株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月６日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 1,619,612 1,585,846 8,140,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △164,775 △519,673 508,960
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △170,388 △543,330 377,457
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △289,812 △543,810 292,555
純資産額 (千円) 29,175,792 29,086,378 29,758,106
総資産額 (千円) 30,650,637 31,183,232 31,688,897
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △4.40 △14.04 9.75
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 9.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 95.1 93.2 93.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～４月30日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経
済におきましては、個人消費が減速しつつも緩やかに伸びる一方、海外景気の減速に伴い輸出が弱含みとなり景気
全体としては概ね横ばいで推移いたしました。世界経済におきましては、米国経済は底堅さを維持する一方、ユー
ロ圏及び中国等では停滞・景気下振れ傾向が継続し、新興国経済も主要国の景気動向の影響を受け緩やかな減速傾
向にあります。
当社グループの属する情報通信産業分野においては、センシング技術、通信技術やAI関連技術等の発展やそれら
の利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつ
つあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大
きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・戦略投資を加速・積極化しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して、前連結会計年度に買収したNorthforge
Innovations Inc.の連結開始等の増収要因があった一方、一部案件の獲得遅れ等の減収要因が生じております。ま
た、上記Northforge Innovations Inc.の買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却費が発生したほか、製品開発
投資の強化に伴う減価償却費や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の費用が増加しております。以上の結果、
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 15億85百万円 （前年同四半期比 2.1％減 ）、営業 損失５億６
百万円 （前第１四半期連結累計期間は営業 損失１億66百万円 ）、経常 損失５億19百万円 （前第１四半期連結累計期
間は経常 損失１億64百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失５億43百万円 （前第１四半期連結累計期間は親
会社株主に帰属する四半期純 損失１億70百万円 ）となりました。
セグメント別の取り組みは以下の通りです。
○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマート
デバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ
®
「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、
並びに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテ
®
ンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」を
中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販
™
事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行うほか、国内
子会社ACCESS Worksにおいて組み込みソフトウェア開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を
推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供でき
る数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプ
ラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両
制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車内インフォテインメ
ント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である
大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読分析やプロモーション支援
等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取
り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
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当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、売上高については前年同四半期と概ね
同水準で推移しましたが、セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に
向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。
前第１四半期 当第１四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,072百万円 1,016百万円 △5.2％
セグメント損益 15百万円 △179百万円 ―
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けを注力分野として、高付
加価値なサービスプラットフォームを提供しストック収益基盤を構築する方針です。2019年４月５日付「ドイツ
NetRange MMH GmbH社の持分取得に関するお知らせ」の通り、同社を子会社することで当社製品の高度化及び効率
化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合による事業加速を図るほか、当社製品の車載向けサービスとして
の公的認定の取得やセキュリティの強化等に取り組んでおります。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、一部案件の獲得遅れにより売上高につ
いては前年同四半期比で減収となり、セグメント利益はほぼ横ばいで推移いたしました。
前第１四半期 当第１四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 188百万円 119百万円 △36.9％
セグメント損益 △55百万円 △55百万円 ―
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規
®
分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックス
は、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（イ
ンターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつ
つ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
®
本事業は通信キャリアによる「OcNOS 」の直接採用を中長期的な事業戦略に掲げており、その実現に向け、現在
は多様な半導体チップセットへの対応・機能拡張等の製品開発投資や30社を超える通信キャリア等の事業者との技
術検証・実証実験に注力しております。また、データセンター向けには高機能・高品質を差別化要素としてシェア
獲得を図っており、さくらインターネット株式会社のデータセンター・サービス向けに提供する等の実績を収めて
おります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge
Innovations Inc.を買収したことにより売上高が増加した一方、同買収に伴うのれんを含む無形固定資産の償却費
®
の発生や「OcNOS 」開発投資の強化に伴う減価償却費の増加によりセグメント損益は前年同四半期比で減益となり
ました。
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前第１四半期 当第１四半期
ネットワークソフトウェア事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 358百万円 449百万円 25.5％
セグメント損益 △128百万円 △269百万円 ―
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 15億85百万円 （前年同四半期比 2.1％減 ）、
経常 損失５億19百万円 （前第１四半期連結累計期間は経常 損失１億64百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損
失５億43百万円 （前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純 損失１億70百万円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形
及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ ５億５百万円減少して 311億83百万円となりました。
負債は、前受金の増加及びIFRS第16号適用による累積的影響を当第１四半期連結会計期間より認識したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ １億66百万円増加して 20億96百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純 損失５億43百万円 を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ ６億71百万円減少して 290億86百万円 となりました。
なお、当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部
成長施策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同
等物の残高は226億32百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業
活動によるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のに著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが28億31
百万円から33億92百万円に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提供す
るための自社利用ソフトウエアです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月５日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、
NetRange MMH GmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2019
年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）に全持分の取得手続きを完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月６日)
(2019年４月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 39,293,100 39,375,600
ります。
(マザーズ)
計 39,293,100 39,375,600 ― ―
(注) １．2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は82,500株増加し、発行済株式総数は39,375,600株となっております。
２．提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個)※ 216 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,600 (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株につき１
2019年４月４日から
新株予約権の行使期間※
2049年４月３日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 937
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 469
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年４月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
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２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
４．(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
― 39,293,100 ― 29,386,714 ― ―
2019年４月30日
(注) 2019年５月１日から2019年６月６日までの間に、2019年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行により、発行済株式総数が82,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,620千円増加してお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,288,200
完全議決権株式(その他) 392,882 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
39,293,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 392,882 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示してお
ります。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株で
あります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 ― 1,200 0.00
３番地
計 ― 1,200 ― 1,200 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前
記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社
と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであり
ます。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株でありま
す。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,016,423 22,956,008
受取手形及び売掛金 2,959,237 1,736,546
有価証券 119,540 118,936
商品及び製品 7,922 7,087
仕掛品 80,128 151,593
その他 343,616 415,182
△13,673 △12,273
貸倒引当金
流動資産合計 26,513,195 25,373,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,923 406,743
△147,544 △154,594
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 226,378 252,148
工具、器具及び備品
751,163 800,164
△625,351 △644,349
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,812 155,815
リース資産
40,954 49,140
△5,119 △2,518
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,834 46,622
使用権資産
－ 45,998
－ △4,285
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 41,712
有形固定資産合計 388,025 496,298
無形固定資産
ソフトウエア 2,831,073 3,392,356
のれん 644,008 632,552
437,371 428,736
その他
無形固定資産合計 3,912,453 4,453,645
投資その他の資産
投資有価証券 476,664 473,295
繰延税金資産 122,086 127,512
その他 296,613 284,338
△20,141 △24,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,223 860,207
固定資産合計 5,175,702 5,810,152
資産合計 31,688,897 31,183,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,535 185,523
未払法人税等 78,123 36,994
賞与引当金 117,171 113,680
受注損失引当金 7,979 1,943
914,375 1,063,101
その他
流動負債合計 1,306,185 1,401,243
固定負債
退職給付に係る負債 141,492 155,575
株式給付引当金 43,991 43,991
資産除去債務 121,811 139,738
長期未払金 247,962 257,591
69,347 98,712
その他
固定負債合計 624,605 695,610
負債合計 1,930,791 2,096,854
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,386,714
利益剰余金 3,064,285 2,403,079
△345,955 △345,955
自己株式
株主資本合計 32,105,044 31,443,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,804 43,629
△2,420,544 △2,425,038
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,380,739 △2,381,408
新株予約権
30,602 20,561
3,199 3,387
非支配株主持分
純資産合計 29,758,106 29,086,378
負債純資産合計 31,688,897 31,183,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 1,619,612 1,585,846
1,073,035 1,115,140
売上原価
売上総利益 546,577 470,705
販売費及び一般管理費 712,982 977,353
営業損失（△） △166,405 △506,647
営業外収益
受取利息 2,287 5,185
持分法による投資利益 10,205 －
為替差益 － 7,904
873 1,176
その他
営業外収益合計 13,365 14,267
営業外費用
支払利息 － 2,222
持分法による投資損失 － 5,325
投資事業組合運用損 2,731 14,180
為替差損 8,966 －
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 5,536
37 26
その他
営業外費用合計 11,735 27,292
経常損失（△） △164,775 △519,673
特別利益
新株予約権戻入益 － 11,528
15,243 －
事業譲渡益
特別利益合計 15,243 11,528
税金等調整前四半期純損失（△） △149,532 △508,144
法人税、住民税及び事業税
20,831 37,526
△396 △2,516
法人税等調整額
法人税等合計 20,434 35,010
四半期純損失（△） △169,967 △543,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 421 176
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △170,388 △543,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △169,967 △543,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 987 3,825
△120,833 △4,481
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △119,845 △656
四半期包括利益 △289,812 △543,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △290,108 △543,999
非支配株主に係る四半期包括利益 295 188
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が41百万円、
流動負債の「その他」が22百万円、固定負債の「その他」が19百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 176,416千円 250,326千円
のれんの償却額 ―千円 21,564千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
1,072,375 188,803 358,433 1,619,612 － 1,619,612
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
8,948 14,659 － 23,608 △23,608 －
振替高
計 1,081,324 203,463 358,433 1,643,221 △23,608 1,619,612
セグメント利益又は
15,279 △55,232 △128,326 △168,279 1,873 △166,405
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,873千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
1,016,799 119,139 449,908 1,585,846 － 1,585,846
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,042 40,799 － 42,842 △42,842 －
振替高
計 1,018,841 159,938 449,908 1,628,688 △42,842 1,585,846
セグメント損失(△) △179,950 △55,678 △269,398 △505,028 △1,619 △506,647
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△1,619千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△4円40銭 △14円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△170,388 △543,330
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△170,388 △543,330
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,709,621 38,709,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第４回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権の数 216個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
(普通株式 21,600株)
概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結会計期間末582,300株、当第１四半期連結会計期間末
582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、当第１四半
期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発
行」といいます。）を行うことについて決議し、2019年５月16日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2019年５月16日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 82,500株
（３） 発行価額 １株につき912円
（４） 発行総額 75,240,000円
（５） 資本組入額 １株につき456円
（６） 資本組入額の総額 37,620,000円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役 ６名 44,000株（うち社外取締役３名 3,000株）
（９） 株式の割当ての対象者及びその
執行役員 ５名 38,500株
人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知
（10） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいま
す。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社
外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする
ことにつき、ご承認をいただいております。
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び
車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim
Schröder、以下「NetRange社」）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時
間）に全持分の取得手続きを完了しております。
これにより、NetRange社及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社
事業内容 TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラット
フォームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューション
を採用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車内インフォテイン
メントサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2019年４月15日（中央ヨーロッパ夏時間）
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④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金（5,725千ユーロ）を対価として交付しております。取得の対価には、条件付取得対価を含めておりませ
ん。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では
確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 46百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月６日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月５日開催の取締役会において、連結子会社である
ACCESS Europe GmbHを通じ、NetRange MMH GmbHの持分の100%を取得することを決議し、2019年４月15日に取得手続きを
完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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