属企業の損益悪化及び純資産の減少等に起因しています。
当社は減損損失を認識するため、外部評価等を通じて使用価値及び公正価値純額を算出しました。
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使用価値及び公正価値純額の計算は経営者が承認した今後の一定期間の財務予算に基づき、税引前キャッ
シュ・フローの見積を使用しました。同期間に対して使用された売上高成長率は、今後の一定期間のキャッ
シュ・フローの予測値を算定するための売上成長率の見積で、過去の業績及び市場展望に基づいて算定され
ました。一定期間を超える期間に対する永久キャッシュ・フローの算出時、永久成長率は資金生成単位が属
する産業の長期平均成長率を超過せず、物価成長率等の一定成長率の仮定が使用されました。
当社が当期及び前期中に認識した減損損失の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
従属企業名 第49（当）期 第48（前）期
ロッテ水原駅ショッピングタウン 26,983,467 5,391,228
CS流通 48,098,000 43,084,900
ロッテデパート馬山 - 8,958,899
Lotte Shopping Holdings（Hong
730,005,404 511,033,005
*
Kong）Co.,Limited（ ）
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
47,564,894 178,880,805
（SINGAPORE）PTE. LTD.
LOTTE PROPERTIES（CHENGDU）HK
6,780,470 -
LIMITED
LOTTE CINEMA VIETNAM CO., LTD.
1,649,376 -
Lotte（China）Management Co., Ltd.
- 2,736,528
LHSC Limited
- 9,303,436
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
190,852 -
合計 861,272,463 759,388,801
*
（ ）当期における資本金の増資金額に対して投資株式の回収可能価額が帳簿価額に達しないことにより、こ
れを全額減損として反映しました。
*
( 3）当社は当期中にロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行しました。総交換対象株式数は
3,536,812株であり、全量交換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率は現在の65.25%から
50.27%に減少する可能性がありますが、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。ま
た、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取引を締結しており、当期
末現在における貸付株式数は15,146株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対する議決権及び処分が制
限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
*
( 4）2018年2月1日に吸収合併しました。
*
( 5）当期中に清算が完了した会社です。
*
( 6）2018年6月1日、当社がシネマ事業部門を単純・物的分割方式により分割して設立された新設会社であり、こ
れは注記44で説明しています。
*
( 7）当期中に有償増資により帳簿価額及び持分率が変動しました。
*
( 8）当社の従属企業であるウリホームショッピングが持分79.81%を保有しています。
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(2）当期末及び前期末現在における従属企業投資のうち市場性のある持分に対する公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
ロッテハイマート 718,562,732 1,061,285,579
14． 有形資産
(1）当期末及び前期末現在における有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 7,002,991,058 - - 7,002,991,058 7,232,377,656 - - 7,232,377,656
建物 6,140,099,664 (2,181,301,873) (1,672,811) 3,957,124,980 6,363,308,570 (2,179,379,223) (11,809) 4,183,917,538
構築物 331,910,411 (129,694,322) (4,770,890) 197,445,199 328,209,532 (113,956,449) (3,264,653) 210,988,430
機械装置 96,870,739 (37,346,904) (768,756) 58,755,079 99,447,874 (58,021,980) (1,108,845) 40,317,049
車輌運搬具 5,238,906 (4,409,402) (186,572) 642,932 5,214,094 (4,165,946) (198,424) 849,724
装置装飾物 67,312,689 (67,030,112) - 282,577 262,304,537 (196,078,202) (1,918,944) 64,307,391
備品 3,454,855,433 (2,668,414,435) (138,926,259) 647,514,739 3,307,412,838 (2,528,548,191) (93,828,862) 685,035,785
工具・器具 483,649 (483,629) - 20 483,649 (483,629) - 20
建設仮勘定 562,588,399 - (51,795,835) 510,792,564 715,949,949 - - 715,949,949
合計 17,662,350,948 (5,088,680,677) (198,121,123) 12,375,549,148 18,314,708,699 (5,080,633,620) (100,331,537) 13,133,743,542
(2）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
期首 その他 期末
科目 取得 物的分割 事業譲渡 合併 売却予定 償却 減損 処分
*
帳簿価額 増（減）（ ） 帳簿価額
土地 7,232,377,656 6,967,877 - - - (176,057,897) - - (1,355,020) (58,941,558) 7,002,991,058
建物 4,183,917,538 16,274,362 - - - (85,721,034) (156,601,647) (1,661,860) (14,044,677) 14,962,298 3,957,124,980
構築物 210,988,430 - - - - - (12,891,455) (4,459,095) (3,079) 3,810,398 197,445,199
機械装置 40,317,049 3,798,956 - - - - (7,877,473) (6,895) (18) 22,523,460 58,755,079
車輌運搬具 849,724 198,128 - - - - (416,759) (7,171) (10) 19,020 642,932
装置装飾物 64,307,391 5,925,567 (103,223,657) - - - (11,056,429) - (689,813) 45,019,518 282,577
備品 685,035,785 159,732,554 - (6,137,176) 9,839,585 - (263,464,132) (46,550,696) (8,836,702) 117,895,521 647,514,739
工具・器具 20 - - - - - - - - - 20
建設仮勘定 715,949,949 257,058,857 - - 2,662,876 - - (51,795,835) - (413,083,283) 510,792,564
合計 13,133,743,542 449,956,301 (103,223,657) (6,137,176) 12,502,461 (261,778,931) (452,307,895) (104,481,552) (24,929,319) (267,794,626) 12,375,549,148
*
( ）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(3）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
*
増（減）（ ）
土地 7,610,672,922 6,893,906 - - (14,882,645) (370,306,527) 7,232,377,656
建物 4,157,047,560 7,508,127 (167,911,225) (11,809) (6,281,932) 193,566,817 4,183,917,538
構築物 222,887,878 161,016 (12,863,298) (305,599) (3) 1,108,436 210,988,430
機械装置 44,918,449 3,342,266 (8,334,017) (346,984) (8,904) 746,239 40,317,049
車輌運搬具 1,259,880 221,579 (539,817) (88,924) (2,994) - 849,724
装置装飾物 74,920,787 14,062,128 (27,927,498) (1,918,944) (110,412) 5,281,330 64,307,391
備品 760,990,028 122,468,282 (301,308,697) (59,450,693) (5,684,554) 168,021,419 685,035,785
工具・器具 20 - - - - - 20
建設仮勘定 743,240,360 458,913,352 - - (3,511,542) (482,692,221) 715,949,949
合計 13,615,937,884 613,570,656 (518,884,552) (62,122,953) (30,482,986) (484,274,507) 13,133,743,542
*
( ）その他増（減）は勘定間振替、前期の取得価額の変動等で構成されています。
(4）当社は当期事業計画の変更により減損損失を認識しており、当期中に減損の兆候があるすべての事業部門の資
金生成単位に対して減損テストを行いました。当期の事業部門別の減損損失認識額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート スーパー その他 事業部門計
ストア
有形資産減損損失 61,100,163 14,582,788 25,049,378 3,749,223 104,481,552
無形資産減損損失 30,629,155 13,104,747 315,788 852,497 44,902,187
のれん減損損失 - - 22,856,852 - 22,856,852
その他非流動資産減損損失 - 19,347,441 - - 19,347,441
合計 91,729,318 47,034,976 48,222,018 4,601,720 191,588,032
当社は前期中に減損の兆候があるすべての事業部門の資金生成単位に対して減損テストを行いました。前期の事業
部門別の減損損失認識額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート スーパー その他 事業部門計
ストア
有形資産減損損失 14,230,129 37,177,165 7,439,557 3,276,102 62,122,953
無形資産減損損失 68,869,290 30,912 69,895 249,999 69,220,096
のれん減損損失 - 156,260,853 6,431,490 5,475,848 168,168,191
その他非流動資産減損損失 860,259 23,117,480 - 4,023,003 28,000,742
合計 83,959,678 216,586,410 13,940,942 13,024,952 327,511,982
減損の兆候がある資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された評価方法及び割引率は、のれんを保有する資
金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された仮定と同一です。
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(5）当期末現在、当社が担保等として提供した有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
提供資産 帳簿価額 設定金額 提供事由 設定権者
建物 71,773,719 51,638,884 賃貸保証金担保 新韓銀行他
土地 64,502,500 1,632,036 持分仮差押設定 韓国環境産業技術院他
(6）当期及び前期中に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
資本化された借入コスト 5,915,722 4,227,376
資本化利子率 2.49% 2.24%
15． 投資不動産
(1）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
土地 531,081,365 - 531,081,365 430,386,217 - 430,386,217
建物 606,380,767 (145,674,503) 460,706,264 384,916,781 (56,629,837) 328,286,944
合計 1,137,462,132 (145,674,503) 991,787,629 815,302,998 (56,629,837) 758,673,161
(2）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 処分 期末帳簿価額
*
増（減）（ ）
土地 430,386,217 - - - 100,695,148 531,081,365
建物 328,286,944 - (15,131,539) - 147,550,859 460,706,264
合計 758,673,161 - (15,131,539) - 248,246,007 991,787,629
*
( ）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
(3）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 処分 期末帳簿価額
*
増（減）（ ）
土地 229,834,473 - - - 200,551,744 430,386,217
建物 67,318,254 - (3,789,151) - 264,757,841 328,286,944
合計 297,152,727 - (3,789,151) - 465,309,585 758,673,161
*
( ）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(4）投資不動産に関連する収益及び費用
当期及び前期中に投資不動産に関連する収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
インカムゲイン 76,133,762 38,819,220
直接運営費用（維持及び保守費用を含む） 53,717,075 13,885,990
(5）当期末現在における投資不動産に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 場所 帳簿価額 公正価値
土地及び建物 ソウル市松坡区蚕室洞40-1他55件 991,787,629 1,559,350,895
16． のれん及び無形資産
(1）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
のれん 649,086,602 - (414,217,080) 234,869,522 635,720,932 - (406,153,246) 229,567,686
産業財産権 7,190,414 (6,052,228) (210,945) 927,241 6,864,306 (5,592,566) (69,896) 1,201,844
施設利用権 525,874,713 (212,451,348) (152,682,465) 160,740,900 525,847,824 (193,952,476) (110,220,904) 221,674,444
会員権 16,543,093 - (1,428,652) 15,114,441 17,799,894 - - 17,799,894
その他無形資産 87,410,105 (60,244,859) (2,840,163) 24,325,083 279,845,391 (266,612,498) (410,360) 12,822,533
合計 1,286,104,927 (278,748,435) (571,379,305) 435,977,187 1,466,078,347 (466,157,540) (516,854,406) 483,066,401
(2）当期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
期首 その他 期末
科目 取得 物的分割 事業譲渡 合併 償却 減損 処分
*
帳簿価額 増（減）（ ） 帳簿価額
のれん 229,567,686 82,760 - (87,641) 28,264,618 - (22,856,852) (101,049) - 234,869,522
産業財産権 1,201,844 335,017 - - 42,049 (479,845) (132,876) (622) (38,326) 927,241
施設利用権 221,674,444 - - - - (18,472,269) (42,488,164) - 26,889 160,740,900
会員権 17,799,894 747 - - 524,082 - (1,428,652) (420,901) (1,360,729) 15,114,441
その他無形資産 12,822,533 21,320,422 (3,945,564) (2,109,091) 21,543,204 (30,604,124) (852,496) - 6,150,199 24,325,083
合計 483,066,401 21,738,946 (3,945,564) (2,196,732) 50,373,953 (49,556,238) (67,759,040) (522,572) 4,778,033 435,977,187
*
( ）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
(3）前期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
*
（ ）
のれん 400,032,344 - - (168,168,191) (251,467) (2,045,000) 229,567,686
産業財産権 1,445,800 389,140 (563,505) (69,895) - 304 1,201,844
施設利用権 312,802,738 - (23,011,856) (68,900,201) - 783,763 221,674,444
会員権 16,259,795 1,540,099 - - - - 17,799,894
その他無形資産 5,800,454 44,237,757 (39,140,678) (250,000) - 2,175,000 12,822,533
合計 736,341,131 46,166,996 (62,716,039) (237,388,287) (251,467) 914,067 483,066,401
*
( ）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(4）当期末及び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
デパート 192,828,162 192,828,162
ディスカウントストア 2,292,533 2,292,533
スーパー 11,484,209 34,359,351
その他 28,264,618 87,640
合計 234,869,522 229,567,686
当期中にスーパー部門の一部の資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したため、のれん減損損失を認識し
ました。
（単位：千ウォン）
事業部 減損損失 回収可能価額
スーパー 22,856,852 -
前期中にのれんの減損が発生した資金生成単位の減損損失及び回収可能価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
事業部 減損損失 回収可能価額
ディスカウントストア 156,260,853 353,669,149
スーパー 6,431,490 -
その他 5,475,848 29,865,226
合計 168,168,191 383,534,375
上記の資金生成単位の使用価値は当該資金生成単位集団が継続的に使用されることにより発生する将来キャッ
シュ・フローの割引を通じて決定されました。使用価値に対する計算は以下の主な仮定を根拠にしました。
－ キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後5年間の事業計画に基づいて見積もりました。
－ 5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部専門機関が見積もったGDP成長率を勘案して算定してお
り、5年以降のキャッシュ・フローは1 %（前期1%）の成長率を仮定して見積もりました。
－ 資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業加重平均資本費用を当期
8.80%（前期7.17%～7.31%）の割引率で適用しました。
主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積に基づき、外部資料及び内部資料（ヒス
トリカルデータ）を根拠にしており、当期末の減損テストの結果、スーパー部門の一部店舗及び事業を除外しては
回収可能価額が帳簿価額を超過しました。
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17． 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
仕入債務 1,111,654,262 1,649,516,005
未払金 1,046,600,780 1,073,444,088
合計 2,158,255,042 2,722,960,093
18． 借入金及び社債
(1）当期末及び前期末現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
短期借入金 250,000,000 400,000,000
1年以内返済予定長期借入金 100,000,000 94,911,000
流動性社債 1,139,030,000 973,780,000
流動性社債割引発行差金 (2,762,726) (127,693)
流動性社債償還割増金 7,681,080 -
交換権調整 (36,704,942) (27,060)
流動負債計 1,457,243,412 1,468,536,247
長期借入金 590,318,000 250,000,000
現在価値割引調整 (258,914) (391,014)
社債 3,298,183,500 2,851,420,000
社債割引発行差金 (4,868,811) (4,144,165)
非流動負債計 3,883,373,775 3,096,884,821
(2）当期末及び前期末現在における短期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 年利率（%） 第49（当）期 第48（前）期
新韓銀行 91日CD金利＋0.36 50,000,000 200,000,000
KB証券 - - 50,000,000
KTB証券 2.24～2.28 200,000,000 50,000,000
三星証券 - - 100,000,000
合計 250,000,000 400,000,000
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(3）当期末及び前期末現在における長期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 年利率(%) 満期日 第49（当）期 第48（前）期
3M Tibor＋1.23
株式会社ロッテ（日本） 2021.09.30 101,318,000 94,911,000
みずほ銀行 1.98 2019.03.15 100,000,000 100,000,000
DB金融投資 2.46 2020.12.15 150,000,000 150,000,000
みずほ銀行 2.35 2021.05.21 165,000,000 -
みずほ銀行 2.44 2021.08.17 174,000,000 -
小計 690,318,000 344,911,000
現在価値割引調整 (258,914) (391,014)
総帳簿価額 690,059,086 344,519,986
1年以内返済予定長期借入金 (100,000,000) (94,911,000)
合計 590,059,086 249,608,986
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(4）当期末及び前期末現在における社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
種類 満期日 年利率（%） 第49（当）期 第48（前）期 保証機関
第59-3回ウォン貨社債 2019.08.07 3.33 200,000,000 200,000,000 無保証
第61回ウォン貨社債 - - - 100,000,000 無保証
第62回ウォン貨社債 - - - 110,000,000 無保証
第63-2回ウォン貨社債 2019.07.02 3.08 200,000,000 200,000,000 無保証
第64-1回外貨社債 - - - 160,710,000 無保証
第64-2回外貨社債 - - - 107,140,000 無保証
第64-3回外貨社債 - - - 107,140,000 無保証
第65-1回ウォン貨社債 2020.03.03 2.26 160,000,000 160,000,000 無保証
第65-2回ウォン貨社債 2022.03.03 2.45 240,000,000 240,000,000 無保証
第66-1回ウォン貨社債 2020.06.23 2.40 130,000,000 130,000,000 無保証
第66-2回ウォン貨社債 2022.06.23 2.64 50,000,000 50,000,000 無保証
第66-3回ウォン貨社債 2025.06.23 2.98 140,000,000 140,000,000 無保証
第67-1回外貨社債 - - - 160,710,000 無保証
第67-2回外貨社債 - - - 107,140,000 無保証
第67-3回外貨社債 - - - 107,140,000 無保証
第68回ウォン貨社債 2020.07.31 2.40 110,000,000 110,000,000 無保証
3M USD Libor+0.55
第69-1回外貨社債 2019.01.29 111,810,000 107,140,000 無保証
3M USD Libor+0.02
第69-2回外貨社債 2019.01.29 111,810,000 107,140,000 無保証
第70-1回ウォン貨社債 2019.04.04 1.77 100,000,000 100,000,000 無保証
第70-2回ウォン貨社債 2021.04.04 2.02 170,000,000 170,000,000 無保証
第70-3回ウォン貨社債 2026.04.04 2.48 70,000,000 70,000,000 無保証
1M USD Libor
第71回外貨社債 2019.11.29 111,810,000 107,140,000 無保証
第72-1回ウォン貨社債 2020.01.23 1.94 240,000,000 240,000,000 無保証
第72-2回ウォン貨社債 2022.01.23 2.36 160,000,000 160,000,000 無保証
第73-1回ウォン貨社債 2020.06.15 2.11 110,000,000 110,000,000 無保証
第73-2回ウォン貨社債 2022.06.15 2.50 150,000,000 150,000,000 無保証
第73-3回ウォン貨社債 2024.06.15 2.69 100,000,000 100,000,000 無保証
第74回ウォン貨社債 2022.06.29 2.48 50,000,000 50,000,000 無保証
第75回ウォン貨社債 2024.08.07 2.74 150,000,000 150,000,000 無保証
3M USD Libor
第76-1回外貨社債 2021.05.21 111,810,000 - 無保証
3M USD Libor＋0.95
第76-2回外貨社債 2021.05.21 195,667,500 - 無保証
第77-1回ウォン貨社債 2021.05.28 2.64 160,000,000 - 無保証
第77-2回ウォン貨社債 2023.05.30 2.96 310,000,000 - 無保証
第77-3回ウォン貨社債 2028.05.30 3.47 100,000,000 - 無保証
3M USD Libor
第78-1回外貨社債 2021.08.17 178,896,000 - 無保証
3M USD Libor＋0.95
第78-2回外貨社債 2021.08.28 111,810,000 - 無保証
第79回ウォン貨社債 2033.08.07 3.55 70,000,000 - 無保証
第80回ウォン貨社債 2038.08.29 3.40 30,000,000 - 無保証
交換社債 - - - 13,800,000 無保証
*
交換社債（ 1） 2023.04.04 - 303,600,000 - 無保証
小計 4,437,213,500 3,825,200,000
社債割引発行差金 (7,631,537) (4,271,858)
社債償還割増金 7,681,080 -
交換権調整 (36,704,942) (27,060)
総帳簿価額 4,400,558,101 3,820,901,082
流動性社債 (1,107,243,412) (973,625,247)
帳簿価額 3,293,314,689 2,847,275,835
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*
( 1）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を基礎資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は
以下の通りです。
区分 内容
１．社債の種類 記名式無保証無担保海外交換社債
２．社債の券面総額（ウォン） 303,600,000,000
３．社債の利率 表面利率 0%
満期利率 0.50%
４．満期日 2023年4月4日
５．元金償還方法 １．満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
一括償還
２．早期償還：当社の早期償還権（Call Option）及び
社債権者の早期償還請求権（Put Option）がある。
６．投資家の早期償還権 社債権者の早期償還請求権（Put Option）：
以下の事由発生時に早期償還請求権を行使可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）
－当社の支配権変動（Change of Control）が発生する場
合
－当社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
取引日以上取引停止となる場合
７．発行者の早期償還権 以下の事由発生時に早期償還可能
－払込日3年後（2021年4月4日）から社債満期日前30営
業日までの間に30連続取引日のうち、交換対象株式の
終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換比率で
除した金額の130%以上である日が20取引日以上の場合
－未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
Up Call）
－関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
する場合
８．交換に関する事項 交換比率（%） 100
交換価額（ウォン/株） 85,840
交換対象 ロッテハイマートの普通株式
交換請求期間 開始日 2018年5月14日
終了日 2023年3月24日
交換価額調整に関する事項 株式配当等の事由発生時に社債引受契約書の定めに従っ
て調整
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(5）当期末現在における長期借入金及び社債の年度別償還計画は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 長期借入金 社債 合計
2019.01.01～2019.12.31 100,000,000 1,139,030,000 1,239,030,000
2020.01.01～2020.12.31 150,000,000 750,000,000 900,000,000
2021.01.01～2021.12.31 440,318,000 928,183,500 1,368,501,500
2022.01.01～2022.12.31 - 650,000,000 650,000,000
2023.01.01以降 - 970,000,000 970,000,000
合計 690,318,000 4,437,213,500 5,127,531,500
19． 前受収益
当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
*
メンバーシップポイント（ 1） 69,802 -
謝恩積立金 52,165,930 50,104,020
前受賃貸料 4,296,941 2,203,880
*
繰延収益（ 2） 69,660,928 71,962,343
流動負債計 126,193,601 124,270,243
前受賃貸料 28,870,573 4,392,654
非流動負債計 28,870,573 4,392,654
合計 155,064,174 128,662,897
*
( 1）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された前受収益です。
*
( 2）当期末及び前期末の繰延収益には注記30の契約負債が含まれています。
20． 引当負債
(1）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加 減少 期末帳簿価額
*
ポイント引当負債（ 1） - 1,838,349 (1,777,400) 60,949
返品引当負債 1,592,747 1,625,926 (1,625,748) 1,592,925
賞与引当負債 - 57,733,654 (57,733,654) -
訴訟引当負債 - 2,405,019 - 2,405,019
その他引当負債 - 10,947,825 - 10,947,825
合計 1,592,747 74,550,773 (61,136,802) 15,006,718
*
( 1）ロッテドットコムとの合併時に当社に承継された引当負債です。
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(2）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加 減少 期末帳簿価額
返品引当負債 1,285,775 1,592,747 (1,285,775) 1,592,747
賞与引当負債 - 55,853,291 (55,853,291) -
合計 1,285,775 57,446,038 (57,139,066) 1,592,747
21． その他非金融負債
当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
預り金 13,299,656 71,739,950
未払付加価値税 59,997,944 87,666,686
前受金 722,309,853 669,455,763
流動負債計 795,607,453 828,862,399
その他 51,194,026 34,108,219
非流動負債計 51,194,026 34,108,219
22． 従業員給与
(1）当期末及び前期末現在における確定給付債務の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
確定給付債務の現在価値 591,984,495 511,983,799
社外積立資産の公正価値 (638,969,127) (547,048,528)
確定給付制度の負債認識額 (46,984,632) (35,064,729)
(2）当期末及び前期末現在におけるその他長期給付債務の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
その他長期給付債務の現在価値 55,729,721 51,364,430
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(3）当期及び前期における確定給付債務に関連する負債の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首金額 511,983,799 485,814,090
当期勤務費用 74,057,698 76,284,136
利息費用 14,724,369 15,644,500
再測定要素 - -
－ 人口統計的仮定 2,249,548 696,071
－ 財務的仮定 20,966,518 (12,420,884)
－ 経験調整 9,258,429 5,111,124
小計 32,474,495 (6,613,689)
給与支給額 (43,095,867) (46,677,094)
その他 9,168,100 9,362,360
分割 (22,315,301) (21,830,504)
合併 14,987,202 -
期末金額 591,984,495 511,983,799
(4）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首金額 547,048,528 500,519,902
社外積立資産の受取利息 17,909,764 14,803,952
再測定要素 (8,689,795) (6,210,708)
雇用人の拠出金 119,800,000 93,172,113
支払額 (31,638,884) (34,243,999)
その他 4,019,959 4,209,875
分割 (24,040,962) (25,202,607)
合併 14,560,517 -
期末金額 638,969,127 547,048,528
確定給付制度に関連して2019年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は88,653,296千ウォンです。
(5）当期末及び前期末現在における社外積立資産の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
元金保証型保険商品 638,942,080 547,021,108
国民年金転換金 27,047 27,420
合計 638,969,127 547,048,528
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(6）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
当期勤務費用 74,057,698 76,284,136
利息費用 14,724,369 15,644,500
社外積立資産の受取利息 (17,909,764) (14,803,952)
確定拠出制度として認識した退職給付
438,482 325,983
費用等
長期従業員給与 8,257,513 10,328,752
合計 79,568,298 87,779,419
(7）確定給付債務
① 保険数理的仮定
当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
区分 第49（当）期 第48（前）期
期末割引率 2.50%～3.80% 2.09%～3.85%
将来平均昇給率 1.43%～2.94% 1.44%～3.26%
将来賃金引き上げ率 1.23%～10.86% 1.83%～7.50%
② 感応度分析
当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
務に及ぼす影響は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 増加 減少
期末割引率（1%変動） (48,317,235) 55,923,555
将来平均昇給率（1%変動） 46,967,923 (39,767,259)
将来賃金引き上げ率（1%変動） 55,395,806 (48,739,012)
感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された
仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
(8）確定給付債務の満期構成
当期末現在における給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 1年未満 1年～2年未満 2年～5年未満 5年～10年未満 10年以上
支給額 84,694,608 49,807,570 160,504,381 379,436,619 1,363,010,100
確定給付債務の加重平均満期は9.15年です。
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23． デリバティブ
(1）当期末現在において当社が保有しているデリバティブの内訳は以下の通りです。
取引目的 デリバティブ種類 契約内容
外貨社債に対して満期にウォン貨元金を負担するか、或いは外貨変
通貨スワップ
動金利に対してウォン貨固定金利を負担する。
リスクヘッジ
金利スワップ ウォン貨短期借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
組込デリバティブ 当社が発行した交換社債に対する交換権
受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
*
精算契約（ ）
売買目的 ローと交換する。
株式を買収できる権利を保有するか、或いは投資家が株式を当社に
株式オプション
売却できる権利を付与する。
*
( ）当期末現在における当社の精算契約は以下の通りです。
契約当事者
契約内容
プロテクション プロテクション 契約 契約金額 契約 または基礎資産 担保 仲介 特約
名称 満期日 基礎資産 及び
の買い手 の売り手 締結日 （千ウォン） 締結目的 発行会社との 提供如何 金融会社 事項
精算方法
特殊関係如何
シルバー
インベストメント 120,000,000
第1次㈱
シルバー
2016-04-27 2021-04-29 KB証券
インベストメント 50,000,000
第2次㈱
ジェイスシー
50,000,000
第1次㈱
㈱LOG第1次 40,000,000
1. 基礎資産
2017-02-17 2022-02-17 KB証券
の売却価額と
㈱LOG第3次 24,300,000
投資元金の差
額を精算
ポトベロ第1次㈱ 4,700,000
不動産
基礎資産
2017-03-24 2022-03-24 大和証券
ロッテ 投資信託
TRS 処分代金 2. 配当期日 なし なし -
ポトベロ第2次㈱ 40,000,000
ショッピング㈱ 関連
の精算
別の実際配当
受益証券
金と基準配当
LMC第1次㈱ 12,800,000
金の差額を精
2017-06-14 2022-06-16 KB証券
算
LMC第3次㈱ 20,000,000
（毎3ヶ月）
LOY第1次㈱ 57,000,000
LOY第2次㈱ 2017-07-19 2022-07-20 65,000,000 KB証券他
LOY第3次㈲ 41,000,000
金浦漢江パーク
29,800,000
第1次㈱ 未来
2017-09-08 2022-09-16 アセット
金浦漢江パーク 大宇
120,000
第2次㈱
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(2）ヘッジ会計
当期末現在、当社はヘッジ対象である外貨社債の満期償還時、為替レート変動により償還する金額が変動する公正
価値リスクをヘッジするために為替レートスワップ契約を締結しました。外貨社債から発生する為替評価損益はす
べて為替レートスワップにより回避が可能であるため、デリバティブの公正価値変動から発生する損益を当期損益
として認識しました。
一方、当社は外貨社債及びウォン貨借入金のうち一部に対して、金利変動をヘッジする目的で金利スワップ契約を
締結しました。金利スワップ契約から発生するデリバティブ損益に対してリスクヘッジに効果的な部分はその他包
括損益として認識し、リスクヘッジに効果的ではない場合には当期損益として認識します。金利スワップ契約で発
生したデリバティブ損益は全額がリスクヘッジに効果的であると判断し、全額をその他包括損益として認識しまし
た。
当期末現在、リスクヘッジ目的のデリバティブ契約の細部内容は以下の通りです。
（ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
約定為替
デリバティブ 支払 契約
種目 契約金額 レート 受取利率 備考
種類 利率 満期日
（ウォン）
USD 100,000,000 3M USD Libor＋0.55
第69-1回外貨社債 1,199.50 1.96% 2019.01.29 みずほ銀行
USD 100,000,000 3M USD Libor＋0.02
第69-2回外貨社債 1,200.50 1.94% 2019.01.29 MUFG銀行
MUFG銀行
USD 100,000,000 1M USD Libor
第71回外貨社債 1,165.00 2.15% 2019.11.29
通貨
USD 100,000,000 3M USD Libor
第76-1回外貨社債 1078.50 2.38% 2021.05.21 MUFG銀行
スワップ
USD 175,000,000 3M USD Libor＋0.95
第76-2回外貨社債 1078.50 2.26% 2021.05.21 SMBC銀行
USD 160,000,000 3M USD Libor
第78-1回外貨社債 1136.00 2.46% 2021.08.17 MUFG銀行
USD 100,000,000 3M USD Libor＋0.95
第78-2回外貨社債 1122.00 2.27% 2021.08.28 DBS銀行
KRW 150,000,000
91日CD金利＋0.41% 1.99% 2019.05.29 新韓銀行
金利
短期借入金 該当事項無し
スワップ
KRW 100,000,000
91日CD金利＋0.42% 1.93% 2019.04.19 KEBハナ銀行
(3）デリバティブに対する評価損益
（単位：千ウォン）
取引目的 デリバティブ種類 評価損益 備考
*
当期損益 ( 1)
21,646,000
通貨スワップ
リスクヘッジ (6,467,922)
*
その他包括損益（ 2）
金利スワップ (1,055,898)
内在デリバティブ 21,652,448
売買目的 精算契約 2,468,515 当期損益
株式オプション 69,243
*
( 1）通貨スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値ヘッジを適用しています。
*
( 2）当期までデリバティブ評価損12,196,440千ウォンが発生し、税効果3,354,021千ウォンを減算した8,842,419
千ウォンをその他包括損益累計額として認識しました。
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24． 資本金及び資本剰余金
(1）当期末及び前期末現在における当社の資本金内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
授権株式数（株） 60,000,000 60,000,000
1株当たり金額 5 5
発行済株式数（株） 28,288,755 28,122,047
普通株資本金 141,443,775 140,610,235
(2）当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
株式発行超過金 3,414,873,024 3,381,364,716
その他 175,662,603 175,662,603
合計 3,590,535,627 3,557,027,319
25． 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類された債券型新種資本証券の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分 発行日 満期日 利子率（%） 第48（前）期
*
（ 1）
*
第1-1回私募債券型新種資本証券（ 2） 2013.11.15 2043.11.15 4.723 - 240,000,000
*
第1-2回私募債券型新種資本証券（ 2） 2013.11.15 2043.11.15 4.723 - 30,000,000
発行費用 - - - - (882,000)
合計 - 269,118,000
*
( 1）2018年11月15日、資本に分類された債券型新種資本証券の全額を償還しました。
*
( 2）債券型新種資本証券の発行条件は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第1‐1回私募債券型新種資本証券 第1‐2回私募債券型新種資本証券
発行価額 240,000,000 30,000,000
満期 30年（満期到来時、当社の意思決定により満期の延長が可能）
発行日～2018年11月15日：年固定金利4.723%、以降毎5年時点で再算定されて適用され、5年満期
利子率 国庫債収益率＋年1.50%
ステップアップ条項により10年後に追加で＋年1.00%適用
毎年2月15日、5月15日、8月15日、11月15日に 毎年3月30日、6月30日、9月30日、12月30日に
利息支払条件 四半期毎に後取りで支払い、選択的支払延期が 四半期毎に後取りで支払い、選択的支払延期が
可能 可能
発行後5年時点及び以降の利息支払日毎に早期償還権の行使が可能
その他
社債は優先株と同順位、普通株より先順位であり、その他債務に対しては後順位である。
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上記の新種資本証券は当社が契約上義務を決済するための現金等の金融資産の引渡を回避することができる無条件
的権利を持っている場合に該当するため、持分商品に分類しました。但し、利息の支払が延期された場合は延期さ
れた利息の全額が支払われる前までは配当金を支払うことができません。
26． 資本調整
当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
*
自己株式 ( 1)
3,803,077 3,795,475
*
合併による変動（ 2） 14,422,767 -
その他資本調整 2,800,072,204 2,799,190,204
合計 2,818,298,048 2,802,985,679
*
( 1）当社は株式会社ロッテドットコムとの合併以降、端株の取得により自己株式41株を7,602千ウォンで取得しま
した。
*
( 2）当社はロッテデパート馬山㈱との合併時、投資帳簿価額と識別可能な資産、負債として認識した金額との差
異を資本調整として計上しました。
27． 利益剰余金
(1）当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
法定積立金 216,441,324 201,827,258
任意積立金 10,920,052,125 10,790,052,125
未処分利益剰余金（未処理欠損金） (518,181,994) 317,567,003
合計 10,618,311,455 11,309,446,386
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(2）当期及び前期における利益剰余金処分計算書は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
（処分予定日：2019年3月29日） （処分確定日：2018年3月24日）
Ｉ．未処分利益剰余金（未処理欠損金) (518,181,994) 317,567,003
前期繰越未処分利益剰余金 26,812,277 14,359,894
期首調整(会計方針の変更) 12,189,626 (54,401,621)
確定給付制度の再測定要素 (29,773,187) 719,265
新種資本証券利息 (12,581,296) (12,748,218)
その他包括損益－公正価値
(11,911,139) -
持分商品処分損益
当期純利益（損失） (502,918,275) 369,637,683
Ⅱ．任意積立金等の取崩額 700,000,000 -
Ⅲ．利益剰余金処分額 161,708,061 290,754,726
利益準備金 14,700,733 14,614,066
任意積立金 - 130,000,000
配当金
普通株配当金（率）
147,007,328 146,140,660
当期：5,200ウォン（104%）
前期：5,200ウォン（104%）
Ⅳ．次期繰越未処分利益剰余金 20,109,945 26,812,277
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28 ． その他包括損益累計額
当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。
(1）第49（当）期
（単位：千ウォン）
会計方針の
区分 期首金額 増減額 再分類調整 税効果 期末金額
変更
その他包括損益－公正価値
42,157,705 (12,189,626) 9,899,881 16,429,158 (7,240,486) 49,056,632
*
評価損益（ ）
キャッシュ・フローヘッジ (3,387,650) - (9,921,328) 2,397,509 2,069,050 (8,842,419)
合計 38,770,055 (12,189,626) (21,447) 18,826,667 (5,171,436) 40,214,213
*
( ）前期末に売却可能金融資産評価損益に分類されていた項目で、期首金額には基準書第1109号“金融商品”の導
入による会計方針の変更効果が反映されていません。
(2）第48（前）期
（単位：千ウォン）
人的分割に
区分 期首金額 評価 再分類調整 税効果 期末金額
よる変動
売却可能金融資産評価損益 72,429,176 9,032,596 721,209 (4,279,323) (35,745,953) 42,157,705
キャッシュ・フローヘッジ (18,879,021) 12,392,304 7,841,436 (4,742,369) - (3,387,650)
合計 53,550,155 21,424,900 8,562,645 (9,021,692) (35,745,953) 38,770,055
29 ． 1株当たり利益（損失）
(1）基本的1株当たり利益
当期及び前期における1株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
（単位：ウォン）
内訳 第49（当）期 第48（前）期
当期純利益（損失） (502,918,275,384) 369,637,683,267
新種資本証券利息 (12,581,295,612) (12,748,218,078)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,173,381 29,231,757
基本的1株当たり利益純利益（損失） (18,297) 12,209
(2）希薄化後1株当り利益
当社は潜在的普通株を発行しなかったため、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益は同一です。
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30 ． 売上
(1）当社は売上に関連し、包括損益計算書に以下の金額を認識しました。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
総売上高 16,126,585,822 16,649,744,535
商品売上高 15,425,232,190 15,997,874,408
製品売上高 306,938,791 5,952,893
その他売上高 394,414,841 645,917,234
顧客との契約から
生じる収益
売上減算 7,225,680,355 7,301,814,977
売上割戻及び戻入 833,096,718 789,361,448
返品引当負債及び繰延売上 200,888,866 199,563,411
特定商品売上原価 6,191,694,771 6,312,890,118
その他源泉からの収益：インカムゲイン 1,316,882,549 1,223,889,979
合計 10,217,788,016 10,571,819,537
(2）当社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産及び契約負債は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
契約資産 - 返品予想在庫
441,460 581,958
契約資産計 441,460 581,958
契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
62,898,130 60,380,587
プログラム
契約負債 - 商品券
728,314,526 666,559,393
契約負債 - その他
41,590,466 55,992,898
契約負債計 832,803,122 782,932,878
(3）当社が前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額は以下の
通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
カスタマ・ロイヤリティ・プログラム 56,252,613 64,835,560
その他 43,839,406 49,280,152
収益計 100,092,019 114,115,712
商品券 380,929,318 344,031,709
回収額計 380,929,318 344,031,709
(4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
帳簿価額 1年 1～5年 5年超過
728,314,526 416,221,509 309,506,278 2,586,739
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31 ． 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
給与及び賞与 945,178,387 954,214,784
退職給付費用 70,865,363 77,450,668
長期従業員給与 8,257,513 10,328,752
福利厚生費 168,328,934 178,577,566
教育訓練費 9,183,262 10,260,569
旅費交通費 16,364,158 18,934,506
車輌維持費 1,518,690 1,737,820
保険料 11,048,065 10,760,656
租税公課 154,520,571 145,543,909
交際費 1,247,675 1,455,020
消耗品費 47,746,327 52,932,803
図書印刷費 812,738 1,036,280
通信費 10,478,271 10,316,575
水道光熱費 244,043,692 250,542,045
修繕維持費 22,964,739 24,749,050
支払賃借料 773,644,862 772,997,846
減価償却費 461,366,948 522,673,703
無形資産償却費 23,200,986 25,002,173
支払手数料 552,496,542 549,903,344
役務費 778,375,297 764,751,154
広告宣伝費 113,759,670 140,502,946
見本費 236,025 146,473
販売手数料 145,779,153 166,920,954
販売促進費 74,955,971 94,719,614
装飾費 14,198,169 16,255,447
貸倒償却費（貸倒引当金戻入） 424,734 76,031
運搬保管料 22,503,387 21,194,683
研究開発費 207,110 264,332
補償費 15,862,631 1,510,177
引当負債繰入 65,212 -
雑費 1,899,067 1,918,391
合計 4,691,534,149 4,827,678,271
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32 ． その他収益及び費用
当期及び前期中に発生したその他収益及び費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
その他収益：
為替差益 807,520 810,356
為替評価益 351,615 44,115
有形資産処分益 2,582,373 5,266,602
無形資産処分益 588,759 -
売却予定資産負債処分益 11,422,341 -
その他非流動資産処分益 - 1,662,750,332
その他非流動資産減損損失戻入 52,392 41,824
雑収益 38,203,213 93,337,445
合計 54,008,213 1,762,250,674
その他費用：
為替差損 1,285,367 715,537
為替評価損 41,798 1,150,905
有形資産処分損 5,338,033 4,985,276
有形資産減損損失 104,481,552 62,122,953
無形資産処分損 261,951 218,690
無形資産減損損失 67,759,040 237,388,287
売却予定資産減損損失 61,865,523 -
その他非流動資産減損損失 19,347,441 28,000,742
事業譲渡損失 2,790,764 -
寄付金 12,711,377 19,323,266
その他貸倒償却費（貸倒引当金戻入) 778,038 2,569,184
租税公課 716,373 290,017
雑損失 45,771,831 44,414,424
合計 323,149,088 401,179,281
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33． 費用の性格別分類
当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第49（当）期 第48（前）期
原材料及び商品の仕入 4,972,554,190 4,990,861,331
棚卸資産の変動 10,985,433 19,135,144
従業員給与 1,204,093,308 1,220,571,769
支払賃借料 776,060,158 772,997,846
減価償却、無形資産償却費 516,995,673 585,389,743
販売手数料 145,779,153 166,920,954
販売促進費 74,955,971 94,719,614
支払手数料 552,631,533 549,903,344
役務費 792,325,030 764,751,154
広告宣伝費 123,122,979 163,767,426
水道光熱費 246,412,828 250,542,045
租税公課 154,703,637 145,543,908
その他費用 244,027,735 356,564,618
売上原価と販売費及び一般管理費の合計 9,814,647,628 10,081,668,896
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34 ． 金融収益及び金融費用
(1）当期及び前期に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
金融収益：
実効金利法による受取利息 64,896,915 57,001,531
受取配当金 116,113,510 98,989,155
為替差益 5,269,895 31,373,733
為替評価益 4,013,107 145,870,000
売却可能金融資産処分益 - 2,164,506
当期損益－公正価値債務商品処分益 700 -
当期損益－公正価値債務商品評価益 228,740 -
ヘッジデリバティブ評価益 24,900,000 -
売買目的デリバティブ評価益 24,757,672 23,363,142
ヘッジデリバティブ取引益 22,745,000 -
売買目的デリバティブ取引益 425,352 2,268,982
従属企業、関係企業及び共同企業投
472,345 2
資処分益
金融保証負債戻入 232,436,798 11,791,039
合計 496,260,034 372,822,090
金融費用：
実効金利法による支払利息 127,528,053 115,886,951
為替差損 28,102,063 10,982
為替評価損 28,472,081 -
当期損益－公正価値債務商品評価損 311,193 -
売却可能金融資産減損損失 - 17,243,986
売却可能金融資産処分損 - 3,376,951
ヘッジデリバティブ評価損 3,254,000 137,100,000
売買目的デリバティブ評価損 567,464 1,049,712
ヘッジデリバティブ取引損 - 30,598,800
売買目的デリバティブ取引損 361,304 914,033
その他貸倒償却費 5,107,879 -
金融保証費用 - 555,713,995
従属企業、関係企業及び共同企業投
156,183 335,451
資処分損
従属企業、関係企業及び共同企業投
894,942,351 852,193,661
資減損損失
合計 1,088,802,571 1,714,424,522
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(2）当期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
当期損益- その他包括- 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価 その他
区分 公正価値 公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 金融資産 金融負債
資産、負債 資産、負債 金融負債
金融商品 金融商品
当期損益認識分：
受取利息 30,263,066 34,510,691 123,158 - - - - - 64,896,915
支払利息 - - - - - - (127,528,053) - (127,528,053)
受取配当金 - - - 4,552,054 - - - - 4,552,054
評価/処分 - - (81,754) - 24,254,255 44,391,000 - - 68,563,501
減損損失 - (6,310,651) - - - - - - (6,310,651)
為替差異 4,531,995 381,192 - - - - (52,372,360) - (47,459,173)
その他損益 - - - - - - - 232,436,798 232,436,798
当期損益認識計 34,795,061 28,581,232 41,404 4,552,054 24,254,255 44,391,000 (179,900,413) 232,436,798 189,151,391
その他包括損益認識分：
その他包括-公
正価値評価損益 - - - 9,899,881 - - - - 9,899,881
*
（ ）
デリバティブ
- - - - - (7,523,820) - - (7,523,820)
*
評価損益（ ）
その他包括損益
- - - 9,899,881 - (7,523,820) - - 2,376,061
認識計
合計 34,795,061 28,581,232 41,404 14,451,935 24,254,255 36,867,180 (179,900,413) 232,436,798 191,527,452
*
( ）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
(3）前期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
当期損益 ヘッジ 償却原価で
現金及び 貸付金及び 売却可能 その他
区分 認識金融 デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 受取債権 金融資産 金融負債
資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 20,686,832 36,197,180 117,519 - - - - 57,001,531
支払利息 - - - - - (115,886,950) - (115,886,950)
受取配当金 - - 4,921,571 - - - - 4,921,571
評価/処分 - - (1,212,445) 23,668,378 (167,698,800) - - (145,242,867)
減損損失 - (2,645,215) (17,243,986) - - - - (19,889,201)
為替差異 785,775 (1,053,458) 27,502 - - 176,471,260 - 176,231,079
その他損益 - - - - - - (555,713,995) (555,713,995)
当期損益認識計 21,472,607 32,498,507 (13,389,839) 23,668,378 (167,698,800) 60,584,310 (555,713,995) (598,578,832)
その他包括損益認識分：
*
売却可能証券評価損益（ ） - - 9,753,805 - - - - 9,753,805
*
デリバティブ評価損益（ ） - - - - 20,233,740 - - 20,233,740
その他包括損益認識計 - - 9,753,805 - 20,233,740 - - 29,987,545
合計 21,472,607 32,498,507 (3,636,034) 23,668,378 (147,465,060) 60,584,310 (555,713,995) (568,591,287)
*
( ）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
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35 ． 法人税費用
(1 ）当期及び前期における法人税費用の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
当期法人税等負担額 12,309,024 107,836,975
一時差異による繰延税金の変動額 21,426,367 23,482,025
税効果の合計 33,735,391 131,319,000
資本に直接反映された法人税費用 10,639,861 8,662,920
法人税費用 44,375,252 139,981,920
(2 ）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り
です。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
その他包括損益－公正価値評価損益 (7,240,486) -
売却可能金融資産評価損益 - (4,279,323)
デリバティブ評価損益 2,069,050 (4,742,369)
確定給付債務の再測定要素 11,293,278 316,284
会計方針変更効果 4,518,019 17,368,328
資本に直接反映された法人税費用 10,639,861 8,662,920
その他包括損益を通じて公正価値で評価する損益、デリバティブ評価損益及び確定給付債務の再測定要素に関連す
る法人税はその他包括損益として認識しました。
(3 ）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
税引前純損失 (458,543,023) 509,619,603
適用税率による税負担額 (110,967,412) 123,327,944
調整事項： 155,342,664 16,653,976
非課税収益の税効果 (14,077,872) (413,561,254)
非控除費用の税効果 25,829,842 5,943,383
税額控除 (360,681) (1,021,962)
過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額 (7,962,200) (3,591,526)
税率の変動による繰延税金費用 - 109,704,893
実現可能性のない一時差異の変動 148,533,519 318,276,431
その他 3,380,056 904,011
法人税費用 44,375,252 139,981,920
*
平均実効税率（ ） - 27.47%
*
( ）当期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定していません。
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(4 ）当期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が解消する会計年度の将来予想税率を適用して計算し
ました。
(5 ）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 合併等 当期損益反映 資本反映 期末金額
売却可能金融資産減損損失 7,587,721 (4,623,651) (2,964,070) - -
関係企業及び従属企業投資株式 (3,954,360) - - - (3,954,360)
減価償却費 56,987,317 4,007 (1,098,367) - 55,892,957
貸倒引当金 434,424 20,563 (850,709) - (395,722)
未収収益 (892,198) (22,778) 39,566 - (875,410)
棚卸資産評価損 5,787,730 - (3,424,997) - 2,362,733
返品引当負債 277,967 43,295 942 - 322,204
有形資産（借入コスト資本化） (11,332,602) - (1,323,697) - (12,656,299)
土地 36,986,925 - - 36,986,925
土地（資産再評価） (1,123,169,870) - 91,133 - (1,123,078,737)
未払費用 31,747,172 - 4,017,854 - 35,765,026
為替評価損益 1,767,428 - - - 1,767,428
建設仮勘定 1,786,623 - (77,039) - 1,709,584
無形資産減損損失 29,829,844 - 9,826,038 - 39,655,882
賃貸借保証金 17,558,607 99 (2,379,695) - 15,179,011
のれん (14,805,605) - (19,135,670) - (33,941,275)
交換社債 (7,441) - (10,086,418) - (10,093,859)
その他包括損益－公正価値評価損
- (11,346,594) - (7,240,486) (18,587,080)
益
売却可能金融資産評価損益 (15,990,853) 15,990,853 - - -
デリバティブ評価損益 (8,481,555) - 5,089,894 2,069,050 (1,322,611)
従業員給与及び退職給付費用 13,197,827 884,459 (13,610,540) 11,293,278 11,765,024
その他 50,601,720 (2,995,961) 3,819,547 4,518,019 55,943,325
合計 (924,083,179) (2,045,708) (32,066,228) 10,639,861 (947,555,254)
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 人的分割 当期損益反映 資本反映 期末金額
売却可能金融資産減損損失 2,504,150 - 5,083,571 - 7,587,721
関係企業及び従属企業投資株式 (180,434,397) 158,547,722 17,932,315 - (3,954,360)
減価償却費 38,938,451 - 18,048,866 - 56,987,317
貸倒引当金 (146,616) - 581,040 - 434,424
未収収益 (612,554) 5,171 (284,815) - (892,198)
棚卸資産評価損 5,128,646 - 659,084 - 5,787,730
返品引当負債 311,157 - (33,190) - 277,967
有形資産（借入コスト資本化） (9,361,946) - (1,970,656) - (11,332,602)
土地 32,548,494 - 4,438,431 - 36,986,925
土地（資産再評価） (988,473,734) - (134,696,136) - (1,123,169,870)
未払費用 21,512,146 - 10,235,026 - 31,747,172
為替評価損益 1,555,337 - 212,091 - 1,767,428
建設仮勘定 1,640,256 - 146,367 - 1,786,623
その他無形資産 9,307,394 - (1,053,779) - 8,253,615
無形資産減損損失 9,999,498 - 19,830,346 - 29,829,844
賃貸借保証金 10,269,359 - 7,289,248 - 17,558,607
のれん (39,828,496) - 25,022,891 - (14,805,605)
交換社債 (105,914) - 98,473 - (7,441)
売却可能金融資産評価損益 (23,123,826) 11,412,296 - (4,279,323) (15,990,853)
デリバティブ評価損益 9,120,974 (6,589,661) (6,270,499) (4,742,369) (8,481,555)
従業員給与及び退職給付費用 17,481,571 1,070,076 (5,670,104) 316,284 13,197,827
その他資本剰余金 62,285,770 (62,285,770) - - -
その他 16,723,292 - 8,256,485 17,368,328 42,348,105
合計 (1,002,760,988) 102,159,834 (32,144,945) 8,662,920 (924,083,179)
(6 ）当期末及び前期末現在、将来の実現可能性が低いため、繰延税金資産として認識しなかった従属企業及び関係
企業投資株式に関連する一時差異はそれぞれ3,421,746百万ウォン及び2,590,207百万ウォンです。
(7 ）当期末及び前期末現在、相殺前総額基準による繰延税金資産及び繰延税金負債、当期法人税資産及び当期法人
税負債の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
繰延税金資産 544,206,815 495,402,619
繰延税金負債 1,491,762,069 1,419,485,798
当期法人税資産 30,409,400 57,354,529
当期法人税負債 26,365,729 121,594,266
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36 ． キャッシュ・フロー計算書
(1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
現金 12,100,733 25,557,443
預金 27,409,921 27,172,304
その他現金性資産 965,808,890 1,635,260,706
合計 1,005,319,544 1,687,990,453
(2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通
りです。
1) 調整
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
法人税費用 44,375,252 139,981,920
退職給付費用 70,872,303 77,124,684
長期従業員給与 8,319,338 10,770,836
減価償却費 467,439,435 522,673,703
無形資産償却費 49,556,238 62,716,039
有形資産減損損失 104,481,552 62,122,953
無形資産減損損失 67,759,039 237,388,287
売却予定資産減損損失 61,865,523 -
為替評価損 28,513,879 1,150,905
為替差損 28,102,063 10,982
有形資産処分損 5,338,033 4,985,276
事業譲渡損失 2,790,764 -
無形資産処分損 261,951 218,690
当期損益－公正価値債務商品評価損 311,193 -
貸倒償却費 424,734 76,031
その他貸倒償却費 778,038 2,569,184
その他非流動資産減損損失 19,347,441 28,000,742
売却可能金融資産処分損 - 3,376,951
デリバティブ評価損 3,821,464 138,149,712
デリバティブ取引損 361,304 31,512,833
支払賃借料（現在価値割引調整償却
59,847,674 65,297,761
等）
従属企業、関係企業及び共同企業投資
156,183 335,451
処分損
従属企業、関係企業及び共同企業投資
894,942,350 852,193,661
減損損失
売却可能金融資産減損損失 - 17,243,986
支払利息 127,528,053 115,886,951
金融保証費用 - 555,713,995
その他貸倒償却費 5,107,879 -
雑損失 1,310,875 7
その他現金の流出のない費用等 9,361,278 797,335
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為替評価益 (4,364,722) (145,914,115)
為替差益 (5,269,895) (31,373,733)
有形資産処分益 (2,582,373) (5,266,602)
当期損益－公正価値債務商品評価益 (228,740) -
デリバティブ評価益 (49,657,671) (23,363,142)
デリバティブ取引益 (23,170,352) (2,268,981)
その他非流動資産減損損失戻入 (52,392) (41,824)
従属企業、関係企業及び共同企業投資
(472,345) (2)
処分益
当期損益－公正価値債務商品処分益 (699) -
売却可能証券処分益 - (2,164,506)
金融保証負債戻入 (232,436,799) (11,791,039)
精算損益 - (1,662,750,332)
無形資産処分益 (588,759) -
売却予定資産処分益 (11,422,341) -
インカムゲイン (4,634,891) (3,228,234)
受取利息 (64,896,915) (57,001,531)
受取配当金 (116,113,510) (98,989,155)
雑収益 (17,229) (1,609)
合計 1,547,064,203 886,144,070
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2) 営業活動による資産負債の変動
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
売上債権の減少（増加） 96,390,143 (83,483,015)
その他債権の減少 28,732,450 35,824,614
その他金融資産の減少（増加） 4,884,266 (28,350,940)
棚卸資産の減少（増加） (15,078,585) 21,372,856
その他非金融資産の減少（増加） (35,926,396) 111,679,890
仕入債務の増加（減少） (531,099,962) 440,334,572
その他債務の増加（減少） (95,650,013) 87,998,176
その他金融負債の増加 96,714,994 2,160,667
その他非金融負債の増加（減少） (4,438,550) 46,155,711
前受収益の増加（減少） 8,852,760 (4,423,645)
引当負債の増加 231,151 306,973
確定給付債務及びその他長期給付債務
(43,088,989) (45,868,367)
の支払
社外積立資産の増加 (91,449,819) (62,819,703)
合計 (580,926,550) 520,887,789
(3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない取引の主な内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
有形資産取得未払金 (3,611,345) 40,072,362
借入金の流動性振替 (921,188,959) 1,057,749,727
人的分割に関連する資本振替 - 2,249,498,681
(4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
区分 合計
流動性ヘッジ 短期借入金 長期借入金
デリバティブ負債（資産） 及び社債 及び社債
期首 (236,515) 1,468,536,247 3,096,884,821 4,565,184,553
財務活動純キャッシュ・フロー - (975,529,778) 1,695,150,134 719,620,356
流動性振替 (81,469) 915,771,128 (899,408,959) 16,280,700
非現金取引 為替換算 - 41,786,643 (10,943,000) 30,843,643
その他 - 6,679,172 1,690,779 8,369,951
期末 (317,984) 1,457,243,412 3,883,373,775 5,340,299,203
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(5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
区分 合計
流動性ヘッジ 短期借入金 長期借入金
デリバティブ負債（資産） 及び社債 及び社債
期首 (29,735,079) 1,226,181,798 3,089,075,640 4,285,522,359
財務活動純キャッシュ・フロー 6,741,200 (105,080,906) 1,107,047,240 1,008,707,534
流動性振替 (48,471,288) 1,057,749,727 (1,057,749,727) (48,471,288)
為替換算 - (133,661,000) (42,769,000) (176,430,000)
非現金取引
人的分割 - (577,759,094) - (577,759,094)
その他 71,228,653 1,105,722 1,280,668 73,615,043
期末 (236,514) 1,468,536,247 3,096,884,821 4,565,184,554
37 ． オペレーティングリース契約
(1 ）リースの借手の立場
1) 当社は建物賃借、事務用備品賃借、車輌賃借のオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期
末現在、建物賃借のオペレーティングリース契約に関連する将来のリース料支払計画は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
リース料支払計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 622,283,750 2,064,772,013 4,379,253,261 7,066,309,024
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
リース料支払計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 599,955,820 1,990,574,821 4,643,919,081 7,234,449,722
2) 当期費用として認識された総リース料のうち最低リース料は661,672,223千ウォンで、調整リース料は
72,397,955千ウォンです。
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3) 当社は2008年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含めた3店舗の土地及び
建物を2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間終了時、当該店舗の土地及び建物を
公正価値で優先買取することができる権利があります。
当社は2010年及び2011年にロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含めた6店
舗の土地及び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗
の土地及び建物を公正価値で優先買取することができる権利があります。
当社は2013年にKBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットイシアポリス店の建物を
賃借して使用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
当社は2014年にKBロッテマスターリース私募不動産投資信託第1号にロッテデパート一山店を含めた2店舗と
ロッテマート富平店を含めた5店舗の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、
キャップストーン私募不動産投資信託第11号にロッテデパート東萊店を含めた2店舗とロッテマート星井店を
含めた3店舗の土地及び建物を5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間終
了時、当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
当社は2015年にKTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億
ウォンで売却した後、賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号にロッテマート
良徳店の土地及び建物を551億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時
に当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
(2 ）リースの貸手の立場
1) 当社は不動産を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末現在、オペレーティ
ングリース契約に関連する将来のリース料受取計画は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
リース料受取計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 71,288,895 138,966,915 110,552,228 320,808,038
② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
リース料受取計画
区分 リース料合計
1年以内 1年～5年 5年超過
最低リース料 75,983,636 21,102,813 928,491 98,014,940
2) 当期収益として認識されたリース料のうち最低リース料は94,360,281千ウォンで、調整リース料は
1,062,942,259千ウォンです。
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38 ． 温室効果ガス排出権
(1 ）排出権
当社は2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2018年から2020年までが第2計画期間で、2017年
12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2018年度分809,186tCO2‐eq、2019年度分772,774tCO2‐eq、2020
年度分772,773tCO2‐eqが割り当てられました。また当社は以前の計画期間から排出権112,674tCO2-eqが繰り越さ
れました。当期末現在、担保として提供した排出権はなく、当期末現在、当社が保有している排出権の数量は
2,444,767tCO2‐eqです。
(2 ）排出負債
当社は当期に排出権22,640tCO2-eqを売却し、791,162tCO2-eqを排出するものと推定しました。
39 ． 偶発負債及び約定事項
(1）当期末現在における当社と金融機関との主な約定内容は以下の通りです。
（ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
区分 限度 使用額
一般貸付 439,000,000 439,000,000
手形割引 700,000,000 400,000,000
購買カード 240,000,000 7,366,663
当座借越 50,000,000 -
USD 18,000,000 USD 8,969,473
輸入信用状の開設
(2）当社はロッテ駅舎㈱と締結した経営管理契約に従い、デパートの運営を担当しており、これに関する対価とし
てデパートの運営による営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額を経営管理手数料として
受け取っています。これを売上高のうちのその他売上高として計上しています。
(3）当期末現在における当社の係争中の訴訟事件は、当社が原告である28件（訴訟価額47,988,505千ウォン）及び
当社を被告とする23件（訴訟価額47,463,343千ウォン）がありますが、当社の経営者は同訴訟の最終結果が当
社の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと予想しています。
なお、上記の当社が被告である事件の中には加湿器洗浄剤による被害に関連し、当期末現在、6件（訴訟価額
23,141,366千ウォン）の訴訟が含まれており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって、2,339,807
千ウォンを引当負債として計上しています。
(4）当期末現在、企業銀行等と締結している売掛債権担保貸付約定限度金額は404,000,000千ウォンです。
(5）当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連してソウル保証保険等から71,566,799千ウォン（172
件）の履行保証等の提供を受けています。
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(6）ブランド使用契約等
当期末現在、当社はロッテ持株株式会社とブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役務契約を締結していま
す。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を差し引いた金額の0.15%、経営諮問及び経営支援役務対価は
ロッテ持株株式会社が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的で合理的な配賦基準により配分する金額
に5%を乗じた金額を加算した金額を支払っています。
(7）当社（ディスカウントストア事業部）の物流費に関連して公正取引委員会の調査が行われていますが、現在時
点では信頼性をもって予測することができません。
40． 特殊関係者との取引
(1）当期末現在、当社の主な株主及び従属関係にある企業の内訳は以下の通りです。
主な株主名 持分率（%）
*
ロッテ持株（ ） 38.80
ホテルロッテ 8.86
釜山ロッテホテル 0.78
*
( ）当社に重要な影響力を行使する企業です。
持分率（%）
従属企業名
当社 従属企業 合計
ウリホームショッピング 53.03 - 53.03
Lotte DatViet Homeshopping Co., Ltd.
- 90.02 90.02
ロッテ社内ベンチャーファンド1号 18.78 79.81 98.59
ロッテGFR（旧、NCF） 99.93 - 99.93
ロッテ金海開発 100.00 - 100.00
ロッテ水原駅ショッピングタウン 95.00 - 95.00
ロッテ松島ショッピングタウン 56.30 - 56.30
CS流通 99.95 - 99.95
ロッテハイマート 65.25 - 65.25
ロッテ蔚山開発 94.84 - 94.84
ロッテカルチャーワークス 100.00 - 100.00
Lotte Cinema Hong Kong Co., Limited
- 100.00 100.00
ロッテDMC開発 95.00 - 95.00
Lotte (China) Management Co., Ltd.
70.00 - 70.00
Lotte Shopping Holdings (Hong Kong) Co., Limited
100.00 - 100.00
Liaoning LOTTE Mart Co., Ltd.
- 100.00 100.00
Jilin LOTTE Mart Co., Ltd.
- 100.00 100.00
Lotte Mart (Chongqing) Commercial Co., Ltd.
- 100.00 100.00
Lotte Business Management (Tianjin) Co., Ltd.
- 100.00 100.00
Lotte Department Store (Shenyang) Co., Ltd.
- 100.00 100.00
Lotte International Department Store (Weihai) Co., Ltd.
- 100.00 100.00
LOTTE DEPARTMENT STORE (TIANJIN) CO., LTD.
- 100.00 100.00
Lotte Department Store (Chengdu) Co., Ltd.
- 100.00 100.00
LOTTE MART (CHENGDU) COMMERCIAL COMPANY LIMITED
- 100.00 100.00
Lotte Shopping Business Management (Hong Kong) Limited
- 100.00 100.00
LHSC Limited
17.58 82.42 100.00
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Lucky Pai Ltd.他2社
- 100.00 100.00
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU) HK LIMITED
73.46 - 73.46
Lotte Properties (Chengdu) Limited
- 100.00 100.00
LOTTE SHOPPING HOLDINGS (SINGAPORE) PTE. LTD.
100.00 - 100.00
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT STOCK COMPANY
- 99.99 99.99
（旧、LOTTE VIETNAM SHOPPING CO., LTD.）
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
- 80.00 80.00
PT. LOTTE MART INDONESIA
- 100.00 100.00
PT. LOTTE Shopping Avenue Indonesia
- 100.00 100.00
Lotte Shopping India Private Limited
- 100.00 100.00
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE LIMITED
- 100.00 100.00
Lotte Shopping Plaza Vietnam Co., Ltd.
- 100.00 100.00
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM PTE. LTD.
20.00 40.00 60.00
Lotte Holdings Hong Kong Ltd.
- 100.00 100.00
（旧、Kotobuki Holding (HK) Ltd.）
HAI THAHN - LOTTE COMPANY LIMITED
- 70.00 70.00
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM CO., LTD
- 100.00 100.00
LOTTE CINEMA VIETNAM CO., LTD.
90.00 - 90.00
LOTTE PROPERTIES (HANOI) SINGAPORE PTE. LTD.
80.00 - 80.00
LOTTE PROPERTIES HANOI CO., LTD.
- 100.00 100.00
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
99.98 0.02 100.00
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(2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益
特殊関係者名 売上 仕入 その他費用
*
区分 資産取得 （ 1）
ロッテ持株 2,135,594 - - 741,382 24,298,909
主要株主
ホテルロッテ 62,965,007 - - 118,037 114,663,420
釜山ロッテホテル 6,441,978 - 573,300 13,350,697 28,120,120
小計 71,542,579 - 573,300 14,210,116 167,082,449
ウリホームショッピング 4,594,721 - 76,824 27,670 31,716,149
従属企業
*
ロッテハイマート（ 2） 52,331,169 103,317 29,701 75,376 45,037
ロッテ
26,978,846 - - 46,044 338,821
カルチャーワークス
*
その他（ 3） 25,620,921 15,365,158 - 7,789,257 47,640,523
小計 109,525,657 15,468,475 106,525 7,938,347 79,740,530
FRL KOREA
39,706,811 75,382,870 - - 3,922
関係企業
ZARAリテールコリア 12,475,689 - - - 125
その他 157,017 - - 15,027 3,112,430
小計 52,339,517 75,382,870 - 15,027 3,116,477
ロッテ製菓 3,838,616 110,627,642 6,715,378 - 6,324,731
その他
特殊関係者
ロッテ七星飲料 6,111,741 57,042,934 3,256,215 124,941 619,069
*
（ 4）
ロッテ情報通信 1,433,383 - 61,579,933 154,315 107,026,622
ロッテカード 4,159,181 - - 696,062 142,423,534
コリアセブン 4,104,765 - - 65,903 141,817
*
ロッテドットコム（ 6） 409,837 - 169,000 - 45,492,302
大弘企画
626,432 - 217,000 15,679 20,919,958
*
（分割新設）（ 5）
大弘企画
304,092 - 19,350 - 9,558,567
*
（分割前）（ 5）
ロッテGRS 13,644,844 3,721,777 4,273,745 1,126 253,413
ロッテ駅舎 6,776,451 - - 645,556 2,001,157
ロッテ商事 766,527 152,602,293 758,376 106,387 91
ロッテ建設 1,873,766 - 78,061,412 10,133 2,492,734
ロッテフード 4,905,911 118,010,368 3,866,944 - 7,096,434
ロッテアルミニウム 615,546 5,638,137 12,047,370 1,789 11,268,717
その他 93,861,010 9,397,904 5,425,681 1,801,494 336,190,072
小計 143,432,102 457,041,055 176,390,404 3,623,385 691,809,218
合計 376,839,855 547,892,400 177,070,229 25,786,875 941,748,674
*
( 1）その他収益には有形資産売却が含まれています。
*
( 2）当社は上記の取引以外に当期にロッテハイマートに27,005,800千ウォン（前期28,134,900千ウォン）の商品
券を販売しました。
*
( 3）上記の取引以外に当社は2018年6月1日付でGF事業部をロッテGFR（旧、NCF）に事業譲渡しました。関連事項
は注記43で説明しています。
*
( 4）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
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*
( 5）大弘企画は2018年4月1日、投資部門を除いた残りの事業部門を人的分割して大弘企画（新設会社）を設立し
ており、分割後に存続する投資部門はロッテ持株が吸収合併しました。
*
( 6）当社は2018年8月1日付で株式会社ロッテドットコムを吸収合併しました。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益
特殊関係者名 売上 仕入 その他費用
* *
区分（ 1） 資産取得 （ 2）
*
ロッテ持株（ 4） 837,220 - - - 6,521,715
主要株主
ロッテ製菓
7,220,325 104,550,905 - 24 6,094,147
*
（分割前）（ 4）
ホテルロッテ 72,857,534 - - 39,675 119,630,432
釜山ロッテホテル 7,671,681 - 827,083 - 25,392,597
ロッテアイティテック
2,168,310 - 29,647,548 - 92,552,449
*
（ 5）
韓国富士フィルム 1,517,316 235 - - 2,036
小計 92,272,386 104,551,140 30,474,631 39,699 250,193,376
ウリホームショッピング 1,282,020 - - ▶ 30,282,602
従属企業
ロッテハイマート 51,803,458 - 47,805 24,022 194,727
その他 24,470,593 7,126 - 8,158,446 51,425,033
小計 77,556,071 7,126 47,805 8,182,472 81,902,362
FRL KOREA
31,346,982 80,691,092 - 18,122 -
関係企業
その他 12,451,004 - - 8,625 1,005,300
小計 43,797,986 80,691,092 - 26,747 1,005,300
ロッテ製菓
その他
1,289,511 29,702,052 - 68,368 1,957,831
*
（分割新設）（ 4）
特殊関係者
*
（ 3）
ロッテ七星飲料 9,035,602 60,704,161 - 106,704 506,062
ロッテ情報通信
295,465 - 6,798,960 - 13,678,037
*
（分割新設）（ 5）
ロッテカード 7,319,183 - - 703,083 143,978,992
コリアセブン 8,785,899 - - - 149,603
ロッテドットコム 950,709 - 99,018 14 83,270,357
大弘企画 7,977,838 - 464,060 - 52,986,328
ロッテGRS
17,282,767 6,468,942 286,580 - 185,713
（旧、ロッテリア）
ロッテ駅舎 8,556,574 - - 837 4,028,393
ロッテ商事 1,467,488 160,105,603 - - 220,467
ロッテ建設 9,491,277 - 238,192,755 21,535 1,431,762
ロッテフード 7,232,867 142,286,978 - - 7,554,333
ロッテアルミニウム 2,028,840 6,172,076 14,387,372 - 13,528,448
その他 141,161,925 12,839,749 1,720,618 27,681,672 323,922,737
小計 222,875,945 418,279,561 261,949,363 28,582,213 647,399,063
*
合計（ 6） 436,502,388 603,528,919 292,471,799 36,831,131 980,500,101
*
( 1）前期中に発生した分割合併による株式保有現況の変動を反映した特殊関係区分です。
*
( 2）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
*
( 3）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
*
( 4）ロッテ製菓は2017年10月1日に投資部門を分割存続会社に、製菓事業部門を分割新設会社（社名、ロッテ製
菓）に人的分割しており、分割存続会社は分割、合併以降に社名をロッテ持株に変更しました。また、その
他費用にはブランド使用対価等が含まれています。
*
( 5）ロッテ情報通信は2017年11月1日、情報通信事業部門を物的分割してロッテ情報通信（新設会社）を設立し、
社名をロッテアイティテックに変更しました。
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*
( 6）K-IFRS 15の早期導入による調整事項が反映されているため、一部の取引においては相手方と差異がある可能
性があります。
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(3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
特殊関係
特殊関係者名
区分
現金出資 有償減資 現金出資 有償減資
Lotte Shopping Holdings
従属企業
721,003,455 - 278,227,320 -
(Hong Kong) Co., Limited
ロッテGFR（旧、NCF） 52,300,020 - - -
Lotte Shopping Holdings
27,233,670 - 27,350,197 -
(Singapore) Co., Ltd.
ロッテカルチャーワークス 55,000,000 - - -
ロッテDMC開発 4,750,000 - - -
ロッテ社内ベンチャーファン
400,000 - - -
ド1号
ロッテシネマ - (500,000) 500,000 -
LHSC limited
- - 7,166,521 -
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
- - 4,346,193 -
小計 860,687,145 (500,000) 317,590,231 -
LOTTE PROPERTIES HCMC
関係会社
79,487,854 - - -
CO.,LTD.
ロッテスタートアップファン
800,000 - - -
ド1号
Hemisphere Film Investors
- (1,255,769) - (732,776)
II LLC
ユニオン映像専門投資組合 - (2,348,255) - -
ロッテ－IMBCコンテンツ投資
- - 1,500,000 -
組合
IBK－ISU文化コンテンツ組合 1,050,000 -
キャピタルワン中低予算映画
- - - (475,000)
専門投資組合
小計 80,287,854 (3,604,024) 2,550,000 (1,207,776)
韓国エスティエル 2,000,000 - - -
共同企業
LOTTE ENTERTAINMENT
- - 173,930 -
VIETNAM CO.,LTD.
小計 2,000,000 - 173,930 -
Lotte Properties(Shenyang)
その他
19,294,473 - - -
Limited
特殊関係者
ロッテグローバルロジスティ
- - 978,064 -
クス
SMCI文化活性化投資組合 - - - (14,924)
キャピタルワン多様性映画専
- - - (284,268)
門投資組合
小計 19,294,473 - 978,064 (299,192)
合計 962,269,472 (4,104,024) 321,292,225 (1,506,968)
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(4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 第49（当）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務
5,213,926
ロッテ持株 40,000 171,423 -
主要株主
37,673,611
ホテルロッテ 1,164,814 49,004,046 -
1,944,513
釜山ロッテホテル - 20,048,982 -
小計 1,204,814 69,224,451 - 44,832,050
ウリホームショッピング 28,973,129 163,804 1,240 4,911,973
従属企業
ロッテハイマート 1,935,681 8,792,856 701,871 6,784,930
ロッテカルチャーワークス 1,528,106 497,010 229,500 118,586,567
その他 2,767,929 11,207,442 - 5,765,175
小計 35,204,845 20,661,112 932,611 136,048,645
FRL KOREA
1,526,309 159,025 12,857,512 23,830,766
関係企業
ZARAリテールコリア - - - 5,786,692
その他 5,753 25,567 - 277,037
小計 1,532,062 184,592 12,857,512 29,894,495
629,302
ロッテ製菓 8,199 382,824 9,384,286
その他
特殊関係者
6,232,168
ロッテ七星飲料 660,291 4,193,548 4,863,087
*
（ 1）
22,671,635
ロッテ情報通信 - 58,958,889 33,956
ロッテカード 69,173,910 450,212 - 17,271,205
コリアセブン 1,980 919,302 - 1,968,310
大弘企画
2,891,212 4,203 - 4,718,492
*
（分割新設）（ 2）
ロッテGRS - 321,758 283,017 8,749,951
ロッテ駅舎 4,094,320 8,836,997 - 5,416,684
ロッテ商事 - 500,582 5,951,479 69,262
ロッテ建設 267 4,069,983 - 60,747,092
ロッテフード 445,663 731,805 8,375,158 10,564,355
ロッテアルミニウム 7,336 90,145 386,441 3,178,061
その他 168,682 19,366,447 437,327 161,750,275
小計 77,451,860 98,826,695 29,714,751 303,966,792
合計 115,393,581 188,896,850 43,504,874 514,741,982
*
( 1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
*
( 2）大弘企画は2018年4月1日、投資部門を除いた残りの事業部門を人的分割して大弘企画（新設会社）を設立し
ており、分割後に存続する投資部門はロッテ持株が吸収合併しました。
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② 第48（前）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
*
区分（ 1）
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務
*
ロッテ持株（ 3） 269,568 482,400 - 2,941,222
主要株主
ホテルロッテ 79,736 51,504,063 - 60,197,480
釜山ロッテホテル - 17,869,470 - 2,968,670
韓国富士フィルム 4,772 - 54,401 1,500,744
小計 354,076 69,855,933 54,401 67,608,116
ウリホームショッピング 24,716,555 - 1,240 4,824,939
従属企業
ロッテハイマート 46,078 8,680,895 404,231 6,075,663
その他 552,366 16,577,166 2,568,555 7,193,567
小計 25,314,999 25,258,061 2,974,026 18,094,169
FRL KOREA
- 568 10,981,944 19,117,065
関係企業
その他 - - - 5,578,826
小計 - 568 10,981,944 24,695,891
ロッテ製菓
その他
407,275 410,925 12,698,231 2,040,841
*
（分割新設）（ 3）
特殊関係者
*
（ 2）
ロッテ七星飲料 210,993 4,087,834 5,378,535 6,187,585
ロッテ情報通信
- 47,569,341 - 15,234,864
*
（分割新設）（ 4）
ロッテカード 49,837,424 1,606,971 - 108,321,784
コリアセブン 2,186 193,637 - 2,122,648
ロッテドットコム 60,271,818 663,955 - 1,348,818
大弘企画 6,473,428 286,607 - 10,972,460
ロッテGRS
47,016 479,373 388,660 9,620,309
（旧、ロッテリア）
ロッテ駅舎 5,739,251 11,869,629 - 5,930,866
ロッテ商事 69,441 711,209 9,422,654 18,383
ロッテ建設 101,200 5,071,899 - 79,863,428
ロッテフード 247,494 1,578,017 12,924,234 8,339,372
ロッテアルミニウム - 38,646 532,849 2,815,953
その他 5,950,593 15,413,751 1,349,407 148,823,193
小計 129,358,119 89,981,794 42,694,570 401,640,504
*
合計（ 5） 155,027,194 185,096,356 56,704,941 512,038,680
*
( 1）前期中に発生した分割合併による株式保有現況の変動を反映した特殊関係区分です。
*
( 2）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
*
( 3）ロッテ製菓は2017年10月1日に投資部門を分割存続会社に、製菓事業部門を分割新設会社（社名、ロッテ製
菓）に人的分割しており、分割存続会社は分割、合併以降に社名をロッテ持株に変更しました。
*
( 4）ロッテ情報通信は2017年11月1日、情報通信事業部門を物的分割してロッテ情報通信（新設会社）を設立し、
社名をロッテアイティテックに変更しました。
*
( 5）K-IFRS 15の早期導入による調整事項が反映されているため、一部の取引においては相手方と差異がある可能
性があります。
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(5）当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
短期給与 36,064,928 34,724,856
退職給付費用 4,520,324 6,821,550
その他長期給与 1,744,962 202,714
合計 42,330,214 41,749,120
(6）当期末現在、当社が特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。なお、特殊
関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
（外貨単位： CNY,IDR,USD,VND）
特殊関係
企業名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
2018年6月15日～ 資金調達のための
従属企業 Lotte Department Store
CNY 170,000,000
KEBハナ銀行
2019年6月14日 支払保証
(Tianjin) Co., Ltd.
2017年9月22日～ 資金調達のための
PT. Lotte Shopping
JP Morgan USD 20,000,000
2020年9月22日 支払保証
Avenue Indonesia
2018年7月6日～ 資金調達のための
JP Morgan IDR 100,000,000,000
2021年7月6日 支払保証
2018年4月14日～
資金調達のための
PT. Lotte Mart Indonesia
BNP Paribas IDR 400,000,000,000
2019年4月 14日
支払保証
2018年4月13日～ 資金調達のための
IDR 300,000,000,000
SC銀行
2019年4月13日 支払保証
2018年4月14日～ 資金調達のための
IDR 250,000,000,000
HSBC
2019年4月14日 支払保証
2018年5月23日～ 資金調達のための
JP Morgan USD 30,000,000
2019年5月23日 支払保証
Lotte Cinema Vietnam
2016年10月5日～ 資金調達のための
USD 8,000,000
DBS
2019年10月5日 支払保証
Co., Ltd.
2016年10月5日～ 資金調達のための
USD 8,000,000
DBS
2019年10月5日 支払保証
2016年12月26日～ 資金調達のための
VND 112,000,000,000
SC銀行
2019年12月25日 支払保証
2018年4月13日～ 資金調達のための
USD 10,000,000
SC銀行
2021年4月13日 支払保証
2018年7月3日～ 資金調達のための
USD 40,000,000
SC銀行
2019年7月3日 支払保証
2018年2月9日～ 資金調達のための
USD 10,000,000
ウリ銀行
2019年2月8日 支払保証
2018年2月21日～ 資金調達のための
USD 10,000,000
新韓銀行
2019年2月21日 支払保証
Lotte Shopping Holdings 2016年5月16日～ 資金調達のための
BNP Paribas USD 104,818,169
2019年5月16日 支払保証
(Hong Kong) Co., Ltd.
2017年6月1日～ 資金調達のための
USD 49,818,783
新韓銀行
2020年6月1日 支払保証
Lotte Shopping Business
2017年9月5日～ 資金調達のための
USD 300,000,000
Management(Hong Kong) 韓国輸出入銀行
2020年9月5日 支払保証
Limited
2017年3月15日～ 資金調達のための
LOTTE PROPERTIES
USD 190,000,000
韓国輸出入銀行
2020年3月16日 支払保証
(CHENGDU) HK LIMITED
2017年3月15日～ 資金調達のための
USD 25,000,000
KEBハナ銀行
2020年3月15日 支払保証
International Business
2016年4月6日～ 資金調達のための
共同企業
USD 15,000,000
韓国輸出入銀行
Center Company Limited 2019年4月6日 支払保証
Shandong Longzhile
2017年1月11日～ 資金調達のための
関係企業
CNY 13,000,000
IBK企業銀行
Cinema Co., Ltd. 2020年1月11日 支払保証
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2016年3月30日～ 資金調達のための
その他 Lotte Properties
韓国輸出入銀行 USD 30,500,000
2019年3月30日 支払保証
特殊
(Shenyang) Limited
関係者
2016年4月25日～ 資金調達のための
ウリ銀行 USD 31,500,000
2019年4月25日 支払保証
2016年5月4日～ 資金調達のための
USD 57,500,000
KDB産業銀行
2019年5月4日 支払保証
当社はBurger King Japan Co., Ltd.とBK ASIAPAC, PTE. Ltd.のロイヤルティー契約（純売上高の 3.0%、店舗の
オープン時に1店舗当たりUSD 25,000）、コリアセブン及びBuy the way と7-Eleven, Inc.（アメリカ法人）のロイ
ヤルティー契約（純売上高の0.6%）に関連してBurger King Japan Co., Ltd.、コリアセブン及びBuy the way の契
約履行に対して保証しました。
(7）当期末現在、当社はロッテ水原駅ショッピングタウン㈱資産担保付企業手形証券（額面金額220,000,000千
ウォン、2021年5月28日満期）、ロッテ仁川タウン㈱資産担保付貸付（額面金額144,000,000千ウォン、2019年
5月31日満期）、ロッテ蔚山開発㈱資産担保付企業手形証券（額面金額60,000,000千ウォン、2019年8月23日満
期）、ロッテタウン東灘㈱資産担保付貸付（額面金額620,000,000千ウォン、2021年10月27日満期）に関連し
て発行会社である水原ランドマーク第三次㈱、インベストファームランド第二次㈱、インベストファームラン
ド第三次㈱、KS第一次㈱、マスエルディ第一次㈲が元利金償還が不可能である場合、資金を補充する約定を締
結しています。ロッテタウン東灘㈱に対する資金補充約定により、当社の信用格付維持条項を充足できない場
合には、期限の利益を喪失することがあります。ロッテ蔚山開発㈱に対する資金補充約定は契約書の変更によ
り期限の利益喪失条件が削除されました。
(8）当社は2014年からロッテ水原駅ショッピングタウン㈱が土地の賃貸借期間（20年）の間に賃貸人に支払わなけ
ればならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
(9）当期中に当社が特殊関係者から認識した配当金は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
特殊関係区分 特殊関係者名 配当金
ウリホームショッピング 25,881,056
ハイマート 28,496,057
従属企業
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM PTE. LTD.
652,113
小計 55,029,226
FRL KOREA
54,390,000
関係企業 恩平PFV 2,142,231
小計 56,532,231
合計 111,561,457
(10）当社とロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 約定金額 使用金額 償還金額 未決済金額
購買カード利用者 240,000,000 2,951,697,282 3,042,398,695 7,366,663
41 ． リスク管理
(1）金融リスク管理
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1) 当社の目標及び方針
当社のリスク管理活動の目的は、主に経営成績に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の潜在的
なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及びヘッジすることにより、安
定的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に、財務構造の改善及び資金運営の効率
性向上を通じて金融費用を節減することにより会社の競争力向上に寄与することです。
財務リスク管理体系を構築・施行するために当社は事業部の統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、内
部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
2) 信用リスク
信用リスクとは、会社の通常な取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないために当社
が財務損失を被るリスクを意味します。
当社の収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、当社は金
融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優れた金融機関と取引しているため、こ
れによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
① 信用リスクにさらされている程度
金融資産の帳簿価額は信用リスクに最大にさらされている程度を表示しています。当期末及び前期末現在における
信用リスクにさらされている程度は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
*
現金及び現金性資産（ 1） 993,218,810 1,662,433,010
売上債権及びその他債権 589,822,641 690,431,124
その他金融資産（流動） 478,940,271 524,593,339
*
その他金融資産（非流動）（ 2） 1,017,094,961 1,049,177,202
合計 3,079,076,683 3,926,634,675
*
( 1）金融会社に預けておらず、当社が保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リスクにさ
らされている金額から除外しました。
*
( 2）その他包括損益を通じて公正価値で測定される持分商品（前期：売却可能金融資産）は信用リスクにさらさ
れている金額から除外しました。
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② 金融資産の延滞及び減損に対する信用リスクにさらされている程度
当期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 581,886,382 0.00%～1.56% 49,374
延滞0～3ヶ月 1,187,267 0.00%～17.43% 31,197
延滞3～6ヶ月 4,074,025 0.00%～36.24% 118,663
延滞6～9ヶ月 1,540,100 0.00%～51.09% 56,577
延滞9～12ヶ月 411,093 0.00%～80.01% 254,648
延滞12～15ヶ月 102,673 0.00%～100.00% 22,784
延滞15ヶ月超過 9,579,805 0.00%～100.00% 8,425,461
合計 598,781,345 8,958,704
その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 484,048,150 0.00%～100.00% 5,107,879
その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第49（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,018,119,961 0.00%～100.00% 1,025,000
前期末における金融資産の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
延滞及び減損 延滞されたものの、
区分
減損された
されていない 減損されていない 合計
*
金融資産（ ）
金融資産 金融資産
売上債権及びその他債権 682,339,199 8,091,925 5,566,133 695,997,257
その他金融資産（流動） 524,593,339 - 33,978 524,627,317
その他金融資産（非流動） 1,049,177,202 - 2,950,000 1,052,127,202
合計 2,256,109,740 8,091,925 8,550,111 2,272,751,776
*
( ）不渡手形等、個別的に回収が不可能であると判断した金融資産に対して減損を決定し、同一金額に対して100%
の貸倒引当金を設定しています。
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売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 5,566,133 3,531,078
設定 1,236,393 2,268,582
戻入 (33,621) (20,186)
除却 (1,861,070) (213,341)
分割 (2,713,810) -
合併 6,764,679 -
期末帳簿価額 8,958,704 5,566,133
その他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 33,978 33,978
設定 5,107,879 -
分割 (33,978) -
期末帳簿価額 5,107,879 33,978
その他金融資産（非流動）に対する引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
期首帳簿価額 2,950,000 3,950,000
合併 25,000 -
除却 - (1,000,000)
分割 (1,950,000) -
期末帳簿価額 1,025,000 2,950,000
③ 延滞されたものの、減損されていない金融資産
前期末現在、延滞されたものの、減損されていない金融資産の年齢は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第48（前）期
区分
帳簿価額 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過
売上債権及びその他債権 8,091,926 4,794,030 1,450,151 1,739,063 108,682
④ 支払保証
当期末現在における従属企業、関係企業及び共同企業等の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証予想金額
は1,166,990,605千ウォンです。
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3) 流動性リスク
流動性リスクとは、会社の経営環境及び外部環境の悪化により、会社が金融負債に関連する義務を適時に履行する
に当たって困難を強いられるリスクを意味します。
当社は流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期の資金管理計画の樹立、並びに実際の現金流
出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測した上で、対応しています。
また、当社は適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスクの発生に
備えて様々な金融機関に当座借越、企業手形約定等の借入限度を維持しており、優れた国内外の信用格付（国内：
AA+、国際：Baa3、BBB－）に基づいて国内外の金融市場での円滑な資金調達が可能です。当社の経営者は営業活動
によるキャッシュ・フロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過
*
借入金及び社債（流動）（ 1,2) 783,654,419 154,368,800 566,235,050 -
仕入債務及びその他債務 2,158,255,042 - - -
その他金融負債（流動） 206,200,118 70,485,419 18,260,392 -
借入金及び社債（非流動）
24,383,221 24,412,569 49,377,588 4,169,083,683
*
（ 1,2）
その他金融負債（非流動） - - - 199,496,965
*
金融保証契約（ 2） 1,166,990,605 - - -
合計 4,339,483,405 249,266,788 633,873,030 4,368,580,648
*
( 1）支払利息が含まれている金額です。
*
( 2）上記の借入金及び金融保証契約に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない
場合には、期限の利益を喪失することがあります。
当社はこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを想定して
いません。
4) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクにさらされる程度を
管理及び統制することです。
当社は市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理者の厳し
い統制により適切に実施されており、一般的に当社は収益の変動性を管理するためにヘッジ会計処理を適用しま
す。
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① 為替リスク
当社の機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される借入金は為替リスクにさらされています。為替ポジション
が発生する主な通貨としてはUSD、JPY等があります。当社の為替リスク管理の目標は為替レート変動による不確実
性と損益変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。当社の基本的な為替管理の目的はヘッジである
ため、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
当社は、外貨表示借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変動リスク
をヘッジしています。また、外貨資金の所要時、主な金融機関との先物為替契約を通じて急激な為替レート変動リ
スクをヘッジしています。当期末現在、当社の借入金のうち、日本ロッテから借り入れたJPY100億を除外した外貨
表示借入金及び社債は、為替リスクがすべてヘッジされています。
当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
USD 119,697,655 933,148,199 13,800,332 1,071,277,902
EUR - - 227,595 1,620,287
JPY - 101,318,000 - 94,911,000
IDR 777,685 - 441,358 -
HKD - - 506 -
CNY 153,256 - 1,761,955 26,274
VND 267,659 - 322,176 -
合計 120,896,255 1,034,466,199 16,553,922 1,167,835,463
当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。
（単位：ウォン）
平均為替レート 期末為替レート
区分
当期 前期 当期末 前期末
USD 1,100.30 1,130.84 1,118.10 1,071.40
EUR 1,298.63 1,276.39 1,279.16 1,279.25
JPY 9.9627 10.0852 10.1318 9.4911
IDR 0.0774 0.0845 0.0768 0.0790
HKD 140.38 145.13 142.77 137.07
CNY 166.40 167.46 162.76 163.65
VND 0.0478 0.0498 0.0482 0.0472
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当社は内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期末及び前
期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定すると、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動時、税引前
損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクをヘッジした借入金、社債は除外しました。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
10%上昇時 10%下落時 10%上昇時 10%下落時
USD 11,969,609 (11,969,609) 1,380,033 (1,380,033)
EUR - - (139,269) 139,269
JPY (10,131,800) 10,131,800 (9,491,100) 9,491,100
IDR 77,769 (77,769) 44,136 (44,136)
HKD - - 51 (51)
CNY 15,326 (15,326) 173,568 (173,568)
VND 26,766 (26,766) 32,218 (32,218)
合計 1,957,670 (1,957,670) (8,000,363) 8,000,363
上記の感応度分析は事業年度終了日現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としまし
た。
② 金利リスク
金利リスクは将来の市場利子率変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
で、当社の変動金利預金及び変動金利付条件の外貨表示債券、並びに一般借入金から発生する可能性のあるリスク
です。当社の金利リスク管理の目的は金利が変動することで発生する不確実性により当社の金融資産及び負債の価
値変動を最小化することです。
当社は金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支払う方法
により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
金融資産 35,822,780 39,000,000
金融負債 1,084,464,629 1,366,188,902
当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利貸付金及び借入金で、現在、他のすべての変数が一定
し、金利が100bp変動すると仮定すると、変動金利付貸付金及び借入金から1年間に発生する受取利息及び支払利息
の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクをヘッジした借入金及び社債は除外しました。
（単位：千ウォン）
第49（当）期 第48（前）期
区分
100bp上昇 100bp下落 100bp上昇 100bp下落
受取利息 358,228 (358,228) 390,000 (390,000)
支払利息 1,013,180 (1,013,180) 949,110 (949,110)
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③ 価格変動リスク
当社はその他包括損益を通じて公正価値で測定される持分証券から発生する価格変動リスクにさらされています。
当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のある持分商品の帳簿価額はそれぞれ127,272,871千ウォン、
155,075,734千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価格が10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその
他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ12,727,287千ウォン及び15,507,573千ウォンです。
(2）資本管理
当社の資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構造の達成
のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の改善案を
実施しています。
当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第49（当）期 第48（前）期
負債（A） 10,290,229,528 10,308,880,357
資本（B） 11,572,207,022 12,511,986,316
預金（C） 1,312,228,810 2,053,433,396
借入金（D） 5,340,617,187 4,565,421,068
負債比率（A/B） 88.92% 82.39%
純借入金比率（（D－C）/B） 34.81% 20.08%
42 ． 合併
(1）ロッテデパート馬山㈱の合併
1) 当社は経営効率性の向上を通じた収益構造の改善、持続的な成長の土台を構築することにより、企業価値の改
善及び株主価値の極大化を達成するために、2017年11月9日付の取締役会決議に基づいて2018年2月1日付で
ロッテデパート馬山㈱を吸収合併しました。本合併は小規模合併方式で行われるため、ロッテショッピング㈱
の株主に株式買取請求権が認定されず、合併承認のための株主総会は取締役会決議をもってこれに代えること
とします。
2) 合併会社である当社は合併対象会社であるロッテデパート馬山㈱の持分100%を保有しているため、各合併当事
会社は合併比率を1：0とする無増資合併を行うと決議したことから、本件合併によりロッテショッピング㈱が
発行する新株はなく、大株主等の持分変動事項もありません。
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3) 合併会計処理
上記の合併は当社と従属企業間の同一支配の下での合併で、引き受けた資産及び負債は当社とその従属企業の連結
財務諸表上の帳簿価額として認識し、合併前の従属企業投資帳簿価額と識別可能な資産及び負債として認識した金
額との差額は資本調整として計上しました。
（単位：千ウォン）
区分 金額
Ⅰ．取得原価（合併前従属企業投資の帳簿価額） 5,721,101
Ⅱ．識別可能な資産及び負債として認識された金額
現金及び現金性資産 1,365,465
売上債権及びその他債権 1,320,706
棚卸資産 127,011
有形・無形資産 6,547,692
その他金融資産 4,249,715
その他非金融資産 1,673,465
仕入債務及びその他債務 9,787,322
借入金 6,000,000
その他金融負債 6,198,245
その他非金融負債 2,000,153
識別可能な純資産合計 (8,701,666)
Ⅲ．資本調整 (14,422,767)
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(2）株式会社ロッテドットコムの合併
1) 当社は株式会社ロッテドットコムのノウハウを活用した戦略的な提携及び新規チャンネルの開発能力を結合し
て安定的で多様な収益性基盤及び将来新成長のための動力を備えるために2018年5月11日付の取締役会決議に
基づいて2018年8月1日付で株式会社ロッテドットコムを吸収合併しました。合併比率は普通株1：0.0285254に
決定されました。本件合併により、合併対象会社である株式会社ロッテドットコムの株主名簿に記載された普
通株主に対し、普通株1株当たり、当社が発行する普通株166,708株を交付しました。
2) 合併により取得した識別可能な資産、引き受けた負債の公正価値及び帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
科目 金額
流動資産 84,106,065
現金及び現金性資産 14,106,107
売上債権及びその他債権 53,711,402
その他金融資産 12,130,985
棚卸資産 2,380,636
その他非金融資産 466,901
売却予定資産 1,310,034
非流動資産 45,062,086
関係企業及び従属企業投資 12,841,747
その他金融資産 4,088,313
有形資産 6,105,839
その他無形資産 21,958,264
その他非金融資産 67,923
資産合計 129,168,151
流動負債 121,195,918
仕入債務及びその他債務 115,524,004
その他金融負債 230,000
前受収益 55,820
引当負債 213,643
その他非金融負債 5,172,451
非流動負債 1,895,003
確定給付負債及びその他長期給付債務 748,653
繰延税金負債 1,146,350
負債合計 123,090,921
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3) 取得原価及びのれんは以下のように決定されました。
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得資産及び引受負債の公正価値 6,077,230
取得原価
*
－ 持分商品（ ）
34,341,848
のれん 28,264,618
*
( ）取得原価である発行普通株の公正価値は2018年8月1日の当社の株価である1株当たり206,000ウォンに基づいた
金額です。
43． 事業譲渡
(1）当期中に発生した事業譲渡に対する主な内容は以下の通りです。
区分 内容
譲渡営業 ロッテショッピング㈱GF事業部
譲渡日 2018年6月1日
譲渡方法 営業譲受渡
譲受会社 ロッテGFR（旧、NCF）
譲渡対価 譲受渡代金27,300,000千ウォン
(2）事業譲渡損失の計算内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
譲渡事業
区分 譲渡対価 譲渡損失
資産 負債 純資産
ロッテショッピング㈱GF事業部 27,300,000 30,760,064 669,300 30,090,764 2,790,764
当期における事業譲渡損失は当該事業が当社の営業収益に占める比率が非常に低いため、中断営業に分類しません
でした。
44． 物的分割
(1）企業分割
当社は2018年4月6日の取締役決議に基づいてシネマ事業部門を単純・物的分割方式で分割して新設会社を設立し、
当社が存続しながら新設会社の発行済株式総数を取得しました。
同単純・物的分割は2018年5月14日の臨時株主総会で承認されており、主な事項は以下の通りです。
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これに関連して商法第530条の9第1項の規定に基づいて、新設会社または本会社は本件分割前の本会社の債務に対
して連帯して返済する責任があります。
区分 内容
分割方法 単純・物的分割
分割会社 ロッテカルチャーワークス株式会社
分割日程 物的分割期日2018年6月1日
当社は上記の物的分割に対し、分割新設会社の分割時点の純資産帳簿価額を取得原価として従属企業投資に反映し
ました。
(2）物的分割時、分割新設会社に移転された資産及び負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
科目 金額
流動資産 229,173,049
現金及び現金性資産 180,636,459
売上債権及びその他債権 32,997,398
その他金融資産 1,467,946
棚卸資産 1,309,285
その他非金融資産 12,761,961
非流動資産 335,049,058
関係企業及び従属企業投資 18,004,543
その他金融資産 97,241,544
有形資産 103,223,657
その他無形資産 3,945,564
その他非金融資産 111,734,392
非流動性繰延税金資産 899,358
資産合計 564,222,107
流動負債 133,229,176
仕入債務及びその他債務 58,815,717
その他金融負債 28,142,786
前受収益 9,472,968
その他非金融負債 36,797,705
非流動負債 (622,769)
その他金融負債 815,319
長期前受収益 25,850
退職給付引当負債 (1,725,661)
その他非流動負債 261,723
負債合計 132,606,407
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内部会計管理制度レビュー意見
添付の独立監査人の内部会計管理制度のレビュー報告書は、ロッテショッピング株式会社の2018年12月31日付で終
了する事業年度の財務諸表に対する監査業務を実施し、会社の内部会計管理制度のレビューを行った結果、株式会
社等の外部監査に関する法律第8条第7項に従って添付するものである。
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独立監査人の内部会計管理制度レビュー報告書
ロッテショッピング株式会社 2019年3月20日
代表取締役 殿
私たちは、添付のロッテショッピング株式会社の2018年12月31日現在の内部会計管理制度の運営実態報告書に対し
てレビューを行った。内部会計管理制度を設計及び運営し、それに対する運営実態報告書を作成する責任はロッテ
ショッピング株式会社の経営者にあり、私たちの責任は同報告内容に対してレビューを実施し、その結果を報告す
ることである。会社の経営者は添付の内部会計管理制度の運営実態報告書で“内部会計管理制度の運営実態評価の
結果、2018年12月31日現在、当社の内部会計管理制度は‘内部会計管理制度の設計及び運営概念体系’に基づき、
重要性の観点から効果的に設計・運営されていると判断される”と記述している。
私たちは、内部会計管理制度のレビュー基準に従ってレビューを行った。この基準は、重要性の観点から経営者が
提示した内部会計管理制度の運営実態報告書について会計監査より低い水準の保証を得ることができるようにレ
ビュー手続を計画し、実施することを要求している。レビューは会社の内部会計管理制度を理解し、経営者の内部
会計管理制度の運営実態報告内容に対する質問及び必要であると判断される場合、制限的な範囲内で関連文書の確
認等の手続を含んでいる。
会社の内部会計管理制度は信頼できる会計情報の作成及び開示のために韓国採択国際会計基準に従って作成した財
務諸表の信頼性に対する合理的な保証を提供するために制定した内部会計管理規程と、これを管理・運営する組織
を意味する。しかし、内部会計管理制度はその本質的な限界により、財務諸表上の重要な虚偽記載を摘発または予
防できない可能性がある。なお、内部会計管理制度の運営実態報告の内容に基づいて将来期間の内容を推定する時
には、状況の変化或いは手続または方針が遵守されないことで内部会計管理制度が不適切となり、将来期間に対す
る評価及び見積内容が異なることになるリスクがあるという点を考慮しなければならない。
経営者の内部会計管理制度の運営実態報告書に対する私たちのレビューの結果、上記の経営者の運営実態報告内容
が重要性の観点から内部会計管理制度の模範規準の規定によって作成されていないと判断される点は発見されな
かった。
私たちのレビューは、2018年12月31日現在の内部会計管理制度を対象とし、2018年12月31日以降の内部会計管理制
度に対するレビューは行わなかった。本レビュー報告書は、株式会社等の外部監査に関する法律に基づいて作成さ
れたものであるため、その他の目的またはその他の利用者のためには適切ではない可能性がある。
三 会計法人 代表理事 金教台
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内部会計管理制度の運営実態報告書
ロッテショッピング株式会社
株主、取締役会及び監査委員会 御中
本代表取締役及び内部会計管理者は、2018年12月31日現在、同日をもって終了する会計年度に対する当社の内部会
計管理制度の設計及び運営実態の評価を行った。
内部会計管理制度の設計及び運営に対する責任は本代表取締役及び内部会計管理者を含む会社の経営陣にある。
本代表取締役及び内部会計管理者は会社の内部会計管理制度が信頼できる財務諸表の作成及び開示のため、財務諸
表の虚偽記載をもたらす可能性のある誤謬または不正行為を予防し、摘発できるように効果的に設計及び運営され
ているかどうかに対する評価を行った。
本代表取締役及び内部会計管理者は内部会計管理制度の設計及び運営のために、内部会計管理制度運営委員会で発
表した“内部会計管理制度設計及び運営概念体系”を準拠基準として使用した。また、内部会計管理制度の設計及
び運営実態の評価において内部会計管理制度運営委員会が発表した“内部会計管理制度評価及び報告模範規準”を
評価基準として使用した。
本代表取締役及び内部会計管理者の内部会計管理制度の運営実態評価の結果、2018年12月31日現在、当社の内部会
計管理制度は“内部会計管理制度の設計及び運営概念体系”に基づき、重要性の観点から効果的に設計・運営され
ていると判断される。
本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容が虚偽で記載または表示されておらず、記載または表示すべき事項に
漏れがないことを確認した。
また、本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容に重大な誤解を招く内容が記載または表示されていない事実を
確認しており、十分な注意を払って直接確認及び検討した。
2019年2月14日
ロッテショッピング株式会社
代表取締役 カン・ヒテ （印）
内部会計管理者 ジャン・ホジュ（印）
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「第一部-第６-１財務書類」を参照のこと。
３【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 主要な訴訟
当社の経営陣は、法的手続の最終的な結果により当社の財政状態に重大な影響を及ぼすことを予測してない。
(a) 当社が提起した主要な訴訟
(2018年12月31日現在) （単位：千ウォン）
事業部門 会社（原告） 訴訟の詳細 訴額
未承認の昇給に関連する損害
電子製品専門店 ロッテハイマート 賠償請求及び前代表取締役に 16,800,000
対する信認義務違反
(b) 当社に対して提起された主要な訴訟
(2018年12月31日現在) （単位：千ウォン）
事業部門 会社（被告） 訴訟の詳細 訴額
加湿器の消毒剤に関連する損害
23,100,000
賠償請求及びその他７件
デパート ロッテショッピング
贈与契約承諾に対する請求 14,300,000
(3) その他
重大な管理事象の状況及び進捗
年月日 事件 内容 状況
前役員及び現役員、合計５名に対する、信認義
地方裁判所において審理
2016 年10月26日 公金横領及び信認義務違反の容疑 務違反及び公金横領の容疑（申立総額：82.2十
中
億ウォン）
2017 年４月26日：企業の
合併の決定
本吸収分割が、商法第２条、第11条及び第530条
の規定に基づき、当社、ロッテ七星飲料株式会
主要事項に関する報告(当社の吸収分
2017年10月12日：合併完
2017 年４月26日 社及びロッテフードのそれぞれにおける投資事
了報告等
割に係る決定)
業部を分割し、ロッテ製菓株式会社へ合併させ
ることにより実施されること
2017年10月23日：訂正報
告
上場廃止申請日：2017年
主要事項に関する報告(海外株式市場
４月26日
ロンドン証券取引所（英国）におけるグローバ
2017 年４月26日
ル預託株式の上場廃止の決定
上場廃止日：2017年５月
における上場廃止等の決定)
30日
取締役会決議及び公表
映画事業を分社化するために、当社は、ロッテ
日：2017年６月８日
他社の株式及び投資有価証券の取得
シネマ株式会社を設立後、最初の出資(500百万
2017 年６月８日
ウォン)を行い、新企業においてスポット投資を
に係る決定
2017年11月30日：訂正報
実施する予定であること
告
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2017 年11月９日：企業の
合併に係る決定
当社が、商業法第527条に基づき、ロッテデパー
主要事項に関する報告(当社の合併に
2017 年11月９日 トメントストア馬山を小規模合併の形式により
係る決定)
合併すること
2017年12月14日：訂正報
告
2017 年12月22日：公金横
領及び信認義務違反の判
当社の前役員及び現役員、合計５名に対する信
公金横領及び信認義務違反に係る判
決
認義務違反及び公金横領の判決
2017 年12月22日
(認定額：第一審判決に基づき、0.48十億ウォ
決
ン)
2017年12月26日：訂正報
告
取締役会決議日：2018年
主要事項に関する報告(外貨建交換社
ロッテハイマートの普通株式を交換対象とする
2018 年３月15日 ３月14日
外貨建交換社債の発行に係る決定
債発行に係る決定)
開示日：2018年３月15日
グローバルファッション事業部門における
関係者への事業譲渡／関係者への投
取締役会決議及び開示
2018 年３月23日 ファッション事業の専門性及び業務の合理性を
日：2018年３月23日
資
高めるための営業譲渡／運営資金のための出資
取締役会決議及び開示
日： 2018年４月６日
（既存の現物出資及び販
売移転計画の中止並びに
当社が存続会社として、新会社を設立し、かか
主要事項に関する報告(当社の分割に
2018 年４月６日 る新会社が発行する全株式を取得することによ
重要な流通手段に対する
係る決定)
る既存事業部門の分割（映画事業部門の分割）
当社の事業計画変更に係
る決議）
2018 年６月１日：合併及
び登録報告（分割）
取締役会決議及び開示
増資への参画及び借入金の返済のための海外子
その他企業の株式及び投資有価証券
日：2018年４月26日
会社であるロッテショッピング・ホールディン
2018 年４月26日
グス・カンパニー・リミテッドへの投資に係る
2018 年４月27日：訂正開
の取得に係る決議
決定
示
取締役会投票及び開示
日：2018年５月11日
2018 年５月14日：訂正開
示
2018 年５月24日：訂正開
示
2018 年６月７日：訂正開
示
本合併は、韓国商法第527.3条に基づく簡易合併
2018 年５月14日：有価証
主要事項に関する報告(当社の合併に の手法による当社と株式会社ロッテドットコム
2018 年５月11日
券報告書（企業結合）
の合併である。
係る決定)／有価証券に関する報告書
2018 年５月14日 外部評価機関による評価に従って計算された合 2018 年５月24日：訂正開
（企業結合）／発行済有価証券に係
併比率に従った174,777株の普通株式の発行／
示
2018 年８月１日
る業績報告（企業結合等） 株式買取請求権の行使により、最終的に新規発
2018 年５月30日：訂正開
行株式数は166,708株となった。
示
2018 年６月７日：訂正開
示
2018 年８月１日：有価証
券の発行に係る報告（企
業結合等）
2018 年８月２日：訂正開
示
2018 年10月５日：公金横
領及び信認義務違反の判
当社の前役員及び現役員並びに従業員に対する
公金横領及び信認義務違反に係る判
2018 年10月５日 義務違反及び公金横領の事実に関する判決 決
決
(認定額：第二審判決に基づき、4.8十億ウォン)
2018 年10月８日：訂正報
告
制裁及び罰金
(a) ロッテショッピング
会社 事業部門 年月日 制裁／罰金 理由 再発防止策
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建築法第112条(2)、第110条
新規プロジェクトの期
(2)及び第16条
間中における各種許認
2015 年５月28日 罰金(４百万ウォン)
(許可の変更及び報告)
可要件に関する遵守の
強化
馬山大宇デパートの買収に関
係する潜在的な競争相手に対
年次実施報告書の準備
是正命令及び実施報 する対応
2015 年６月25日 及び公正取引委員会へ
告書
の同書の提出
独占規制及び公正取引法第７
条（企業結合における規制）
食品衛生法第100条、第97条第 取引先の事業所におけ
１号、第37条第４項、刑法第 る各種許認可要件遵守
32条第１項 のためのガイドライン
2015 年12月18日 罰金(15百万ウォン)
デパート事業部門
（食品衛生法上における事業 の通知及び当社従業員
報告の不履行） と取引先に向けた食品
衛生法のセミナー実施
大型フランチャイズ及び小売
共同販売促進契約に関
是正命令及び罰金 業法第11条第２項
2017 年６月19日 する社内調査及び社内
（76百万ウォン） （共同販売促進契約の最終化
教育の実施
の不履行）
大型フランチャイズ及び小売
公正取引委員会
業法違反による罰金の職権に
2014 年３月６日
よる取消し（番号：2018年流 同様の行為の発生を防
第４命令による罰金
2018 年６月11日 通法第1316号） ぐための内部調査の実
4,573,000ウォンの
大型フランチャイズ及び小売 施
うち4,274,000ウォ
業法第１条第３項および第14
ンの拒絶
条
大型フランチャイズ及び小売 当社が実施するゴルフ
業法－ゴルフに係る経済的恩 トーナメントを、第三
是正命令及び罰金
2014 年３月11日 恵の要求 者の拠出金に依存せ
（330百万ウォン）
ず、当社単独による資
期間：2013年 金提供により実施。
公正取引法－保留されている
売買の支払遅延
2014 年４月11日 是正命令 月次の支払管理
当社
期間：2009年
手法の改善及び罰則が
完全に無効となるよう
に、差し戻された事件
への対応。当社は、裁
大型フランチャイズ及び小売
判所による罰金の無効
業法－VIC市場に関係する販売
是正命令及び罰金 を求めている。本件
2015 年５月20日 促進活動費用の不適切な転嫁
（1.39十億ウォン） は、当社に対する不利
な控訴裁判所の判決
期間：2013年
が、最高裁判所により
ディスカウントス
差し戻された後、控訴
トア事業部門
裁判所に係属中であ
る。
大型フランチャイズ及び小売
業法－不当な返品、販売員の 関連規則の改正（2017
是正命令及び罰金 不当な取扱い及び不当なリー 年の契約改定を含
2016 年７月８日
（860百万ウォン） ス契約 む）、最高裁判所への
上告準備
期間：2013年～2015年
適正表示及び広告法－販売商
表示及び広告の事前同
是正命令及び罰金 品の不適正な表示及び広告
2016 年11月24日 意の強制締結、行政訴
（10百万ウォン）
訟の申立て
期間：2014年～2015年
大型フランチャイズ及び小売
業法
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2018 年10月10日 是正命令及び罰金 販売による更新サービスの提 システムの改善－再発
（法人に対して0.8 供につき書面による合意がな 防止対策の完了
十億ウォン） かったこと
対象期間：2015年～2016年
独占規制及び公正取引に関す
る法律第11条第４項違反－公
経常的な従業員訓練、
2017 年４月25日 罰金(３百万ウォン)
正取引法に係る企業グループ
内部規則の強化
の状況等の情報開示
＊上記のうち、公正取引委員会が関係する制裁の現在の状況は、公正取引委員会の決議の日付に基づき記載され
ている。
＊当社の前社内取締役（辛英子）は、特定の 経済犯罪 の違反（信認義務違反を含む加重罰）につき、2016年７月
26日に起訴され、2017年１月19日にソウル中央地方裁判所における第一審及び2017年７月19日にソウル高等裁
判所における第二審で一部有罪判決を受けたが、ソウル最高裁判所はかかる審理をソウル高等裁判所へ差し戻
した。
＊2016年10月19日に、当社の前取締役及び現取締役（辛格浩、辛東彬及び辛英子）は、特定の経済犯罪の違反
（加重罰）で起訴され、2017年12月22日にソウル中央地方裁判所における第一審で有罪判決を受けた。一部は
有罪が確定し、一部は現在係属中である。当社は法の適正な手続に従って行動する（関連する開示：2018年10
月５日付の公金横領及び信認義務違反に係る判決）。
＊2017年４月17日、当社の現社内取締役（会長辛東彬）は、贈賄罪で起訴され、ソウル 中央地方 裁判所 の第一審
より2018年２月13日に有罪判決を受けた 。2018年10月５日の第二審で有罪判決を受け、現在 上訴中である。 当
社は法の適正な手続に従って行動する。
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(b) ウリホームショッピング
事業部門 企業 年月日 制裁／罰金 理由 再発防止策
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大型フランチャイズ及び小売
業法－事前書面の不交付など
- 契約書の不交付（交付遅
・公正取引に向けたTFT
延）、口頭予約、支払遅延、
是正命令／通知及び （タスクフォースチー
販売促進費の譲渡、管理情報
2015 年３月25日 罰金（3.74十億ウォ ム）の設置
の請求、手数料回収方法及び
ン） ・改善に向けた取組強
モバイル注文の勧誘を通じた
化
不利益な取扱い
期間：2012年１月１日～2014
年12月４日
適正表示及び広告法－重要情
報の通知
- 放送における旅行パッケー
罰金賦課（62.5百万 ・表示が省略された項
ジの重要な項目の表示の省略
2015 年５月14日
ウォン） 目への表示付け
（ツアーガイドやオプショナ
ルツアーに係る費用等）
期間：2014年９月１日～2014
年11月９日
電子商取引法－虚偽の誇大広
告
- テレビ放送販売／リリコ
・人事委員会による事
是正命令及び罰金賦
ス・アンプル・コスメティッ
後措置
2015 年６月12日 課（8,000,000ウォ
クス
・放送審査規制の遵守
ン）
通常サイズの化粧品が提供さ
強化
れるかのように化粧品サンプ
ルを提供する虚偽の誇大広告
放送：2014年11月23日
適切な広告行為
- テレビ放送販売／12の旅行
パッケージ
期間：2014年９月６日〜2014
2016 年１月26日 勧告 ・放送審査の改定
年11月９日
ウリホーム
追加費用なしで、特別な便益
流通
ショッピング
が提供されるかのように宣伝
する広告行為
放送法－不正手段及びその他
６ヶ月間の関連事業
違法手段による新たな承認の
の一部停止（午前８
取得
時から午後11時まで
- 放送事業者／新たな事業報
2016 年５月27日 のテレビ放送販売の ・行政訴訟の準備
禁止）
告書における前取締役及び現
放送再開：2016年９
取締役の犯罪行為及び刑罰の
月28日
不記載
放送法違反に係る行政処分：
2015年における放送オペレー
ター承認審査中に発見された ・TFTの構築
違反に対する是正命令（放送 ・是正命令の遵守及び
2017 年５月１日 是正命令
法第99条第１項） 事業計画の遂行に係る
違反した承認条件： 毎月の実施チェック
「承認条件１」：事業計画の
遂行
放送法違反：サプライヤーに
・システムおよび機関
2017 年６月６日 是正命令 対するプレイメーイング費用
の改善
の不公正な移転の防止
中小企業に対する固定料金で
の放送を実施するための計画
の遵守
・是正に向けた取組み
- 中規模の企業に関して固定
2018 年１月19日 是正命令
の実施
料金での放送の実施およびそ
れを業界内の最低料金となる
よう維持すること
・中小規模のプログラ
ム供給者のコンテンツ
2018 年１月19日 是正勧告 制作のための合計
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中小規模のプログラム供給者 804,936.95米ドル（900
のコンテンツ制作を支援する 百万ウォン）の支援
ための計画への参画
＊上記の概要は重要性の低い制裁及び罰金を含まない。
(c) ロッテハイマート
事業部門 企業 年月日 制裁／罰金 理由 再発防止策
強制的な上場廃止の 前総会長の公金横領及び信認
対象となるかを判断 義務違反の容疑を理由とする ・韓国証券取引所にお
2012 年４月16日～
するための、韓国証 最高検察庁による起訴（証券 ける管理強化計画の定
2015年５月１日
券取引所における証 取引所における上場規則／規 期的な開示
ロッテ
電子製品専門
券取引の停止 則95）
店
ハイマート
ソウル地方国税庁に
よる、2.9十億ウォ ・調査結果に係る税金
2016 年10月27日 税法に基づく税務調査
ンの追加課税の支払 調整による標準化
命令
＊2016年６月24日に、宣鍾九（前総会長）は、ソウル高等裁判所において公金横領及び信認義務違反の容疑に問われ、懲役
３年及び２十億ウォンの罰金を言い渡された。
４【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
添付された連結財務諸表及び個別財務諸表は、韓国の法律である株式会社の外部監査に関する法律第13条1項1号
で規定している国際会計基準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準に
基づいて作成された財務諸表である。よって、韓国以外の他国で一般的に認められた会計処理基準に従う場合に
は、会社の財務状態と経営成績及び資本変動やキャッシュ・フローの内容が変わることがある。また、添付された
連結財務諸表及び個別財務諸表を監査するために実施した諸般手続も韓国以外の他国で適用される一般的に認めら
れた諸般手続等とは異なる可能性もあるため、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則に従って作成
された財務諸表とは異なる可能性もある。主な相違点は以下のとおりである。
( イ）のれん
韓国採択国際会計基準では営業権は償却せず損傷の有無を毎年検討することが求められている。
日本基準においてはのれんは、原則として資産に計上し、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法そ
の他合理的な方法により規則的に償却される。
( ロ）退職給付会計
韓国採択国際会計基準では確定給付型退職給付に関する数理計算上の差異についてその他の包括損益で認識する
こととされている。
日本基準においては個別財務諸表については数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤
務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
( ハ）従業員給付
韓国採択国際会計基準では従業員が関連勤務役務を提供した会計期間末から12ヶ月以内に決済される短期従業員
給与は勤務役務と交換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供されたときに当期損益として認識する。短
期従業員給与は割引前金額で測定する。
日本基準においてはこの様な処理は特に規定されていない。
( ニ）売却予定の非流動資産及び廃止事業
韓国採択国際会計基準では非流動資産又は処分資産集団の帳簿金額が継続使用ではない売却取引を通じて主に回
収されると予想されるならば、これらを売却予定資産に分類する。こうした条件は当該資産又は処分資産集団が現
在の状態で即時に売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高いときに限り認められる。
日本基準においてはこの様な規定がない。
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( ホ）機能通貨
韓国採択国際会計基準では企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨である機能通貨で財務諸表に含まれる
項目を表示する。
日本基準においてはこの様な規定がない。
( ヘ）固定資産の減損会計
韓国採択国際会計基準では営業権を除く資産について認識された損傷差損（減損損失）に関してその損傷が最後
に認識された以後に損傷の兆候が存在していないか又は減少していることを示唆する兆候があるかを検討し、兆候
がある場合には当該資産の回収可能価額を推定し、その資産が減額される前の帳簿価額の減価償却額又は減価償却
後残高を限度としてその超過額を戻し入れる。
日本基準においては減損損失の戻入処理は認められない。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する
事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、当社の株式（以下「本株式」という。）に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要であ
る。
１【本邦における株式事務等の概要】
( １) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、本株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
本株式の取得者（以下「実質株主」という。）に関しては、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会
社」という。）から交付される外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）に基づき、実質株主の名義で外国
証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証券の保管および
その他本株式の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。
( ２) 株主に対する特典
なし
( ３) 株式の譲渡制限
本株式に譲渡制限はない。
( ４) その他株式事務に関する事項
① 株式の登録
取引口座を通じて保有される本株式は、窓口証券会社を代理する韓国における保管機関（以下「現地保管機関」
という。）またはその名義人の名義で当社の登録株主名簿に登録される。
② 事業年度の終了
毎年12月31日
③ 配当等基準日
当社から配当等を受取る権利を有する実質株主を決定するための日本における基準日は、原則として当社の取締
役会が配当支払等のために定めた韓国における基準日と同一の暦日とする。
④ 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料および費用
として、取引口座を維持するための手数料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払
う可能性もある。
⑤ 公告
日本においては本株式に関する公告は行わない。
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２【日本における実質株主の権利行使の方法】
( １) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行う。
ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保管されている本株式
について議決権を行使しない。
( ２) 配当請求に関する手続
① 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実
質株主に交付する。
② 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられた本株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はか
かる本株式を取引口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、本株式の上場証券取引所
の売買単位未満の本株式は売却処分され、その売却代金は取引口座を通じて実質株主に支払われる。
株式配当により割り当てられた本株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保
管機関により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、
取引口座を通じて実質株主に支払う。
③ 新株引受権
本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管機関
により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口
座を通じて実質株主に支払う。
( ３) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会社が
応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての本株式の決済を口座の振替によって行
う。本株式が海外の投資家に売却されるときは、現地保管機関の本株式の保有残高が減少することがあり、当社の
登録株主名簿を通して本株式の移転手続がとられる。
( ４) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
① 配当
日本において 実質株主 に対して支払われる配当金は、日本の税法上、個人については課税配当所得となり、法人
については益金となる。本株式について日本の居住者または内国法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を
受ける配当金については、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国
における当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、個人の場合は、2037年12月31日までは20.315％（所得
税15.315％、地方税５％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、地方税５％）、法人の場合は、2037年12月
31日までは15.315％（所得税15.315％）、2038年１月１日以降は15％（所得税15％）の税率によりそれぞれ源泉徴
収（地方税については特別徴収）により課税される。原則として、日本の居住者である 実質株主 （当社の発行済株
式総数の３％以上を有する個人株主を除く。）の場合には、支払を受ける当該配当については日本では確定申告を
しないことを選択することができるので、その場合には上記の源泉徴収および特別徴収のみで当該配当にかかる日
本における課税関係は終了する。ただし、確定申告をしないことを選択する場合には、外国税額控除の目的上、当
該配当の支払の際に徴収された外国の源泉徴収税額は存在しないものとみなされる。日本の居住者は、配当につ
き、申告分離課税による確定申告をすることを選択できる。かかる申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の
税率は、2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については20.315％（所得税15.315％、地
方税５％）、2038年１月１日以降に当社から当該個人株主に支払われる配当については20％（所得税15％、地方税
５％）である。日本の居住者である 実質株主 は、課税上、上場株式や一定の公社債の譲渡損等を、かかる配当所得
の金額から控除することができる。内国法人である 実質株主 の場合には、本株式について支払を受けた配当は法人
税法上益金として課税されるが、上記に述べた日本における支払の取扱者から交付を受ける際に源泉徴収された税
額については適用ある法令に従って所得税額の控除を受けることができる。
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（注）2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため
に必要な財源の確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率によ
る 「復興特別所得税」が上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
② 売買損益
本株式の売買による損益は、原則として内国法人の上場株式等の売買損益と同様の取扱いを受ける。上場株式等
の株式売買損については、本株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限
る。） ならびに一定の公社債の利子所得の金額および売買益等 から控除することができる。内国法人である 実質株
主 については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
③ 相続税
本株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の 実質株主 には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国
税額控除が認められる場合がある。
( ５) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知および通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の
店頭において実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信を希望する場合は、窓口証券会社はか
かる実質株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当 なし。
２【その他の参考情報】
当社は当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を 関東財務局長に提出した。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2018年６月27日
半期報告書 2018年９月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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会 計 監 査 人 の 同 意 書
ロッテショッピング株式会社
株主及び理事会 御中
2018 年５月23日
私たちが発行した ロッテショッピング株式会社 の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び私たちについ
て言及されることに同意します。
第 48 期
１．連結財務諸表
2018 年３月14日付の 2017 年12月31日に終了した事業年度に係る「監査報告書」
２．別途財務諸表
2018 年３月14日付の 2017 年12月31日に終了した事業年度に係る「監査報告書」
代 表 理 事 金 永 植
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独立した監査人の監査報告書
ロッテショッピング株式会社
株主及び取締役会 御中
私達は、添付のロッテショッピング株式会社及びその従属企業の連結財務諸表の監査を行いました。同連結財務諸
表は2017年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日を以って終了する報告期間の連結包括損益計算書、連結資本
変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針に対する要約及びその他の説明情報で構成され
ています。
連結財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従ってこの連結財務諸表を作成し、公正に表示する責任があり、不正または誤謬
による重要な虚偽記載がない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制に対しても責任があり
ます。
監査人の責任
私達の責任は私達が実施した監査に基づき当該連結財務諸表について意見を表明することであります。私達は韓国
会計監査基準に従い監査を実施しました。この基準は、私達が倫理的な要求事項を遵守し、連結財務諸表上の重要
な虚偽記載の有無について合理的な保証を得るために監査を計画し、実施することを要求しています。
監査は、連結財務諸表上の金額と開示に対する監査証拠を入手するための手続の遂行を含めます。手続の選択は、
不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽記載リスクに対する評価等、監査人の判断により異なります。監
査人はこのようなリスクを評価する時に状況に適合した監査手続を設計するため、企業の連結財務諸表の作成及び
公正な表示に関連する内部統制を考慮します。しかし、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためのも
のではありません。また、監査は連結財務諸表の全般的な表示内容について評価することに加え、連結財務諸表作
成のために経営陣が適用した会計方針の適合性及び経営陣が導出した会計見積値の合理性に対する評価を含めま
す。
私達が入手した監査証拠は、監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私達は信じています。
監査意見
私達の意見では、会社の連結財務諸表はロッテショッピング株式会社及びその従属企業の2017年12月31日現在の財
政状態、並びに同日を以って終了する報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準
に従って、重要性の観点から公正に表示しています。
強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は、注記43に注意を払う必要があります。注記43で説明してい
るように、会社は、2017年4月26日取締役会の決議と2017年8月29日臨時株主総会の承認に基づき2017年10月1日に
会社とロッテ七星飲料株式会社、ロッテフード株式会社が営む事業のうち、投資部門をそれぞれ各社から分割し、
ロッテ製菓の投資部門に吸収合併する分割合併をしました。これに関連し、会社は、分割新設会社と分割前の会社
の債務について連帯して弁済する責任があります。
その他事項
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ロッテショッピング株式会社及びその従属企業の2016年12月31日をもって終了する会計年度の財務諸表は三 会計
法人が大韓民国の会計監査基準に準拠して監査を行い、2017年3月15日付の監査報告書で適正意見を表明しまし
た。
ソウル特別市 龍山区 漢江大路92
三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 金 永 植
2018 年3月14日
この監査報告書は監査報告書日（2018年3月14日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生す
る可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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次は監査意見には影響を及ぼさないものの、監査報告書の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項です。
(1) 適用された会計処理基準の制限
別添の連結財務諸表は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成された財務諸表です。したがって、大韓民国以外の
他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、会社の財務状態と財務成果、そして
キャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された連結財務諸表を監査するために行った諸般の
手続も、大韓民国以外の国で適用されている又は一般に認められる諸般の手続などとは異なる場合があります。
このため、韓国採択国際会計基準に対する充分な理解のない会計情報利用者の場合には、本監査報告書及び別添の
連結財務諸表を直接的又は間接的に活用する際に上記のような点に留意しなければなりません。
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三 会 計 法 人
会 計 監 査 人 の 同 意 書
ロッテショッピング株式会社
株主及び理事会 御中
2019 年４月17日
我々の発行した ロッテショッピング株式会社 の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び我々について言
及されることに同意致します。
第 49 期
１．連結財務諸表
2019 年３月20日付の 2018 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
２．別途財務諸表
2019 年３月20日付の 2018 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
代 表 理 事 金 教 台
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2019年3月20日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社及びその従属企業（以下、“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行っ
た。この連結財務諸表は2018年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日を以って終了する事業年度の連結包括利
益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を
含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結会社の連結財務諸表は連結会社の2018年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終
了する事業年度の連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事
項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から、私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのよ
うな事項に対して別途の意見を提供していない。
（ 1 ）資金生成単位の減損
注記9、13及び15で説明している通り、連結会社の連結財務状態表上の有形資産、のれん、無形資産及びその他非
金融資産の帳簿価額はそれぞれ14,404,971百万ウォン、1,601,819百万ウォン、451,657百万ウォン及び771,859百
万ウォンで、総資産の65.6%を占めており、当期中に544,162百万ウォンの減損損失（中断営業損益を含む）を認識
した。
連結会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成
単位またはのれんを含む資金生成単位に対して回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当
該資産の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失
として認識している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には
経営者の判断が介入し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単
位の減損を核心監査事項として選定した。
資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
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・ 私たちは連結会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が連結
会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは連結会社が使用した評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
（2）中断営業
連結会社は注記43で説明している通り、中国のディスカウントストア事業を売却及び清算することと決定し、当期
中に中断営業当期純損失210,718百万ウォンを認識している。
中国のディスカウントストア事業の中断は非経常的な事象で、これに対する認識、測定、表示及び開示に関連する
経営者の判断により、連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、中断営業を核心監査事項として選
定した。
中断営業に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは連結会社が提示した中断営業分類に対する判断の根拠を検討し、中断営業表示が適切であるかどうか
を確認した。
・ 私たちは中国のディスカウントストア事業の中断に対する取締役会議事録及び当該従属企業の売却契約書を検
討することにより、中断営業の分類時点が適切であるかどうかを確認した。
・ 私たちは連結会社の会計処理及び注記を入手して開示の適正性を確認した。
その他事項
連結会社の2017年12月31日をもって終了する事業年度の連結財務諸表は三逸会計法人が監査を行っており、同監査
人の2018年3月14日付の監査報告書には適正意見が表明されている。
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関
連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続企業前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得
て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証を
いうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に
個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
る。
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監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手
続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の
偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示
を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連す
る開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告
書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査
報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会社の継続企業としての存続を中断
させることができる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちにはグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意見
に対する全的な責任がある。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項
を核心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況とし
て、私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益
を超過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結
論を出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。
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ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2019年3月20日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可
能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
財務諸表に対する注記4に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び
会計慣習に従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成
されたものではありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認めら
れたものです。
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独立した監査人の監査報告書
ロッテショッピング株式会社
株主及び取締役会 御中
私達は、添付のロッテショッピング株式会社の財務諸表の監査を行いました。同財務諸表は2017年12月31日現在の
財務状態表並びに同日を以って終了する報告期間の包括損益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、
そして重要な会計方針に対する要約及びその他の説明情報で構成されています。
財務諸表に対する経営陣の責任
経営陣は韓国採択国際会計基準に従ってこの財務諸表を作成し 、 公正に表示する責任があり、不正または誤謬によ
る重要な虚偽記載がない財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制に対しても責任があります。
監査人の責任
私達の責任は同財務諸表に対して監査を実施し、これに基づき同財務諸表について意見を表明することでありま
す。私達は韓国会計監査基準に従い監査を実施しました。この基準は、私達が倫理的な要求事項を遵守し、財務諸
表上の重要な虚偽記載の有無について合理的な確信を得るために監査を計画し、実施することを要求しています。
監査は、財務諸表上の金額と開示に対する監査証拠を入手するための手続の遂行を含めます。手続の選択は、不正
または誤謬による財務諸表の重要な虚偽記載リスクに対する評価等、監査人の判断により異なります。監査人はこ
のようなリスクを評価する時に状況に適合した監査手続を設計するため、企業の財務諸表の作成及び公正な表示に
関連する内部統制を考慮します。しかし、これは内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではありま
せん。また、監査は財務諸表の全般的な表示内容について評価することに加え、財務諸表作成のために経営陣が適
用した会計方針の適合性及び経営陣が導出した会計見積値の合理性に対する評価を含めます。
私達が入手した監査証拠は、監査意見のための根拠として十分かつ適切であると私達は信じています。
監査意見
私達の意見では、会社の財務諸表はロッテショッピング株式会社の2017年12月31日現在の財政状態、並びに同日を
以って終了する報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に従って、重要性の観
点から公正に表示しています。
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強調事項
監査意見には影響を及ぼさない事項として、利用者は、注 記 41 に注意を払う必要があります。注 記 41 で説明してい
るように、会社は、2017年4月26日取締役会の決議と2017年8月29日臨時株主総会の承認に基づき2017年10月1日に
会社とロッテ七星飲料株式会社、ロッテフード株式会社が営む事業のうち、投資部門をそれぞれ各社から分割し、
ロッテ製菓の投資部門に吸収合併する分割合併を行いました。これに関連し、会社は、分割新設会社と分割前の会
社の債務について連帯して弁済する責任があります。
その他事項
ロッテショッピング株式会社の2016年12月31日をもって終了する会計年度の財務諸表は三 会計法人が大韓民国の
会計監査基準に準拠して監査を行い、2017年3月15日付の監査報告書で適正意見を表明しました。
ソウル特別市 龍山区 漢江大路92
三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 金 永 植
2018 年3月14日
この監査報告書は監査報告書日（2018年3月14日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可
能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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次は 監査 意見には影響を及ぼさないものの、監査報告書の利用者の合理的な意思決定に参考となる事項です。
(1) 適用された会計処理基準の制限
財務諸表に対する注記4に記載した通り、別添の財務諸表は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成された財務諸
表です。したがって、大韓民国以外の他国で一般に認められる会計処理基準や国際会計基準などに従う場合には、
会社の財務状態と財務成果、そしてキャッシュフローの内容が変わることがあります。また、添付された財務諸表
を監査するために行った諸般の手続も、大韓民国以外の国で適用されている又は一般に認められる諸般の手続など
とは異なる場合があります。
このため、韓国採択国際会計基準に対する充分な理解のない会計情報利用者の場合には、本監査報告書及び別添の
財務諸表を直接的又は間接的に活用する際に上記のような点に留意しなければなりません。
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2019年3月20日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社（以下、“会社”）の財務諸表の監査を行った。この財務諸表は2018年12
月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する事業年度の包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フ
ロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の財務諸表が会社の2018年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績、キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事項は
財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのような事項に
対して別途の意見を提供していない。
（1）従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損
注記11、12及び13で説明している通り、会社の財務状態表上の従属企業、関係企業及び共同企業投資の帳簿価額は
3,573,579百万ウォンで、総資産の16.3%を占めており、当期中に894,942百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は事業年度末毎に従属企業、関係企業及び共同企業投資に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、仮にそ
のような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって減損テストを実施している。当該資産の回収可
能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識して
いる。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が
介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、従属企業、関係企業及び共同企業投
資の減損を核心監査事項として選定した。
従属企業、関係企業及び共同企業投資の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは会社が提示した従属企業、関係企業及び共同企業投資別の減損兆候に対する判断の根拠を検討してお
り、その根拠が会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
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・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
（ 2 ）資金生成単位の減損
注記9、14及び16で説明している通り、会社の財務状態表上の有形資産、のれん、無形資産及びその他非金融資産
の帳簿価額はそれぞれ12,375,549百万ウォン、234,870百万ウォン、201,108百万ウォン及び360,014百万ウォン
で、総資産の60.3%を占めており、当期中に191,588百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある資金生成単位
またはのれんを含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回
収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識
している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判
断が介入し、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単位の減損を核心監査
事項として選定した。
資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が会社の会
計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
（3）金融保証負債
注記40で説明している通り、会社は従属企業を含む特殊関係者のために支払保証を提供している。これにより、注
記7で説明している通り、会社は財務状態表上で金融保証負債329,628百万ウォンを認識している。
金融保証負債の見積には経営者の判断が介入され、経営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要である
ため、金融保証負債を核心監査事項として選定した。
金融保証負債に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは支払保証契約の完全性を確認するために、取締役会議事録を入手して検討した。
・ 私たちは支払保証契約の完全性を確認するために、事業年度中に取引が行われたすべての金融機関に対する確
認を実施した。
・ 私たちは支払保証対象の特殊関係者の財務状態及び会社の増資計画を検討し、支払保証契約の実行可能性に対
する会社の判断が適切であるかどうかを判断した。
その他事項
会社の2017年12月31日をもって終了する事業年度の財務諸表は三逸会計法人が監査を行っており、同監査人の2018
年3月14日付の監査報告書には適正意見が表明されている。
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
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経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前
提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、
監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、また
は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽
造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を
発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する開
示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書に
注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報告
書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させるこ
とができる。
・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を核
心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況として、
私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益を超
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過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結論を
出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。
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ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2019年3月20日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までの期間に、会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象や状況が発生する可
能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
財務諸表に対する注記4に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び
会計慣習に従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成
されたものではありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認めら
れたものです。
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