島原鉄道株式会社 有価証券報告書 第178期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第178期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長橋 清信
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 長橋 清信
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) 第178期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第174期 第175期 第176期 第177期 第178期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,444,880 2,381,824 2,442,127 2,340,285 2,351,505
経常損失(△) (千円) △ 138,193 △ 60,659 △ 32,679 △ 121,832 △ 120,926
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 88,706 86,238 △ 37,371 207,151 △ 89,314
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 386,443 163,420 △ 37,000 △ 3,235 △ 99,595
純資産額 (千円) 3,882,392 4,045,813 4,008,812 4,185,577 4,085,981
総資産額 (千円) 10,030,063 9,876,597 9,400,924 9,388,353 9,235,598
1株当たり純資産額 (円) 242.65 252.86 250.55 19.38 18.92
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 5.54 5.39 △ 2.34 4.69 △ 0.41
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.71 40.96 42.64 44.58 44.24
自己資本利益率 (%) 2.28 2.13 - 5.06 -
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 281,459 32,503 365,521 140,716 △ 57,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 169,955 10,868 △ 331,975 30,691 △ 1,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 54,443 △ 102,424 △ 88,918 △ 12,458 △ 140,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 363,606 304,553 249,181 408,129 208,319
の期末残高
従業員数 321 327 320 315 304
(人)
[外、平均臨時雇用人
[ 51 ] [ 45 ] [ 42 ] [ 33 ] [ 36 ]
員]
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第174期、第175期及び第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第176期及び第178期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第174期において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引及び長期設備関係未払金が誤って第174期
の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。
このため、第174期の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示した数値を
記載しております。
4.第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。
5. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日
へ変更したため、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第174期 第175期 第176期 第177期 第178期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 1,973,927 1,943,975 2,067,999 1,987,507 1,983,928
経常損失(△) (千円) △ 124,602 △ 69,147 △ 10,863 △ 124,129 △ 101,024
当期純利益又は
(千円) 60,752 84,498 △ 13,487 199,884 △ 92,257
当期純損失(△)
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 16,000,000 16,000,000 16,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額 (千円) 3,796,366 3,964,387 3,964,985 4,144,320 4,049,325
総資産額 (千円) 9,736,713 9,640,830 9,165,954 9,172,360 9,099,202
1株当たり純資産額 (円) 237.27 247.77 247.81 19.19 18.75
1株当たり配当額
- - - - -
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 3.80 5.28 △ 0.84 4.52 △ 0.43
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.99 41.12 43.26 45.18 44.50
自己資本利益率 (%) 1.6 2.13 - 4.93 -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 252 269 265 266 259
(人)
[外、平均臨時雇用人
[ 36 ] [ 30 ] [ 32 ] [ 27 ] [ 30 ]
員]
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第174期、第175期及び第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第176期及び第178期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第177期より経費補填的な補助金は売上高に含めて表示しております。
なお、第176期の売上高及び経常損失の金額については修正再表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1909年3月 島原鉄道株式会社設立(資本金 80万円)
1910年10月 諫早~愛野間布設工事着工
1911年6月 諫早~愛野間営業開始
1913年9月 諫早~南島原間営業開始(全線開通42㎞)
1930年12月 諫早~島原間自動車運送事業営業開始
1934年2月 諫早~南島原間ガソリン車運行開始
1943年7月 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁78.5㎞となり
合併により船舶運航事業営業開始
1948年12月 自動車整備事業営業開始
1951年6月 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始(現連結子会社)
1956年7月 島鉄観光株式会社を設立(現連結子会社)
1960年11月 一般路線貨物自動車運送事業営業開始
1966年5月 貨物自動車 長崎~大阪間路線運行開始
1968年5月 列車集中制御装置(CTC)による運行開始
1968年6月 蒸気機関車廃止
1969年3月 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更
1971年6月 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡
1973年7月 不動産賃貸事業(ユニード島原店)営業開始(現イオン島原店)
1978年7月 ホテル事業(諫早ターミナルホテル)営業開始
1989年9月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始
1995年6月 自動車整備事業営業部門の廃止(認証工場に変更)
1995年10月 島原鉄道㈱資本金を3億円増資し、新資本金8億円となる
長崎県、島原市、諫早市、沿線17町の出資を受ける
1997年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路運航開始
1998年6月 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止
1998年8月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路に新高速船「島鉄1号」就航
2004年4月 商事部門を発足し、物品販売業開始
2007年4月 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行とな
る
2007年11月 島鉄タクシー㈱4千万円増資し、新資本金5千万円となる
2008年3月 鉄道路線の一部(島原外港~加津佐間)を2008年3月31日の営業終了をもって廃止
2009年11月 島鉄観光㈱38百万円増資し、新資本金7千万円となる
2015年3月 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
2017年1月 連結子会社 島鉄観光㈱と同じく連結子会社 島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、
島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う
2018年1月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資
を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子
会社となる(発行済株式総数6千4百万株、資本金8億2千160万円)
2018年2月 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする2回目の第三者
割当増資を実施し、資本金8億9千万円となる(発行済株式総数2億1千6百万株)
2018年3月 資本金を8億円減少させ9千万円となる
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(島原鉄道株式会社)、子会社1社により構成されており、鉄
道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその
他事業の8部門に関する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 鉄道事業・・・・・・・ 当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原外港駅(長崎
県島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。
気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの
主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・ 当部門においては、乗合バス事業(車両 79両)、貸切バス事業(車両 21
両)、タクシー事業(タクシー 21両)を運行しております。
当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェント
の外、子会社 島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観
光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・ 当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県口之津町)~鬼池
港(熊本県五和町)間 15.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・ 当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(J
R諫早駅前)に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・ 当部門は当社がスーパー(島原市所在)への店舗、駐車場の賃貸を行っています。
(6) 航空貨物運送事業・・・ 当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、
国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
(7) 旅行事業・・・・・・・ 当部門は、子会社 島鉄観光㈱において旅行業(第2種旅行業)を運営しており、
各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。
(8) その他事業・・・・・・ 当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店など
を行っています。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(%)
(親会社)
自動車運送事 運賃の相互精算
長崎自動車㈱ 長崎県長崎市 780,000 (被所有)57.93
業 役員の兼任有り
(その他の関係会社)
13,103,800 事業再生支援
㈱地域経済活性化支援機構 東京都千代田区 (被所有)34.75 事業再生支援
業務等
(連結子会社)
旅行事業、
貸切バスについては主に
航空貨物運送
島鉄観光㈱
当社へ発注し、当社所有
事業、 (所有) 100
長崎県島原市 70,000
の建物を賃借している
(注)2
自動車運送事
役員の兼任有り
業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しておりま
す。
2.島鉄観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
(島鉄観光㈱)
① 売上高
主要な損益情報等 407,855千円
② 経常利益
△12,083千円
③ 当期純利益
△14,537千円
④ 純資産額
42,502千円
⑤ 総資産額
235,340千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
84( 2)
鉄道事業
自動車運送事業 133(15)
船舶運航事業 40(-)
ホテル事業 3(14)
不動産賃貸管理事業 -(-)
5( 5)
航空貨物運送事業
旅行事業 9(-)
その他事業 10(-)
全社(共通) 20(-)
合計 304(36)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載し
ております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
259(30) 46.4 18.3 3,280,586
セグメントの名称 従業員数(人)
84( 2)
鉄道事業
自動車運送事業 111(14)
船舶運航事業 40(-)
ホテル事業 3(14)
不動産賃貸管理事業 -(-)
その他事業 1(-)
全社(共通) 20(-)
合計 259(30)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人数を外数で記載して
おります。
2.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員(223人)にて算出しております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員は現在満60才の3月と9月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたとき
は延長することがあります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年1月19日に結成の島原鉄道労働組合(日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合
事務所を長崎県島原市弁天町1丁目7080番地1におく。)を有しております。
労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。
2019年3月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。
島原鉄道労働組合(私鉄総連系) 183名
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当連結会計年度中に創立110周年を迎え、新たに「グループの使命」及び「経営理念」
を策定いたしました。当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するととも
に、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」
(経営理念)
① 安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します。
② 感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③ 仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④ 地域とともに
島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な経営環境
当社グループを取巻く環境は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、燃料価格の
高騰などもあり厳しい状況が続いております。
一方、観光関連については「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果や、
政府による外国人観光客誘致施策強化に伴い、外国人旅行者が増加するものと思われます。
(3)対処すべき課題、経営戦略等
このような環境の中、地域住民の「足」を確保するため、長崎県をはじめ沿線自治体と連携するととも
に、観光列車の定期運行化・各種イベントの開催など、新たな需要の掘り起こしや、広域連携による交流人
口の拡大、各種企画商品の営業・販売活動の強化により収益の確保に努めて参ります。
運行面では、利用状況に応じた効率的なダイヤ編成や新規路線の開拓など、利便性の向上を図って参りま
す。
あわせて、長崎バスグループとの連携による経費の削減にも努め、健全な経営を目指して参ります。
また、交通事業者の責務を果たすため、働く喜びを実感できる職場づくりを通じて、従業員の安全意識の
向上を図って参ります。
これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」というグ
ループの使命の下、従業員一丸となり島原半島の活性化に貢献して参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において
判断したものです。
(1) 鉄道事業
・ 事故・災害等
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用
する鉄道車両、建物(駅舎)や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安
全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理
体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影
響を与える可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による利用客の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を
与える可能性があります。
・ 原油相場の動向
鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの
業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世
界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰し
た場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自動車運送事業
・ 補助金
乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持して
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会
的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 少子高齢化、過疎化等による利用客の減少
島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想され
ています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪
影響を与える可能性があります。
・ 法的規制及び重大事故
自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行
管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおりま
す。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分
により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 原油相場の動向
自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グ
ループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、
今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再
び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 船舶運航事業
・ 重大な事故
当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用
する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要
に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるな
ど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・
財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場
合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善等により、個人消費は緩やか
な回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米国の政策動向など世界経済の不確実要素の影響を受け
て、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
本県経済は、個人消費は底堅く、観光関連では、インバウンドの増加と「長崎と天草地方の潜伏キリシタ
ン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果などにより堅調に推移しました。
このような中、当社は2018年5月5日に創立110周年を迎え、新経営陣のもと「つなぐ島鉄 つながる島原」
をコンセプトに、企業再生に取組んでまいりました。
先ず、従業員の意識改革を目指した「つなぐ島鉄推進本部」の立上げや、収益部門を統合した事業本部制
度の導入などを行い、組織改革を図りました。
さらに諫早駅新駅舎開業に合わせ、鉄道・バス・フェリーのダイヤ改正を実施し、スムーズな乗り継ぎに
よる利用者の利便性向上を図りました。
また、地域の活性化や地域との連携にも努め、「キッズ祭り」・「島鉄健康ウォーキング」などイベント
を開催いたしました。
加えて、「カフェトレイン」の定期運行化や、熊本県の九州産交グループと包括的業務提携を締結し、交
流人口の拡大を目指しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、9,235,598千円と前連結会計年度末に比べ152,755千円(△1.6%)の減少
となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少、未収金の増加、自動車運送事業固定資産の減少や
建設仮勘定の増加等であります。
負債は、5,149,617千円と前連結会計年度末に比べ53,159千円(△1.0%)の減少となりました。増減の主
なものは、未払金の減少、未払費用の減少、前受金の増加や長期前受金の減少等であります。
純資産は、4,085,981千円と前連結会計年度末に比べ99,596千円(△2.4%)の減少となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、2,351,505千円と前連結会計年度に比べ11,219千円
(0.5%)増収となりました。
営業損失は、112,369千円と前連結会計年度に比べ20,280千円(22.0%)悪化しました。
経常損失は、120,926千円と前連結会計年度に比べ905千円(△0.7%)改善しました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、89,314千円と前連結会計年度に比べ296,465千円(前連結会計年度
は親会社株主に帰属する当期純利益207,151千円)悪化しました。
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なお、連結子会社である島鉄観光㈱は、決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日に変更し
たため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月の実績が含ま
れております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称の一部について次のとおり変更しております。
(変更前)道路旅客運送事業 (変更後)自動車運送事業
(変更前)水運事業 (変更後)船舶運航事業
当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。
鉄道事業
当連結会計年度の鉄道事業は、少子・高齢化などにより輸送人員の減少に歯止めがかからず、厳しい経営
環境が続いています。
このような中、諫早駅新駅舎開業に合わせ、2018年8月にダイヤ改正を実施し、JR線との乗り継ぎ時間
の改善により利便性向上を図りました。
また、旅行エージェントへの団体客誘致活動や企画乗車券の見直し、さらに「キッズ祭り」・「島鉄健康
ウォーキング」など地域密着型イベントの開催や「カフェトレイン」の定期運行化など利用促進に努めまし
た。
輸送人員は、前年比96.2%の1,300千人となりました。
営業収入は、526,976千円と前連結会計年度に比べ10,048千円(△1.9%)減収となりました。
営業費用は、燃料価格の上昇等により671,208千円と前連結会計年度に比べ14,724千円(2.2%)増加とな
りました。
その結果、営業損失は、144,232千円と前連結会計年度に比べ24,773千円(20.7%)悪化しました。
自動車運送事業
自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社 島鉄観光㈱がタクシー及び貸
切バス事業を行っております。
当連結会計年度の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比96.5%の1,754千
人となりました。
営業収入は、1,047,788千円と前連結会計年度に比べ36,540千円(△3.4%)減収となりました。
営業費用は、1,111,283千円と前連結会計年度に比べ38,968千円(△3.4%)減少しました。
その結果、営業損失は、63,494千円と前連結会計年度に比べ2,428千円(△3.7%)改善しました。
船舶運航事業
当連結会計年度の船舶運航事業(口之津~鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比104.2%の187千人、航送台
数が前年比105.3%の131千台となりました。
営業収入は、361,630千円と前連結会計年度に比べ17,650千円(5.1%)増収となりました。
営業費用は、317,496千円と前連結会計年度に比べ12,298千円(4.0%)増加しました。
その結果、営業利益は、44,133千円と前連結会計年度に比べ5,351千円(13.8%)増益となりました。
ホテル事業
当連結会計年度のホテル事業は、各種スポーツ団体や、ネット予約でのビジネス客の増加により、堅調に
推移いたしました。
2019年1月以降は、ホームページリニューアルや、新たに『じゃらんnet』との契約を結び、集客を図りま
した。
客室稼働率は70.4%(前年比+7.6ポイント)となりました。
営業収入は、120,795千円と前連結会計年度に比べ9,450千円(8.5%)増収となりました。
営業費用は、95,891千円と前連結会計年度に比べ5,223千円(5.8%)増加しました。
その結果、営業利益は、24,903千円と前連結会計年度に比べると4,227千円(20.4%)増益となりました。
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不動産賃貸管理事業
当連結会計年度の不動産賃貸管理事業の営業収入は、58,628千円と前連結会計年度に比べ4,575千円(△
7.2%)減収となりました。
営業費用は、26,821千円と前連結会計年度に比べ2,288千円(9.3%)増加しました。
その結果、営業利益は、31,806千円と前連結会計年度に比べ6,863千円(△17.7%)減益となりました。
航空貨物運送事業
当連結会計年度の航空貨物運送業の営業収入は、87,541千円と前連結会計年度に比べ15,389千円
(21.3%)増収となりました。
営業費用は、88,344千円と前連結会計年度に比べ6,970千円(8.6%)増加しました。
その結果、営業損失は、803千円と前連結会計年度に比べ8,418千円(△91.3%)改善しました。
旅行事業
当連結会計年度の旅行事業の営業収入は、65,102千円と前連結会計年度に比べ8,294千円(14.6%)増収
となりました。
営業費用は、82,095千円と前連結会計年度に比べ13,580千円(19.8%)増加しました。
その結果、営業損失は、16,993千円と前連結会計年度に比べ5,285千円(45.1%)悪化しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の営業収入は、83,041千円と前連結会計年度に比べ11,600千円(16.2%)増
収となりました。
営業費用は、70,731千円と前連結会計年度に比べ15,384千円(27.8%)増加しました。
その結果、営業利益は、12,309千円と前連結会計年度に比べ3,783千円(△23.5%)減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は208,319千円と前
連結会計年度末と比べ199,809千円(前連結会計年度比49.0%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は57,841千円(前連結会計年度末に得られた資金140,716千円)となりまし
た。これは主に未収入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,213千円(前連結会計年度末に得られた資金30,691千円)となりまし
た。これは主に前連結会計年度に実施した定期預金の払い戻しを当連結会計年度では実施しなかったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は140,755千円で、前連結会計年度と比べ128,297千円(前連結会計年度比
1,029.8%増)の増加となりました。これは主に前連結会計年度に実施した新株発行を当連結会計年度では
実施しなかったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b. 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 526,976 98.1
自動車運送事業 1,047,788 96.6
船舶運航事業 361,630 105.1
ホテル事業 120,795 108.5
不動産賃貸管理事業 58,628 92.8
航空貨物運送事業 87,541 121.3
旅行事業 65,102 114.6
その他事業 83,041 116.2
合計 2,351,505 100.5
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10%以上の相
手先はなく省略します。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 自動車運送事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他の事業には、島鉄観光㈱が決算日を12月31日から
9月30日に変更し、更に3月31日に変更したため、当連結会計年度の連結財務諸表には2018年1月1日から
2019年3月31日までの15ヶ月の実績が含まれております。
5. 当連結会計年度より、従来、「道路旅客運送事業」と表示していたセグメントの名称を「自動車運送事業」
に、「船舶運送事業」と表示していたセグメントの名称を「船舶運航事業」に変更しております。
当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与え
る見積もりを行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
a.株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将
来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が
必要となる可能性があります。
b.事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著し
い下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が
必要になる可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
d.鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を現行実質耐用年数30年としております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入は、2,351,505千円となり、前連結会計年度に
比べ11,219千円増収となりました。これは主に船舶運航事業の増収及び連結子会社の決算期の変更により15
か月分の実績によるものです。
一方営業費用は、2,463,874千円となり、前連結会計年度に比べ31,500千円の増加となりました
その結果、営業損失は、112,369千円となり、前連結会計年度に比べ20,280千円悪化しました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は89,314千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属す
る当期純利益207,151千円)の損失計上となりました。
これは主に、前連結会計年度に金融機関からの債務免除による特別利益が計上されたことによるもので
す。
今後、更なる経費節減に努めつつ、主要な駅、ターミナルにおいて、役職員による朝の「あいさつ運動」
などを通じて、お客様のニーズを把握し、増収対策につなげてまいります。
a.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。
よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。
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b.戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎
バスグループの傘下に入ることにより、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備
等の委託などにより、経費削減に努め、長崎バスグループの経営ノウハウを積極的に取り入れ、効率的な経
営を目指します。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、金融機関による債務免除により、当該借入金に伴う元本返済及び
利息負担も軽減されましたが、一方で売上の減少傾向は続くと予想され、設備投資の圧縮、増収対策が急務
と認識しております。また、必要な設備投資の財源につきましては、自己資金、リース等の活用、及び補助
金等により調達します。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は144,232千円で、前連結会計年度に比べ24,773千円悪化してお
りますが、これは主に燃料価格の上昇及び及び定期収入が減少しており、今後、収入の減少に歯止めをか
けることが喫緊の課題と認識しております。
その対策として主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討して
おります。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は63,494千円で、前連結会計年度に比べ2,428千円改善し
ました。
今後、貸切収入等の安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として熊本県地域と連携を強
化し交流人口の拡大を検討しております。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業利益は44,133千円で、前連結会計年度に比べ5,351千円の増益と
なりました。船舶運航事業の今後の課題は、フェリー2隻で運航している中、1隻が老朽化しており更新
の時期となっていますが、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として補助金等の活用
を検討しております。
4.ホテル事業
ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は24,903千円で、前連結会計年度に比べ4,227千円の増益とな
りました。ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識してお
ります。今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら検討しております。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は31,806千円で、前連結会計年度に比べ6,863千円の
減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画でバスターミナル機
能の移転先や資金の確保が課題と認識しております。今後の対策としては道路の付け替えも必要であり、
関係自治体と協議しながら検討していきます。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は803千円で、前連結会計年度に比べ8,418千円の改善と
なりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しております。今
後の対策としては、より積極的な募集等を検討していきます。
7.旅行事業
旅行事業の当連結会計年度の営業損失は16,993千円で、前連結会計年度に比べ5,285千円の悪化となり
ました。今後は、子会社で行っていた旅行事業を当社に移管し、効率的な経営を実施します。
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8.その他事業
その他事業の当連結会計年度の営業利益は12,309千円で、前連結会計年度に比べ3,783千円の減益とな
りました。その他事業の今後の課題は、販売網の強化が課題と認識しております。今後の対策としては、
長崎バスグループとの連携によるグループ営業などを実施してまいります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参
照下さい。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資総額は309,209千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
○鉄道事業では、諌早駅新駅舎の内装工事・枕木交換・重軌条交換・踏切保安設備工事等284,364千円の
設備投資を実施しました。
○自動車運送事業では、乗合中古車8両・高速中古車1両・貸切中古車1両外18,408千円購入しました。
○ホテル事業については、一階エントランス及び、二階朝食会場のリノベーション工事等2,600千円の設備投資を
実施しました。
○関連事業では、デジタルサイネージ外3,833千円を購入しました。
なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
島原駅外
3,198,202
鉄道事業 鉄道車両外 584,655 142,702 14,388 3,939,948 86
(513.39)
(長崎県島原市)
島原営業所外
自動車 2,110,917
バス外 66,747 316,276 27,145 2,521,087 125
( 29.77)
( 〃 )
運送事業
口之津営業所外
50,211
(長崎県 船舶運航事業 船舶外 51,249 - 17,801 119,262 40
( 1.71)
南島原市)
諫早ターミナル
113,147
ホテル
ホテル事業 ホテル建物外 125,849 - 3,730 242,728 17
( 0.72)
(長崎県諫早市)
本社 不動産賃貸 112,728
イオン建物外 162,641 156 5,899 281,425 20
( 1.62)
(長崎県島原市) 管理事業等
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡)
本社外
島鉄観光 営業所建物
(長崎県 旅行事業 - - - 1,967 1,967 9
㈱ 外
島原市)
〃 その他
広告用看板
〃
674 194 - 45 914 9
外
( 〃 ) 事業
〃 航空貨物
〃
貨物車外 143 2,076 - 269 2,488 10
( 〃 ) 運送事業
不動産
〃 27,968
〃
賃貸管理 土地 - - - 27,968 -
( 0.68)
( 〃 )
事業
〃 39,719
自動車
〃
車両外 8,276 14,801 1,807 64,605 23
( 1.47)
運送事業
( 〃 )
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は6,840千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後1年間の販売計画、需要予測、利益に対する投
資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定
完成後
投資予定金額
年月
セグメント の
事業所名 設備の内 資金調達
会社名
(所在地) 容 方法
の名称 増加能
総額 既支払額
着手 完了
力
(千円) (千円)
島原駅外
安全輸
島原鉄道㈱ (長崎県島原 鉄道事業 265,187 - 補助金 2019年4月 2020年1月 -
送設備
市)
乗合中
島原営業所外
自動車運
古車両
〃 (長崎県島原 5,200 - 自己資金 2019年4月 2019年9月 -
送事業
4両
市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年1月16日
~2018年2月16日 200,000,000 216,000,000 90,000 890,000 90,000 90,000
(注)1
2018年3月17日
- 216,000,000 △800,000 90,000 - 90,000
(注)2
(注)1. 有償第三者割当 発行価格180,000千円 資本組入額90,000千円 割当先 長崎自動車株式会社、株式会社
地域経済活性化支援機構
2. 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 ▶ - 17 - - 245 271 -
所有株式数
3,003 1,779 - 208,620 - - 2,405 215,807 193,000
(単元)
所有株式数
1.39 0.82 - 96.58 - - 1.11 99.91 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町3番17号 125,014 57.9
東京都千代田区大手町一丁目六番一号大手町
株式会社地域経済活性化支援機構 75,000 34.7
ビル9階
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町7番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名一丁目2番26号 1,773 0.8
長崎県 長崎市尾上町3番1号 1,600 0.7
九州日野自動車株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目2番26号 1,250 0.6
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 1,000 0.5
株式会社 十八銀行 長崎市銅座町1番11号 681 0.3
株式会社 親和銀行 佐世保市島瀬町10番12号 681 0.3
長崎産業株式会社 長崎市銅座町4番18号 681 0.3
計 210,236 97.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,807 -
215,807,000
普通株式 193,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 216,000,000 - -
総株主の議決権 - 215,807 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽
化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年1回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当
の決定機関は株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役7名、監査役1名の体制となっております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を
図ることとしております。
2)コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等
を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。
3)不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス
体制の充実に努めております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお
ります。
2)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。
2)取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期
的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。
3)定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制
グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の
検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
ト 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨、定款に定めています。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会
社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
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② リスク管理体制の整備の状況
イ 営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程
を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。
ロ 事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。
また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。
社内取締役の年間報酬総額 16,620 千円
社外取締役の年間報酬総額 600 千円
社内監査役の年間報酬総額 3,510 千円
社外監査役の年間報酬総額 - 千円
(注) 1. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 8,800千円支給されています。
2. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 長崎自動車㈱入社
2008年4月 同社自動車部長
2010年3月 同社取締役総務部長
代表取締役
永井 和久 1958年8月13日生 2011年3月 同社常務取締役(現任) (注)1 -
社長
2018年1月 当社代表取締役社長(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱代表取締役社長(現
任)
1992年3月 長崎自動車㈱入社
2006年9月 同社ダイヤランド営業所長
2014年12月 ㈱COCOアドバンス取締役総務
常務取締役 山 中 剛 1970年3月12日生 部長 (注)1 -
2017年3月 同社常務取締役
2018年1月 当社常務取締役(現任)
2018年1月 島鉄観光㈱取締役(現任)
1987年3月 長崎自動車㈱入社
2001年7月 同社自動車部資材課長
2009年7月 同社モーターサービス部次長
2015年3月 長崎バス観光㈱取締役運行部長
常務取締役 渡 辺 聡 1964年5月19日生 (注)1 -
2017年3月 同社常務取締役運行部長
2019年3月 当社総務部付部長
2019年6月 当社常務取締役(現任)
1988年3月 長崎自動車㈱入社
2004年7月 同社自動車部業務課長
取締役総務部長
小玉 康雄 1965年8月1日生 2012年7月 同社経営企画部次長 (注)1 -
2019年3月 当社総務部付部長
2019年6月 当社取締役総務部長(現任)
1984年4月 当社入社
1997年4月 当社人事部人事課長
2002年6月 当社総務部人事担当部長代理
兼人事課長
2008年6月 当社営業部長兼
取締役営業統括部長 吉田 祐慶 1959年6月28日生 (注)1 1
自動車担当部長代理兼企画課長
2010年6月 当社取締役営業部長兼鉄道担当
2013年4月 当社取締役営業部長
2018年5月 当社取締役事業本部長
2019年4月 当社取締役営業統括部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年5月 長崎自動車㈱入社
2005年3月 同社企画開発部長
2006年3月 同社取締役企画開発部長
2009年3月 同社常務取締役
2011年3月 同社代表取締役社長(現任)
2012年3月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社
長(現任)
2012年3月 ナバ開発㈱(ホテル日航ハウステ
ンボス)代表取締役社長
2012年3月 ㈱青雲荘(国民宿舎青雲荘)代表
取締役社長
2013年3月 長崎バス興産㈱(長崎バスターミ
ナルホテル)代表取締役社長
2014年12月 ㈱COCOアドバンス代表取締役
会長(現任)
2015年3月 長崎バス情報サービス㈱代表取締
役会長(現任)
取締役 嶋崎 真英 1954年10月31日生 (注)1 -
2016年3月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締
役会長(現任)
2016年3月 ㈱みらい長崎代表取締役社長
2017年10月 ㈱イーズワークス代表取締役会長
(現任)
2018年1月 当社取締役(現任)
2018年3月 ㈱青雲荘代表取締役会長(現任)
2018年3月 長崎バス興産㈱代表取締役会長
(現任)
2018年3月 ナバ開発㈱代表取締役会長(現
任)
2018年6月 ㈱みらい長崎代表取締役会長(現
任)
2019年3月 長崎バス観光㈱代表取締役会長
(現任)
2019年3月 長崎バス商事㈱代表取締役会長
(現任)
1986年3月 長崎自動車㈱入社
2010年3月 同社自動車部長
2011年3月 同社事業部長
2017年3月 同社執行役員モーターサービス部
長
取締役 脇山 信人 1962年7月25日生 (注)1 -
2017年11月 同社執行役員自動車部長兼モー
ターサービス部長
2018年1月 当社取締役(現任)
2018年3月 長崎自動車㈱取締役自動車本部長
(現任)
1973年4月 長崎県庁入庁
1999年4月 長崎県総務部秘書広報課広報室長
(注)2
監査役 藤 泉 1950年7月22日生 2006年4月 長崎県文化・スポーツ振興部長 -
2012年3月 長崎自動車㈱常勤監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1
(注) 1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員及び社外監査役との関係
当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引
関係その他の利害関係についての記載を省略します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。
2)監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことに
より、その独立性を阻害することのないこととしております。
b. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都
度報告することとしております。
2)監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役ま
たは使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。
c. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれ
ば協力することとしております。
2)監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしてお
ります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、内部監査員が他部門の内部監査を実施しており、
安全推進委員会等において、その結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
如水監査法人
b.業務を執行した公認会計士
廣島 武文
内田 健二
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、特に定めてはおりませんが一定レベル以上の監査技術を有していることに
加え、地方鉄道事業の状況などを把握または理解している監査法人を選定することにしております。
e.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,000 - 7,000 -
連結子会社 - - - -
計 7,000 - 7,000 -
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づい
て作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づいて作成し
ております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受
けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 409,129 209,319
受取手形 - 21
未収運賃 60,777 31,874
未収金 466,212 623,373
商品 8,392 8,066
貯蔵品 64,382 84,908
前払費用 5,805 6,460
その他 4,798 10,332
△ 194 △ 794
貸倒引当金
流動資産合計 1,019,303 973,563
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 6,347,343 ※1 6,329,986
有形固定資産
△ 2,364,840 △ 2,390,154
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,982,503 3,939,831
無形固定資産 225 117
鉄道事業固定資産合計 3,982,728 3,939,948
自動車運送事業固定資産
※1 , ※2 3,952,161 ※1 3,740,258
有形固定資産
△ 1,216,235 △ 1,174,643
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,735,926 2,565,614
無形固定資産 13,763 11,161
自動車運送事業固定資産合計 2,749,688 2,576,776
船舶運航事業固定資産
※1 , ※2 512,711 ※1 512,710
有形固定資産
△ 391,230 △ 396,052
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 121,481 116,658
無形固定資産 3,907 2,604
船舶運航事業固定資産合計 125,388 119,262
ホテル事業固定資産
※1 , ※2 764,519 ※1 766,563
有形固定資産
△ 514,789 △ 523,834
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 249,731 242,728
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 249,731 242,728
不動産事業固定資産
※1 , ※2 903,916 ※1 903,915
有形固定資産
△ 592,323 △ 606,629
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 311,593 297,286
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 311,593 297,286
旅行業固定資産
有形固定資産 1,715 -
△ 1,142 -
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 573 -
無形固定資産 3,060 1,967
旅行業固定資産合計 3,633 1,967
広告業固定資産
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有形固定資産 15,304 9,661
△ 14,234 △ 9,014
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,069 647
無形固定資産 - -
広告業固定資産合計 1,069 647
航空貨物業固定資産
有形固定資産 53,852 44,406
減価償却累計額 △ 50,191 △ 41,917
有形固定資産(純額) 3,661 2,488
無形固定資産 - -
航空貨物業固定資産合計 3,661 2,488
その他事業固定資産
有形固定資産 2,692 2,202
△ 2,286 △ 1,935
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 406 266
無形固定資産 - -
その他事業固定資産合計 406 266
各事業関連固定資産
有形固定資産 56,424 58,006
△ 48,017 △ 48,919
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 8,407 9,087
無形固定資産 3,498 3,020
各事業関連固定資産合計 11,906 12,107
建設仮勘定
758,459 930,821
投資その他の資産
投資有価証券 95,186 91,947
出資金 2,720 2,720
退職給付に係る資産 6,233 4,825
破産更生債権等 5,776 824
長期前払費用 - 784
その他 66,236 37,115
△ 5,363 △ 485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 170,789 137,732
固定資産合計 8,369,050 8,262,035
資産合計 9,388,353 9,235,598
負債の部
流動負債
支払手形 39,903 34,171
短期借入金
※2 130,000
短期借入金 150,000
※2 51,192
1年内返済予定の長期借入金 -
短期借入金合計 181,192 150,000
リース債務
24,244 20,638
未払金 194,878 152,913
未払法人税等 1,526 1,700
未払消費税等 14,382 31,211
賞与引当金 - 58,359
未払費用 86,048 26,690
預り連絡運賃 1,534 1,755
預り金 13,443 5,865
前受金 28,431 806,583
前受運賃 6,818 7,922
その他
設備関係支払手形 144,826 178,038
設備関係未払金 90,647 89,195
7,016 -
その他
その他合計 242,489 267,233
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流動負債合計 834,889 1,565,045
固定負債
※2 362,294
長期借入金 360,000
リース債務 45,110 24,471
退職給付に係る負債 617,380 589,184
役員退職慰労引当金 12,356 14,508
繰延税金負債 495,286 456,836
※1 1,798,968 ※1 1,798,968
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 750,151 136,032
286,342 204,570
その他
固定負債合計 4,367,887 3,584,572
負債合計 5,202,776 5,149,617
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 408,043 △ 497,356
利益剰余金
株主資本合計 571,957 482,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,503 63,765
※1 3,476,599 ※1 3,476,598
土地再評価差額金
70,518 62,973
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,613,620 3,603,338
純資産合計 4,185,577 4,085,981
負債純資産合計 9,388,353 9,235,598
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益 537,025 526,976
旅客運輸収入 420,314 410,727
補助金収入 82,547 85,817
運輸雑収 34,163 30,431
※1 656,485 ※1 671,208
鉄道事業営業費
運送営業費 513,622 534,709
一般管理費 39,950 41,722
諸税 47,056 47,252
55,857 47,523
減価償却費
鉄道事業営業損失(△) △ 119,460 △ 144,232
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益 1,094,379 1,057,838
旅客運輸収入 891,313 826,969
補助金収入 180,680 210,927
雑収入 22,386 19,942
※1 1,150,252 ※1 1,111,283
自動車運送事業営業費
運送費 937,816 891,680
一般管理費 80,841 79,578
諸税 14,262 13,175
117,334 126,847
減価償却費
自動車運送事業営業損失(△) △ 55,873 △ 53,444
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 343,980 361,630
運送収入 339,053 356,903
雑収入 4,928 4,727
※1 305,199 ※1 317,496
船舶運航事業営業費
運送営業費 271,505 284,676
一般管理費 21,087 22,123
諸税 5,550 4,495
7,056 6,201
減価償却費
船舶運航事業営業利益 38,782 44,133
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 111,345 120,795
室料収入 90,358 100,713
雑収入 20,987 20,082
※1 90,668 ※1 95,891
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 67,710 74,200
売上原価及び材料費 3,862 3,395
一般管理費 5,453 5,922
諸税 3,001 2,680
10,642 9,693
減価償却費
ホテル事業営業利益 20,677 24,903
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 53,154 48,578
不動産事業収入 53,154 48,578
※1 24,534 ※1 26,821
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 2,098 4,444
一般管理費 182 339
諸税 8,085 7,557
14,169 14,480
減価償却費
不動産事業営業利益 28,620 21,756
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広告業営業利益
広告業営業収益 35,348 41,938
製作料収入 20,315 18,210
掲出料収入 15,032 23,727
※1 23,990 ※1 30,864
広告業営業費
広告業営業費 20,678 26,255
一般管理費 3,095 4,400
諸税 19 68
減価償却費 197 139
広告業営業利益 11,358 11,074
航空貨物業営業利益
航空貨物業営業収益 72,152 87,541
鮮魚取扱収入 17,562 24,509
青果取扱収入 46,564 60,041
雑収入 8,026 2,991
※1 81,374 ※1 88,344
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 71,141 76,935
一般管理費 8,607 10,538
諸税 369 364
1,257 507
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 9,222 △ 803
旅行業営業利益
旅行業営業収益 56,808 65,102
旅行業収入 55,160 63,602
雑収入 1,648 1,500
※1 68,515 ※1 82,095
旅行業営業費
旅行業営業費 59,058 70,660
一般管理費 7,356 9,924
諸税 301 274
1,800 1,235
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 11,707 △ 16,993
その他事業営業利益
その他事業営業収益 36,094 41,103
物品販売業収入 26,847 30,357
その他の事業収入 9,247 10,746
※1 31,358 ※1 39,867
その他事業営業費
その他事業営業費 29,168 37,015
一般管理費 2,040 2,778
諸税 21 13
128 60
減価償却費
その他事業営業利益 4,736 1,235
全事業営業損失(△) △ 92,089 △ 112,369
営業外収益
受取利息 15 3
受取配当金 2,733 2,620
物品売却益 4,623 9,245
車両売却益 225 113
業務受託料 993 4,397
受取保険金 - 10,751
※2 3,750 ※2 3,307
雑収入
営業外収益合計 12,340 30,437
営業外費用
支払利息 29,914 7,684
車両除却損 377 23,761
車両売却損 5,871 6,592
貸倒損失 - 109
過年度損益修正損 4,503 -
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1,418 846
雑支出
営業外費用合計 42,083 38,994
経常損失(△) △ 121,832 △ 120,926
特別利益
※3 225,895 ※3 259,396
補助金
※4 4,388
受取保険金 -
※5 1,089 ※5 621
固定資産売却益
※6 26,600 ※6 2,263
鉄道施設建設受入寄附金
※7 101
投資有価証券売却益 -
※8 24,518
移転補償金 -
※9 1,052,695
債務免除益 -
※10 31,565 ※10 12,090
その他
特別利益合計 1,342,232 298,992
特別損失
※11 11,065 ※11 17,125
固定資産除却損
※12 3,200
固定資産売却損 -
※13 250,901 ※13 271,453
固定資産圧縮損
※14 304,356
減損損失 -
※15 39,242 ※15 11,323
その他
特別損失合計 605,563 303,102
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
614,837 △ 125,036
失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,484 2,727
405,202 △ 38,449
法人税等調整額
法人税等合計 407,686 △ 35,722
当期純利益又は当期純損失(△) 207,151 △ 89,314
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
207,151 △ 89,314
帰属する当期純損失(△)
その他の包括利益
11,069 △ 2,737
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 211,618 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 9,837 △ 7,543
※16 △ 210,386 ※16 △ 10,281
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,235 △ 99,595
(内訳)
非支配株主に係る包括利益 - -
親会社株主に係る包括利益 △ 3,235 △ 99,595
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 係る調整 包括利益
計 差額金
額金 累計額 累計額合計
当期首残高 800,000 - △ 789,288 10,712 55,435 3,862,311 80,355 3,998,100 4,008,812
当期変動額
新株の発行 90,000 90,000 180,000 180,000
資本金から剰余金へ
△ 800,000 800,000 - -
の振替
親会社株主に帰属す
207,151 207,151 207,151
る当期純利益
土地再評価差額金の
174,094 174,094 174,094
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,069 △ 385,712 △ 9,837 △ 384,480 △ 384,480
額)
当期変動額合計 △ 710,000 890,000 381,246 561,246 11,069 △ 385,712 △ 9,837 △ 384,480 176,765
当期末残高 90,000 890,000 △ 408,043 571,957 66,503 3,476,599 70,518 3,613,620 4,185,577
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 係る調整 包括利益
計 差額金
額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 408,043 571,957 66,503 3,476,599 70,518 3,613,620 4,185,577
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 89,314 △ 89,314 △ 89,314
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,737 △ 0 △ 7,543 △ 10,281 △ 10,281
額)
当期変動額合計 - - △ 89,314 △ 89,314 △ 2,737 △ 0 △ 7,543 △ 10,281 △ 99,595
当期末残高 90,000 890,000 △ 497,356 482,643 63,765 3,476,598 62,973 3,603,338 4,085,981
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
614,837 △ 125,036
純損失(△)
減価償却費 208,442 206,688
貸倒引当金の増減額(△は減少) 171 △ 4,276
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 105 1,407
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,181 △ 28,195
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
△ 9,837 △ 7,543
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,121 2,152
受取利息及び受取配当金 △ 2,748 △ 2,623
支払利息 29,914 7,684
その他の営業外損益(△は益) △ 1,353 -
固定資産除売却損益(△は益) 15,998 49,944
固定資産圧縮損 250,901 271,453
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 101
減損損失 304,356 -
債務免除益(△は益) △ 1,052,695 -
補助金 △ 225,895 △ 259,396
鉄道施設建設受入寄附金 △ 26,600 △ 2,263
受取手形の増減額(△は増加) - △ 21
未収運賃の増減額(△は増加) 17,600 28,902
未収入金の増減額(△は増加) △ 957 △ 157,161
破産更生債権等の増減額(△は増加) 47 4,952
商品の増減額(△は増加) △ 3,667 325
貯蔵品の増減額(△は増加) 9,987 2,529
前払費用の増減額(△は増加) △ 332 △ 717
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,607 △ 5,533
長期前払費用の増減額(△は増加) - △ 784
その他の投資の増減額(△は増加) 586 29,120
支払手形の増減額(△は減少) △ 4,409 △ 5,731
未払金の増減額(△は減少) 34,752 △ 41,964
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,268 16,828
未払事業税の増減額(△は減少) △ 5,358 -
未払費用の増減額(△は減少) △ 3,481 △ 648
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 531 221
預り金の増減額(△は減少) 4,070 △ 7,577
前受運賃の増減額(△は減少) 515 1,104
前受金の増減額(△は減少) 19,773 △ 16,662
その他の流動負債の増減額(△は減少) 7,016 △ 7,015
△ 1,100 -
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 161,508 △ 49,939
利息及び配当金の受取額 2,709 2,623
利息の支払額 △ 26,796 △ 7,972
3,295 △ 2,552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,716 △ 57,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 135,011 -
定期預金の預入による支出 △ 18,000 -
固定資産の除却による支出 △ 2,945 △ 15,606
有形固定資産の取得による支出 △ 533,471 △ 435,468
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 △ 2,132
有形固定資産の売却による収入 2,730 9,035
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補助金の受入による収入 225,895 259,396
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入 26,600 2,263
投資有価証券の売却による収入 189 602
出資金の回収による収入 50 -
前受金の使用による支出 △ 3,500 -
199,232 180,696
長期前受金の増減額(△は減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー 30,691 △ 1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 18,000 20,000
長期借入れによる収入 - 360,000
株式の発行による収入 180,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 86,086 △ 413,486
長期未払金の返済による支出 △ 66,730 △ 83,025
△ 21,642 △ 24,243
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,458 △ 140,755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,948 △ 199,809
現金及び現金同等物の期首残高 249,181 408,129
※1 408,129 ※1 208,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
なお、当連結会計年度において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から9月30日に変更し、更に3月31日に変更し
ました。
当連結会計年度における会計期間は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月分となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(島鉄ビル等)及び車両(運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 2~30年
建物 3~47年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当連結財務諸表提出会社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しておりま
す。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,743千円
は、「業務受託料」993千円、「雑収入」3,750千円として組み替えております。
(科目表示の変更)
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当連結会計年度より、一部、事業の名称変更を行いました。これに伴い、連結財務諸表との整合性を保つた
め、科目の名称変更を行っております。
科目の名称変更は、次のとおりであります。
(連結貸借対照表)
(変更前) (変更後)
一般旅客自動車運送事業固定資産 自動車運送事業固定資産
船舶運送事業固定資産 船舶運航事業固定資産
(連結損益及び包括利益計算書)
(変更前) (変更後)
一般旅客自動車運送事業営業利益 自動車運送事業営業利益
一般旅客自動車運送事業営業収益 自動車運送事業営業収益
一般旅客自動車運送事業営業費 自動車運送事業営業費
船舶運送事業営業利益 船舶運航事業営業利益
船舶運送事業営業収益 船舶運航事業営業収益
船舶運送事業営業費 船舶運航事業営業費
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(連結貸借対照表関係)
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月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律
第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△2,024,280千円 △2,007,861千円
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額△866,633千円) (内、賃貸等不動産の土地に係る差額△900,022千円)
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(担保資産)
( 115,777千円) ( -千円)
建物 341,993千円 -千円
( 501,480千円) ( -千円)
構築物 501,480千円 -千円
( 20,550千円) ( -千円)
車両 20,550千円 -千円
( 3,912千円) ( -千円)
機械装置 3,912千円 -千円
( -千円)
土地 5,387,446千円 (3,547,251千円) -千円
( -千円)
合計 6,255,382千円 (4,188,970千円) -千円
(担保付債務)
( -千円) ( -千円)
短期借入金 130,000千円 -千円
長期借入金
( -千円) ( -千円)
(1年以内返済予定額含む) 388,258千円 -千円
( -千円) ( -千円)
合計 518,258千円 -千円
上記のうち( )内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
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3 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は
以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分 当期 累計 当期 累計
土地 -千円 91,092千円 -千円 91,092千円
建物 17,762千円 209,727千円 17,749千円 227,476千円
構築物 217,137千円 4,172,413千円 △146,319千円 4,026,093千円
車両 -千円 1,013,968千円 -千円 1,013,968千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 5,259千円 26,051千円 5,580千円 31,631千円
合計 240,159千円 6,474,964千円 △122,988千円 6,351,975千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 840,123 千円 859,655 千円
賞与 157,686 千円 157,571 千円
退職給付費用 41,364 千円 40,057 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,888 千円 2,152 千円
修繕費 210,695 千円 204,461 千円
燃料費 227,427 千円 250,210 千円
減価償却費 208,442 千円 206,688 千円
※2 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
借入利子補給金 428 千円 68 千円
生命保険料事務取扱手数料 727 千円 721 千円
退職給付引当金取崩益 - 千円 1,708 千円
※3 補助金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 197,362 千円 254,593 千円
踏切保安設備整備費補助金外
鉄道施設・運輸施設整備支援機構外 8,323 千円 1,942 千円
その他 20,210 千円 2,860 千円
計 225,895 千円 259,396 千円
※4 受取保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物等損壊保険金 4,388 千円 - 千円
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道用地売却 1,089 千円 - 千円
分岐器外売却 - 千円 621 千円
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※6 鉄道施設建設受入寄附金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
踏切改良工事負担金 26,600 千円 2,263 千円
※7 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
島原ソフトウェア株式外 - 千円 101 千円
※8 移転補償金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
諫早乗務員宿泊所 - 千円 24,518 千円
※9 債務免除益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金融機関による債務免除 1,052,695 千円 - 千円
※10 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
森山軌道観測工事負担金外 11,557 千円 12,090 千円
役員退職慰労引当金戻入額 20,009 千円 - 千円
計 31,565 千円 12,090 千円
※11 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
軌条・付属品・枕木 8,397 千円 11,428 千円
駅舎外建物 514 千円 4,337 千円
器具備品外 26 千円 783 千円
橋梁関係 - 千円 576 千円
その他構築物 2,128 千円 - 千円
計 11,065 千円 17,125 千円
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※12 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
軌条・附属品・枕木 - 千円 2,466 千円
踏切保安設備 - 千円 696 千円
運搬具 - 千円 37 千円
計 - 千円 3,200 千円
※13 固定資産圧縮損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
分岐器及びレール重軌条交換 140,226 千円 187,344 千円
踏切保安設備外 48,488 千円 48,218 千円
耐震補強 18,070 千円 - 千円
枕木交換 11,028 千円 10,231 千円
橋桁塗替え 1,230 千円 2,099 千円
踏切道改良外 26,600 千円 227 千円
器具備品 - 千円 1,880 千円
黄色い列車王国関係 1,351 千円 - 千円
運賃表示器 3,908 千円 2,930 千円
諫早駅内装工事外 - 千円 18,519 千円
計 250,901 千円 271,453 千円
※14 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
島原市、南島原市 遊休資産 土地外 鉄道事業外
当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記の資産については、遊休状態であり、南島原市に寄附することに伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(304,356千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は当該資産を寄附することからゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※15 その他
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業再生費用 27,062 千円 - 千円
工事負担金返還 1,058 千円 - 千円
森山軌道観測工事費用 11,122 千円 11,323 千円
計 39,242 千円 11,323 千円
※16 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,007 千円 △2,737 千円
組替調整額 - 千円 - 千円
税効果調整前
△13,007 千円 △2,737 千円
税効果額 24,076 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 11,069 千円 △2,737 千円
土地再評価差額金
当期発生額 - 千円 △0 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
- 千円 △0 千円
△211,618 千円 0 千円
税効果額
土地再評価差額金 △211,618 千円 △0 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,508 千円 2,497 千円
△11,344 千円 △10,041 千円
組替調整額
税効果調整前
△9,837 千円 △7,543 千円
- 千円 - 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △9,837 千円 △7,543 千円
その他の包括利益合計 △210,386 千円 △10,281 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,000,000 200,000,000 - 216,000,000
合計 16,000,000 200,000,000 - 216,000,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加200,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 - - 216,000,000
合計 216,000,000 - - 216,000,000
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 409,129 千円 209,319 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,000 千円 △1,000 千円
408,129 千円 208,319 千円
現金及び現金同等物
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2 ファイナンス・リース取引及び割賦購入取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
14,195 千円 - 千円
の額
割賦購入取引に係る資産及び債務の額 244,242 千円 - 千円
258,436 千円 - 千円
計
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という
性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっ
ています。
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっ
ています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保す
る体制をとり、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(*) 差 額
(*)
(1)現金及び預金 409,129 409,129 -
(2)未収運賃及び未収金 526,989 526,989 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
82,526 82,526 -
(4)破産更生債権等 5,776
貸倒引当金 △5,363
414 414 -
資産計 1,019,058 1,019,058 -
(1)支払手形及び未払金 (388,658) (388,658) -
(2)短期借入金 (130,000) (130,000) -
(3)長期借入金 (413,486) (413,868) 382
負債計 (932,144) (932.526) 382
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時 価(*) 差 額
(*)
(1)現金及び預金 209,319 209,319 -
(2)受取手形、未収運賃及び未収金 655,269 655,269 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
79,787 79,787 -
(4)破産更生債権等 824
貸倒引当金 △485
338 338 -
資産計 944,715 944,715 -
(1)支払手形及び未払金 (373,975) (373,975) -
(2)短期借入金 (150,000) (150,000) -
(3)長期借入金 (360,000) (360,000) -
負債計 (833,975) (833,975) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額
から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、契約金利と再調達金利が同一であるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 12,660 12,160
上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 386,184
未収運賃及び未収金 526,989
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 178,345
受取手形、未収運賃及び未収金 655,269
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 51,192 47,732 47,112 45,224 40,852 181,374
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 9,000 36,000 36,000 36,000 243,000
※社債については、該当事項はありません。
※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が5年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し
て下さい。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 82,526 16,023 66,503
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 82,526 16,023 66,503
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,660 12,660 -
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 12,660 12,660 -
合計 95,186 28,683 66,503
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 79,787 16,022 63,765
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 79,787 16,022 63,765
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 -
債券
- - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
小計 12,160 12,160 -
合計 91,947 28,182 63,765
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 189 39 -
売却の理由
当該株式の発行会社による自己株式買取りの申し出に応じたものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 602 101 -
売却の理由
当該株式の買取りの申し出及び株式併合に伴う端株の精算によるものです。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 517,380 517,426
勤務費用 24,299 22,985
利息費用 2,586 2,582
数理計算上の差異の発生額 △1,508 △2,497
退職給付の支払額 △25,330 △45,551
退職給付債務の期末残高 517,426 494,945
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 517,426 494,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,426 494,945
退職給付に係る負債 517,426 494,945
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,426 494,945
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 24,299 22,985
利息費用 2,586 2,582
数理計算上の差異の費用処理額 △11,344 △10,041
その他 1,142 625
確定給付制度に係る退職給付費用 16,682 16,152
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △9,837 △7,543
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △70,518 △62,973
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 0.6% 0.6%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90,481 93,720
退職給付費用 6,506 6,983
退職給付の支払額 △1,737 △9,312
制度への拠出額 △1,529 △1,978
退職給付に係る負債の期末残高 93,720 89,412
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 41,115 39,867
年金資産 △47,348 △44,693
△6,233 △4,825
非積立型制度の退職給付債務 99,953 94,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,720 89,412
退職給付に係る負債 99,953 94,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,720 89,412
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,725千円 当連結会計年度6,241千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,956千円、当連結会計年度17,664千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31
日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 210,191 千円 199,266 千円
未払賞与 21,077 〃 22,611 〃
繰越欠損金(注) 143,842 〃 164,851 〃
その他有価証券評価差額金 - 〃 5,369 〃
135,154 119,368
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 510,263 〃 511,467 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △164,851
- △346,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △510,263 〃 △511,467 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,798,968 〃 1,798,968 〃
資産評価税制 495,286 〃 456,836 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - 5,838 2,939 895 155,177 164,851
評価性引当額 - - △5,838 △2,939 △895 △155,177 △164,851
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 %
34.09 % -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.94 〃 - 〃
住民税の均等割 0.39 〃 - 〃
税務上の欠損金の増加 18.99 〃 - 〃
評価性引当額の計上 13.44 〃 - 〃
△1.54 -
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.31 〃 - 〃
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)及び当連結会計年度末(2019年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,333千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
当連結会計年度
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,520千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,386,735 2,023,269
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △363,466 4,818
期末残高 2,023,269 2,028,087
期末時価 1,265,078 1,209,168
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、設備投資によるもの 17千円
減少は、減価償却費の計上 13,360千円
賃貸不動産の減損 303,706千円
契約解除 4,971千円
当連結会計年度の主な期中増減額
増加は、設備投資によるもの 18,365千円
減少は、減価償却費の計上 13,258千円
賃貸不動産の除却 288千円
3 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運
送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅
行事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋
なお、当連結会計年度より、従来、「道路旅客運送事業」と表示していたセグメントの名称を「自動車運
送事業」に、「船舶運送事業」と表示していたセグメントの名称を「船舶運航事業」に変更しております。
当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 旅行事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
537,025 1,084,329 343,980 111,345 63,204 72,152 56,808 2,268,844
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,228 11,851 1,666 2 7,092 - 5,109 30,948
振替高
計 542,253 1,096,180 345,647 111,347 70,296 72,152 61,916 2,299,791
セグメント利益
△ 115,515 △ 71,863 40,208 18,191 45,761 △ 10,917 △ 10,198 △ 104,333
又は損失(△)
セグメント資産 5,095,795 2,971,122 130,801 252,852 319,655 32,997 55,805 8,859,027
セグメント負債 2,500,210 1,475,951 114,096 135,874 141,566 46,623 63,339 4,477,660
その他の項目
減価償却費 55,857 117,334 7,056 10,642 14,169 1,257 1,800 208,117
有形固定資産及
び無形固定資産 472,626 255,374 7,287 750 36,793 774 - 773,604
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
71,441 2,340,285 - 2,340,285
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,677 32,624 △ 32,624 -
振替高
計 73,118 2,372,909 △ 32,624 2,340,285
セグメント利益
10,779 △ 93,554 1,464 △ 92,089
又は損失(△)
セグメント資産 21,908 8,880,935 507,418 9,388,353
セグメント負債 44,643 4,522,303 680,473 5,202,776
その他の項目
減価償却費 326 208,442 - 208,442
有形固定資産及
び無形固定資産 - 773,604 - 773,604
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) 2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,464千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額507,418千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△2,367千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産509,785千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額680,473千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△593千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債681,066千円が含まれています。
(注) 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航 不動産賃貸 航空貨物
鉄道事業 ホテル事業 旅行事業 計
運送事業 事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
526,976 1,047,788 361,630 120,795 58,628 87,541 65,102 2,268,463
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
6,368 13,607 1,870 - 7,842 - 8,087 37,776
振替高
計 533,344 1,061,396 363,501 120,795 66,470 87,541 73,189 2,306,240
セグメント利益
△ 141,129 △ 71,935 45,739 22,867 39,642 △ 2,983 △ 13,050 △ 120,850
又は損失(△)
セグメント資産 5,284,154 2,891,702 124,612 245,820 298,542 29,165 63,729 8,937,726
セグメント負債 2,704,444 1,272,540 112,696 131,161 137,576 38,942 50,665 4,448,026
その他の項目
減価償却費 47,523 126,847 6,201 9,693 14,480 507 1,235 206,489
有形固定資産及
び無形固定資産 457,290 6,890 - 2,600 - - - 466,781
の増加額
連結財務諸
そ の 他 調 整 額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への
83,041 2,351,505 - 2,351,505
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,502 40,279 △ 40,279 -
振替高
計 85,544 2,391,784 △ 40,279 2,351,505
セグメント利益
6,335 △ 114,514 2,144 △ 112,369
又は損失(△)
セグメント資産 20,167 8,957,893 277,705 9,235,598
セグメント負債 40,623 4,488,649 660,967 5,149,617
その他の項目
減価償却費 199 206,688 - 206,688
有形固定資産及
び無形固定資産 - 466,781 3,833 470,614
の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を
含んでおります。
(注) 2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額2,144千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額277,705千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△4,661千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産282,366千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額660,967千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△1,318千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債662,286千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,833千円は本社の器具備品外の設備投資額でありま
す。
(注) 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 420,314 891,313 339,053 1,650,680
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 410,727 826,969 356,903 1,594,599
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるた
め、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
鉄道事業
減損損失 304,356
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有) 資金の借入 390,000 短期借入金 30,000
長崎県長崎 事業資金調達
親会社 長崎自動車㈱ 780,000 自動車運送
市 役員の兼任
直接57.9 利息の支払 1,003 長期借入金 360,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)親会社からの事業資金の調達については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間
1年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
(注2)取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
長崎自動車株式会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 19円38銭 18円92銭
1株当たり当期純利益金額又は
4円69銭 △0円41銭
1株当たり当期純損失金額(△)
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,185,577 4,085,981
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,185,577 4,085,981
1株当たり純資産額の算定に用いられた
216,000 216,000
期末の普通株式の数(千株)
(注) 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
207,151 △89,314
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
207,151 △89,314
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 44,186 216,000
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 130,000 150,000 1.688 -
1年以内に返済予定の長期借入金 51,192 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 24,244 20,638 - -
1年以内に返済予定のその他有利
81,596 80,342 - -
子負債(長期設備未払金)
長期借入金(1年以内に返済予定
2028年
362,294 360,000 1.002
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2020年~2023年
45,110 24,471 -
のものを除く。)
その他有利子負債(長期設備未払
2020年~2023年
金)(1年以内に返済予定のもの 225,627 143,855 -
を除く。)
合計 920,063 779,307 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
また、その他有利子負債(長期設備未払金)についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額でその他有利子負債(長期設備未払金)を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し
ておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期設備未払金)(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,000 36,000 36,000 36,000
リース債務 14,573 7,295 2,602 -
その他有利子負債(長期設備未払
71,502 57,419 14,933 -
金)
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 347,398 179,330
未収運賃 50,593 42,333
未収金 430,413 591,238
商品 6,795 6,909
貯蔵品 62,416 84,211
前払費用 3,687 4,279
その他 580 2,732
△ 200 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 901,682 910,812
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 6,347,343 ※1 6,329,986
有形固定資産
△ 2,364,840 △ 2,390,154
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,982,503 3,939,831
無形固定資産 225 117
鉄道事業固定資産合計 3,982,728 3,939,948
自動車運送事業固定資産
※1 , ※2 3,760,375 ※1 3,652,072
有形固定資産
△ 1,123,213 △ 1,140,898
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,637,162 2,511,173
無形固定資産 12,515 9,913
自動車運送事業固定資産合計 2,649,677 2,521,087
船舶運航事業固定資産
※1 , ※2 512,711 ※1 512,710
有形固定資産
△ 391,230 △ 396,052
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 121,481 116,658
無形固定資産 3,907 2,604
船舶運航事業固定資産合計 125,388 119,262
ホテル事業固定資産
※1 , ※2 764,519 ※1 766,563
有形固定資産
△ 514,789 △ 523,834
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 249,731 242,728
無形固定資産 - -
ホテル事業固定資産合計 249,731 242,728
不動産事業固定資産
※1 , ※2 875,947 ※1 875,946
有形固定資産
減価償却累計額 △ 592,323 △ 606,629
有形固定資産(純額) 283,624 269,317
無形固定資産 - -
不動産事業固定資産合計 283,624 269,317
その他事業固定資産
有形固定資産 390 -
△ 302 -
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 87 -
無形固定資産 - -
その他事業固定資産合計 87 -
各事業関連固定資産
有形固定資産 56,424 58,006
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△ 48,017 △ 48,919
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 8,407 9,087
無形固定資産 3,498 3,020
各事業関連固定資産合計 11,906 12,107
建設仮勘定
鉄道事業 754,569 2,735
3,889 927,494
自動車事業
計 758,459 930,230
投資その他の資産
関係会社株式 134,063 60,636
投資有価証券 89,186 85,947
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 669 147
長期前払費用 - 784
その他 31,298 3,678
貸倒引当金 △ 669 △ 147
△ 48,129 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 209,079 153,707
固定資産合計 8,270,678 8,188,390
資産合計 9,172,360 9,099,202
負債の部
流動負債
支払手形 39,903 34,171
短期借入金
※2 130,000 ※2 150,000
短期借入金
※2 37,476 ※2 -
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 167,476 150,000
リース債務
24,244 20,638
未払金 152,877 127,540
未払法人税等 817 1,016
未払消費税等 6,554 25,034
賞与引当金 - 52,401
未払費用 78,409 24,142
預り連絡運賃 1,534 1,755
預り金 5,122 3,208
前受金 22,383 795,628
前受運賃 6,818 7,922
その他
設備関係支払手形 144,826 178,038
84,932 83,479
設備関係未払金
その他合計 229,758 261,517
流動負債合計 735,894 1,504,978
固定負債
※2 331,278
長期借入金 360,000
リース債務 45,110 24,471
※1 1,798,968 ※1 1,798,968
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 495,286 456,836
退職給付引当金 587,944 557,919
役員退職慰労引当金 11,831 13,721
長期預り敷金 52,028 52,027
長期設備関係未払金 210,862 136,235
長期前受金 750,151 136,032
8,687 8,687
その他
固定負債合計 4,292,146 3,544,899
負債合計 5,028,040 5,049,877
純資産の部
株主資本
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資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
その他資本剰余金 800,000 800,000
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 378,782 △ 471,039
利益剰余金合計 △ 378,782 △ 471,039
株主資本合計 601,218 508,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66,503 63,765
※1 3,476,599 ※1 3,476,598
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,543,102 3,540,364
純資産合計 4,144,320 4,049,325
負債純資産合計 9,172,360 9,099,202
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 420,314 410,727
補助金収入 82,547 85,817
39,391 36,800
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 542,253 533,344
営業費
運送営業費 514,856 537,818
一般管理費 39,999 41,879
諸税 47,056 47,252
55,857 47,523
減価償却費
※1 657,768 ※1 674,474
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 115,515 △ 141,129
自動車運送事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 701,871 654,310
補助金収入 180,680 210,927
34,042 31,058
運送雑収
自動車運送事業営業収益合計 916,593 896,295
営業費
運送費 917,044 885,371
62,211 59,091
一般管理費
※1 979,254 ※1 944,462
自動車運送事業営業費合計
自動車運送事業営業損失(△) △ 62,662 △ 48,167
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 345,647 363,501
営業費
運送営業費 271,720 284,860
一般管理費 21,112 22,205
諸税 5,550 4,495
7,056 6,201
減価償却費
※1 305,439 ※1 317,762
船舶運航事業営業費合計
船舶運航事業営業利益 40,208 45,739
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 111,347 120,795
営業費
ホテル事業営業費 74,053 79,609
一般管理費 5,459 5,945
諸税 3,001 2,680
10,642 9,693
減価償却費
※1 93,156 ※1 97,928
ホテル事業営業費合計
ホテル事業営業利益 18,191 22,867
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 53,754 48,005
営業費
賃貸事業営業費 2,098 4,444
一般管理費 168 330
諸税 7,954 7,445
14,169 14,480
減価償却費
※1 24,389 ※1 26,700
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益 29,365 21,304
その他事業営業利益
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その他事業営業収益 17,914 21,986
営業費
その他事業営業費 16,954 24,331
一般管理費 414 856
諸税 19 8
68 12
減価償却費
※1 17,454 ※1 25,209
その他事業営業費合計
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
459 △ 3,223
(△)
全事業営業損失(△) △ 89,954 △ 102,609
営業外収益
受取利息 14 2
受取配当金 2,733 2,620
物品売却益 4,623 9,245
車両売却益 - 31
業務受託料 993 4,397
受取保険金 - 9,481
※2 , ※3 5,213 ※2 , ※3 5,193
雑収入
営業外収益合計 13,577 30,973
営業外費用
支払利息 29,040 7,084
車両除却損 - 22,080
車両売却損 4,512 93
投資損失引当金繰入額 13,098 -
1,102 130
雑支出
営業外費用合計 47,752 29,388
経常損失(△) △ 124,129 △ 101,024
特別利益
※4 225,895 ※4 259,396
補助金
※5 4,388
受取保険金 -
※6 1,089 ※6 621
固定資産売却益
※7 101
投資有価証券売却益 -
※8 26,600 ※8 2,263
鉄道施設建設受入寄附金
※9 1,052,695
債務免除益 -
※10 24,518
移転補償金 -
※11 24,600 ※11 12,090
その他
特別利益合計 1,335,267 298,992
特別損失
※12 10,538 ※12 16,382
固定資産除却損
※13 3,200
固定資産売却損 -
※14 250,901 ※14 271,453
固定資産圧縮損
※15 304,356
減損損失 -
※16 25,297
関係会社株式評価損 -
※17 39,242 ※17 11,323
その他
特別損失合計 605,036 327,657
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 606,102 △ 129,690
※18 1,017 ※18 1,016
法人税、住民税及び事業税
405,202 △ 38,449
法人税等調整額
法人税等合計 406,218 △ 37,433
当期純利益又は当期純損失(△) 199,884 △ 92,257
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本 土地再評
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
当期首残高 800,000 - - - △ 752,761 △ 752,761 47,239 55,435 3,862,311 3,917,746 3,964,985
当期変動額
新株の発行 90,000 90,000 90,000 180,000 180,000
資本金から剰余金へ
△ 800,000 800,000 800,000 - -
の振替
当期純利益 199,884 199,884 199,884 199,884
土地再評価差額金の
174,094 174,094 174,094 174,094
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,069 △ 385,712 △ 374,644 △ 374,644
額)
当期変動額合計 △ 710,000 90,000 800,000 890,000 373,978 373,978 553,978 11,069 △ 385,712 △ 374,644 179,335
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 378,782 △ 378,782 601,218 66,503 3,476,599 3,543,102 4,144,320
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本 土地再評
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
合計 価差額金
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 378,782 △ 378,782 601,218 66,503 3,476,599 3,543,102 4,144,320
当期変動額
当期純損失(△) △ 92,257 △ 92,257 △ 92,257 △ 92,257
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,737 △ 0 △ 2,737 △ 2,737
額)
当期変動額合計 - - - - △ 92,257 △ 92,257 △ 92,257 △ 2,737 △ 0 △ 2,737 △ 94,994
当期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 471,039 △ 471,039 508,960 63,765 3,476,598 3,540,364 4,049,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(島鉄ビル等)及び車両(運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
車両 2~30年
建物 3~47年
構築物 8~60年
船舶 5~11年
機械装置 8~17年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
当社は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については、工事完成時に当該工事負担金相当
額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,206千円は、「業務
受託料」993千円、「雑収入」5,213千円として組み替えております。
(科目表示の変更)
当事業年度より、一部、事業の名称変更を行いました。これに伴い、財務諸表との整合性を保つため、科目の
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名称変更を行っております。
科目の名称変更は、次のとおりであります。
(貸借対照表)
(変更前) (変更後)
一般旅客自動車運送事業固定資産 自動車運送事業固定資産
船舶運送事業固定資産 船舶運航事業固定資産
(損益計算書)
(変更前) (変更後)
一般旅客自動車運送事業営業利益 自動車運送事業営業利益
一般旅客自動車運送事業営業収益 自動車運送事業営業収益
一般旅客自動車運送事業営業費 自動車運送事業営業費
船舶運送事業営業利益 船舶運航事業営業利益
船舶運送事業営業収益 船舶運航事業営業収益
船舶運送事業営業費 船舶運航事業営業費
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(貸借対照表関係)
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月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(担保資産)
( 115,777千円) ( -千円)
建物 333,889千円 -千円
( 501,480千円) ( -千円)
構築物 501,480千円 -千円
( 20,550千円) ( -千円)
車両 20,550千円 -千円
( 3,912千円) ( -千円)
機械装置 3,912千円 -千円
( 3,547,251千円) ( -千円)
土地 5,347,727千円 -千円
( 4,188,970千円) ( -千円)
合計 6,207,558千円 -千円
(担保付債務)
( -千円) ( -千円)
短期借入金 130,000千円 -千円
長期借入金
( -千円) ( -千円)
(1年以内返済予定額含む) 368,754千円 -千円
( -千円) ( -千円)
合計 498,754千円 -千円
上記のうち( )内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
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3 偶発債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証先 金額 内容 金額 内容
島鉄観光株式会社 3,680千円 借入債務 -千円 -
4 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累計額は
以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分 当期 累計 当期 累計
建物 17,762千円 201,157千円 17,749千円 218,906千円
構築物 217,137千円 4,172,413千円 △146,319千円 4,026,093千円
車両 -千円 969,898千円 -千円 969,898千円
船舶 -千円 900,000千円 -千円 900,000千円
機械装置 -千円 61,713千円 -千円 61,713千円
工具器具備品 5,259千円 26,051千円 5,580千円 31,631千円
合計 240,159千円 6,331,232千円 △122,988千円 6,208,243千円
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(損益計算書関係)
※1 営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 709,668 千円 700,344 千円
賞与 136,967 千円 133,159 千円
退職給付費用 35,639 千円 33,816 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,995 千円 1,890 千円
修繕費 192,413 千円 190,432 千円
燃料費 201,543 千円 221,882 千円
減価償却費 191,922 千円 193,762 千円
※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益・雑収入 1,624 千円 1,592 千円
※3 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
借入利子補給金 428 千円 15 千円
生命保険料事務取扱手数料 727 千円 721 千円
退職給付引当金取崩益 - 千円 1,708 千円
業務管理料 1,200 千円 1,200 千円
※4 補助金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
地域公共交通事業費補助金外 国土交通省外 197,362 千円 254,593 千円
踏切保安設備整備費補助金外
鉄道施設・運輸施設整備支援機構外 8,323 千円 1,942 千円
その他 20,210 千円 2,860 千円
計 225,895 千円 259,396 千円
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※5 受取保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物等損壊保険金 4,388 千円 - 千円
※6 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道用地売却 1,089 千円 - 千円
分岐器外売却 - 千円 621 千円
※7 投資有価証券売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
島原ソフトウェア株式外 - 千円 101 千円
※8 鉄道施設建設受入寄附金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
踏切改良工事負担金 26,600 千円 2,263 千円
※9 債務免除益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金融機関による債務免除 1,052,695 千円 - 千円
※10 移転補償金
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
諫早乗務員宿泊所 - 千円 24,518 千円
※11 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
森山軌道観測工事負担金外 11,557 千円 12,090 千円
役員退職慰労引当金戻入額 13,044 千円 - 千円
計 24,600 千円 12,090 千円
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※12 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
軌条・付属品・枕木 8,397 千円 11,428 千円
駅舎外建物 - 千円 4,337 千円
器具備品外 26 千円 40 千円
橋梁関係 - 千円 576 千円
その他構築物 2,115 千円 - 千円
計 10,538 千円 16,382 千円
※13 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
軌条・附属品・枕木 - 千円 2,466 千円
踏切保安設備 - 千円 696 千円
運搬具 - 千円 37 千円
計 - 千円 3,200 千円
※14 固定資産圧縮損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
分岐器及びレール重軌条交換 140,226 千円 187,344 千円
踏切保安設備外 48,488 千円 48,218 千円
耐震補強 18,070 千円 - 千円
枕木交換 11,028 千円 10,231 千円
橋桁塗替え 1,230 千円 2,099 千円
踏切道改良外 26,600 千円 227 千円
器具備品 - 千円 1,880 千円
黄色い列車王国関係 1,351 千円 - 千円
運賃表示器 3,908 千円 2,930 千円
諫早駅内装工事外 - 千円 18,519 千円
計 250,901 千円 271,453 千円
※15 減損損失
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
※16 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
島鉄観光株式 - 千円 25,297 千円
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※17 その他
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
事業再生費用 27,062 千円 - 千円
工事負担金返還 1,058 千円 - 千円
森山軌道観測工事費用 11,122 千円 11,323 千円
計 39,242 千円 11,323 千円
※18 法人税、住民税及び事業税
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
住民税 1,017 千円 1,016 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 子会社株式 134,063 60,636
(2) 関連会社株式 - -
計 134,063 60,636
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
なお、関係会社の投資損失に備えるため、投資損失引当金を下記のとおり計上しております。
前事業年度(2018年3月31日)
投資損失引当金計上額 48,129千円
当事業年度(2019年3月31日)
投資損失引当金計上額 -千円
なお、当事業年度において減損処理を行い、投資損失引当金48,129千円を取崩し、関係会社株式評価損25,297
千円を特別損失に計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 200,489 千円 190,250 千円
未払賞与 21,077 〃 20,579 〃
繰越欠損金 135,986 〃 153,876 〃
その他投資有価証券評価差額金
- 5,369
114,030 112,685
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 471,582 〃 482,761 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △153,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △328,885
△471,582 △482,761
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 - 〃 - 〃
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,798,969 〃 1,798,968 〃
資産評価税制 495,286 〃 456,836 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 %
34.09 % -
(調整)
住民税の均等割 0.17 〃 - 〃
税務上の欠損金の増加 19.29 〃 - 〃
評価性引当額の計上 13.45 〃 - 〃
0.02 -
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.02 〃 - 〃
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上している為、当該注記を省略します。
(重要な後発事象)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社 十八銀行
16,282 44,661
株式会社 堂島ビルヂング
420 210
九州商船株式会社 31,200 1,350
長崎観光貿易株式会社 200 100
雲仙ロープウェイ株式会社 3,000 1,500
株式会社 みずなし本陣 200 0
株式会社 ブリヂストン 8,234 35,126
日本トラック興業株式会社 30 30
投資有価 その他
証券 有価証券
エフエム長崎株式会社 10 500
株式会社 ケーブルテレビジョン島原 293 0
株式会社 県央企画
28 1,400
長崎県央開発株式会社 20 0
株式会社 FMしまばら
10 500
株式会社 まちづくり諫早
25 250
本渡運輸 300 300
島原観光ビューロー 1 20
計 60,253 85,947
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,122,321 19,850 17,749 2,124,421 1,662,910 35,136 461,511
構築物 1,970,437 258,484 277,414 1,951,507 1,421,874 27,438 529,632
機械装置
71,854 3,500 - 75,354 62,056 2,720 13,298
車両及び運搬具 2,153,214 14,642 124,938 2,042,918 1,583,782 112,891 459,136
船舶
258,627 - - 258,627 244,664 741 13,962
工具器具備品
156,044 10,193 8,988 157,249 131,201 8,211 26,048
5,585,207 5,585,207
土地
- - - - 5,585,207
[5,275,567] [5,275,567]
建設仮勘定 758,458 531,199 359,427 930,230 - - 930,230
13,076,166 13,125,517
有形固定資産計 837,869 788,519 5,106,490 187,141 8,019,027
[5,275,567] [5,275,567]
無形固定資産
電話加入権 1,443 - 0 1,443 - - 1,443
ソフトウェア
30,973 2,132 - 33,105 18,892 6,621 14,213
無形固定資産計 32,416 2,132 0 34,548 18,892 6,621 15,656
(注1) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平
成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注2) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (千円)
建物 鉄道事業 17,750 ホテル事業 2,100
構築物 鉄道事業 257,814 自動車運送事業 670
機械装置 鉄道事業 3,500
車両及び運搬具 自動車運送事業 14,642
鉄道事業 5,300 自動車運送事業 680
工具器具備品
ホテル事業 500 関連事業 3,713
ソフトウェア 自動車運送事業 2,012 関連事業 120
(注3) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 (千円)
建物 鉄道事業圧縮記帳 17,749
構築物 鉄道事業圧縮記帳 248,122 鉄道事業除売却 29,292
鉄道事業除売却 712 自動車運送事業除売却 123,837
車両及び運搬具
その他事業 389
鉄道事業圧縮記帳 3,700 関連事業圧縮記帳 1,880
工具器具備品 鉄道事業除売却 2,143 自動車運送事業除売却 457
ホテル事業除売却 556 関連事業除売却 250
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 868 171 669 371
賞与引当金 - 52,401 - 52,401
役員退職慰労引当金 11,831 1,890 - 13,721
投資損失引当金 48,129 - 48,129 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき250円
単元未満株式の買取り
取扱場所 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 島原鉄道株式会社 総務部 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 島原新聞
毎年3月31日現在の株主に対し、「株主優待回数乗車券」(以下優待回数券)を次
の基準により発行いたします。(但し、毎年1回発行希望者のみ)
(1) 1,000株以上~20,000株まで ・・500株当り「優待回数券」1枚の割合で交付
20,000株超~ ・・・・・・・・・ 一律に「優待回数券」40枚を交付
株主に対する特典
(2) 利用の基準
・鉄道、バス、船舶の共通乗車券。但し、高速バス、フェリーの車両航送は出来
ない。
・1年間有効(毎年5月1日~翌年4月30日)
※当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条2項各号に掲げる権利。
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第177期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日福岡財務支局長に提出
(2) 半期報告書
(第178期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月13日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島
原鉄道株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第178期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄
道株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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