ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月７日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年12月７日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材
＊
（ 年間延べ約2,000件 （平成29年実績）） を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企
2/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との
対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄の選定に反映します。
＊ 日本株式グロース戦略運用担当 である各地域の ポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業
取材件数の合計です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
■ ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営
陣の質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分
析し、銘柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで 日本株式グロース戦略 の 運用 を 担当 する ポートフォリオ・マネ
ジャー 、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリスト による
日本の株式についての企業取材件数の合計 は、年間延べ約4,200件（2018年実績） です。
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成10 年10月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成14 年７月12日 マザーファンドの信託契約締結・設定、およびファミリーファンド方式の運用開始
平成25 年12月10日 当ファンドおよびマザーファンドの名称変更
平成27 年５月29日 マザーファンドの名称変更
＜訂正後＞
1998 年10月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
2002 年７月12日 マザーファンドの信託契約締結・設定、およびファミリーファンド方式の運用開始
2013 年12月10日 当ファンドおよびマザーファンドの名称変更
2015 年５月29日 マザーファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 平成30 年 10 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 平成２ 年10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
3/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成２ 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７ 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30 年 10 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ４ 月末現在）
② （略）
③ 設立年月日 1990 年10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ４ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
（ｃ）ポートフォリオ構築
（略）
実際のマザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由によ
り、評価「１」銘柄の非保有や、評価「５」銘柄の保有が生じる場合があります。
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
4/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
（ｃ）ポートフォリオ構築
（略）
実際のマザーファンドのポートフォリオでは、市場環境、売買のタイミング、流動性等の理由によ
り、評価「１」銘柄の非保有や、評価「５」銘柄の保有が生じる場合があります。
＊
（ＥＳＧ 投資について）
マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、
投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投
資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入
れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する 可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをい
います。
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおり
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおり
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
5/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新・訂正後＞
6/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
（略）
（ 平成30 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
（略）
（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行 価格 に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
（略）
②（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
7/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.6524％（税抜1.53％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.7884％ 年率0.756％ 年率0.108％
（純資産総額に
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
対し）
（略）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了
日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.6524％ （税抜1.53％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.683％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率0.7884％ 年率0.756％ 年率0.108％
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
（純資産総額
に対し）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率0.803％ 年率0.77％ 年率0.11％
（純資産総額
（税抜0.73％） （税抜0.70％） （税抜0.10％）
に対し）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終
了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計
算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＜訂正後＞
（略）
＊
２ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
8/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
の みなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計
算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30 年
10 月末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019 年 ４
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年４月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 2,789,339,793 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △3,919,202 △0.14
合計(純資産総額) 2,785,420,591 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（平成31年４月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 2,930,997,620 97.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 68,841,806 2.29
合計(純資産総額) 2,999,839,426 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
9/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年４月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザー
1 日本 1,074,931,517 2.6519 2,850,706,888 2.5949 2,789,339,793 100.14
受益証券 ファンド（適格機関投資家限定）
（参考）ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（平成31年４月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 信越化学工業 化学 15,600 9,623.82 150,131,705 10,450.00 163,020,000 5.43
2 日本 株式 花王 化学 18,700 8,576.45 160,379,623 8,473.00 158,445,100 5.28
3 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 25,500 4,214.20 107,462,317 5,640.00 143,820,000 4.79
▶ 日本 株式 三菱商事 卸売業 40,700 3,136.80 127,667,853 3,067.00 124,826,900 4.16
5 日本 株式 村田製作所 電気機器 20,900 5,754.81 120,275,691 5,893.00 123,163,700 4.11
6 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 18,000 5,245.25 94,414,526 5,477.00 98,586,000 3.29
7 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 27,500 2,965.41 81,548,808 3,315.00 91,162,500 3.04
8 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,200 59,990.00 71,988,000 70,740.00 84,888,000 2.83
9 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 26,600 3,415.00 90,839,000 3,047.00 81,050,200 2.70
10 日本 株式 任天堂 その他製品 2,300 35,835.62 82,421,926 32,920.00 75,716,000 2.52
11 日本 株式 太陽誘電 電気機器 29,000 1,910.08 55,392,424 2,441.00 70,789,000 2.36
12 日本 株式 ＳＢＩホールディングス 証券、商品先物取引業 27,400 2,612.75 71,589,550 2,499.00 68,472,600 2.28
三井住友フィナンシャルグルー
13 日本 株式 銀行業 17,200 4,334.00 74,544,800 3,955.00 68,026,000 2.27
プ
14 日本 株式 スズキ 輸送用機器 13,400 7,148.00 95,783,200 4,962.00 66,490,800 2.22
15 日本 株式 オリックス その他金融業 40,900 1,732.00 70,838,800 1,606.00 65,685,400 2.19
16 日本 株式 三菱地所 不動産業 33,500 1,808.26 60,576,866 1,923.00 64,420,500 2.15
17 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 13,600 4,678.80 63,631,704 4,562.00 62,043,200 2.07
18 日本 株式 物語コーポレーション 小売業 5,800 10,140.00 58,812,000 9,030.00 52,374,000 1.75
19 日本 株式 ヤマハ その他製品 8,300 5,450.00 45,235,000 5,680.00 47,144,000 1.57
20 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通信業 15,700 2,445.00 38,386,500 2,851.00 44,760,700 1.49
21 日本 株式 ソニー 電気機器 8,700 6,297.72 54,790,164 5,121.00 44,552,700 1.49
22 日本 株式 ツムラ 医薬品 13,200 3,910.00 51,612,000 3,305.00 43,626,000 1.45
23 日本 株式 ＴＯＴＯ ガラス・土石製品 9,300 4,585.00 42,640,500 4,570.00 42,501,000 1.42
24 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 10,100 3,605.80 36,418,598 4,075.00 41,157,500 1.37
25 日本 株式 アイカ工業 化学 10,400 4,225.00 43,940,000 3,840.00 39,936,000 1.33
26 日本 株式 三井不動産 不動産業 14,900 2,751.49 40,997,242 2,675.00 39,857,500 1.33
27 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 8,900 4,441.36 39,528,136 4,412.00 39,266,800 1.31
バンダイナムコホールディング
28 日本 株式 その他製品 7,400 4,166.52 30,832,308 4,980.00 36,852,000 1.23
ス
29 日本 株式 三井化学 化学 12,400 2,712.00 33,628,800 2,845.00 35,278,000 1.18
30 日本 株式 日本電産 電気機器 2,300 15,453.54 35,543,142 15,070.00 34,661,000 1.16
種類別および業種別投資比率
（平成31年４月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
（参考）ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（平成31年４月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 0.60
株式 国内
化学 13.86
医薬品 9.30
ガラス・土石製品 2.46
10/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金属製品 1.83
機械 1.98
電気機器 12.72
輸送用機器 3.21
精密機器 0.44
その他製品 5.76
情報・通信業 12.38
卸売業 5.89
小売業 3.38
銀行業 2.66
証券、商品先物取引業 2.28
保険業 3.29
その他金融業 2.19
不動産業 3.94
サービス業 9.54
合計 97.71
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年４月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
11期 (平成21年９月10日) 2,039 2,039 1.2761 1.2761
12期 (平成22年９月10日) 1,591 1,591 1.1153 1.1153
13期 (平成23年９月12日) 1,478 1,478 1.0506 1.0506
14期 (平成24年９月10日) 1,533 1,533 1.1026 1.1026
15期 (平成25年９月10日) 2,417 2,417 1.8126 1.8126
16期 (平成26年９月10日) 2,540 2,553 2.0275 2.0375
17期 (平成27年９月10日) 2,503 2,525 2.2654 2.2854
18期 (平成28年９月12日) 2,350 2,361 2.1725 2.1825
19期 (平成29年９月11日) 2,609 2,639 2.6436 2.6736
20期 (平成30年９月10日) 2,880 2,909 2.9577 2.9877
平成30年４月末日 3,051 － 3.0709 －
平成30年５月末日 2,976 － 3.0554 －
平成30年６月末日 2,917 － 2.9953 －
平成30年７月末日 2,974 － 3.0651 －
11/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成30年８月末日 3,013 － 3.0869 －
平成30年９月末日 3,095 － 3.1464 －
平成30年10月末日 2,766 － 2.7808 －
平成30年11月末日 2,844 － 2.8512 －
平成30年12月末日 2,517 － 2.5232 －
平成31年１月末日 2,638 － 2.6412 －
平成31年２月末日 2,760 － 2.7761 －
平成31年３月末日 2,766 － 2.8118 －
平成31年４月10日 2,785 － 2.8442 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0100
17期 0.0200
18期 0.0100
19期 0.0300
20期 0.0300
21期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
11期 △23.0
12期 △12.6
13期 △5.8
14期 4.9
15期 64.4
16期 12.4
17期 12.7
18期 △3.7
19期 23.1
20期 13.0
21期（中間期） △7.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
11期 312,759,410 214,271,203 1,598,195,998
12期 150,963,030 322,035,938 1,427,123,090
12/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13期 212,251,814 231,998,529 1,407,376,375
14期 151,881,584 168,796,910 1,390,461,049
15期 266,093,018 322,684,105 1,333,869,962
16期 277,685,569 358,312,493 1,253,243,038
17期 255,410,928 403,533,104 1,105,120,862
18期 165,311,029 188,525,442 1,081,906,449
19期 186,253,164 281,020,765 987,138,848
20期 239,702,920 253,086,786 973,754,982
21期（中間期） 101,871,636 90,192,794 985,433,824
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
13/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年４月10日 設定日 1998 年10月30日
純資産総額 27 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
16 期 2014 年９月 100
17 期 2015 年９月 200
18 期 2016 年９月 100
19 期 2017 年９月 300
20 期 2018 年９月 300
設定来累計 1,300
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
化学 13.9%
電気機器 12.7%
情報・通信業 12.4%
サービス業 9.6%
医薬品 9.3%
その他 39.9%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年4月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
14/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ スイッチングの取扱い
＊
スイッチング により当ファンドの受益権を取得する場合には、前記②にかかわらず、申込価格はス
イッチングの申込日の翌営業日の基準価額となり、申込手数料はかかりません。
なお、スイッチングは販売会社によって取扱わない場合があります。詳しくは、販売会社に お問い合
わせください。
＊ ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン約款付表Ⅰに掲げる「別に定める各信託」の受益者が、該当する信託の受益
権の換金代金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みを行うことをいいます。 なお、スイッチングは販売会社に
よって取扱わない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
⑧ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
⑦ スイッチングの取扱い
＊
スイッチング により当ファンドの受益権を取得する場合には、前記②にかかわらず、申込価格はス
イッチングの申込日の翌営業日の基準価額となり、申込手数料はかかりません。
＊ ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン約款付表Ⅰに掲げる「別に定める各信託」の受益者が、該当する信託の受益
権の換金代金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みを行うことをいいます。
なお、スイッチングは販売会社によって取扱わない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
⑧ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
15/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
16/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（平成29年９月12
日から平成30年９月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期計算期間（平成29年９月12
日から平成30年９月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年
９月11日から平成31年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中
間財務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
17/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,001,670
親投資信託受益証券 2,934,281,805 2,740,629,070
1,748,398 6,428,009
未収入金
流動資産合計 2,936,030,203 2,748,058,749
資産合計 2,936,030,203 2,748,058,749
負債の部
流動負債
未払収益分配金 29,212,649 －
未払解約金 1,748,398 25,016,309
未払受託者報酬 1,611,555 1,471,530
未払委託者報酬 23,045,122 21,042,876
322,250 294,249
その他未払費用
流動負債合計 55,939,974 47,824,964
負債合計 55,939,974 47,824,964
純資産の部
元本等
※１ 973,754,982 ※１ 985,433,824
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,906,335,247 1,714,799,961
685,174,504 625,532,619
（分配準備積立金）
元本等合計 2,880,090,229 2,700,233,785
純資産合計 2,880,090,229 2,700,233,785
負債純資産合計 2,936,030,203 2,748,058,749
18/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年９月12日 (自 平成30年９月11日
至 平成30年３月11日) 至 平成31年３月10日)
営業収益
372,554,832 △ 192,486,252
有価証券売買等損益
営業収益合計 372,554,832 △ 192,486,252
営業費用
受託者報酬 1,552,903 1,471,530
委託者報酬 22,206,449 21,042,876
310,524 294,249
その他費用
営業費用合計 24,069,876 22,808,655
営業利益又は営業損失（△） 348,484,956 △ 215,294,907
経常利益又は経常損失（△） 348,484,956 △ 215,294,907
中間純利益又は中間純損失（△） 348,484,956 △ 215,294,907
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
42,175,141 △ 12,895,009
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,622,498,448 1,906,335,247
剰余金増加額又は欠損金減少額 323,949,084 187,146,607
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
323,949,084 187,146,607
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 259,689,996 176,281,995
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
259,689,996 176,281,995
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,993,067,351 1,714,799,961
19/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
※１期首元本額 987,138,848円 973,754,982円
期中追加設定元本額 239,702,920円 101,871,636円
期中一部解約元本額 253,086,786円 90,192,794円
受益権の総数 973,754,982口 985,433,824口
１口当たりの純資産額 2.9577円 2.7401円
(１万口当たりの純資産額) (29,577円) (27,401円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
時価およびその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
明 該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託
の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
20/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 823,821 791,019
コール・ローン 146,704,640 103,927,865
株式 3,072,231,420 2,823,711,460
未収入金 37,889,792 31,273,497
1,210,718 3,598,100
未収配当金
流動資産合計 3,258,860,391 2,963,301,941
資産合計
3,258,860,391 2,963,301,941
負債の部
流動負債
未払金 14,795,296 4,243,946
未払解約金 1,748,398 6,428,009
373 136
未払利息
流動負債合計 16,544,067 10,672,091
負債合計
16,544,067 10,672,091
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,213,289,086 1,182,690,756
剰余金
2,029,027,238 1,769,939,094
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,242,316,324 2,952,629,850
純資産合計 3,242,316,324 2,952,629,850
負債純資産合計 3,258,860,391 2,963,301,941
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
21/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
※１期首元本額 1,576,117,537円 1,213,289,086円
期中追加設定元本額 277,058,720円 114,127,940円
期中解約元本額 639,887,171円 144,726,270円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープン 1,098,036,076円 1,097,788,532円
ＧＩＭ日本株・アクティブ・オープン
115,253,010円 84,902,224円
ＶＡ１
合 計 1,213,289,086円 1,182,690,756円
受益権の総数 1,213,289,086口 1,182,690,756口
１口当たりの純資産額 2.6723円 2.4965円
(１万口当たりの純資産額) (26,723円) (24,965円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
22/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下
の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（平成31年４月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,792,532,699 円
Ⅱ 負債総額 7,112,108 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,785,420,591 円
Ⅳ 発行済口数 979,346,384 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.8442 円
（参考）ＧＩＭ日本株・アクティブ・マザーファンド（適格機関投資家限定）
（平成31年４月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,025,517,830 円
Ⅱ 負債総額 25,678,404 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,999,839,426 円
Ⅳ 発行済口数 1,156,049,381 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5949 円
23/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成30 年 10 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成30 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 ４ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
24/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ４ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成30 年 10 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 69 929,007
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,083,398
総合計 126 4,012,405
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ４ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 902,493
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 56 3,112,649
総合計 122 4,015,142
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
25/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
26/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
27/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
28/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
29/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
30/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
31/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
32/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
33/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
34/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
35/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369百万円（ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
（２）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
11 同 上
（ 平成30 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
11 同 上
（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
36/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本株・アクティブ・オープンの平成30年９月11日から平成31年３月10日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭ日本株・アクティブ・オープンの平成31年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
37/38
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
38/38
