稲畑産業株式会社 有価証券報告書 第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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稲畑産業株式会社(E02517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第158期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社
東京本社で行っております。)
【電話番号】 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 572,114 577,037 586,630 621,137 634,740
売上高
（百万円） 13,217 12,257 13,672 6,374 14,309
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 8,630 9,510 9,687 6,744 12,896
純利益
（百万円） 16,542 1,699 23,974 △ 1,131 25,145
包括利益
（百万円） 128,526 127,025 147,629 142,936 164,697
純資産額
（百万円） 326,862 305,436 340,147 352,741 366,514
総資産額
（円） 2,036.31 2,029.70 2,378.31 2,314.42 2,693.92
１株当たり純資産額
（円） 137.20 151.91 156.25 109.92 211.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 39.1 41.3 43.0 40.1 44.5
自己資本比率
（％） 7.1 7.5 7.1 4.7 8.5
自己資本利益率
（倍） 8.7 7.3 8.7 14.7 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,354 11,866 1,840 5,960 12,510
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,044 △ 161 4,504 5,086 743
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 8,193 △ 11,129 △ 481 △ 4,901 △ 19,546
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,394 17,088 22,935 29,235 23,011
残高
（名） 3,454 3,509 3,827 4,098 4,184
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務
諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含
めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 290,620 279,306 280,485 302,583 305,359
売上高
（百万円） 8,304 9,849 7,472 7,629 9,395
経常利益
（百万円） 5,722 8,147 7,884 3,662 10,699
当期純利益
（百万円） 9,364 9,364 9,364 9,364 9,364
資本金
（株） 63,499,227 63,499,227 63,499,227 63,499,227 63,499,227
発行済株式総数
（百万円） 88,390 90,616 108,564 99,133 119,565
純資産額
（百万円） 196,474 188,969 213,814 222,675 239,665
総資産額
（円） 1,405.50 1,454.77 1,759.86 1,617.48 1,970.14
１株当たり純資産額
33.00 36.00 40.00 40.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
（円） 90.66 129.75 126.76 59.50 174.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.0 48.0 50.8 44.5 49.9
自己資本比率
（％） 6.6 9.1 7.9 3.5 9.8
自己資本利益率
（倍） 13.2 8.6 10.7 27.2 8.6
株価収益率
（％） 36.4 27.7 31.6 67.2 27.5
配当性向
（名） 486 498 508 508 511
従業員数
（％） 117.0 112.6 139.4 167.8 161.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み)）
（円） 1,286 1,467 1,544 1,788 1,810
最高株価
最低株価 （円） 849 1,022 897 1,277 1,279
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当事業年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当事業年度の
期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
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２【沿革】
当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開
業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を
開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡
織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金
100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
1938年６月 名古屋支店開設。
1939年２月 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。
1943年４月 商号を稲畑産業株式会社に変更。
1944年７月 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学
工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1970年３月 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
1973年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1974年３月 建材本部発足。
1975年10月 化学品本部内に食品部を新設。
1976年11月 シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子
会社）。
1978年６月 シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.
を設立。
1978年10月 アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。
1983年４月 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。
1984年10月 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名大日本住
友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。
1987年１月 タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会
社）。
1987年７月 タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。
香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1989年８月 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1990年２月 フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子
会社）。
1990年３月 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。
1991年４月 インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995年８月 インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子
会社）。
1995年８月 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.（現社名SANYO-IK COLOR (DG)
LTD.）を設立（現・連結子会社）。
1996年９月 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1998年２月 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。
1999年４月 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。
2000年４月 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。
2000年７月 イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2002年２月 中国・大連に樹脂コンパウンド製造の INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設
立（現・連結子会社）。
2002年12月 アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。
2003年３月 ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会
社）。
2005年４月 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。
2006年１月 フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。
韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2007年８月 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会
社）。
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2008年６月 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。
メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.
を設立（現・連結子会社）。
ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・
連結子会社）。
2010年10月 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新し
く制定。
2012年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。
2012年８月 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2012年11月 メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立
（現・連結子会社）。
2013年７月 フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・
連結子会社）。
2013年８月 ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会
社）。
2013年９月 ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・
連結子会社）
2013年12月 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。
2019年４月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係
会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売
及び製造を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部
門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
（情報電子事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及
びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。
また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びPT. INABATA INDONESIA他を経
由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。
（化学品事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他
を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA
THAI CO.,LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して商品を販売しております。
また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売し
ており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して
製品を販売しております。
（生活産業事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他
より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園
他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。
また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。
（合成樹脂事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA PHILIPPINES,INC.、INABATA SINGAPORE
(PTE.) LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、PT. INABATA INDONESIA及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を
経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しており
ます。
また、東南アジアを中心に、子会社SIK VIETNAM CO.,LTD.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK
COLOR (M) SDN. BHD.及びIK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.他を生産拠点とし、子会社INABATA VIETNAM CO.,LTD.、
INABATA THAI CO.,LTD.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.
及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。
（住環境事業）
当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.、INABATA AMERICA
CORPORATION及びPT. INABATA INDONESIA他を経由して販売しております。その他にINABATA EUROPE GmbH及びINABATA
THAI CO.,LTD.他から商品を購入しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社に
ついては取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分
けております。
無印 連結子会社
※ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又
主要な事業の
又は被所
名称 住所 関係内容
内容
は出資金
有割合
（％）
（連結子会社）
商品の仕入、販売及び資金
の貸付
宮城県 合成樹脂製品の
アイ・アンド・ピー㈱ 98.5
96百万円
役員の兼任 ３名
大崎市 製造及び販売
（うち当社従業員 ２名）
商品の販売及び資金の貸付
大阪府 水産物の加工及
100.0 役員の兼任 ３名
㈱一光園 70百万円
堺市堺区 び販売
（うち当社従業員 ３名）
化成品・工業薬
商品の仕入、販売及び資金
品・染料・糊
の借入、貸付
大阪市
稲畑ファインテック㈱ 100.0
422百万円 剤・合成樹脂・
中央区 役員の兼任 ６名
包装関連資材及
（うち当社従業員 ５名）
び食品等の販売
商品の仕入、販売及び資金
の借入
東京都 合成樹脂製品の
エヌ・アイ・シー㈱ 95.8
14百万円
役員の兼任 ３名
葛飾区 製造及び販売
（うち当社従業員 ３名）
プラスチック
商品の仕入、販売及び資金
フィルム製品・
の貸付
大阪市 梱包資材の販売
オルディ㈱ 53.3
95百万円
役員の兼任 ４名
中央区 及び付帯機器・
（うち当社従業員 ４名）
システムの設計
及び販売
商品の仕入、販売及び資金
プラスチック
の貸付
奈良県
関西高分子工業㈱ 70.0
100百万円 フィルムの製造
役員の兼任 ３名
大和郡山市
及び販売
（うち当社従業員 ３名）
商品の仕入、販売及び資金
プラスチック
の貸付
埼玉県
太洋プラスチックス㈱ 67.0
100百万円 フィルムの製造
役員の兼任 ４名
蓮田市
及び販売
（うち当社従業員 ４名）
プラスチック
商品の仕入及び販売
タイ
82.1
56,000千 フィルムの製
APPLE FILM CO.,LTD. サムトプラカ 役員の兼任 ５名
タイバーツ 造、輸出及び販 (37.5)
（うち当社従業員 ５名）
ン
売
プラスチック
商品の販売
APPLE FILM DA NANG 100.0
ベトナム 3,000千 フィルムの製
役員の兼任 ５名
CO.,LTD. ダナン 米ドル 造、輸出及び販 (100.0)
（うち当社従業員 ５名)
売
アメリカ
DNI GROUP, LLC 50.0
150千 食品の輸出入及 役員の兼任 １名
カリフォルニ
（うち当社従業員 １名）
（注）３ 米ドル び販売 (50.0)
ア
合成樹脂・機械
GUANGZHOU INABATA
商品の販売
100.0
中国 114,555千 電子品・化成品
TRADING CO.,LTD. 役員の兼任 ４名
広州市 人民元 等の輸出入及び (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
（注）２
販売
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議決権の
所有割合
資本金又 主要な事業の
又は被所
名称 住所 関係内容
内容
は出資金
有割合
（％）
合成ゴム及びシ
HI-TECH RUBBER 100.0
役員の兼任 ２名
タイ 15,000千
リコンゴム部品
（うち当社従業員 ２名）
PRODUCTS CO.,LTD. アユタヤ タイバーツ (100.0)
の製造及び販売
IK PLASTIC COMPOUND
商品の販売
樹脂コンパウン
100.0
メキシコ 24,899千
役員の兼任 ５名
MEXICO, S.A. de C.V. ドの製造及び販
シラオ 米ドル (41.0)
（うち当社従業員 ５名）
売
（注）２
商品の販売
樹脂コンパウン
IK PLASTIC COMPOUND 100.0
フィリピン 6,655千
役員の兼任 ４名
ドの製造及び販
PHILS.INC. ビニャン 米ドル (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
売
IKT CONSULTING CO.,
49.0
役員の兼任 ２名
タイ 2,000千 機械の販売及び
LTD.
（うち当社従業員 ２名）
バンコク タイバーツ 各種サービス (49.0)
（注）３
化学品・電子材
INABATA AMERICA
商品の仕入及び販売
アメリカ 27,500千 料・食品・合成
CORPORATION 100.0 役員の兼任 ２名
ニューヨーク 米ドル 樹脂等の輸出入
（うち当社従業員 ２名）
（注）２
及び販売
電子材料・合成
商品の仕入及び販売
ドイツ
4,400千 樹脂・ファイン
INABATA EUROPE GmbH 100.0 役員の兼任 ２名
デュッセルド
ユーロ ケミカルの輸出
（うち当社従業員 ２名）
ルフ
入及び販売
商品の仕入、販売及び資金
100.0
の貸付
フランス 4,096千 化学品の輸出入
INABATA FRANCE S.A.S.
役員の兼任 ４名
ヴィスー ユーロ 及び販売 (99.0)
（うち当社従業員 ４名）
商品の仕入及び販売
合成樹脂、機械
INABATA INDIA PRIVATE 100.0
インド 158,358千
役員の兼任 ４名
電子品、化成品
LTD. ハリヤナ インドルピー (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
等の輸出入販売
INABATA INDUSTRY &
商品の仕入及び販売
合成樹脂原料の
TRADE (DALIAN F.T.Z.) 100.0
中国 11,407千
役員の兼任 ４名
着色加工及び販
CO.,LTD. 大連市 米ドル (100.0)
売 （うち当社従業員 ４名）
（注）２
商品の仕入及び販売
INABATA KOREA &
韓国 1,200,000千 電子材料他輸出
100.0 役員の兼任 ４名
CO.,LTD. ソウル 韓国ウォン 入
（うち当社従業員 ３名）
商品の仕入及び販売
マレーシア 17,000千 化学品・合成樹
INABATA MALAYSIA SDN. 100.0
役員の兼任 ４名
クアラルン マレーシア 脂の輸出入及び
BHD. (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
プール リンギット 販売
INABATA MEXICO, S.A.
商品の仕入及び販売
合成樹脂、食
100.0
メキシコ 171,000千
de C.V. 役員の兼任 ３名
品、化学品等の
ケレタロ メキシコペソ (31.0)
（うち当社従業員 ３名）
販売
（注）２
商品の仕入、販売及び資金
プラスチック製
INABATA
の貸付
フィリピン 3,888千 品・電子部材・
100.0
役員の兼任 ５名
PHILIPPINES,INC. ビニャン 米ドル 化学品等の仲介
（うち当社従業員 ５名）
及び販売
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議決権の
所有割合
資本金又 主要な事業の
又は被所
名称 住所 関係内容
内容
は出資金
有割合
（％）
電子材料・化学
INABATA SANGYO
商品の仕入及び販売
香港 317,000千 品・合成樹脂製
(H.K.) LTD. 100.0 役員の兼任 ４名
九龍 香港ドル 品・機械等の輸
（うち当社従業員 ４名）
（注）２
出入及び販売
合成樹脂・化成
INABATA SINGAPORE
商品の仕入及び販売
23,500千 品・半導体関連
(PTE.) LTD. 100.0 役員の兼任 ２名
シンガポール
米ドル 機器等の輸出入
（うち当社従業員 ２名）
（注）２
及び販売
合成樹脂製品・
商品の仕入及び販売
INABATA THAI CO.,LTD.
タイ 449,400千 化学品・食品等
100.0 役員の兼任 ３名
（注）２ バンコク タイバーツ の輸出入及び販
（うち当社従業員 ３名）
売
電子材料・合成
役員の兼任 ２名
イギリス 2,000千 樹脂・ファイン
INABATA UK LIMITED 100.0
（うち当社従業員 ２名）
テルフォード 英ポンド ケミカル製品の
輸出入及び販売
合成樹脂・機械
商品の仕入及び販売
INABATA VIETNAM 100.0
ベトナム 1,000千 電子品・化成品
役員の兼任 ３名
CO.,LTD. ハノイ 米ドル 等の輸出入及び (100.0)
（うち当社従業員 ３名）
販売
ホイスト、ク
NH INABATA，S. de 100.0
役員の兼任 ２名
メキシコ 300千
レーンの設計、
（うち当社従業員 ２名）
R.L. de C.V. ケレタロ 米ドル (100.0)
施工及び販売
商品の仕入、販売及び資金
精密化学品の製
100.0
の貸付
フランス 1,050千
PHARMASYNTHESE S.A.S.
造、輸出及び販
役員の兼任 ４名
エルブーフ ユーロ (100.0)
売
（うち当社従業員 ４名）
商品の販売
合成樹脂製品の
PT. IK PRECISION 100.0
インドネシア 700千
役員の兼任 ５名
成型、加工、輸
INDONESIA ブカシ 米ドル (100.0)
（うち当社従業員 ５名）
出及び販売
商品の仕入及び販売
PT. INABATA CREATION
インドネシア 700千 グリップ加工事
100.0 役員の兼任 ７名
INDONESIA ブカシ 米ドル 業
（うち当社従業員 ７名）
IT関連製品・化
商品の販売
PT. INABATA INDONESIA
インドネシア 19,000千 学品・合成樹脂
100.0 役員の兼任 ４名
（注）２ ジャカルタ 米ドル 製品の輸出入及
（うち当社従業員 ４名）
び販売
商品の販売
樹脂コンパウン
100.0
インドネシア 4,745千
PT. S-IK INDONESIA 役員の兼任 ５名
ドの製造、輸出
ブカシ 米ドル (100.0)
（うち当社従業員 ５名）
及び販売
合成樹脂原料の
SANYO-IK COLOR (DG) 100.0
役員の兼任 ５名
中国 56,971千
着色加工及び販
（うち当社従業員 ５名）
LTD. 東莞市 人民元 (100.0)
売
商品の販売
SHANGHAI INABATA FINE 100.0
中国 30,196千 イソシアネート
役員の兼任 ４名
CHEMICAL CO.,LTD. 上海市 人民元 の希釈及び販売 (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
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議決権の
所有割合
資本金又 主要な事業の
又は被所
名称 住所 関係内容
内容
は出資金
有割合
（％）
電子材料・合成
SHANGHAI INABATA
商品の仕入及び販売
100.0
中国 196,300千 樹脂・化学品等
TRADING CO.,LTD. 役員の兼任 ４名
上海市 人民元 の輸出入及び販 (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
（注）２
売
商品の販売
21,500千 樹脂コンパウン
SIK COLOR (M) SDN. 100.0
マレーシア
役員の兼任 ４名
マレーシア ドの製造、輸出
BHD. ジョホール (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
リンギット 及び販売
タイ 樹脂コンパウン
100.0
役員の兼任 ６名
60,000千
SIK (THAILAND) LTD.
サムトプラカ ドの製造及び販
（うち当社従業員 ６名）
タイバーツ (100.0)
ン 売
商品の仕入及び販売
樹脂コンパウン
100.0
ベトナム 4,482千
SIK VIETNAM CO.,LTD. 役員の兼任 ４名
ドの製造、輸出
ハイフォン 米ドル (100.0)
（うち当社従業員 ４名）
及び販売
電子材料・液晶
商品の仕入、販売及び資金
TAIWAN INABATA
製造装置・化学
の貸付
台湾 465,337千
SANGYO CO.,LTD. 100.0
品・合成樹脂等
役員の兼任 ３名
新竹市 台湾ドル
の輸出入及び販
（注）２
（うち当社従業員 ２名）
売
その他２社
（持分法適用関連会社）
商品の仕入、販売及び資金
電子工業・光学
の貸付
埼玉県
アルバック成膜㈱ 35.0
100百万円 工業用材料部品
役員の兼任 ２名
秩父市
の製造及び販売
（うち当社従業員 １名）
商品の仕入、販売及び資金
の貸付
茨城県 パッケージの印
エヌアイパックス㈱ 34.0
100百万円
役員の兼任 ２名
稲敷市 刷及び成型他
（うち当社従業員 ２名）
商品の販売
合成樹脂製品・
東京都
30.8 役員の兼任 １名
㈱クリーン・アシスト 60百万円 雑貨品の輸入及
新宿区
（うち当社従業員 １名）
び販売
化学製品・機械
器具の販売及び
商品の仕入及び販売
大阪市 輸出入並びに建
丸石化学品㈱ 20.0 役員の兼任 ２名
100百万円
西区 設、塗装、防
（うち当社従業員 ２名）
水、機械設置工
事の設計施工
その他１社
（その他の関係会社）
商品の仕入及び販売
住友化学㈱
被所有
東京都 化学製品製造
89,699百万円 役員の兼任 ０名
22.8
（注）４ 中央区 販売
（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
348
情報電子
394
化学品
183
生活産業
3,042
合成樹脂
36
住環境
－
その他
全社（共通） 181
4,184
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才 カ月） 平均勤続年数（年 カ月） 平均年間給与（千円）
511 41.1 14.0 8,625
従業員数（名）
セグメントの名称
109
情報電子
41
化学品
38
生活産業
112
合成樹脂
30
住環境
全社（共通） 181
511
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移して
おります。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2019年
３月31日現在の組合加入人員は333人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを
「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業
を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進
めてまいります。
（2）目標とする経営指標
収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将
来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。
また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しておりま
す。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年
度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指
しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実
に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
１．海外事業の更なる拡大と深化
２．成長が見込める市場・未開拓分野への注力
・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力
・農業を含む食品分野への新たな展開
３．グローバルな経営情報インフラの高度化
・グループ全体最適の徹底
・海外事業のマネジメントの高度化と標準化
４．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化
５．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化
６．グローバル人財マネジメントの確立
当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の
向上に努めていく所存であります。
（4）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株
式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行う
か否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジ
ア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における
商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノ
ウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ
の十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなく
ては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様
が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される
ことが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当
該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーと
の関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、そ
の継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為につい
てどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の
当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当
社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な
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当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を
開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として
当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、
かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主
全体の利益を守るために必要であると考えております。
ｂ．企業価値向上への取組み
当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2025～2030年頃の将来のありたい姿である長期ビジョン「IK
Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社
は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続
して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、そ
の実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておく
ことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
（※）商社としての複合機能の高度化や連結売上高１兆円以上の早期実現などを想定
１．中期経営計画「New Challenge 2020」達成への取組み
当社は、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤
の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。
イ．海外事業の更なる拡大と深化
ロ．成長が見込める市場・未開拓分野への注力
ハ．グローバルな経営情報インフラの高度化
ニ．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化
ホ．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化
へ．グローバル人財マネジメントの確立
２．コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築する
ために、取締役の任期を１年としております。
これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役
を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を
実施しております。
３．株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一
層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総
還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中
長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容
当社は、上記ａ．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とす
る当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付
行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体
的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行
う者を「大規模買付 者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵
守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。
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２．本対応方針の合理性について
イ．本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値
研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取
引所が2018年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛
策」を踏まえた内容となっております。
ロ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守
しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全
体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえま
す。
ハ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記ａ．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提とし
ています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が
大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を
受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損
なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は３年間（2022年６月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年７
月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効は当社株主の皆様の
承認を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっ
て有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保して
いると考えられます。
ニ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべき
ことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示
しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案
の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得る
とともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあた
り、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を
確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するた
めの手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えてお
ります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）為替の変動リスク
当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動における外貨建取引等に
伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。
また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され
ており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2）海外活動に潜在するリスク
当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びま
すが、これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材
の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱など
のリスクが内在しております。
(3）商品市場の変動リスク
当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル、食品、合成樹脂、建材の多くは商品相場の変動に影響を受
けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及
ぼす可能性が生じることになります。
(4）取引先の信用リスク
当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引
先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い
まして、販売先の不測の倒産・民事再生手続等により貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業投資に係るリスク
当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得
するケースが多々ありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態
及び経営成績の動向により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業再構築に係るリスク
当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編によ
る事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあ
ります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部または一部を達成できる保証はありま
せん。
(7）保有有価証券の時価下落に係るリスク
当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、ま
たは出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
(8）退職給付債務の変動リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収
益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、そ
の影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給
付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、近年の割引率の低下及び年金資産
運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低
下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9）法規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出
制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守で
きなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,772百万円増加（対前期比3.9％増）し、
366,514百万円となりました。
流動資産の減少5,218百万円は、主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産の 増加18,991百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7,988百万円減少（同3.8％減）し、201,817
百万円となりました。
流動負債の減少11,067百万円は、主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の 増加3,078百万円は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,760百万円増加（同15.2％増）し、
164,697百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等による
ものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末より4.4ポイント増加）となりました。期末発行済株式
総数に基づく１株当たり純資産額は 2,693円92銭 （前連結会計年度末より379円50銭増加）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、政策や通商問題の動向による影響が懸念されたものの、着実
に景気回復が続きました。欧州では、ユーロ圏において一部に景気の弱さもみられ、ドイツでは足踏み状態にな
りました。アジアでは、中国において景気が緩やかに減速に転じました。インドネシアやタイなど新興国では、
景気は緩やかに回復しました。
一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、足元では企業の輸出や生産に弱さもみられ、通商問題
等の影響による不透明感が高まりつつあります。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、 634,740百万円（対前期比2.2％増）となりました。利
益面では、主力ビジネスの好調と前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒
引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響等により、営業利益14,031百万円（同135.3％増）、経常
利益14,309百万円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,896百万円（同91.2％増）となり、売
上高及び利益はいずれも過去最高を更新しました。
単体ベースでは、売上高は305,359百万円（同0.9％増）となりました。利益面では、営業利益5,387百万円
（同0.2％減）、経常利益9,395百万円（同23.1％増）、当期純利益10,699百万円（同192.2％増）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要な商材の販売が概ね好調で、売上が増加しました。
液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野で新規部品の取引が好調に推移し、また産業用分野
向けも新規材料取引が始まり、全体として販売が伸長しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が好調に推移し、全体として販売が伸長しました。
太陽電池関連は、欧州での事業撤退に伴い関連部材の販売が大幅に減少しました。二次電池関連では、材料の
販売が好調でした。
半導体関連では、装置の販売は減少しましたが、材料の販売が微増となりました。
これらの結果、売上高は 217,904百万円（同1.4％増）となり、前連結会計年度に発生した欧州子会社における
太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響等もあり、セグメント利益
（営業利益）は4,819百万円（前期はセグメント損失（営業損失）2,045百万円）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、塗料・インキ、製紙関連の原料販売が好調に推移し、売上が増加しました。
自動車分野では、エアバッグ向けの原料販売は低調でしたが、放熱材原料の販売が好調で、全体として横ばい
でした。
樹脂原料・添加剤の原料販売は堅調でした。
塗料・インキ分野向け原料販売は、国内及び中国で好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、堅調でした。
接着剤関連の原料販売は、堅調でした。
これらの結果、売上高は 53,417百万円（対前期比3.6％増）となり、前連結会計年度に発生した貸倒引当金の
計上が当連結会計年度はなかったことの影響もあり、セグメント利益（営業利益）は1,379百万円（同430.8％
増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、食品関連が堅調でしたが、ライフサイエンス関連の低調により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品関連において抗生物質用原料の販売が減少しました。海外では、欧州にお
けるライフサイエンス関連の事業が低調でした。
ホームプロダクツ分野は、日用品原料や化粧品原料の販売が横ばいでした。
食品関連では、水産品において、輸入水産加工品の販売が堅調でした。国内では寿司ネタ用水産品の販売が伸
長しました。海外では、米国においてエビ・サーモンの販売が好調でした。農産品では、ブルーベリーの販売が
減少しました。
これらの結果、売上高は 39,046百万円（同7.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,310百万円（同
31.8％減）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、自動車関連をはじめとして全般的に好調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、自動車向けゴムや、食品・日用品・化粧品容器向けの樹脂の販売が伸長しました。建材・
電線関連の販売は横ばいでした。
高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売が、グローバルユーザー向けを中心に国内外共に伸長しまし
た。東南アジアでは、自動車向けに加え、ＯＡ向けの樹脂の販売が伸長しました。
コンパウンド事業では、メキシコ拠点が改善は進むものの、利益面で苦戦しました。
フィルム関連では、コンビニ向けや飲料用の包材の販売が伸長しました。
シート関連では、工業部材用原料をはじめ全体として販売が微減となりました。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が海外で好調でした。
これらの結果、売上高は 300,094百万円 （同 4.6％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は6,341百万円
（同 14.4％増 ）となりました。
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《住環境事業》
住環境事業は、環境資材関連が堅調でしたが、住宅建材関連と海外関連の低調により売上が減少しました。
環境資材関連では、木質ボード向けや非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。
住宅建材関連では、大手ハウスメーカー向けなどの資材販売が低調でした。
海外関連では、欧州輸入材の販売や東南アジア向けインフラ案件が低調でした。
これらの結果、売上高は24,105百万円（同4.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は44百万円（同
71.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、そ
の他の固定資産の増加額及び法人税等の支払額が、売上債権の減少額、投資有価証券の売却による収入及びその他
の流動資産の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ6,224百万円減少し、23,011百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12,510百万円（前連結会計年度は5,960百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、その他の固定資産の増加額、法人税等の支払額及びた
な卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は5,086百万円の獲得）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資
産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,546百万円（前連結会計年度は4,901百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出
が、長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。
③販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
情報電子 217,904 101.4
化学品 53,417 103.6
生活産業 39,046 92.1
合成樹脂 300,094 104.6
住環境 24,105 95.9
その他 172 106.6
合計 634,740 102.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
（百万円）
情報電子 202,810 100.2
49,482
化学品 108.9
生活産業 31,668 84.5
合成樹脂 275,173 103.8
住環境 22,827 96.5
その他 36 113.3
合計 581,999 101.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値及び開示に影響を与える見積
り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的
な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、
判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当連結会計年度における当社グループの連結ベースでの売上高は、 634,740 百万円（対前期比2.2％増）とな
りました。利益面では、営業利益 14,031 百万円（同135.3％増）、経常利益 14,309 百万円（同124.5％増）、 親
会社株主に帰属する当期純利益 12,896 百万円（同91.2％増）となりました。
前連結会計年度は、欧州子会社において太陽電池事業に対する貸倒引当金を計上した影響等で営業利益・経
常利益が共に大きく落ち込みました。当連結会計年度はその貸倒引当金の影響がなかったこと、 また、 情報電
子事業や合成樹脂事業など当社の主力事業が好調に推移したことから、利益面で大きく改善しました。 なお、
当連結会計年度の売上高及び利益はいずれも過去最高を更新しており、当社が重視しているネットD/Eレシオ、
ROE、ROAといった経営指標のいずれも前連結会計年度より改善しました。また、株主の皆様への利益還元の指
標として当社が重視している総還元性向につきましても30～35％程度を目安とする当社の方針に対し、その範
囲内となりました。
当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」（以下、NC2020とい
う。）を策定しており、最終年度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、
親会社株主に帰属する当期純利益 120億円の達成を目指しております。 NC2020における当連結会計年度の計画 は
売上高6,600億円、営業利益135億円、経常利益140億円、 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円でありま
す。
当連結会計年度の売上高は NC2020 の計画に達しなかったものの、営業利益、経常利益、 親会社株主に帰属す
る当期純利益 、ネットD/Eレシオは NC2020 の計画を達成しました。
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当社としてはNC2020の重点施策である海外事業の更なる拡大と深化並びに成長市場や未開拓分野への注力等
を重点的に推し進めることで、収益力基盤を一層強化し、継続的な中長期の企業価値の向上に努めていく所存
であります。
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
621,137
売上高 （百万円） 637,740 660,000 730,000
5,962
営業利益 （百万円） 14,031 13,500 15,500
6,374
経常利益 （百万円） 14,309 14,000 16,000
親会社株主に帰属する 当期
6,744
12,896 10,500 12,000
純利益 (百万円）
ネットD/Eレシオ （倍）
0.28
0.19 0.4以下 0.4以下
(注）１
ROE （％）
4.7
8.5 － －
(注）２
ROA （％）
－ －
1.9 3.6
(注）３
総還元性向 （％）
46.5 30.0 － －
(注）４
（注）１．ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本
２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）
３．ROA＝ 親会社株主に帰属する 当期純利益／（（期首総資産＋期末総資産）÷２）
４．総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（情報電子事業）
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
214,963
売上高 （百万円） 217,904 235,000 261,000
セグメント利益又は損失
△2,045
4,819 4,000 4,400
（百万円）
売上高は、液晶関連ビジネスの伸長はあったものの、欧州子会社における太陽電池関連の取引中止と、OA関
連の低採算取引を見送ったこと等により、NC2020における当連結会計年度の計画に対し未達となりました。セグ
メント利益（営業利益）は、前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当
金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響、中国での偏光板販売の伸長や国内の偏光板原料の好調、及び
OA関連の新規商材の伸長等により、前連結会計年度の実績及び NC2020における当連結会計年度の計画 を大きく上
回り、NC2020の最終年度目標も達成しました。
（化学品事業）
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
51,580
売上高 （百万円） 53,417 56,000 61,000
259 1,300
セグメント利益（百万円） 1,379 1,600
売上高は、塗料・インキ、製紙関連が好調でしたが、欧州子会社における中東向け取引の見直しもあり、
NC2020における当連結会計年度の 目標に対し未達となりました。セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年
度に発生した貸倒引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響、塗料・インキ、製紙関連の原料販売の
好調により前連結会計年度の実績を大きく上回り、 NC2020における当連結会計年度の計画 を達成しました。
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（生活産業事業）
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
42,392
売上高 （百万円） 39,046 54,000 65,000
1,920 2,300
セグメント利益（百万円） 1,310 2,800
売上高は、欧州子会社において計画した食品ビジネスの中止や、食品関連の新規ビジネスの遅れにより、
NC2020における当連結会計年度の計画 に対し未達となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高が
NC2020を大きく下回ったこと、高利益率の医薬原料関連の販売が低調であったこと、及び食品関連の新規ビジネ
スで先行費用が発生したことから、NC2020に対し大幅に未達となりました。食品関連は国内子会社にビジネスの
移管を進め、効率化を図りながら引き続き注力してまいります。
（合成樹脂事業）
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
売上高 （百万円） 286,900 300,094 285,000 308,000
セグメント利益（百万円） 5,541 6,341 5,300 5,900
自動車関連をはじめとして全般的に樹脂の販売が好調で、売上高は NC2020における当連結会計年度の計画 を
上回りました。セグメント利益（営業利益）は、売上高がNC2020を上回ったことに加え、新規連結したインド子
会社の利益が貢献したこと等により、NC2020における当連結会計年度の計画を上回り、NC2020の最終年度の目標
も達成しました。コンパウンド事業では、メキシコ拠点が利益面で苦戦していますが、前連結会計年度よりは大
幅に改善しています。
（住環境事業）
NC2020 NC2020
第157期実績 第158期実績
（第158期計画） (最終年度目標)
25,137
売上高 （百万円） 24,105 29,700 34,700
157 400
セグメント利益（百万円） 44 600
売上高は、海外関連や住宅建材関連が伸びず、 NC2020における当連結会計年度の 目標に対し未達となりまし
た。セグメント利益（営業利益）は、売上の低迷に加え、経費増もありNC2020における当連結会計年度の計画を
大きく下回りました。
なお、2019年４月より、住環境事業は化学品事業にビジネスを統合いたしました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借
入金を中心に調達しており、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用
や投機的な取引は行わないこととしております。
当連結会計年度は売上高及び利益がいずれも過去最高を更新したこと、政策保有株式の売却を積極的に進めた
ことから営業活動及び投資活動により資金を獲得しました。獲得した資金は事業拡大のための設備投資に使用
し、また、金融機関からの借入金の返済や株主への利益還元等に使用しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料
の製造を行うためのプロセス開発を行っております。
これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開
発を目的としているものであります。
当事業に係る研究開発費は 43 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 内容 (名)
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
情報電子
化学品
大阪本社 生活産業 391
販売・管
966 13 303 1,675 139
理設備
(大阪市中央区) 合成樹脂 (1,633)
住環境
その他
情報電子
化学品
東京本社 296
販売・管
生活産業 486 0 118 901 350
理設備
(東京都中央区) (1,153)
合成樹脂
住環境
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が315百万円含まれております。
３．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,499,227 63,499,227
普通株式
市場第一部 100株
63,499,227 63,499,227 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年８月22日
△1,660 63,499 － 9,364 － 7,708
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 28 152 169 9 5,909 6,297 －
（人）
所有株式数
－ 159,485 2,951 213,067 168,656 135 90,601 634,895 9,727
（単元）
所有株式数の
－ 25.12 0.46 33.56 26.56 0.02 14.27 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,710,182株は「個人その他」に27,101単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２．「金融機関」には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式100,000株(1,000単元)が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
13,836 22.76
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,921 4.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,802 4.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,736 2.86
みずほ銀行口 再信託受託者 晴海アイランド トリトンスクエア
資産管理サービス信託銀行株式会社 オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,397 2.30
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,276 2.10
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,245 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,161 1.91
稲畑 勝雄 兵庫県神戸市東灘区
1,114 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
961 1.58
丸石化学品株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号
－ 28,454 46.81
計
（注）１．当社が保有する自己株式数2,710,182株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式100,000株を除く)につきましては、上記の表及び
持分比率の計算より除いております。
２．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式
会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議
決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
３．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,710,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,779,400 607,794 －
普通株式
一単元（100株）未満
9,727 －
単元未満株式 普通株式
の株式
63,499,227 － －
発行済株式総数
－ 607,794 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数
1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する所有
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
2,710,100 － 2,710,100 4.27
一丁目15番14号
稲畑産業株式会社
－ 2,710,100 － 2,710,100 4.27
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的 とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」と
いいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、５億円を上限として拠出いたします。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ． 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
ⅳ．当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
ⅴ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
ⅵ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当
社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社が2018年８月23日付で金銭信託した170百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株
式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が100,000株を取得しております。 なお、当初
対象期間につきましては、300,000株を上限として取得するものとしておりますが、今後の取得の予定は未定
であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月７日）での決議状況
600,000 1,100,000,000
（取得期間2019年２月８日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 600,000 936,250,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 163,749,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 14.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 14.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 85 129,302
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した当社株式100,000株は含めて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
100,000 164,700,000 － －
（株式給付信託(BBT)への処分）
保有自己株式数 2,710,182 － 2,710,182 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）に対して実施した自己株式の処分であります。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が保有する当社株式100,000株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己
株式取得金額をあわせた株主総還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企
業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規
定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めており
ます。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月６日
普通株式 1,227 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
2019年５月９日
1,702 28.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付
信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、株式給付
信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』であります。この
経営理念は、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達
成のため、当社はコーポレート・ガバナンスの重要性・必要性を認識しており、体制の整備、強化を図るべく
様々な施策を講じております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
〈株主総会〉
当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役・監査役の
選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。
株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。
当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行
いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第
５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を
取得することを目的とするものであります。
〈取締役及び取締役会〉
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めておりますが、現在、取締役は以下の９名（うち社外取締役３
名）であります。
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）
代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘
代表取締役 専務執行役員 横田 健一
取締役 常務執行役員 佐藤 友彦
取締役 常務執行役員 杉山 勝浩
取締役 常務執行役員 安江 範臣
社外取締役 蟹澤 俊行
社外取締役 出口 敏久
社外取締役 佐藤 潔
取締役で構成する取締役会は、当社の経営方針・戦略の意思決定機関として毎月１回の定時取締役会と臨時取
締役会により経営の意思決定機能を果たしております。
また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応してい
くため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明
確に分離するとともに、それぞれの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を
図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務６名を含む12名であります。
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〈指名・報酬委員会〉
指名・報酬委員会は現在、以下の社内取締役１名と独立社外取締役２名から構成されております。
代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（「指名・報酬委員会」委員長）
社外取締役 蟹澤 俊行
社外取締役 佐藤 潔
取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当
たっては、その決議に先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになってお
ります。
取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう
努めております。
〈監査役及び監査役会〉
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は以下の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されておりま
す。
常勤監査役 望月 卓（監査役会議長）
社外監査役 高橋 慶孝
社外監査役 森本 親治
社外監査役 柳原 克哉
監査役会は、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行について監査を行っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では高い見識や専門性を持った複数の社外取締役が出席する取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行
に対し、高い専門性と独立性を備えた複数の社外監査役を含む監査役による監査というコーポレート・ガバナン
ス体制を採用することにより、最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備及び運用の状況
〈内部統制システムの体制整備の基本方針〉
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めてお
ります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。
ロ．取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
ハ．取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置す
る。
ニ．取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
ホ．取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築 す
る。
ヘ．内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者
を保護する体制をつくる。
ト．取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には適時に他の取締役及び監査役に報告する。
チ．監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとと
もに、改善を求める。
リ．就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保する。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録
し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保
存、管理する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎
に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定
し、適切に運用する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ロ．経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち取締役、監査役によって構成
される経営会議、審査会議等において議論を行う。
ハ．定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
ニ．決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グ
ループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。
ロ．当社の取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
ハ．グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告
することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受ける
ことを義務付ける。
ニ．子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。
ホ．内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
ヘ．当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
監査役から監査役補助者の設置要請がある場合には、次の内容を含む社内規程を制定し、取締役から独立し
た適任者を任命する。
イ．監査役補助者は、監査役の指揮命令系統に服する。
ロ．監査役補助者の採用、異動、人事評価、給与、懲戒については、あらかじめ監査役会（監査役会が特定の
監査役を指名した場合は当該監査役）の同意を得る。
ハ．監査役補助者の選出に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割を持つことに鑑み、その経験・知見・
行動力を十分に考慮する。
ニ．取締役及び使用人は、監査役補助者の業務遂行を不当に制約しない。
７．監査役への報告に関する体制
監査役に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
イ．当社グループの役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時
は、速やかに適切な報告を行う。
ロ．当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適
時に当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
ハ．当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期
的又は必要に応じて、監査役会に対する報告会を実施する。
ニ．当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期
的に当社監査役に報告する。
ホ．当社グループの役員及び使用人が当社監査役への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な
取り扱いを行うことを禁止する。
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８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大な
リスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査役監査の環境整備、監査上の重要課題
について意見交換を行う。
ロ．監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は
調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
〈内部統制システムの運用状況の概要〉
当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保
護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン
（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしておりま
す。
また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを
図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統
制の向上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内
部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録
しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基
づき、適切に保存、管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及び個
人情報保護の部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、リスク管理室、業務
推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しており
ます。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は17回開催しました。当社の経営方
針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査
会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。稟議規程、
部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行
の効率化を図っております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情
報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を
受けたうえで実施しております。
当社は、取締役、使用人を子会社の役員として派遣も行いながら、財務経営管理室が子会社を監督・指導し
ております。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。
当社が設置している企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）は子会社にも周知しており、子会社から当社へ
の通報が可能となっております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関する体制
現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制と
しています。
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７．監査役への報告に関する体制
当社は監査役に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
監査役は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めておりま
す。 また、取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締
役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社の企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）の担当部署は、企業倫理ヘルプラインへの連絡・相談の状況
について、監査役へ報告しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、社外監査役を含む監査役全員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
監査役が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管
理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結し
ており適宜アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンスの状況を模式図で示すと次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年１月 当社に入社
1995年６月 当社取締役に就任
1997年６月 当社常務取締役に就任
代表取締役
2003年６月 当社取締役常務執行役員に就任
稲畑 勝太郎 1959年12月３日 生
(注)６ 76
社長執行役員
2005年４月 当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月 当社代表取締役 社長執行役員に就任
（現在）
1982年４月 当社に入社
2004年６月 当社情報画像本部長
2005年６月 当社執行役員に就任
2010年６月 当社取締役執行役員に就任
2011年４月 当社電子機能材本部長
2012年４月 当社情報電子第一本部長
情報電子第二本部長
代表取締役 情報電子第三本部長
2013年４月 当社情報電子第一本部担当
専務執行役員
赤尾 豊弘
情報電子・生活産業セグメント担 1959年12月19日 生 情報電子第二本部担当 (注)６ 15
当 情報電子第三本部担当
2013年６月 当社取締役常務執行役員に就任
欧米地区担当
2014年６月 当社化学品本部担当
生活産業本部担当
2015年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
（現在）
2016年４月 当社情報電子・生活産業セグメント
担当、欧米地区担当（現在）・化学
品セグメント担当
1996年７月 当社に入社
2004年７月 当社財務経理室長
2005年６月 当社執行役員に就任
2008年６月 当社取締役執行役員に就任
経営企画室長
2009年５月 当社内部監査室担当
2009年６月 当社財務経営管理室長
代表取締役
2011年４月 当社経営企画室副室長
専務執行役員
2013年４月 当社財務経営管理室担当
総務広報・情報システム・財務経
横田 健一 1962年11月３日 生 海外事業室副室長 (注)６ 11
理・ＩＲ・業務推進・リスク管理
2013年６月 当社リスク管理室担当
担当
2014年６月 当社取締役常務執行役員に就任
海外管理担当
業務管理室担当
2016年４月 当社財務経理・IR・業務推進・リス
ク管理担当、海外管理担当（現在）
2016年６月 当社総務広報・情報システム担当
（現在）
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員に就任
（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社に入社
2010年６月 当社住環境本部長
2012年６月 当社執行役員に就任
2013年６月 当社取締役執行役員に就任
取締役 2015年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現
常務執行役員 在）
佐藤 友彦
1955年６月22日 生 (注)６ 21
化学品セグメント担当 合成樹脂第二本部担当
住環境本部担当
人事担当
2016年４月 当社住環境セグメント担当、合成樹
脂セグメント担当補佐
2016年６月
当社人事担当（現在）
2017年10月
当社化学品セグメント担当（現在）
2002年７月 当社に入社
2010年６月 当社執行役員に就任
合成樹脂第二本部長
取締役
2014年４月 当社情報電子第一本部長
常務執行役員
杉山 勝浩 1958年６月15日 生 2016年６月 当社取締役執行役員に就任
(注)６ 7
情報電子セグメント担当補佐
2018年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現
北東アジア地区担当
在）
当社情報電子セグメント担当補佐、
北東アジア地区担当(現在）
1980年４月 当社に入社
2013年４月 当社合成樹脂第一本部長
2014年４月 当社コンパウンド統括室長
取締役
2014年６月 当社執行役員に就任
常務執行役員
2017年６月 当社取締役執行役員に就任
安江 範臣 1957年３月13日 生 (注)６ 2
合成樹脂セグメント担当
当社合成樹脂セグメント担当(現在）
東南アジア地区担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員に就任（現
在）
当社東南アジア地区担当（現在）
1972年４月 東京ガス株式会社に入社
2003年６月 同社執行役員に就任
2006年４月 同社常務執行役員に就任
2007年６月 同社取締役常務執行役員に就任
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員に就
任
2012年４月 同社取締役に就任
2012年６月 同社顧問に就任
取締役 蟹澤 俊行 1948年11月23日 生 (注)６ -
2012年６月 一般社団法人日本ガス協会副会長・
専務理事
2017年６月 当社取締役に就任（現在）
2018年４月 東京ガス株式会社社友に就任（現
在）
（主要な兼職）
東京ガス株式会社 社友
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 住友化学工業株式会社（現 住友化学
株式会社）に入社
2006年４月 同社執行役員に就任
2009年４月 同社常務執行役員に就任
2011年６月 同社代表取締役常務執行役員に就任
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員に就任
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員に就
任
(注)６
取締役 出口 敏久 1952年１月28日 生 -
2019年４月 同社取締役に就任
2019年６月 同社特別顧問に就任（現在）
2019年６月
住友ベークライト株式会社社外取締
役に就任（現在）
2019年６月 当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
住友化学株式会社 特別顧問
住友ベークライト株式会社 社外取締役
1979年４月 東京エレクトロン株式会社に入社
2003年６月 同社代表取締役社長に就任
2009年４月 同社取締役副会長に就任
2011年６月 Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役
会長に就任
2013年11月 TEL Solar AG取締役社長に就任
取締役 佐藤 潔 1956年４月２日 生
(注)６ -
2017年６月 東芝機械株式会社社外取締役に就任
（現在）
2019年６月
当社取締役に就任（現在）
（主要な兼職）
東芝機械株式会社 社外取締役
1978年４月 当社に入社
2007年４月 当社合成樹脂第一本部長
2008年６月 当社執行役員に就任
常勤監査役 望月 卓 1955年８月24日 生 (注)７ 11
2013年４月 当社内部監査室長
2015年10月 当社業務推進室長
2018年６月
当社監査役に就任（現在）
1977年４月 本田技研工業株式会社に入社
1995年４月 ホンダ・トランスミッション・マ
ニュファクチャリング（米国）マ
ネージャー
2001年６月 広州本田汽車有限公司（中国）管理
部長
監査役 高橋 慶孝 1954年10月14日 生 (注)７ -
2007年４月 本田技研工業株式会社熊本製作所事
業管理部部長
2009年６月
八千代工業株式会社監査役（常勤）
2013年７月 同社顧問
2014年６月
当社監査役に就任（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年11月 プライスウォーターハウス会計事務
所（現 PwCあらた有限責任監査法
人）に入所
1980年５月 公認会計士登録
1987年５月 株式会社アオキインターナショナル
（現 株式会社AOKIホールディング
ス）に入社
1989年６月 同社常務取締役総合企画本部長
1998年７月 PwCビジネスコンサルティング株式会
社（現 日本IBM株式会社GBS事業部）
に入社
監査役 森本 親治 1952年６月27日 生 (注)８ -
同社ディレクター流通消費財事業部
長
2006年４月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）に入所
2007年７月 同法人シニア・パートナー
2015年１月 オフィス ビジネス インスパイア設
立 代表（現在）
2015年12月 株式会社ロックオン社外取締役に就
任
2016年６月 当社監査役に就任（現在）
2016年12月 株式会社ロックオン顧問に就任
1995年４月 検事任官
2006年４月 弁護士登録
2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護
監査役 柳原 克哉 1968年５月14日 生 (注)７ -
士（現在）
2015年８月 株式会社Gunosy社外取締役に就任
2018年６月
当社監査役に就任（現在）
計 146
（注）１．取締役 蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔は、社外取締役であります。
２．監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 蟹澤俊行及び佐藤潔を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届出ております。
４．当社は、監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届出ております。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年７月 当社に入社
2013年４月 当社財務経営管理室長（現在）
久保井 伸和
1962年５月26日生 （注） 1
2017年６月
当社執行役員（現在）
1995年４月 弁護士登録
2007年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
2007年11月 弁護士法人第一法律事務所社員
弁護士（現在）
2014年５月 古野電気株式会社社外監査役に
村中 徹 1965年６月３日生 （注） －
就任（現在）
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役に
就任（現在）
2016年６月 株式会社カプコン社外取締役に
就任（現在）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
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６．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役 森本親治の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
９．当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2019年６月26日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。
執行役員役名 氏名 担当
代表取締役 稲畑 勝太郎
社長執行役員
代表取締役 赤尾 豊弘 情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
専務執行役員
代表取締役 横田 健一 総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推
進・リスク管理担当、海外管理担当
専務執行役員
取締役 佐藤 友彦 化学品セグメント担当、人事担当
常務執行役員
取締役 杉山 勝浩 情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
常務執行役員
取締役 安江 範臣 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
常務執行役員
執行役員 小田 吉哉 丸石化学品株式会社取締役副社長
執行役員 大橋 基雄 名古屋支店長、合成樹脂第一本部本部長補佐
執行役員 幡本 裕之 リスク管理室長
執行役員 花木 和宏 北東アジア総支配人
執行役員 久保井 伸和 財務経営管理室長
執行役員 河合 紳也 東南アジア総支配人
10．「株式数」については、2019年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
〈社外取締役〉
当社の社外取締役は蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔であります。
社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行
に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。
当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任してお
り、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。
出口敏久は、住友化学株式会社の特別顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用関連会社で
あります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係があり
ますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しております。
蟹澤俊行及び佐藤潔は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基
準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
〈社外監査役〉
当社の社外監査役は高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉であります。
社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執
行を監視する役割を果たしております。特に森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監
査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。
高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役
員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ておりま
す。
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なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。
また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に
取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門
と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部
統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産
の状況の監査を実施しております。また、子会社からも営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及
び財産の状況の監査を実施しております。
なお、 社外監査役 森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。
内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要
な内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 橋本克己
指定有限責任社員 安井康二
指定有限責任社員 千葉一史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州
及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販
売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきま
しては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考
えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属
しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査役会は、会計監査
人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任
が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障
を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認
めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考
に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。
監査役会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、さらに財務経
営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえ
で総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社
75 0 77 37
（注）
－ － － －
連結子会社
75 0 77 37
計
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を支
払っております。
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報
告書の作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 9 － 5
提出会社
92
連結子会社 9 94 9
92
計 19 94 14
当社グループにおける非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA
AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C. に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA
AMERICA CORPORATIONはMAYER HOFFMAN McCANN P.C. に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に
監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第45条
に基づき監査役会の同意を得た上で、決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出
根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、役員報酬決定方針という）を定めてお
ります。但し、役員の役職ごとの役員報酬決定方針は定めておりません。
〈取締役〉
取締役の報酬（社外取締役を除く。）は、 ａ． 固定報酬、ｂ．業績連動報酬、ｃ．株式給付信託（BBT）で構成
しております。
社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬のうち、上記 ａ、ｂ は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定してお
ります。株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額430百万円（９名）であります。（2006年６月29日開催
の第145回定時株主総会決議）
また、 ａ、ｂ とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（2018年６月22日開催の第157回定時株主総会決議）
当社の役員報酬決定方針の決定権限は取締役会にあり、取締役会での決定が最終決定であり、特定の取締役に
権限が一任されるようなことはありません。
取締役の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式により自動的に決定される
よう設計されており、当社の人事室が規定に沿って取締役の報酬を計算いたします。その計算結果は指名・報酬
委員会により審議されます。取締役会は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議結果を十分尊
重し、取締役の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役の報酬の客観性、公正性、
透明性を確保するよう努めております。当事業年度においては指名・報酬委員会は2018年５月10日に開催され、
取締役の報酬について審議され、2018年６月22日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。
ａ．固定報酬
当社は取締役の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
ｂ．業績連動報酬
当社は上記ａの固定報酬をベースとした業績連動報酬の仕組みを設けております。
取締役はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を
負っており、事業活動の全ては計数的には連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に表れていると考え、税金
等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く。）を指標としております。但し、当社グループが上
場前より長期間保有していた一部の上場株式の売却により生じた売却益は当期の当社グループの事業活動の結果
得られた利益とは言えないため、除いております。
特に目標数値は設定せず、固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除
く。）の水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
（参考）2018年６月に決定した指標は下記のとおりです。
2018年３月期（第157期）連結業績
税金等調整前当期純利益（Ａ） 133.27億円
除外した政策保有株式の売却益（Ｂ）
56.36億円
（Ａ）－（Ｂ） 76億円（億円単位に切捨）
なお、当社の取締役の報酬のうち、上記ａ、ｂについては12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給して
おります。
ｃ．株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託
（BBT）」を導入いたしました。
「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みで
す。取締役に付与されるポイントの計算方法は次のとおりです。
（取締役に付与されるポイントの計算方法）
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役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×
業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとする。
（当年度の付与ポイント＝勤続ポイント＋勤続ポイント×業績係数）
なお、業績係数とは連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定される係数のことを言い、目
標達成率とは2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge2020(NC2020)」に対する
実績のことを言います。
（参考）
NC2020
第158期実績 達成率
第158期目標 業績係数
（百万円） （％）
（百万円）
660,000 634,740 96.20
連結売上高
0.96
13,500 14,031 103.90
連結営業利益
2019年６月に決定した第158期の業績係数は0.96であり、取締役６名に付与されたポイントは29,400ポイン
ト、当社株式の時価で換算すると43百万円となります。
「株式給付信託（BBT）」につきましては、「第４．提出会社の状況 １．株式の総数等 (８）役員・従業員
株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。
〈監査役〉
監査役の報酬については、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役の協議で決定しております。株主総
会の決議による監査役の報酬限度額は年額80百万円（４名）であります。（2006年６月29日開催の第145回定時株
主総会決議）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる役
額（百万 員の員数
役員区分
株式給付信託
固定報酬 業績連動報酬
円） （人）
（BBT）
取締役 （注）２、３
248 174 37 37 6
（社外取締役を除く。）
監査役 （注）１
25 25 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 （注）１ 46 46 － － 7
（注）１．監査役及び社外役員には、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名及び社外監査役１名を含んでおります。
２．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
３．当社では取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関
する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が70.1％、業績連動報酬
が29.9％となりました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
〈保有方針〉
当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維
持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然
として有効な手段の一つと考えていることから、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。
これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の
利益に繋がるかどうかという基準に基づき、保有の是非を判断し、保有の意義が認められない株式については、
市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。
〈保有の合理性を検証する方法〉
個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込
みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利
回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情
報を加味の上で、保有の適否を検証しています。
〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉
当社は、2019年１月21日に実施された経営会議並びに同28日に実施された取締役会において検証をした結果、
一部の銘柄について、2020年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
62 6,016
非上場株式
54 73,020
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のた
5 395
非上場株式
め
7 12
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 120
非上場株式
2 5,178
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
20,182,000 21,882,000
化のため。
大日本住友製薬㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
57,030 36,711
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
1,051,694 1,051,596
定量的な保有効果：記載は困難である。
日本ペイントホール
保有の合理性を検証した方法：上記 無
ディングス㈱
（５）②ａ．参照のこと。
4,537 4,196
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
500,486 500,486
化のため。
ライオン㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
1,164 1,028
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
236,440 1,182,200
化のため。
住友ベークライト㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
977 1,082
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
471,250 471,250
化のため。
扶桑化学工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
922 1,349
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
476,000 476,000
化のため。
積水化学工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
851 885
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
357,900 357,900
化のため。
積水樹脂㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
715 826
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
473,000 473,000
化のため。
あすか製薬㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
595 882
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：財務活動に係る取引関係の維
3,111,090 3,111,090
持・強化のため。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
シャルグループ
保有の合理性を検証した方法：上記
538 604
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
210,949 210,949
化のため。
チタン工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
516 546
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
88,000 440,000
化のため。
オカモト㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
510 474
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
90,000 90,000
化のため。
日産化学工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
472 381
（５）②ａ．参照のこと。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
30,000 30,000
化のため。
大東建託㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
457 537
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
243,100 243,100
化のため。
ＪＳＲ㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
429 594
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：財務活動に係る取引関係の維
89,538 89,538
持・強化のため。
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
シャルグループ
保有の合理性を検証した方法：上記
352 406
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
606,329 606,329
化のため。
リケンテクノス㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
270 313
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
207,819 207,819
化のため。
日本精化㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
247 259
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
21,023 20,538
定量的な保有効果：記載は困難である。
小林製薬㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
193 144
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
140,094 140,094
化のため。
住友ゴム工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
188 273
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
142,500 142,500
化のため。
㈱ショーエイコーポ
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
レーション
保有の合理性を検証した方法：上記
130 127
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
120,819 120,819
化のため。
㈱クラレ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
174 215
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
100,000 100,000
化のため。
コニシ㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
162 172
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
112,350 112,350
化のため。
フマキラー㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
152 238
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
115,739 115,739
化のため。
東海染工㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
126 174
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
80,000 80,000
化のため。
中本パックス㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
122 166
（５）②ａ．参照のこと。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
45,911 45,911
化のため。
大日本印刷㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
115 100
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
50,000 500,000
化のため。
倉敷紡績㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
107 170
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
32,720 32,720
化のため。
大日精化工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
100 147
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
㈱バイタルケーエス
87,075 87,075
化のため。
ケー・ホールディン 定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
95 89
グス
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
53,361 53,355
定量的な保有効果：記載は困難である。
セーレン㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
92 105
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
131,384 127,428
定量的な保有効果：記載は困難である。
ヨネックス㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
86 76
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
50,000 50,000
化のため。
ミネベアミツミ㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
83 117
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
29,039 29,039
化のため。
西川ゴム工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
56 70
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
20,000 20,000
化のため。
㈱ニフコ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
56 74
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
50,000 50,000
化のため。
日本毛織㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
46 52
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
44,276 42,968
定量的な保有効果：記載は困難である。
ニチコン㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
44 52
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：財務活動に係る取引関係の維
9,831 9,831
持・強化のため。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
ホールディングス㈱
保有の合理性を検証した方法：上記
40 42
（５）②ａ．参照のこと。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
4,997 4,625
定量的な保有効果：記載は困難である。
久光製薬㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
26 36
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
15,250 30,500
化のため。
凸版印刷㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
25 26
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：財務活動に係る取引関係の維
39,690 39,690
持・強化のため。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
ンシャルグループ
保有の合理性を検証した方法：上記
22 28
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
13,200 13,200
化のため。
㈱三ッ星 定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
21 24
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
32,580 32,580
化のため。
北越コーポレーショ
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
ン㈱
保有の合理性を検証した方法：上記
20 22
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
12,000 12,000
化のため。
広栄化学工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
20 31
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
20,000 100,000
化のため。
㈱巴川製紙所 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
20 28
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
26,000 26,000
化のため。
アトミクス㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
19 22
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
17,202 17,202
化のため。
ダイビル㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
18 21
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
化のため。
4,720 4,311
定量的な保有効果：記載は困難である。
日油㈱
保有の合理性を検証した方法：上記 無
（５）②ａ．参照のこと。
18 12
株式数増加の理由：持株会に加入してい
るため。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
7,000 7,000
化のため。
帝人㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
13 14
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
12,000 12,000
化のため。
ロックペイント㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
9 11
（５）②ａ．参照のこと。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
10,000 10,000
化のため。
三菱製紙㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
5 6
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
10,000 10,000
化のため。
サンエー化研㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
5 7
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
5,000 5,000
化のため。
小松マテーレ㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 有
保有の合理性を検証した方法：上記
3 5
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
2,600 2,600
化のため。
セブン工業㈱
定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
3 ▶
（５）②ａ．参照のこと。
保有目的：営業上の取引関係の維持・強
－ 27,104
化のため。
三洋化成工業㈱ 定量的な保有効果：記載は困難である。 無
保有の合理性を検証した方法：上記
－ 136
（５）②ａ．参照のこと。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
（注）１ （注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
当社が保有していた株式を退職給付信託
として委託した信託財産であり、議決権
5,217,000 5,217,000
については当社の指図により行使され
住友化学㈱
る。 有
定量的な保有効果：記載は困難である。
2,686 3,234
保有の合理性を検証した方法：上記
（５）②ａ．参照のこと。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
32,508 26,909
現金及び預金
※５ 173,401 ※５ 163,963
受取手形及び売掛金
48,742 52,842
商品及び製品
623 735
仕掛品
3,826 3,906
原材料及び貯蔵品
10,525 9,087
その他
△ 7,842 △ 877
貸倒引当金
261,785 256,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,673 15,187
建物及び構築物
△ 9,482 △ 9,869
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,190 5,317
機械装置及び運搬具 15,765 16,125
△ 12,540 △ 12,797
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,224 3,327
土地 2,851 2,908
219 815
建設仮勘定
3,213 3,496
その他
△ 2,192 △ 2,392
減価償却累計額
その他（純額） 1,021 1,104
12,507 13,473
有形固定資産合計
無形固定資産 3,147 3,223
投資その他の資産
※１ , ※２ 69,185 ※１ , ※２ 86,393
投資有価証券
237 571
長期貸付金
3,136 2,893
退職給付に係る資産
799 983
繰延税金資産
2,637 10,077
その他
△ 695 △ 7,669
貸倒引当金
75,300 93,250
投資その他の資産合計
90,955 109,947
固定資産合計
資産合計 352,741 366,514
負債の部
流動負債
※５ 107,853 ※５ 109,778
支払手形及び買掛金
55,187 43,619
短期借入金
3,852 2,271
未払法人税等
1,175 1,168
未払費用
1,187 1,245
賞与引当金
6,429 6,536
その他
流動負債合計 175,685 164,618
固定負債
16,806 13,658
長期借入金
14,329 19,936
繰延税金負債
36 30
役員退職慰労引当金
－ 37
役員株式給付引当金
209 18
債務保証損失引当金
1,403 1,794
退職給付に係る負債
1,333 1,722
その他
34,119 37,198
固定負債合計
209,805 201,817
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,708 7,752
資本剰余金
87,196 97,882
利益剰余金
△ 2,749 △ 3,729
自己株式
101,519 111,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,252 48,827
その他有価証券評価差額金
20 △ 93
繰延ヘッジ損益
2,591 3,247
為替換算調整勘定
19 △ 277
退職給付に係る調整累計額
39,883 51,703
その他の包括利益累計額合計
1,532 1,723
非支配株主持分
142,936 164,697
純資産合計
352,741 366,514
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
621,137 634,740
売上高
※１ , ※３ 576,282 ※１ , ※３ 587,482
売上原価
44,854 47,257
売上総利益
※２ , ※３ 38,891 ※２ , ※３ 33,226
販売費及び一般管理費
5,962 14,031
営業利益
営業外収益
238 214
受取利息
1,152 1,422
受取配当金
64 －
為替差益
334 270
持分法による投資利益
715 965
雑収入
2,506 2,872
営業外収益合計
営業外費用
1,701 1,857
支払利息
－ 332
為替差損
392 403
雑損失
2,094 2,594
営業外費用合計
6,374 14,309
経常利益
特別利益
8,383 5,119
投資有価証券売却益
8,383 5,119
特別利益合計
特別損失
681 344
投資有価証券評価損
※４ 750 ※４ 288
減損損失
1,431 633
特別損失合計
13,327 18,795
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,466 5,763
△ 321 △ 229
法人税等調整額
6,144 5,533
法人税等合計
7,182 13,262
当期純利益
438 365
非支配株主に帰属する当期純利益
6,744 12,896
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,182 13,262
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,465 11,701
その他有価証券評価差額金
17 △ 89
繰延ヘッジ損益
△ 305 689
為替換算調整勘定
295 △ 297
退職給付に係る調整額
143 △ 121
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,314 ※ 11,882
その他の包括利益合計
△ 1,131 25,145
包括利益
（内訳）
△ 1,557 24,721
親会社株主に係る包括利益
425 423
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,364 7,708 83,205 △ 2,069 98,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,582 △ 2,582
親会社株主に帰属する当
6,744 6,744
期純利益
自己株式の取得 △ 679 △ 679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己
－
株式の取得
連結範囲の変動 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,990 △ 679 3,310
当期末残高 9,364 7,708 87,196 △ 2,749 101,519
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 45,641 △ 18 2,701 △ 275 48,048 1,371 147,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,582
親会社株主に帰属する当
6,744
期純利益
自己株式の取得 △ 679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己
－
株式の取得
連結範囲の変動 △ 171
株主資本以外の項目の当
△ 8,388 38 △ 110 295 △ 8,165 161 △ 8,003
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,388 38 △ 110 295 △ 8,165 161 △ 4,693
当期末残高 37,252 20 2,591 19 39,883 1,532 142,936
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,364 7,708 87,196 △ 2,749 101,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,445 △ 2,445
親会社株主に帰属する当
12,896 12,896
期純利益
自己株式の取得
△ 936 △ 936
自己株式の処分 43 120 164
株式給付信託による自己
△ 164 △ 164
株式の取得
連結範囲の変動 234 234
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 43 10,686 △ 980 9,749
当期末残高 9,364 7,752 97,882 △ 3,729 111,269
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 37,252 20 2,591 19 39,883 1,532 142,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,445
親会社株主に帰属する当
12,896
期純利益
自己株式の取得
△ 936
自己株式の処分 164
株式給付信託による自己
△ 164
株式の取得
連結範囲の変動 234
株主資本以外の項目の当
11,574 △ 113 656 △ 297 11,820 190 12,011
期変動額（純額）
当期変動額合計
11,574 △ 113 656 △ 297 11,820 190 21,760
当期末残高 48,827 △ 93 3,247 △ 277 51,703 1,723 164,697
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,327 18,795
税金等調整前当期純利益
2,335 2,413
減価償却費
750 288
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,195 321
△ 1,391 △ 1,636
受取利息及び受取配当金
1,701 1,857
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 334 △ 270
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 190
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,383 △ 5,119
投資有価証券評価損益（△は益） 681 344
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,238 11,276
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,310 △ 3,137
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,251 1,200
その他の固定資産の増減額（△は増加） 112 △ 7,495
仕入債務の増減額（△は減少） 20,202 736
その他の流動負債の増減額（△は減少） 666 68
16 522
その他
11,971 19,975
小計
利息及び配当金の受取額 1,543 1,721
△ 1,677 △ 1,884
利息の支払額
△ 5,877 △ 7,302
法人税等の支払額
5,960 12,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,913 △ 3,936
定期預金の預入による支出
4,030 3,275
定期預金の払戻による収入
△ 2,023 △ 2,611
有形固定資産の取得による支出
35 93
有形固定資産の売却による収入
△ 476 △ 829
無形固定資産の取得による支出
△ 2,433 △ 418
投資有価証券の取得による支出
9,200 5,395
投資有価証券の売却による収入
△ 88 △ 49
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 431 172
△ 216 △ 376
長期貸付けによる支出
420 98
長期貸付金の回収による収入
△ 14 △ 69
その他
5,086 743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 851 △ 10,328
長期借入れによる収入 5,325 3,666
△ 7,499 △ 9,385
長期借入金の返済による支出
△ 679 △ 1,101
自己株式の取得による支出
－ 164
自己株式の処分による収入
△ 2,590 △ 2,453
配当金の支払額
△ 264 △ 232
非支配株主への配当金の支払額
△ 44 122
その他
△ 4,901 △ 19,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,114 △ 6,346
現金及び現金同等物の期首残高 22,935 29,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
185 122
額（△は減少）
※ 29,235 ※ 23,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社の名称
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、
INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱
当連結会計年度より、従来非連結子会社であった INABATA INDIA PRIVATE LTD. は重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
２）主要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
１）持分法適用関連会社の数 5 社
主要な会社等の名称
アルバック成膜㈱
２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
３）持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって
作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社に
ついては、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社につい
て、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）によっております。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
株式…主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
…時価法
２）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定
額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社
は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
ニ 役員株式給付引当金
当社において取締役の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債
務の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
へ 投資損失引当金
市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状
態等を勘案し、必要見込額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当
処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合に
は特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクを
ヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
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ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引
に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利
スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
７）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018 年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018 年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、 2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018 年９月14日 企業会
計基準委員会）
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が849百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が208百万円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が640百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が640
百万円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末164百万円、100,000
株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,698百万円 17,275百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,824百万円 4,369百万円
３．偶発債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., TIANJIN INABATA TRADING CO.,
1,056百万円 1,345百万円
LTD. LTD.
その他２社 131 その他４社 219
計 1,188 計 1,564
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 860 百万円 801 百万円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 22,748百万円 23,318百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,748 23,318
（注）当連結会計年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米
ドル（13,318百万円）が含まれております。
※５．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,102百万円 3,526百万円
支払手形 882 819
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
140 百万円 52 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．運賃保管料 6,353 百万円 6,398 百万円
9,371 9,721
２．従業員給料手当賞与
1,116 1,161
３．賞与引当金繰入額
521 444
４．退職給付費用
－ 37
５．役員株式給付引当金繰入額
6,662 218
６．貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14 百万円 43 百万円
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
建物 83百万円
樹脂コンパウンドの製
470
メキシコ シラオ 機械装置及び運搬具
造設備
54
その他
608
合計
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、
生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッ
シュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額608百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定して
おります。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
建物 173百万円
樹脂コンパウンドの製
73
中 国 東 莞 市 機械装置及び運搬具
造設備
41
その他
288
合計
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、
生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッ
シュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.01％で割り引
いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,732百万円 22,559百万円
組替調整額 △8,329 △5,017
税効果調整前
△13,061 17,542
税効果額 4,596 △5,840
その他有価証券評価差額金
△8,465 11,701
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 13 △116
組替調整額 － －
税効果調整前
13 △116
税効果額 ▶ 27
繰延ヘッジ損益
17 △89
為替換算調整勘定：
当期発生額 △305 689
組替調整額 － －
税効果調整前
△305 689
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△305 689
退職給付に係る調整額：
当期発生額 353 △528
組替調整額 73 99
税効果調整前
426 △428
税効果額 △131 131
退職給付に係る調整額
295 △297
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 143 △121
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
143 △121
その他の包括利益合計
△8,314 11,882
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 63,499,227 － － 63,499,227
合計 63,499,227 － － 63,499,227
自己株式
普通株式 （注） 2,002,305 400,112 － 2,402,417
合計 2,002,305 400,112 － 2,402,417
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400,112株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株及び
単元未満株式の買取りによる増加112株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年５月11日
普通株式 1,357 22 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 1,233 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 1,225 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 63,499,227 － 63,499,227
合計 63,499,227 － － 63,499,227
自己株式
普通株式
2,402,417 700,085 100,000 3,002,502
（注）１．２．３．
合計 2,402,417 700,085 100,000 3,002,502
（注）１．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式100,000株が含まれて
おります。
２．普通株式の自己株式の増加700,085株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加600,000株、株
式給付信託（BBT）の当社株式取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加85株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の減少100,000株は、株式給付信託（BBT）に対する割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 1,225 20 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 1,227 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会（注）
（注）2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 1,702 利益剰余金 28 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会（注）
（注）2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 32,508 百万円 26,909 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,272 △3,897
現金及び現金同等物 29,235 23,011
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、
銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当して
おり、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開し
ており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒さ
れております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券
及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある
有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子
会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資
に係る資金調達であります。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されております
が、通貨スワップを利用するか、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期
間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建て長期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 ６ ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従
い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入
金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングし
ており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場
合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目
的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新
し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・
外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締
結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含んで
おりますが、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等の採用によって
は、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,508 32,508 －
(2）受取手形及び売掛金 173,401
△6,199
貸倒引当金(*1)
167,201 167,201 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 58,308 58,308 －
(4）長期貸付金 237 241 ▶
資産計 258,256 258,260 ▶
(1）支払手形及び買掛金 107,853 107,853 －
(2）短期借入金(*2) 55,187 55,187 －
(3）長期借入金 16,806 16,816 △9
負債計 179,847 179,856 △9
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていない
2
2 －
もの
②ヘッジ会計が適用されているも
(9) (9) －
の
デリバティブ取引計 (6) (6) －
(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金8,917百万円を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,909 26,909 －
(2）受取手形及び売掛金 163,963
△565
貸倒引当金(*1)
163,397 163,397 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 75,918 75,918 －
(4）長期貸付金 571 572 0
資産計 266,796 266,797 0
(1）支払手形及び買掛金 109,778 109,778 －
(2）短期借入金(*2) 43,619 43,619 －
(3）長期借入金 13,658 13,787 △128
負債計 167,056 167,184 △128
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていない
(4) (4)
－
もの
②ヘッジ会計が適用されているも
(125) (125) －
の
デリバティブ取引計 (129) (129) －
(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)短期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金6,775百万円を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2） 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算
定しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り
引いた現在価値により算定しております。 また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込
額等により、時価を算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ・金利
スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ・金利スワップと一体として処理された将来
キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式 4,824 4,369
(2）その他有価証券
非上場株式 6,052 6,105
出資証券（投資事業組合） 0 0
合計 10,876 10,475
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 32,508
－
受取手形及び売掛金 172,953 372 75
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） － 10 － －
(2) その他 － － － －
－ 1 0
長期貸付金 235
0
合計 205,462 617 77
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 26,909
－
受取手形及び売掛金 163,698 204 59
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債） － 10 － －
(2) その他 － － － －
－ 128 0
長期貸付金 442
0
合計 190,608 657 188
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 46,270
8,917
長期借入金 6,528 4,709 2,000 552 3,015
合計 55,187 6,528 4,709 2,000 552 3,015
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 36,843
6,775
長期借入金 4,482 3,030 1,530 1,600 3,015
合計 43,619 4,482 3,030 1,530 1,600 3,015
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
58,178 6,513 51,665
(1)株式
(2)債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
10 10 0
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
58,188 6,523 51,665
小計
119 134 △14
(1)株式
(2)債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
119 134 △14
小計
58,308 6,657 51,651
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,052百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
75,183 5,699 69,484
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 10 10 0
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
75,193 5,709 69,484
小計
724 828 △103
(1)株式
(2)債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
724 828 △103
小計
75,918 6,538 69,380
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,105百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
9,106 8,383 －
(1)株式
(2)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
9,106 8,383 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
5,395 5,119 0
(1)株式
(2)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他
5,395 5,119 0
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について681百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について344百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％
以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によっ
て裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
0 0
米ドル 68 －
市場取引以外の取引 ユーロ 6 － 0 0
買建
米ドル 318 － △0 △0
日本円 584 － △0 △0
合計 977 － △1 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
△0 △0
米ドル 67 －
市場取引以外の取引 ユーロ 3 － 0 0
買建
米ドル 207 － 0 0
日本円 362 － △0 △0
合計 641 － △0 △0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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②金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 318 318 3 3
合計 318 318 3 3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 332 332 △4 △4
合計 332 332 △4 △4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
③株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,957 － 8
6 △0
英ポンド －
ユーロ 売掛金 10 － 0
中国元 165 － △1
タイバーツ 90 － △1
原則的処理方法
フィリピンペソ 3 － 0
（注）１
買建
米ドル 6,508 － △104
7 0
英ポンド －
ユーロ 買掛金 320 － △4
中国元 38 － 0
470 △4
タイバーツ －
1,674
通貨スワップ取引 長期借入金 509 126
為替予約取引
売建
米ドル 6,399 －
英ポンド 46 －
ユーロ 売掛金 2,770 －
91
中国元 －
為替予約等の振当処理 タイバーツ 73 － （注）２
フィリピンペソ 8 －
買建
米ドル 4,312 －
英ポンド 7 －
買掛金
ユーロ 60 －
72 －
タイバーツ
合計 26,097 509 18
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 955 － △6
ユーロ 1 － 0
売掛金
中国元 25 － △0
タイバーツ 43 － 0
原則的処理方法
スイスフラン 2 － △0
（注）１
買建
米ドル 8,400 4,569 △88
ユーロ 599 － △14
買掛金
中国元 63 － △0
タイバーツ 398 － △0
495
通貨スワップ取引 長期借入金 495 △9
為替予約取引
売建
米ドル 4,851 －
英ポンド 94 －
ユーロ 売掛金 310 －
139
中国元 －
タイバーツ 67 －
為替予約等の振当処理 （注）２
スイスフラン 1 －
買建
米ドル 2,723 －
英ポンド 14 －
買掛金
ユーロ 72 －
中国元 33 －
タイバーツ 115 －
合計 19,413 5,064 △119
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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②金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的 処理方法（注）1
3,306
支払変動・受取固定 長期借入金 509 △27
金利スワップ取引
金利スワップの
（注）２
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,441 2,349
合計 5,747 2,858 △27
（注）１． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的 処理方法（注）1
495
支払変動・受取固定 長期借入金 － △ 6
金利スワップ取引
金利スワップの
（注）２
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,387 1,887
合計 2,883 1,887 △ 6
（注）１． 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社）及び退職
一時金制度（当社及び連結子会社）を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連
結子会社）に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設け
ております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,148百万円 9,244百万円
勤務費用 514 525
利息費用 59 66
数理計算上の差異の発生額 △101 △84
退職給付の支払額 △348 △416
その他 △26 8
退職給付債務の期末残高 9,244 9,343
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 10,677百万円 10,976百万円
期待運用収益 248 258
数理計算上の差異の発生額 177 △597
事業主からの拠出額 164 163
退職給付の支払額 △294 △358
その他 1 △0
年金資産の期末残高 10,976 10,442
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,217百万円 8,229百万円
年金資産 △10,976 △10,442
△2,759 △2,212
非積立型制度の退職給付債務 1,027 1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,732 △1,098
退職給付に係る負債 1,403 1,794
退職給付に係る資産 △3,136 △2,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,732 △1,098
（注）簡便法を適用した制度が含まれております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 514百万円 525百万円
利息費用 59 66
期待運用収益 △248 △258
数理計算上の差異の費用処理額 147 84
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 471 417
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 4百万円 △0百万円
数理計算上の差異 422 △427
合 計 426 △428
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △25百万円 △25百万円
未認識数理計算上の差異 △2 425
合 計 △28 399
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 43.9％ 46.7％
株式 53.5 50.3
現金及び預金 2.2 2.7
その他 0.4 0.3
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
32.1％、当連結会計年度28.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.4％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
90百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）87百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,580百万円 448百万円
繰越欠損金 1,037 4,624
退職給付に係る負債 765 855
役員退職慰労金未払額 24 34
棚卸資産未実現利益 238 210
固定資産未実現利益 399 492
減価償却費 271 194
ゴルフ会員権評価損 12 12
投資有価証券評価損 451 455
棚卸資産評価損 104 149
賞与引当金 319 326
未払事業税 181 117
債務保証損失引当金 63 5
905 1,083
その他
繰延税金資産小計
7,355 9,010
△4,658 △6,005
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,697 3,005
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △661 △661
退職給付に係る資産 △432 △350
その他有価証券評価差額金 △14,962 △20,807
△171 △138
その他
繰延税金負債合計 △16,227 △21,957
繰延税金負債の純額 △13,530 △18,952
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 △0.8 △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 △5.4
受取配当金連結消去に伴う影響額 3.9 4.6
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額 5.7 △0.3
貸倒引当金税効果未認識額 15.3 1.0
連結子会社税率差異 △2.4 △2.7
過年度法人税等 △1.4 0.6
外国源泉税等 0.4 0.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正 0.0 0.0
その他 △1.4 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1 29.4
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業とし
ており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はター
ゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環境」の５つを報
告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、農産物、
澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
(5）住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への売上
214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 － 621,137
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － － －
高
計
214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 － 621,137
セグメント利益又は損
△ 2,045 259 1,920 5,541 157 5,833 129 5,962 － 5,962
失（△）
セグメント資産 91,758 32,311 20,570 127,770 10,761 283,172 399 283,572 69,169 352,741
その他の項目
減価償却費 396 190 249 1,426 72 2,335 － 2,335 － 2,335
のれんの償却額 2 － － 2 － 5 － 5 － 5
持分法適用会社への
1,990 1,288 － 759 － 4,038 － 4,038 － 4,038
投資額
有形固定資産及び無
171 79 160 1,641 9 2,062 － 2,062 437 2,500
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,169百万円の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方
法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への売上
217,904 53,417 39,046 300,094 24,105 634,567 172 634,740 － 634,740
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － － －
高
計 217,904 53,417 39,046 300,094 24,105 634,567 172 634,740 － 634,740
セグメント利益 4,819 1,379 1,310 6,341 44 13,895 136 14,031 － 14,031
セグメント資産 86,482 32,268 20,525 132,269 10,684 282,231 424 282,655 83,858 366,514
その他の項目
減価償却費 439 203 245 1,447 76 2,413 － 2,413 － 2,413
のれんの償却額 － － － 2 － 2 － 2 － 2
持分法適用会社への
2,064 1,162 － 787 － 4,013 － 4,013 － 4,013
投資額
有形固定資産及び無
466 204 193 1,936 13 2,814 － 2,814 626 3,441
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北東アジア
日本 東南アジア 米州 欧州 合計
中国 その他
240,120 145,359 108,119 97,421 19,478 10,636 621,137
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア
日本 米州 欧州 合計
北東アジア
インドネシア その他
4,783 2,628 2,383 909 960 842 12,507
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北東アジア
日本 東南アジア 米州 欧州 合計
中国 その他
20,783
243,559 153,441 113,572 94,425 8,958 634,740
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア
日本 米州 欧州 合計
北東アジア
インドネシア その他
3,079
4,899 2,679 971 989 854 13,473
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 その他 全社・消去 合計
－ － － 750 － － － 750
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 その他 全社・消去 合計
－ － － 288 － － － 288
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 その他 全社・消去 合計
2 － － 2 － － － 5
当期償却額
－ － － 10 － － － 10
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 その他 全社・消去 合計
－ － － 2 － － － 2
当期償却額
－ － － 7 － － － 7
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
支払手
製品の購入 13,485 形及び 2,758
買掛金
受取手
商品の販売 5,803 形及び 3,005
同社製品の
売掛金
購入
その他の関係 東京都 化学製品 被所有
住友化学㈱ 89,699 当社商品の
有価証券の
会社 中央区 製造販売
直接22.6％
9,512 － －
販売
担保提供
役員の兼務
有価証券の
売却
売却代金 5,785 － －
売却益 5,636 － ー
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
支払手
製品の購入 12,065 形及び 2,662
買掛金
受取手
商品の販売 5,658 形及び 2,661
同社製品の
売掛金
購入
その他の関係 東京都 化学製品 被所有
住友化学㈱ 89,699 当社商品の
有価証券の
会社 中央区 製造販売
直接22.8％
16,022 － －
販売
担保提供
役員の兼務
有価証券の
売却
売却代金 1,700 － －
売却益 1,668 － －
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
事業の内
の所有 取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者との 取引の
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
所有 受取手
SUMIKA TECHNOLOGY
その他の関係 台湾 4,416 電子材料 当社商品の販売 商品の
直接 23,569 形及び 8,996
会社の子会社 CO.,LTD. 台南市 (百万NTD) 製造販売 役員の兼任 販売
15.0％ 売掛金
受取手
DONGWOO FINE-CHEM
その他の関係 韓国 265,654 電子材料 商品の
－ 当社商品の販売 12,072 形及び 3,002
会社の子会社 ソウル 製造販売 販売
(百万KRW)
CO.,LTD.
売掛金
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
所有 受取手
SUMIKA TECHNOLOGY
その他の関係 台湾 4,416 電子材料 当社商品の販売 商品の
直接
18,864 形及び 6,701
会社の子会社 台南市 製造販売 役員の兼任 販売
(百万NTD)
CO.,LTD.
15.0％ 売掛金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
(2）有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。
(3）有価証券の売却価格は、取引日の東京証券取引所の終値により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 （被所有） 関係 内容 (百万円) (百万円)
業
割合
工業用
所有
支払手
その他の関係 SUMIKA TECHNOLOGY
台湾 4,416 電子材料 材料部
直接
同社製品の購入 34,104 形及び 4,960
会社の子会社 台南市 製造販売 品の購
(百万NTD)
CO.,LTD.
15.0％ 買掛金
入
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.
議決権等
事業の内
資本金又 の所有 関連当事者との 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 容又は職 科目
は出資金 関係 内容
（被所有） (百万円) (百万円)
業
割合
工業用
所有 支払手
その他の関係 SUMIKA TECHNOLOGY
台湾 4,416 電子材料 材料部
直接 同社製品の購入 33,439 形及び 6,578
会社の子会社
台南市 製造販売 品の購
(百万NTD)
CO.,LTD.
15.0％ 買掛金
入
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
３．議決権等の所有（被所有）割合は、連結財務諸表提出会社の SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD. に対する所有割
合を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,314.42 円
１株当たり純資産額 2,693.92 円
１株当たり当期純利益 109.92 円
１株当たり当期純利益 211.36 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務
諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」から控除する自己株式に含めております。また、１株
当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において100,000株でありま
す。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度に
おいて61,538株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
6,744 12,896
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,744 12,896
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 61,356,879 61,018,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 46,270 36,843 2.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,917 6,775 1.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 62 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
16,806 13,658 1.21 2020年～2025年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
40 250 － 2020年～2026年
く。）
その他有利子負債
取引保証金
1,061 1,019 1.44 －
合計 73,130 58,610 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,482 3,030 1,530 1,600
リース債務 39 45 44 42
なお、取引保証金については、個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後の５年以内における返済
予定額の記載はしておりません。
４．連結貸借対照表上、その他有利子負債の取引保証金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 158,248 322,474 488,080 634,740
税金等調整前四半期（当期）
16,249
5,463 8,902 18,795
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,700 6,247 11,331 12,896
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
60.57 102.26 185.47 211.36
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.57 41.68 83.22 25.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,653 10,291
現金及び預金
※３ , ※５ 20,278 ※３ , ※５ 22,171
受取手形
※３ 82,063 ※３ 75,237
売掛金
15,006 15,732
商品
348 186
前渡金
167 200
前払費用
※３ 2,338 ※３ 2,764
未収入金
※３ 3,025 ※３ 3,028
短期貸付金
※３ 349 ※３ 421
その他
△ 381 △ 185
貸倒引当金
137,849 129,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,532 1,542
12 11
構築物
79 84
機械及び装置
505 489
工具、器具及び備品
1,084 1,084
土地
0 19
建設仮勘定
3,215 3,230
有形固定資産合計
無形固定資産
10 7
のれん
2,278 1,815
ソフトウエア
96 369
ソフトウエア仮勘定
8 8
その他
2,393 2,201
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 59,981 ※１ 79,037
投資有価証券
12,241 18,441
関係会社株式
7 3
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金 6,010 3,717
8 11
差入保証金
※３ 842 ※３ 909
破産更生債権等
3,135 3,157
前払年金費用
237 239
その他
△ 3,248 △ 1,133
貸倒引当金
79,218 104,384
投資その他の資産合計
84,826 109,816
固定資産合計
222,675 239,665
資産合計
負債の部
流動負債
※３ , ※５ 10,225 ※３ , ※５ 10,703
支払手形
※３ 68,153 ※３ 63,424
買掛金
※３ 749 ※３ 2,732
短期借入金
4,631 3,010
1年内返済予定の長期借入金
※３ 1,747 ※３ 1,650
未払金
※３ 182 ※３ 186
未払費用
3,101 1,417
未払法人税等
935 1,041
前受金
※３ 78 ※３ 102
預り金
12 14
前受収益
900 904
賞与引当金
46 0
その他
90,764 85,189
流動負債合計
固定負債
11,865 12,542
長期借入金
41 41
長期未払金
14,464 20,301
繰延税金負債
※３ 1,086 ※３ 1,049
長期預り金
365 486
退職給付引当金
－ 37
役員株式給付引当金
4,954 301
債務保証損失引当金
－ 151
その他
32,777 34,910
固定負債合計
123,542 120,099
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
資本剰余金
7,708 7,708
資本準備金
－ 43
その他資本剰余金
7,708 7,752
資本剰余金合計
利益剰余金
1,066 1,066
利益準備金
その他利益剰余金
▶ 3
固定資産圧縮積立金
46,740 47,740
別途積立金
3,195 10,441
繰越利益剰余金
51,007 59,252
利益剰余金合計
△ 2,669 △ 3,649
自己株式
65,410 72,719
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,755 46,933
△ 32 △ 87
繰延ヘッジ損益
33,723 46,845
評価・換算差額等合計
99,133 119,565
純資産合計
222,675 239,665
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 302,583 ※２ 305,359
売上高
※２ 283,280 ※２ 285,421
売上原価
19,302 19,937
売上総利益
※１ , ※２ 13,902 ※１ , ※２ 14,550
販売費及び一般管理費
5,400 5,387
営業利益
営業外収益
※２ 156 ※２ 146
受取利息
※２ 2,356 ※２ 3,830
受取配当金
※２ 191 ※２ 326
賃貸収入
－ 38
為替差益
55 32
貸倒引当金戻入額
※２ 394 ※２ 538
雑収入
3,155 4,912
営業外収益合計
営業外費用
※２ 310 ※２ 323
支払利息
86 －
為替差損
54 66
貸倒引当金繰入額
－ 93
投資有価証券評価損
301 292
賃貸収入原価
※２ 173 ※２ 127
雑損失
926 904
営業外費用合計
7,629 9,395
経常利益
特別利益
8,363 5,044
投資有価証券売却益
512 －
関係会社有償減資払戻差益
※２ 600
300
営業権譲渡益
9,176 5,644
特別利益合計
特別損失
※３ 4,744
－
債務保証損失引当金繰入額
※３ 2,170
－
貸倒引当金繰入額
※３ 1,488 ※３ 421
関係会社株式評価損
242 －
投資有価証券評価損
8,646 421
特別損失合計
8,159 14,617
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,726 3,874
△ 228 44
法人税等調整額
4,497 3,918
法人税等合計
当期純利益 3,662 10,699
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 余金合
固定資 繰越利
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 9,364 7,708 － 7,708 1,066 5 41,240 7,623 49,935 △ 1,989 65,019
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 － －
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 － －
剰余金の配当 △ 2,590 △ 2,590 △ 2,590
当期純利益 3,662 3,662 3,662
自己株式の取得 △ 679 △ 679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己株
－
式の取得
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 5,500 △ 4,428 1,071 △ 679 391
当期末残高
9,364 7,708 － 7,708 1,066 ▶ 46,740 3,195 51,007 △ 2,669 65,410
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
43,553 △ 8 43,545 108,564
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 2,590
当期純利益 3,662
自己株式の取得 △ 679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己株
－
式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 9,797 △ 24 △ 9,822 △ 9,822
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,797 △ 24 △ 9,822 △ 9,430
当期末残高 33,755 △ 32 33,723 99,133
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高
9,364 7,708 － 7,708 1,066 ▶ 46,740 3,195 51,007 △ 2,669 65,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － －
剰余金の配当
△ 2,453 △ 2,453 △ 2,453
当期純利益 10,699 10,699 10,699
自己株式の取得 △ 936 △ 936
自己株式の処分
43 43 120 164
株式給付信託による自己株
△ 164 △ 164
式の取得
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 43 43 － △ 0 1,000 7,246 8,245 △ 980 7,309
当期末残高 9,364 7,708 43 7,752 1,066 3 47,740 10,441 59,252 △ 3,649 72,719
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 33,755 △ 32 33,723 99,133
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,453
当期純利益 10,699
自己株式の取得 △ 936
自己株式の処分 164
株式給付信託による自己株
△ 164
式の取得
株主資本以外の項目の当期
13,178 △ 55 13,122 13,122
変動額（純額）
当期変動額合計 13,178 △ 55 13,122 20,431
当期末残高 46,933 △ 87 46,845 119,565
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
株式…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
４．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を
採用しております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額
法によっております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４）役員株式給付引当金
取締役の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債 務の見込額を計
上しております。
５）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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６．ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っておりま
す。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
３）ヘッジ方針
資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同
一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものである
ことが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特
例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」516百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」14,980百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が516百万円減少し
ております。
２．（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「賃貸収入」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた585百万円
は、「賃貸収入」191百万円及び「雑収入」394百万円として組替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結
財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,698百万円 17,275百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
２．偶発債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っています。
なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
INABATA AMERICA CORPORATION INABATA AMERICA CORPORATION
4,109百万円 3,584百万円
INABATA EUROPE GmbH INABATA EUROPE GmbH
2,702 2,106
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, IK PLASTIC COMPOUND MEXICO,
2,082 1,703
S.A. de C.V. S.A. de C.V.
TIANJIN INABATA TRADING
INABATA PHILIPPINES, INC.
1,918 1,345
CO.,LTD
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.
INABATA MEXICO, S.A. de C.V.
1,140 1,082
INC.
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.
1,112
INC.
TIANJIN INABATA TRADING
1,056
CO.,LTD
その他14社 2,807 その他16社 2,383
計 16,930 計 12,206
（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 51 百万円 79 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 15,759百万円 17,403百万円
長期金銭債権 147 147
短期金銭債務 7,402 4,617
長期金銭債務 16 16
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４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 22,748百万円 23,318百万円
借入実行残高 － －
差引額 22,748 23,318
（注）当事業年度の上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル
（13,318百万円）が含まれております。
※５．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,646百万円 3,119百万円
支払手形 751 701
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．運賃保管料 2,067 百万円 2,024 百万円
3,535 3,617
２．従業員給料手当賞与
900 904
３．賞与引当金繰入額
265 267
４．退職給付費用
－ 37
５．役員株式給付引当金繰入額
772 806
６．減価償却費
1,494 1,814
７．支払手数料
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 56,469百万円 61,666百万円
仕入高 31,362 31,623
営業取引以外の取引高 2,352 4,510
※３．特別損失の債務保証損失引当金繰入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、すべて在外子会社の財政状
態等を勘案し計上したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,865百万円、関連会社株式1,376百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式17,064百万円、関連会社株式1,376百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 70百万円 88百万円
貸倒引当金 1,110 403
債務保証損失引当金 1,515 92
関係会社株式評価損 1,319 3,476
投資有価証券評価損 284 306
賞与引当金 275 276
546 580
その他
繰延税金資産小計
5,123 5,225
△4,167 △4,290
評価性引当額
繰延税金資産合計
955 935
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △661 △661
その他有価証券評価差額金 △14,756 △20,573
△2 △1
その他
繰延税金負債合計 △15,419 △21,236
繰延税金負債の純額 △14,464 △20,301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △5.9
貸倒引当金税効果未認識額 7.3 △4.4
投資損失引当金等税効果未認識額 17.6 △9.7
投資有価証券評価損税効果未認識額 4.1 14.9
外国源泉税 0.8 0.9
過年度法人税等 0.1 -
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.1 26.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物
1,532 94 6 78 1,542 4,402
構築物
12 － 0 1 11 166
機械及び装置
79 29 8 15 84 403
工具、器具及び備品
505 99 11 104 489 451
土地
1,084 － 0 － 1,084 －
建設仮勘定
0 20 1 － 19 －
有形固定資産計
3,215 244 28 199 3,230 5,423
無形固定資産
のれん
10 － － 2 7 331
ソフトウエア（注）１
2,278 220 0 682 1,815 7,531
ソフトウエア仮勘定（注）２
96 359 86 － 369 －
その他
8 － － 0 8 1
無形固定資産計
2,393 580 86 685 2,201 7,864
（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼働に伴う科目振替によ
る増加78百万円及び新規取得による増加142百万円であります。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等による増加であり、
当期減少額は、基幹システム追加開発及び新基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少78百万円
等であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(注） 2,663
貸倒引当金 3,629 352 1,318
賞与引当金 900 904 900 904
役員株式給付引当金 － 37 － 37
(注） 4,652
債務保証損失引当金 4,954 － 301
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち2,170百万円、債務保証損失引当金の当期減少額のうち4,462百万円は、子会社の
債務超過に対して計上していたものであり、当事業年度に同社の増資を引き受けたことにより取崩しておりま
す。なお、損益計算書上、いずれも関係会社株式評価損と相殺して表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所（注）
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 なし
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して公告する。
公告掲載URL http://www.inabata.co.jp/koukoku
株主優待制度
（１）対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上所有の株
主
株主に対する特典
（２）優待内容
当社オリジナルQUOカードを贈呈
継続保有期間３年未満 QUOカード 1,000円分
継続保有期間３年以上 QUOカード 2,000円分
（注）単元未満株式の買取り・売渡しの取扱場所については、上記記載は「社債、株式等の振替に関する法律」（ 2001 年
法律第75号）並びに「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正す
る法律」（ 2004 年法律第88号）に定める特別口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しの請求先とな
ります。
証券会社等の口座管理機関で開設した振替口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しについては、当
該振替口座の口座管理機関に対して買取り・売渡しの請求の取次ぎを請求することとなります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
第158期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
第158期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年12月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月15日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月10日 関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2018年８月７日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2018年８月13日関東財務局長に提出
2018年８月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 克己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる稲畑産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲
畑産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、稲畑産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、稲畑産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 克己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる稲畑産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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