株式会社精養軒 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月７日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第155期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年４月30日 至 平成31年４月30日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 889,068 859,485 3,426,599
経常利益 (千円) 73,050 29,767 154,637
四半期(当期)純利益 (千円) 58,494 21,907 182,087
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 131,400 131,400 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 3,409,956 3,468,309 3,458,878
総資産額 (千円) 6,999,378 6,931,772 6,829,846
１株当たり
(円) 22.49 8.42 70.02
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.00
自己資本比率 (％) 48.7 50.0 50.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
令和２年１月期
859 27 30 22
第１四半期累計期間
平成31年１月期
889 71 73 58
第１四半期累計期間
増減 △30 △44 △43 △37
(増減率％) (△3.3) (△61.8) (△59.3) (△62.6)
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費も緩やかに回復基調
にあったものの、輸出環境の悪化などから、企業収益は高水準ながらも弱含みで推移しました。
飲食業界におきましては、大きな気候変動はなかったものの、原材料や光熱水費の高騰、人手不足による人件
費の増加など厳しい環境が続いており、今後も人口減少や高齢化による食需要の縮小により、業界内競争が一層
激化するものと予想されています。
このような情勢下、当社は、本年３月「中期経営計画147」を発表し、更なる競合他社との差別化を実現する
ため、営業力の強化、人材育成、業務の効率化に努めております。
当期間におきましては、好調に推移した店舗がある一方、個別の課題を抱え、苦戦した店舗もあり、全体的に
は、前年比やや弱含みで推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は859百万円（前年同期比3.3％減）となりました。営業利益は27百
万円（前年同期比61.8％減）、経常利益は30百万円（前年同期比59.3％減）、四半期純利益は22百万円（前年同
期比62.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 862 829 △33 △3.8
セグメント利益 50 3 △47 △93.1
飲食業におきましては、上記の理由により、当第１四半期累計期間のレストラン部門の売上高は491百万円と
前年同期と比べ10百万円（1.9％減）の減収となりました。宴会他部門の売上高は338百万円と前年同期と比べ23
百万円（6.4％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は829百万円と前年同期と比べ33百万円（3.8％
減）の減収となりました。飲食業全体の営業利益は、３百万円と前年同期と比べ47百万円（93.1％減）の減益と
なりました。
3/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
(賃貸業)
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 27 30 3 11.6
セグメント利益 20 24 3 15.5
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は30百万円と前年同期と比べ３百万円（11.6％
増）の増収となりました。営業利益は24百万円と前年同期と比べ３百万円（15.5％増）の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和２年１月期
平成31年１月期末 増減
第１四半期会計期間末
資産の部 6,830 6,932 102
負債の部 3,371 3,463 92
純資産の部 3,459 3,468 9
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ102百万円増加し6,932百万円となりました。流
動資産は94百万円増加の5,043百万円、固定資産は７百万円増加の1,889百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が117百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が６百万円減少した一方で、投資有価証券が14百万円増加したこ
とによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ92百万円増加し、3,463百万円となりました。流動
負債は99百万円増加の512百万円、固定負債は６百万円減少の2,951百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が46百万円及び賞与引当金が32百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が10百万円増加した一方で、長期前受収益が18百万円減少した
ことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ９百万円増加し3,468百万円となりました。この増加
の主な要因は、四半期純利益の計上等で利益剰余金が１百万円及びその他有価証券評価差額金が８百万円増加し
たことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年４月30日) (令和元年６月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成31年４月30日 ― 2,628 ― 131,400 ― 4,330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,300
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,960 同上
2,596,000
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,960 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野公園
27,300 ─ 27,300 1.04
株式会社精養軒 ４番58号
計 ― 27,300 ─ 27,300 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年２月１日から平成31年４
月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,775,770 4,892,621
売掛金 100,953 91,118
たな卸資産 33,392 33,907
その他 38,348 25,279
△ 210 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 4,948,253 5,042,745
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 406,354 397,319
土地 603,188 603,188
67,502 70,622
その他（純額）
有形固定資産合計 1,077,044 1,071,130
無形固定資産
2,023 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 744,062 757,854
58,463 58,020
その他
投資その他の資産合計 802,524 815,874
固定資産合計 1,881,592 1,889,027
資産合計 6,829,846 6,931,772
負債の部
流動負債
買掛金 69,552 82,852
未払金 111,218 157,317
未払費用 52,527 60,124
未払法人税等 22,350 16,410
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 30,000 62,200
55,559 60,925
その他
流動負債合計 413,854 512,474
固定負債
退職給付引当金 508,575 518,747
役員退職慰労引当金 105,196 108,419
繰延税金負債 60,837 59,936
長期前受収益 2,274,330 2,256,168
8,176 7,720
その他
固定負債合計 2,957,114 2,950,989
負債合計 3,370,967 3,463,463
8/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金 4,330 4,330
利益剰余金 3,034,757 3,035,858
△ 20,649 △ 20,650
自己株式
株主資本合計 3,149,838 3,150,938
評価・換算差額等
309,041 317,370
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 309,041 317,370
純資産合計 3,458,878 3,468,309
負債純資産合計 6,829,846 6,931,772
9/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 889,068 859,485
350,137 345,835
売上原価
売上総利益 538,931 513,650
販売費及び一般管理費 468,116 486,619
営業利益 70,815 27,031
営業外収益
受取利息 228 572
受取配当金 648 762
1,359 1,402
雑収入
営業外収益合計 2,235 2,735
経常利益 73,050 29,767
特別損失
7,916 296
固定資産除却損
特別損失合計 7,916 296
税引前四半期純利益 65,134 29,470
法人税、住民税及び事業税
6,640 13,627
- △ 6,063
法人税等調整額
法人税等合計 6,640 7,563
四半期純利益 58,494 21,907
10/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
減価償却費 15,625千円 13,386千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月26日
普通株式 7,802 3 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月26日
普通株式 20,805 8 平成31年１月31日 平成31年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 861,754 27,314 889,068
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 861,754 27,314 889,068
セグメント利益 50,421 20,394 70,815
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 829,005 30,480 859,485
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 829,005 30,480 859,485
セグメント利益 3,472 23,559 27,031
(注)セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 22円49銭 8円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 58,494 21,907
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 58,494 21,907
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,676 2,600,616
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月７日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第156期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年２月１日から平成31
年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
