株式会社ユークス 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月12日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至平成31年
４月30日 ４月30日 １月31日
（千円） 320,409 1,713,477 3,878,166
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 98,829 481,961 351,999
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 64,623 329,736 219,838
する四半期純損失（△）
（千円） △ 66,005 331,842 213,465
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,533,443 4,058,246 3,812,915
純資産額
（千円） 8,154,040 10,259,422 10,310,912
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.47 38.11 25.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.3 39.6 37.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期および第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しました。その一方で世界経済におきましては、中国を始めとす
る新興国における景気減速など、楽観視できない状況が継続しております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、Ｇｏｏｇｌｅがクラウド方式の新しいゲームプ
ラットフォーム「Stadia」を、ソニーが「プレイステーション４」の次世代機の開発を進めていることがそれぞれ明
らかとなり、今後の展開に注目が集まっております。ＡＲ・ＶＲ分野におきましては、「Nintendo Switch」を使っ
て自宅で手軽にＶＲ体験が出来るキットが発売され、人気を博しました。
このような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム
「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）がディースリー・パブリッシャーより平成31年４
月に世界同時発売しております。
自社コンテンツの「AR performers」におきましては、ディレクターズカット版の上映会「REWIND5」を横浜のＤＭ
Ｍ ＶＲシアターにて開催しております。また、令和元年8月には「KICK A'LIVE3」の開催が決定しております。楽曲
販売では、新曲のシングル２曲がエイベックストラックスより配信開始されております。
ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約にもとづくロイヤリティが発
生しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプ
ロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は 1,713 百万円（前年同期比434.8％増）、経常利益
は 481 百万円（前年同期は経常損失98百万円）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は 329 百万円（前年同期は 親会社
株主に帰属する 四半期純損失64百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し10,259百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加820百万円、売掛金の減少283百万円、仕掛品の減少578百万円によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して296百万円減少し6,201百万円となりました。主な要因としては、短期借入金
の増加150百万円、前受金の減少690百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し4,058百万円となりました。主な要因としては、 親会社株
主に帰属する 四半期純利益329百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの 経営成績 の記載を省略
しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月12日）
（平成31年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 11,096,000 11,096,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 11,096,000 11,096,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年２月１日～
－ －
11,096,000 412,902 － 423,708
平成31年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,444,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,649,600 86,496 －
普通株式 1,600 － －
単元未満株式
11,096,000 － －
発行済株式総数
－ 86,496 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年１月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
－
2,444,800 2,444,800 22.03
４-45-１
株式会社ユークス
－ －
計 2,444,800 2,444,800 22.03
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から
平成31年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
7,521,702 8,342,016
現金及び預金
487,083 203,243
売掛金
5,517 5,855
商品
1,282,894 704,864
仕掛品
69,827 60,868
その他
△ 11 △ 35
貸倒引当金
9,367,012 9,316,813
流動資産合計
固定資産
46,488 45,943
有形固定資産
13,135 12,259
無形固定資産
885,486 885,615
投資その他の資産
△ 1,209 △ 1,209
貸倒引当金
固定資産合計 943,899 942,608
10,310,912 10,259,422
資産合計
負債の部
流動負債
597 997
買掛金
4,650,000 4,800,000
短期借入金
317,634 338,949
未払金
87,921 153,492
未払法人税等
1,164,496 474,079
前受金
108,035 137,916
賞与引当金
12,281 137,424
その他
6,340,967 6,042,860
流動負債合計
固定負債
62,200 62,200
長期未払金
94,579 95,864
退職給付に係る負債
250 250
その他
157,029 158,314
固定負債合計
6,497,997 6,201,175
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
利益剰余金 3,678,567 3,921,791
△ 738,303 △ 738,303
自己株式
3,785,383 4,028,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,228 25,981
1,303 3,657
為替換算調整勘定
27,531 29,638
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,812,915 4,058,246
10,310,912 10,259,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 320,409 1,713,477
236,935 1,276,782
売上原価
83,474 436,695
売上総利益
227,394 191,034
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 143,920 245,661
営業外収益
21,724 49,904
受取利息
23,351 186,886
為替差益
739 690
その他
45,815 237,480
営業外収益合計
営業外費用
721 1,181
支払利息
2 -
その他
724 1,181
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 98,829 481,961
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 98,829 481,961
純損失（△）
△ 34,205 152,224
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,623 329,736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 64,623 329,736
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,623 329,736
その他の包括利益
△ 1,847 △ 246
その他有価証券評価差額金
464 2,353
為替換算調整勘定
△ 1,382 2,106
その他の包括利益合計
△ 66,005 331,842
四半期包括利益
（内訳）
△ 66,005 331,842
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
減価償却費 6,737千円 4,872千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年４月26日
普通株式 86,511 10 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 86,511 10 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日） および当 第１四半期連結累計期
間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期
△7円47銭 38円11銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△64,623 329,736
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損 △64,623 329,736
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,129 8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月７日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成
31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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