NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり・なし/隔月分配型)(為替ヘッジあり・なし/資産成長型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり・なし/隔月分配型)(為替ヘッジあり・なし/資産成長型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月11日提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあ
国投資信託受益証券に係る り/隔月分配型)
ファンドの名称】 NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジな
し/隔月分配型)
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあ
り/資産成長型)
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジな
し/資産成長型)
【届出の対象とした募集内 (1) 当初申込期間
国投資信託受益証券の金
各ファンドについて1,000億円を上限とし、合計
額】
で4,000億円を上限とします。
(2) 継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で40
兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年10月12日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部 【証券情報】
(5) 【申込手数料】
<更新後>
※(
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.16% 税抜2.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、2.2%となります。
<略>
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第二部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
<更新後>
<略>
<委託会社の概況(2019年3月末日現在)
<略>
2 【投資方針】
(3) 【運用体制】
<更新後>
<略>
※ 上記の運用体制は2019年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
3 【投資リスク】
<更新後>
<略>
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
<更新後>
※
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.16% (税抜2.0%)となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、2.2%となります。
<略>
(3) 【信託報酬等】
<更新後>
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※
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.107% (税抜
1.025%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.1275%となります。
<略>
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本
的性格 <ファンドの特色>」の<投資対象ファンドの概要>をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
※
1.657% (税込)程度です。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.6775%となります。
<略>
(5) 【課税上の取扱い】
<更新後>
<略>
(※)上記は、2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
<略>
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5 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
<訂正後>
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2019年3月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 602,873,185 92.72
内 ケイマン諸島 602,873,185 92.72
親投資信託受益証券 183,945 0.03
内 日本 183,945 0.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 47,122,851 7.25
純資産総額 650,179,981 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019年3月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND
96.35 96.87
ケイマン諸 投資信託
1 6,223,335.55 92.72
JPY HEDGED DISTRIBUTION CLASS 島 受益証券
599,655,464 602,873,185
親投資信
1.0178 1.0178
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証 180,729 0.03
183,945 183,945
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 92.72%
親投資信託受益証券 0.03%
合計 92.75%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2018年11月末日 127,281,410 0.9983
- -
12月末日 242,379,715 0.9713
- -
2019年1月末日 369,113,084 1.0008
- -
2月末日 412,570,665 1.0154
- -
第1特定期間末
503,981,805 505,467,559 1.0176 1.0206
(2019年3月18日)
3月末日 650,179,981 1.0233
- -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0030
第1特定期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
2.1
第1特定期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
433,630,315 0
第1特定期間
(注) 当初設定数量は61,621,077口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019年3月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 78,025,452,211 100.00
純資産総額 78,025,452,211 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019年3月29日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2019年3月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 1,921,969,369 96.43
内 ケイマン諸島 1,921,969,369 96.43
親投資信託受益証券 750,779 0.04
内 日本 750,779 0.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 70,344,257 3.53
純資産総額 1,993,064,405 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019年3月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME
96.45 96.32
ケイマン諸 投資信託
FUND JPY NON-HEDGED
1 19,953,172.31 96.43
島 受益証券
1,924,646,020 1,921,969,369
DISTRIBUTION CLASS
親投資信
1.0178 1.0178
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証 737,649 0.04
750,779 750,779
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 96.43%
親投資信託受益証券 0.04%
合計 96.47%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2018年11月末日 739,038,176 0.9977
- -
12月末日 1,148,430,861 0.9566
- -
2019年1月末日 1,370,637,838 0.9778
- -
2月末日 1,529,929,186 1.0057
- -
第1特定期間末
1,676,197,567 1,687,797,707 1.0115 1.0185
(2019年3月18日)
3月末日 1,993,064,405 1.0091
- -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0070
第1特定期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
1.9
第1特定期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
1,406,510,387 10,041
第1特定期間
(注) 当初設定数量は250,662,530口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)】
(1) 【投資状況】 (2019年3月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 398,989,801 91.87
内 ケイマン諸島 398,989,801 91.87
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 96,971 0.02
内 日本 96,971 0.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 35,228,069 8.11
純資産総額 434,314,841 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019年3月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND
ケイマン諸 投資信託 96.33 96.87
1 4,118,689.43 91.87
JPY HEDGED DISTRIBUTION CLASS 島 受益証券
396,758,687 398,989,801
親投資信
1.0178 1.0178
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証 95,276 0.02
96,971 96,971
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 91.87%
親投資信託受益証券 0.02%
合計 91.89%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2018年11月末日 62,894,460 0.9988
- -
12月末日 187,392,162 0.9769
- -
2019年1月末日 228,589,932 1.0087
- -
2月末日 296,294,078 1.0236
- -
第1計算期間末
344,591,560 344,591,560 1.0290 1.0290
(2019年3月18日)
3月末日 434,314,841 1.0347
- -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
2.9
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
302,507,299 0
第1計算期間
(注) 当初設定数量は32,385,696口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)】
(1) 【投資状況】 (2019年3月29日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 611,278,051 99.12
内 ケイマン諸島 611,278,051 99.12
親投資信託受益証券 343,899 0.06
内 日本 343,899 0.06
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,110,804 0.83
純資産総額 616,732,754 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019年3月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND
96.47 96.32
ケイマン諸 投資信託
1 6,346,061.74 99.12
JPY NON-HEDGED DISTRIBUTION CLASS 島 受益証券
612,249,913 611,278,051
親投資信
1.0178 1.0178
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 託受益証 337,885 0.06
343,899 343,899
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.12%
親投資信託受益証券 0.06%
合計 99.17%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2018年11月末日 159,800,648 1.0016
- -
12月末日 318,414,818 0.9619
- -
2019年1月末日 419,769,265 0.9834
- -
2月末日 480,920,508 1.0112
- -
第1計算期間末
556,914,767 556,914,767 1.0242 1.0242
(2019年3月18日)
3月末日 616,732,754 1.0217
- -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
2.4
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
429,049,349 9,789
第1計算期間
(注) 当初設定数量は114,691,798口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
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(参考情報)運用実績
(参考情報)運用実績
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(参考情報)運用実績
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(参考情報)運用実績
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NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成30年11月16日か
ら平成31年3月18日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)】
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(1) 【貸借対照表】
当 期
平成31年3月18日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
74,726,533
投資信託受益証券
479,655,464
親投資信託受益証券
183,945
流動資産合計
554,565,942
資産合計
554,565,942
負債の部
流動負債
未払金
48,000,000
未払収益分配金
1,485,754
未払受託者報酬
26,563
未払委託者報酬
1,063,908
その他未払費用
7,912
流動負債合計
50,584,137
負債合計
50,584,137
純資産の部
元本等
元本
※1 495,251,392
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,730,413
(分配準備積立金)
10,066,189
元本等合計
503,981,805
純資産合計
503,981,805
負債純資産合計 554,565,942
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
金 額(円)
営業収益
受取配当金
3,390,383
有価証券売買等損益
9,265,026
営業収益合計
12,655,409
営業費用
支払利息
4,595
受託者報酬
26,563
委託者報酬
1,063,908
その他費用
8,400
営業費用合計
1,103,466
営業利益 11,551,943
経常利益 11,551,943
当期純利益 11,551,943
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,335,776
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
1,335,776
分配金 ※1 1,485,754
期末剰余金又は期末欠損金(△) 8,730,413
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)特定期間
本となる重要な事項
当ファンドの当特定期間は、平成30年11月16日から平成31年3月18日
までとなっております。
(2)特定期間末日
平成31年3月17日が休日のため、当特定期間末日を平成31年3月18日
としております。このため、当特定期間は123日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
当 期
区 分
平成31年3月18日現在
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1. ※1 期首元本額 61,621,077円
期中追加設定元本額 433,630,315円
期中一部解約元本額 -円
2. 特定期間末日における受益権の 495,251,392口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
※1 分配金の計算過程 (自平成30年11月16日 至平成31年3月18日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(3,091,700円)、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(8,460,243円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(850,249円)及び分配準備積立金(0円)より分
配対象額は12,402,192円(1万口当たり250.42円)であり、うち
1,485,754円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成31年3月18日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当 期
平成31年3月18日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 9,265,081
親投資信託受益証券 △55
合計 9,265,026
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当 期
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
当 期
平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額 1.0176円
(1万口当たり純資産額) (10,176円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND JPY
投資信託受益証
4,982,398.090 479,655,464
券 HEDGED DISTRIBUTION CLASS
投資信託受益証券 合計 479,655,464
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 180,729 183,945
証券
親投資信託受益証券 合計 183,945
合計 479,839,409
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダ
ブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円ヘッジ・クラス)」の受益証券(円建)を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンド
の受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンド
の状況は次のとおりであります。
「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円
ヘッジ・クラス)」の状況
同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成さ
れ、会計監査人による監査を受ける予定であります。
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「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成31年3月18日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
75,909,701,685
現先取引勘定
999,998,616
流動資産合計
76,909,700,301
資産合計
76,909,700,301
負債の部
流動負債
流動負債合計
-
負債合計
-
純資産の部
元本等
元本
※1 75,561,727,778
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,347,972,523
元本等合計
76,909,700,301
純資産合計
76,909,700,301
負債純資産合計 76,909,700,301
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成30年11月16日
区 分
至 平成31年3月18日
有価証券の評価基準及び評価方 国債証券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 平成31年3月18日現在
1. ※1 期首 平成30年11月16日
期首元本額 78,131,992,206円
期中追加設定元本額 35,326,991,027円
期中一部解約元本額 37,897,255,455円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバルIoT関連株 977,694円
ファンド -AI新時代- (為
替ヘッジあり)
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ダイワ・グローバルIoT関連株 977,694円
ファンド -AI新時代- (為
替ヘッジなし)
ダイワFEグローバル・バ 98,069円
リュー(為替ヘッジあり)
ダイワFEグローバル・バ 98,069円
リュー(為替ヘッジなし)
NWQグローバル厳選証券 49,107円
ファンド(為替ヘッジあり)
NWQグローバル厳選証券 49,107円
ファンド(為替ヘッジなし)
ダイワ/“RICI®”コモ 5,024,392円
ディティ・ファンド
US債券NB戦略ファンド 1,676円
(為替ヘッジあり/年1回決算
型)
US債券NB戦略ファンド 1,330円
(為替ヘッジなし/年1回決算
型)
NBストラテジック・インカ 981円
ム・ファンド<ラップ>米ド
ルコース
NBストラテジック・インカ 981円
ム・ファンド<ラップ>円
コース
NBストラテジック・インカ 981円
ム・ファンド<ラップ>世界
通貨分散コース
NWQグローバル厳選証券 180,729円
ファンド(為替ヘッジあり/
隔月分配型)
NWQグローバル厳選証券 737,649円
ファンド(為替ヘッジなし/
隔月分配型)
NWQグローバル厳選証券 95,276円
ファンド(為替ヘッジあり/
資産成長型)
NWQグローバル厳選証券 337,885円
ファンド(為替ヘッジなし/
資産成長型)
DCダイワ・マネー・ポート 4,006,202,135円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 317,088,630円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 日本円・コース
(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 豪ドル・コース
(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- ブラジル・レア
ル・コース(毎月分配型)
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ダイワ米国株ストラテジーα 12,784円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ- 米ドル・コース
(毎月分配型)
ダイワ/フィデリティ北米株 9,853,995円
式ファンド -パラダイムシフ
ト-
低リスク型アロケーション 13,743,005,794円
ファンド2(適格機関投資家専
用)
ブルベア・マネー・ポート 20,581,520,336円
フォリオⅤ
ブル3倍日本株ポートフォリオ 33,892,695,849円
Ⅴ
ベア2倍日本株ポートフォリオ 2,897,260,251円
Ⅴ
ダイワFEグローバル・バ 160,930円
リュー株ファンド(ダイワS
MA専用)
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317円
ド(通貨選択型)ブラジル・
レアル・コース(毎月分配
型)
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024円
ド(通貨選択型)日本円・
コース (毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380円
ド(通貨選択型)米ドル・
コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592円
ド(通貨選択型)豪ドル・
コース(毎月分配型)
ダイワ/アムンディ食糧増産 164,735円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 90,122,884円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689円
ファンド(資産成長コース)
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254円
ファンド(通貨αコース)
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジあり)
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジなし)
ダイワ米国MLPファンド 285,029円
(毎月分配型)米ドルコース
ダイワ米国MLPファンド 144,570円
(毎月分配型)日本円コース
ダイワ米国MLPファンド 677,850円
(毎月分配型)通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107円
(毎月分配型)
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107円
ダイワ英国高配当株ファン 980,367円
ド・マネー・ポートフォリオ
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ダイワ米国高金利社債ファン 1,097円
ド(通貨選択型)南アフリ
カ・ランド・コース(毎月分
配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690円
ド(通貨選択型)トルコ・リ
ラ・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350円
ド(通貨選択型)通貨セレク
ト・コース(毎月分配型)
ダイワ・オーストラリア高配 98,203円
当株α(毎月分配型) 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203円
当株α(毎月分配型) 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029円
当株α(毎月分配型) 株
式&通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174円
(通貨選択型) -トリプルリ
ターンズ-通貨セレクト・
コース(毎月分配型)
計 75,561,727,778円
2. 期末日における受益権の総数 75,561,727,778口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年11月16日
区 分
至 平成31年3月18日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成31年3月18日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券に関する注記)
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額 1.0178円
(1万口当たり純資産額) (10,178円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成30年11月16日か
ら平成31年3月18日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 財務諸表
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)】
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(1) 【貸借対照表】
当 期
平成31年3月18日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
86,862,207
投資信託受益証券
1,650,646,019
親投資信託受益証券
750,779
流動資産合計
1,738,259,005
資産合計
1,738,259,005
負債の部
流動負債
未払金
46,000,000
未払収益分配金
11,600,140
未払受託者報酬
107,996
未払委託者報酬
4,320,953
その他未払費用
32,349
流動負債合計
62,061,438
負債合計
62,061,438
純資産の部
元本等
元本
※1 1,657,162,876
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
19,034,691
(分配準備積立金)
32,562,960
元本等合計
1,676,197,567
純資産合計
1,676,197,567
負債純資産合計 1,738,259,005
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
金 額(円)
営業収益
受取配当金
27,515,078
有価証券売買等損益
21,130,720
営業収益合計
48,645,798
営業費用
支払利息
19,201
受託者報酬
107,996
委託者報酬
4,320,953
その他費用
34,458
営業費用合計
4,482,608
営業利益 44,163,190
経常利益 44,163,190
当期純利益 44,163,190
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 90
剰余金増加額又は欠損金減少額 104
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
104
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,528,373
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
13,528,373
分配金 ※1 11,600,140
期末剰余金又は期末欠損金(△) 19,034,691
35/102
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)特定期間
本となる重要な事項
当ファンドの当特定期間は、平成30年11月16日から平成31年3月18日
までとなっております。
(2)特定期間末日
平成31年3月17日が休日のため、当特定期間末日を平成31年3月18日
としております。このため、当特定期間は123日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
当 期
区 分
平成31年3月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. ※1 期首元本額 250,662,530円
期中追加設定元本額 1,406,510,387円
期中一部解約元本額 10,041円
2. 特定期間末日における受益権の 1,657,162,876口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
※1 分配金の計算過程 (自平成30年11月16日 至平成31年3月18日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(24,971,992円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(19,191,108円)、投資信託約款に規定
される収益調整金(4,667,298円)及び分配準備積立金(0円)
より分配対象額は48,830,398円(1万口当たり294.66円)であ
り、うち11,600,140円(1万口当たり70円)を分配金額としてお
ります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成31年3月18日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当 期
平成31年3月18日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 21,130,942
親投資信託受益証券 △221
合計 21,130,721
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当 期
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
当 期
平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額 1.0115円
(1万口当たり純資産額) (10,115円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND JPY
投資信託受益証
17,097,875.719 1,650,646,019
券 NON-HEDGED DISTRIBUTION CLASS
投資信託受益証券 合計 1,650,646,019
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 737,649 750,779
証券
親投資信託受益証券 合計 750,779
合計 1,651,396,798
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダ
ブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(ヘッジなし・クラス)」の受益証券(円建)を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンド
の状況は次のとおりであります。
「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(ヘッ
ジなし・クラス)」の状況
同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成さ
れ、会計監査人による監査を受ける予定であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」に記載のとおりでありま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成30年11月16日
から平成31年3月18日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1 財務諸表
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)】
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(1) 【貸借対照表】
第1期
平成31年3月18日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
32,468,965
投資信託受益証券
341,758,686
親投資信託受益証券
96,971
流動資産合計
374,324,622
資産合計
374,324,622
負債の部
流動負債
未払金
29,000,000
未払受託者報酬
17,714
未払委託者報酬
710,086
その他未払費用
5,262
流動負債合計
29,733,062
負債合計
29,733,062
純資産の部
元本等
元本
※1 334,892,995
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,698,565
(分配準備積立金)
7,521,857
元本等合計
344,591,560
純資産合計
344,591,560
負債純資産合計 374,324,622
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
金 額(円)
営業収益
受取配当金
2,259,672
有価証券売買等損益
5,998,985
営業収益合計
8,258,657
営業費用
支払利息
3,504
受託者報酬
17,714
委託者報酬
710,086
その他費用
5,496
営業費用合計
736,800
営業利益 7,521,857
経常利益 7,521,857
当期純利益 7,521,857
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,176,708
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
2,176,708
分配金 ※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 9,698,565
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの第1期計算期間は、平成30年11月16日から平成31年3月
18日までとなっております。
(2)計算期間末日
平成31年3月17日が休日のため、当計算期間末日を平成31年3月18日
としております。このため、当計算期間は123日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区 分
平成31年3月18日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. ※1 期首元本額 32,385,696円
期中追加設定元本額 302,507,299円
期中一部解約元本額 -円
2. 計算期間末日における受益権の 334,892,995口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(2,055,758円)、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(5,466,099円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(2,176,708円)及び分配準備積立金(0円)より
分配対象額は9,698,565円(1万口当たり289.60円)であり、分
配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
平成31年3月18日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
平成31年3月18日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,999,015
親投資信託受益証券 △29
合計 5,998,986
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額 1.0290円
(1万口当たり純資産額) (10,290円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND JPY
投資信託受益証
3,550,001.939 341,758,686
券 HEDGED DISTRIBUTION CLASS
投資信託受益証券 合計 341,758,686
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 95,276 96,971
証券
親投資信託受益証券 合計 96,971
合計 341,855,657
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダ
ブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円ヘッジ・クラス)」の受益証券(円建)を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンド
の受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンド
の状況は次のとおりであります。
「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(円
ヘッジ・クラス)」の状況
同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成さ
れ、会計監査人による監査を受ける予定であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」に記載のとおりでありま
す。
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NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(平成30年11月16日
から平成31年3月18日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
1 財務諸表
【NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 【貸借対照表】
第1期
平成31年3月18日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
32,638,367
投資信託受益証券
534,249,912
親投資信託受益証券
343,899
流動資産合計
567,232,178
資産合計
567,232,178
負債の部
流動負債
未払金
9,000,000
未払受託者報酬
31,869
未払委託者報酬
1,276,026
その他未払費用
9,516
流動負債合計
10,317,411
負債合計
10,317,411
純資産の部
元本等
元本
※1 543,731,358
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,183,409
(分配準備積立金)
15,526,095
元本等合計
556,914,767
純資産合計
556,914,767
負債純資産合計 567,232,178
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
金 額(円)
営業収益
受取配当金
8,207,031
有価証券売買等損益
8,642,780
営業収益合計
16,849,811
営業費用
支払利息
5,505
受託者報酬
31,869
委託者報酬
1,276,026
その他費用
10,127
営業費用合計
1,323,527
営業利益 15,526,284
経常利益 15,526,284
当期純利益 15,526,284
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 189
剰余金増加額又は欠損金減少額 78
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
78
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,342,764
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
2,342,764
分配金 ※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 13,183,409
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基 (1)計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの第1期計算期間は、平成30年11月16日から平成31年3月
18日までとなっております。
(2)計算期間末日
平成31年3月17日が休日のため、当計算期間末日を平成31年3月18日
としております。このため、当計算期間は123日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区 分
平成31年3月18日現在
52/102
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. ※1 期首元本額 114,691,798円
期中追加設定元本額 429,049,349円
期中一部解約元本額 9,789円
2. 計算期間末日における受益権の 543,731,358口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(7,559,688円)、解約に伴う当期純
利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(7,966,407円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(2,368,724円)及び分配準備積立金(0円)より
分配対象額は17,894,819円(1万口当たり329.11円)であり、分
配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
平成31年3月18日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
平成31年3月18日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 8,642,882
親投資信託受益証券 △101
合計 8,642,781
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
平成31年3月18日現在
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 平成30年11月16日
至 平成31年3月18日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
平成31年3月18日現在
1口当たり純資産額 1.0242円
(1万口当たり純資産額) (10,242円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
NUVEEN NWQ FLEXIBLE INCOME FUND JPY
投資信託受益証
5,533,917.329 534,249,912
券 NON-HEDGED DISTRIBUTION CLASS
投資信託受益証券 合計 534,249,912
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 337,885 343,899
証券
親投資信託受益証券 合計 343,899
合計 534,593,811
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダ
ブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(ヘッジなし・クラス)」の受益証券(円建)を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンド
の状況は次のとおりであります。
「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(ヘッ
ジなし・クラス)」の状況
同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成さ
れ、会計監査人による監査を受ける予定であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」に記載のとおりでありま
す。
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2 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)
【純資産額計算書】
2019年3月29日
Ⅰ 資産総額 724,357,137円
Ⅱ 負債総額 74,177,156円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 650,179,981円
Ⅳ 発行済数量 635,358,782口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0233円
(参考) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2019年3月29日
Ⅰ 資産総額 78,025,452,211円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 78,025,452,211円
Ⅳ 発行済数量 76,659,617,435口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0178円
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)
純資産額計算書
2019年3月29日
Ⅰ 資産総額 2,071,570,276円
Ⅱ 負債総額 78,505,871円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,993,064,405円
Ⅳ 発行済数量 1,975,047,158口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0091円
(参考) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
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NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)
純資産額計算書
2019年3月29日
Ⅰ 資産総額 462,435,920円
Ⅱ 負債総額 28,121,079円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 434,314,841円
Ⅳ 発行済数量 419,747,027口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0347円
(参考) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)
純資産額計算書
2019年3月29日
Ⅰ 資産総額 641,147,783円
Ⅱ 負債総額 24,415,029円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 616,732,754円
Ⅳ 発行済数量 603,641,582口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0217円
(参考) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)」の記載と同じ。
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第三部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 1 委託会社等の概況
および2 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1 【委託会社等の概況】
a. 資本金の額
2019年3月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ.投資環境検討会
運用最高責任者であるCIO(Chief Investment Officer)が議長となり、原則として月1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ.運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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3 【委託会社等の経理状況】
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状況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 59 期事業年度(平成 29 年4月1日
から平成 30 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60 期事業年度に係る中間会計期間( 2018 年4月1日から 2018 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用 190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益 72 82
繰延税金資産
439 552
34 47
その他
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
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無形固定資産 2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
投資有価証券
5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
37 34
その他
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※ 2 4,946 ※ 2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
3 335
その他
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
7 5
その他
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
12,231 13,370
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
264 216
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計 39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月1日 (自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
727 733
その他営業収益
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料 40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費 9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費 8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
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一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
賞与
531 477
賞与引当金繰入額 945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費 60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額 60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
諸経費 1,400 1,528
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 平成 28 年4月1日
(自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31
至 平成 30 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
その他 69 55
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
75 29
その他
営業外費用計
100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用
305 -
関係会社整理損失 - 333
特別損失計
305 333
税引前当期純利益
16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
△ 1,405 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計
5,096 5,737
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当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 13,261 △ 13,261 △ 13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 15 △ 15 △ 15
額(純額)
当期変動額合計 △ 15 △ 15 △ 1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12 百万円、
「その他」 56 百万円は、「その他」 69 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
建物 26 百万円 29 百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
3 保証債務
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
平成 28 年6月 23 日 平成 28 年 平成 28 年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29 年6月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 29 年6月 27 日
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
平成 29 年6月 26 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 平成 30 年6月 26 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
ク に晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
(1)現金・預金 -
10,453
10,453
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 -
46,774 46,774
資産計 -
(1)未払手数料 (4,453) (4,453) -
(2)その他未払金 (4,946) (4,946) -
(3)未払費用( *2 ) (3,409) (3,409) -
負債計 (12,809) (12,809) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 970
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
(3)長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 122 55 67
(2)その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △ 96
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小計 1,829 1,926 △ 96
合計 5,060 4,679 381
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 50 - 1
(2)その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 平成 29 年4月1日
(自 平成 28 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日)
至 平成 29 年3月 31 日)
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △ 122 △ 166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 平成 29 年4月1日
(自 平成 28 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日)
至 平成 29 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月1日 (自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成 29 年3月 31 日) (平成 30 年3月 31 日)
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引(譲渡損)
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 201 △ 200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡益) △ 639 △ 639
△ 146 △ 164
その他有価証券評価差額金
△ 786 △ 804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成 29 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成 30 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,685 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁( )に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,701 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
( 注 ) シンガポール通貨庁( )に対する当社からの保証状により、 当 該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 (百万円)
(注 1)
(%)
(百万円)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,036 1,028
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 (百万円)
(注 1)
(%)
(百万円)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月1日 (自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,158.25 円 1株当たり純資産額 15,576.40 円
1株当たり当期純利益 4,421.51 円 1株当たり当期純利益 4,857.40 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 28 年4月1日 (自 平成 29 年4月1日
至 平成 29 年3月 31 日) 至 平成 30 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2018 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※1
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2018 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※2 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2018 年4月1日
至 2018 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※1 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※2 418
※3 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 -
※4 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 6,207 △ 6,207 △ 6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
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当中間会計期間
( 2018 年9月 30 日現在)
有形固定資産 280 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2018 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2018 年4月 1日
至 2018 年9月 30 日)
有形固定資産 16 百万円
無形固定資産 436 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2018 年4月 1日
至 2018 年9月 30 日)
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2018 年4月 1日
至 2018 年9月 30 日)
有価証券償還損 32 百万円
24 百万円
投資有価証券売却損
13 百万円
固定資産除却損
※4 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
(自 2018 年4月 1日
至 2018 年9月 30 日)
関係会社整理損失 29 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1 株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
2018 年6月 25 日
4,857
普通株式 12,669 2018 年3月 31 日 2018 年6月 26 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2018 年9月 30 日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( ( 注2 ) 参照のこと)。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
(1)現金・預金 21,097 21,097 -
(2)未収委託者報酬 12,445 12,445 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 -
資産合計 40,094 40,094 -
(1)未払金 (7,096) (7,096) -
(2)未払費用 (*2) (3,089) (3,089) -
負債合計 (10,186) (10,186) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2018 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
(1)株式 74
(2)その他
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4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △ 104
小計 2,274 2,378 △ 104
合計 6,551 6,198 352
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 970 百万 円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
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当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年9月 30 日)
該当事項はありません。
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2018 年4月1日
至 2018 年9月 30 日)
1株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
1 株当たり中間純利益
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2018 年4月1日
至 2018 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )
-
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 ( 株 )
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 4 利害関係人との取引
制限および5 その他」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事
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第3 【その他】
<更新後>
<略>
(5)交付目論見書に「大和投資信託からのメッセージ」として、以下の内容を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成31年4月19日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているNWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)の平成
30年11月16日から平成31年3月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)の平成31年3月18日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成31年4月19日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているNWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)の平成
30年11月16日から平成31年3月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)の平成31年3月18日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成31年4月19日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているNWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)の平成
30年11月16日から平成31年3月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)の平成31年3月18日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年5月25日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書(当期中間)へ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2018年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事
業年度の中間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
間会計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成31年4月19日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているNWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)の平成
30年11月16日から平成31年3月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)の平成31年3月18日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書(当期)へ
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