マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年9月19日－平成31年3月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年9月19日－平成31年3月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月13日
【計算期間】 第3期中（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
【ファンド名】 マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替
ヘッジあり）＜ラップ＞
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替
ヘッジなし）＜ラップ＞
【発行者名】 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー Ｎ館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は当ファンドの2019年3月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
1,365,073,354 98.25
投資信託受益証券 ケイマン
12,232 0.00
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 24,175,234 1.74
合計（純資産総額） － 1,389,260,820 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
267,103,410 96.80
投資信託受益証券 ケイマン
12,232 0.00
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 8,815,494 3.19
合計（純資産総額） － 275,931,136 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
11,756,320,760 80.65
国債証券 日本
1,047,917,000 7.18
地方債証券 日本
775,051,481 5.31
特殊債券 日本
720,608,000 4.94
日本
社債券
100,038,000 0.68
オーストラリア
820,646,000 5.63
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 176,213,445 1.20
合計(純資産総額) 14,576,148,686 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
です。
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
1,055,452,871 1,055,452,871 1.0168 1.0168
(2017年 9月15日)
第2期
1,634,220,134 1,634,220,134 0.9703 0.9703
(2018年 9月18日)
2018年 3月末日 1,416,134,886 ― 1.0012 ―
2018年 4月末日 1,454,891,898 ― 0.9964 ―
2018年 5月末日 1,530,472,819 ― 0.9806 ―
2018年 6月末日 1,599,175,322 ― 0.9682 ―
2018年 7月末日 1,589,155,241 ― 0.9769 ―
2018年 8月末日 1,613,666,854 ― 0.9702 ―
2018年 9月末日 1,651,416,470 ― 0.9720 ―
1,683,626,894 ― 0.9542 ―
2018年10月末日
1,722,542,737 ― 0.9527 ―
2018年11月末日
2018年12月末日 1,746,149,612 ― 0.9421 ―
2019年 1月末日 1,357,664,042 ― 0.9629 ―
2019年 2月末日 1,375,860,260 ― 0.9683 ―
2019年 3月末日 1,389,260,820 ― 0.9755 ―
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マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
127,269,438 127,269,438 1.0862 1.0862
(2017年 9月15日)
第2期
243,161,308 243,161,308 1.0722 1.0722
(2018年 9月18日)
2018年 3月末日 173,872,866 ― 1.0418 ―
2018年 4月末日 184,291,393 ― 1.0674 ―
2018年 5月末日 194,445,032 ― 1.0471 ―
2018年 6月末日 208,313,638 ― 1.0525 ―
2018年 7月末日 229,699,686 ― 1.0690 ―
2018年 8月末日 237,686,649 ― 1.0640 ―
2018年 9月末日 251,386,517 ― 1.0904 ―
2018年10月末日 250,608,910 ― 1.0702 ―
258,137,094 ― 1.0729 ―
2018年11月末日
2018年12月末日 258,223,452 ― 1.0420 ―
2019年 1月末日 263,036,166 ― 1.0487 ―
2019年 2月末日 271,484,623 ― 1.0741 ―
2019年 3月末日 275,931,136 ― 1.0854 ―
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②【分配の推移】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞
1口当たりの分配金（円）
期 計算期間
自 2016年 9月23日
0.0000
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
0.0000
第2期
至 2018年 9月18日
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
1口当たりの分配金（円）
期 計算期間
自 2016年 9月23日
0.0000
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
0.0000
第2期
至 2018年 9月18日
③【収益率の推移】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞
収益率（％）
期 計算期間
自 2016年 9月23日
1.7
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
△4.6
第2期
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期中 △0.0
至 2019年 3月18日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
収益率（％）
期 計算期間
自 2016年 9月23日
8.6
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
△1.3
第2期
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期中 1.1
至 2019年 3月18日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
自 2016年 9月23日
1,069,023,130 31,017,033 1,038,006,097
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
931,142,482 284,881,081 1,684,267,498
第2期
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期中 266,606,444 534,858,706 1,416,015,236
至 2019年 3月18日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） (口) (口)
自 2016年 9月23日
196,273,015 79,101,826 117,171,189
第1期
至 2017年 9月15日
自 2017年 9月16日
125,955,712 16,348,462 226,778,439
第2期
至 2018年 9月18日
自 2018年 9月19日
第3期中 41,611,005 16,214,565 252,174,879
至 2019年 3月18日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年 9月
19日から2019年 3月18日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
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【マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間 当中間計算期間
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 30,010 33,517
金銭信託 43,355,135 31,418,870
投資信託受益証券 1,602,301,776 1,362,743,023
11,945 12,171
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,645,698,866 1,394,207,581
資産合計 1,645,698,866 1,394,207,581
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,188,341 7,172,620
未払解約金 1,692,963 9,847,183
未払受託者報酬 170,502 172,736
未払委託者報酬 2,642,633 2,677,373
その他未払費用 784,293 859,349
流動負債合計 11,478,732 20,729,261
負債合計 11,478,732 20,729,261
純資産の部
元本等
元本 1,684,267,498 1,416,015,236
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 50,047,364 △ 42,536,916
113,473,949 81,711,672
（分配準備積立金）
元本等合計 1,634,220,134 1,373,478,320
純資産合計 1,634,220,134 1,373,478,320
負債純資産合計 1,645,698,866 1,394,207,581
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月15日 至 2019年 3月18日
営業収益
受取配当金 42,375,171 54,979,559
受取利息 897 3,574
有価証券売買等損益 △ 42,384,036 △ 31,092,936
△ 11,266,766 △ 23,669,821
為替差損益
営業収益合計 △ 11,274,734 220,376
営業費用
受託者報酬 134,621 172,736
委託者報酬 2,086,503 2,677,373
629,879 924,861
その他費用
営業費用合計 2,851,003 3,774,970
営業利益又は営業損失（△） △ 14,125,737 △ 3,554,594
経常利益又は経常損失（△） △ 14,125,737 △ 3,554,594
中間純利益又は中間純損失（△） △ 14,125,737 △ 3,554,594
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 297,082 △ 5,358,444
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,446,774 △ 50,047,364
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,477,561 16,655,429
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 16,655,429
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,477,561 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 587,294 10,948,831
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
587,294 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 10,948,831
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,508,386 △ 42,536,916
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金
額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１. 元本の推移
期首元本額 1,038,006,097円 1,684,267,498円
期中追加設定元本額 931,142,482円 266,606,444円
期中一部解約元本額 284,881,081円 534,858,706円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 1,684,267,498口 1,416,015,236口
３.
中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9703円 0.9700円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,703円 9,700円
４. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は50,047,364円でありま その差額は42,536,916円であ
す。 ります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は期末の時価で
その差額 しているため、その差額はありません。 計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する注記）に 同左
記載しております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間（2018年 9月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 1,568,332,859 － 1,574,521,200 △6,188,341
アメリカドル 1,568,332,859 － 1,574,521,200 △6,188,341
合計 1,568,332,859 － 1,574,521,200 △6,188,341
当中間計算期間（2019年 3月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 1,332,758,980 － 1,339,931,600 △7,172,620
アメリカドル 1,332,758,980 － 1,339,931,600 △7,172,620
合計 1,332,758,980 － 1,339,931,600 △7,172,620
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（注）時価の算定方法
１．中間 計算 期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間 計算 期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②中間 計算 期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
（ア）中間 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しておりま
す。
（イ）中間 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．中間 計算 期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間 計算 期間末日の対顧客電信
売買相場の仲値により評価しております。
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【マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間 当中間計算期間
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,639 4,653
金銭信託 7,373,126 8,989,418
投資信託受益証券 236,528,686 266,647,435
11,945 12,171
親投資信託受益証券
流動資産合計 243,917,396 275,653,677
資産合計 243,917,396 275,653,677
負債の部
流動負債
未払解約金 204,347 1,694,135
未払受託者報酬 22,797 27,754
未払委託者報酬 353,219 430,063
その他未払費用 175,725 186,560
流動負債合計 756,088 2,338,512
負債合計 756,088 2,338,512
純資産の部
元本等
元本 226,778,439 252,174,879
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 16,382,869 21,140,286
15,593,302 14,575,776
（分配準備積立金）
元本等合計 243,161,308 273,315,165
純資産合計 243,161,308 273,315,165
負債純資産合計 243,917,396 275,653,677
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年 9月16日 自 2018年 9月19日
至 2018年 3月15日 至 2019年 3月18日
営業収益
受取配当金 5,161,745 8,794,911
受取利息 150 1,022
有価証券売買等損益 △ 5,202,425 △ 4,368,467
△ 6,949,434 △ 697,325
為替差損益
営業収益合計 △ 6,989,964 3,730,141
営業費用
受託者報酬 16,538 27,754
委託者報酬 256,292 430,063
190,336 228,125
その他費用
営業費用合計 463,166 685,942
営業利益又は営業損失（△） △ 7,453,130 3,044,199
経常利益又は経常損失（△） △ 7,453,130 3,044,199
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,453,130 3,044,199
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 53,787 △ 54,770
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,098,249 16,382,869
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,687,850 2,828,774
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,687,850 2,828,774
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 209,958 1,170,326
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
209,958 1,170,326
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,176,798 21,140,286
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場
の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金
額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１. 元本の推移
期首元本額 117,171,189円 226,778,439円
期中追加設定元本額 125,955,712円 41,611,005円
期中一部解約元本額 16,348,462円 16,214,565円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 226,778,439口 252,174,879口
３.
中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0722円 1.0838円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 10,722円 10,838円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は期末の時価で
その差額 しているため、その差額はありません。 計上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2018年 9月18日現在) (2019年 3月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 220,632,121 161,589,580
国債証券 12,954,935,790 11,741,515,900
地方債証券 1,039,626,000 1,046,146,000
特殊債券 779,480,349 774,141,056
社債券 817,631,000 819,993,000
未収利息 58,492,029 55,114,364
前払費用 192,558 13,150
流動資産合計 15,870,989,847 14,598,513,050
資産合計 15,870,989,847 14,598,513,050
負債の部
流動負債
未払解約金 99,957,847 37,075,449
その他未払費用 12,910 11,700
流動負債合計 99,970,757 37,087,149
負債合計 99,970,757 37,087,149
純資産の部
元本等
元本 13,202,826,332 11,964,021,674
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,568,192,758 2,597,404,227
元本等合計 15,771,019,090 14,561,425,901
純資産合計 15,771,019,090 14,561,425,901
負債純資産合計 15,870,989,847 14,598,513,050
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 該当事項はありません。
なる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
項 目
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資 15,561,419,924円 13,202,826,332円
信託の元本額
同期中における追加設定元本額 542,020,577円 195,270,950円
同期中における解約元本額 2,900,614,169円 1,434,075,608円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド 91,845円 91,845円
マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Ａコース（為替 91,450円 91,450円
ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Ｂコース（為替 91,450円 91,450円
ヘッジなし・毎月）
マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Ｃコース（為替 91,450円 91,450円
ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・変動高金利戦略ファンド Ｄコース（為替 91,450円 91,450円
ヘッジなし・年２回）
マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ａコース（為 90,400円 90,400円
替ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ｂコース（為 90,400円 90,400円
替ヘッジなし・毎月）
マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ｃコース（為 90,400円 90,400円
替ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド Ｄコース（為 90,400円 90,400円
替ヘッジなし・年２回）
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為 10,000円 10,000円
替ヘッジあり）＜ラップ＞
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為 10,000円 10,000円
替ヘッジなし）＜ラップ＞
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Ａコース 83,613円 83,613円
（為替ヘッジあり・毎月）
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Ｂコース 83,613円 83,613円
（為替ヘッジなし・毎月）
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Ｃコース 83,613円 83,613円
（為替ヘッジあり・年２回）
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Ｄコース 83,613円 83,613円
（為替ヘッジなし・年２回）
マニュライフ・銀行貸付債権ファンド（為替ヘッジあり・ 89,446円 －円
繰上償還条項付）１４－０６
マニュライフ・銀行貸付債権ファンド１４－０７ 89,302円 －円
マニュライフ・銀行貸付債権ファンド１５－０１ 87,215円 87,215円
マニュライフ・銀行貸付債権ファンド１５－０７ 87,520円 87,520円
マニュライフ・日本債券インデックスファンド（適格機関 6,511,757,757円 5,606,650,231円
投資家専用）
マニュライフ・国際分散ファンド２０（適格機関投資家専 6,273,372,825円 5,923,414,294円
用）
マニュライフ・国際分散ファンド５０（適格機関投資家専 80,570,128円 81,475,207円
用）
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マニュライフ・国際分散ファンド７５（適格機関投資家専 335,598,442円 351,133,510円
用）
合計 13,202,826,332円 11,964,021,674円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投 13,202,826,332口 11,964,021,674口
資信託の受益権の総数
３.
本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投 1.1945円 1.2171円
資信託の１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 11,945円 12,171円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2018年 9月18日現在 2019年 3月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額 1億4,050万円（2019年3月末現在）
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2019年3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 12 39,851
追加型株式投資信託 46 269,569
株式投資信託 合計 58 309,420
単位型公社債投資信託 - -
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 0 -
総合計 58 309,420
（３）【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（平成29年 4月 1日か
ら平成30年 3月31日まで）の財務諸表及び第15期事業年度に係る中間会計期間（平成30年 4月1日
から平成30年 9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び
中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成29年 3月31日現在） （平成30年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,390,312 1,253,679
１．現金・預金
20,490 22,744
２．前払費用
※２ 1,124,025 1,072,295
３．未収運用受託報酬
23,504 27,662
４．未収投資助言報酬
245,719 251,792
５．未収委託者報酬
9,602 8,072
６．その他未収収益
415,904 386,077
７．繰延税金資産
－ 6,512
８．その他流動資産
87.8 86.4
4,229,559 3,028,836
流動資産計
Ⅱ 固定資産
56,466 47,068
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 24,926 21,615
(2) 器具備品 ※１ 31,539 25,452
528,658 426,394
２．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 417,122 320,071
(2) 敷金 111,536 106,322
12.1 13.5
585,125 473,462
固定資産計
100.0 100.0
4,814,684 3,502,298
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
186,772 163,578
１．未払金
(1) 未払消費税等 77,846 59,263
(2) 未払代行手数料 102,926 104,315
(3) その他未払金 6,000 －
※２ 1,112,371 1,076,209
２．未払費用
96,784 －
３．未払法人税等
－ 18,549
４．役員賞与引当金
233,855 142,897
５．賞与引当金
41,460 48,219
６．預り金
1,671,244 34.7 1,449,454 41.3
流動負債計
Ⅱ 固定負債
－ 16,542
１．賞与引当金
－ 0.4
－ 16,542
固定負債計
1,671,244 34.7 1,465,996 41.8
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 2.9 140,500 4.0
１．資本金
1,321,229 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 1.8 85,500 2.4
(2) その他資本剰余金 1,235,729 25.67 － －
1,681,710 1,810,302
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 1,681,710 34.9 1,810,302 51.6
3,143,440 65.2 2,036,302 58.1
純資産合計
100.0 100.0
4,814,684 3,502,298
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
期別
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,856,683 3,071,333
２．投資助言報酬 288,805 315,884
３．委託者報酬 1,141,793 1,869,111
４．その他営業収益 38,565 74,681
営業収益計 100.0 100.0
4,325,847 5,331,011
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 49,202 74,742
２．調査費 215,054 248,077
３．委託費 1,327,734 1,649,817
４．支払手数料 450,973 758,689
５．営業雑経費 15,610 18,674
営業費用計 47.5 51.5
2,058,576 2,750,002
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,349,814 1,559,729
(1) 役員報酬 45,811 148,371
(2) 給料・手当 771,101 915,936
(3) 賞与 251,065 255,713
(4) 賞与引当金繰入額 169,077 98,639
(5) 役員賞与引当金繰入額 － 18,549
(6) その他報酬給料 16,654 17,294
(7) 福利厚生費 96,103 105,226
２．交際費 5,252 10,820
３．旅費交通費 28,731 37,262
４．租税公課 45,164 28,835
５．不動産賃借料 99,836 112,908
６．退職給付費用 42,191 50,364
７．固定資産減価償却費 6,999 6,981
８．業務委託費 41,164 40,032
９．諸経費 85,417 82,885
一般管理費計 39.4 36.1
1,704,572 1,929,821
営業利益 13.0 12.2
562,697 651,187
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 181 113
２．雑収入 38 －
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
219 113
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 1,338 2,244
２．為替差損 2,342 1,774
営業外費用計 0.0 0.0
3,681 4,018
経常利益 12.9 12.1
559,236 647,282
Ⅵ 特別損失
１．固定資産売却損 1,126 －
２．特別退職金 7,083 42,294
特別損失計 0.1 0.7
8,209 42,294
税引前当期純利益 12.7 11.3
551,026 604,987
法人税、住民税及び 4.3 1.5
187,395 84,907
事業税
法人税等調整額 △17.7 2.3
△766,747 126,876
当期純利益 26.1 7.3
1,130,377 393,203
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 1,472,977 1,472,977 － 1,698,977 1,698,977
当期変動額
合併による増加
1,235,729 1,235,729 △921,645 △921,645 － 314,084 314,084
当期純利益
1,130,377 1,130,377 － 1,130,377 1,130,377
当期変動額合計
－ － 1,235,729 1,235,729 208,732 208,732 － 1,444,462 1,444,462
当期末残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 － 3,143,440 3,143,440
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 1,235,729 1,321,229 1,681,710 1,681,710 － 3,143,440 3,143,440
当期変動額
当期純利益
393,203 393,203 393,203 393,203
自己株式の取得
△1,500,341 △1,500,341 △1,500,341
自己株式の消却
△1,500,341 △1,500,341 1,500,341 － －
その他資本剰余
金の負の残高の
264,611 264,611 △264,611 △264,611 － －
振替
当期変動額合計
－ － △1,235,729 △1,235,729 128,592 128,592 － △1,107,137 △1,107,137
当期末残高
140,500 85,500 － 85,500 1,810,302 1,810,302 － 2,036,302 2,036,302
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年 3月31日） （平成30年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
38,249千円 44,229千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
（千円） （千円）
144,581 139,411
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
145,020 872,410
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,490,524 1,697,821
運用受託報酬 運用受託報酬
1,280,222 1,588,627
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 3,810株 － － 3,810株
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,810株 － 1,783株 2,027株
合計 3,810株 － 1,783株 2,027株
自己株式
普通株式
－ －
1,783株 1,783株
(注）１、２
合計 － 1,783株 1,783株 －
（注）１ 増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
２ 減少株式のすべては、消却によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成29年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,390,312 2,390,312 －
(2) 未収運用受託報酬 1,124,025 1,124,025 －
(3) 未払法人税等 96,784 96,784 －
(4) 未収委託者報酬 245,719 245,719 －
当事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,253,679 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 251,792 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成29年3月31日 平成30年3月31日
敷金 111,536 106,322
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,390,312 －
(2) 未収運用受託報酬 1,124,025 －
(3) 未収委託者報酬 245,719 －
合計 3,760,056 －
当事業年度（平成30年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,253,679 －
(2) 未収運用受託報酬 1,072,295 －
(3) 未収委託者報酬 251,792 －
合計 2,577,766 －
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年 3月31日） （平成30年 3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
488,815 383,786
税務上の繰越欠損金 税務上の繰越欠損金
未払費用 261,550 未払費用 272,696
72,167 46,950
賞与引当金 賞与引当金
9,148 1,694
未払事業税 未払事業税
1,346 1,022
その他 その他
繰延税金資産小計 833,026 繰延税金資産小計 706,149
－ －
評価性引当額 評価性引当額
833,026
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
706,149
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間に重要な差異があると 税等の負担率との間に重要な差異があると
きの、当該差異の原因となった主要な項目 きの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳 別の内訳
30.86% 30.86%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
3.99% 4.86%
ない項目 ない項目
△140.31% 0.38%
合併による繰越欠損金の引継等 住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控
0.32% △1.08%
その他
除
△0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
△105.14% 35.01%
担率 担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 日本 合計
327,370 2,856,683 3,184,053
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,141,793千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,490,524
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
327,370
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 963,877
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 195,287
資産運用業
（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬があり
ますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 日本 合計
383,441 3,078,459 3,461,900
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,700,897
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
383,441
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 912,786
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 249,624
資産運用業
（注）運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める投資一任報酬があり
ますが、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別するための記号を記載
しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,490,524
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 （被所有） 投資一任 運用受託 未収運用 144,581
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,374,412
出向者 未払費用 145,020
負担金等
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 （被所有） 投資一任 運用受託 1,697,821 未収運用 139,411
生命保険 新宿区 契約 報酬の 受託報酬
直接 100.0
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,676,885 未払費用 73,719
負担金等
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 投資助言契 投資助言報 288,805 未収 23,504
親会社 Asset 香港 に係る投資 約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 助言
China
会社 （Hong Kong） 1,568.4 報酬
Limited 事務代行 リエゾン 38,565 その 3,943
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 243,983 未払 43,935
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 725,440 未払 703,228
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年 4月 1日 至 平成30年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 投資助言 投資助言報 315,884 未収 28,405
親会社 Asset 香港 に係る投資 契約 酬の受取 投資
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 助言
China
会社 1,583.9 報酬
（Hong Kong）
Limited
事務代行 リエゾン 67,556 その 6,554
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 292,211 未払 42,049
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 904,617 未払 707,995
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
１株当たり純資産額 825,049.88円 １株当たり純資産額 1,004,589.16円
１株当たり当期純利益金額 296,687.08円 １株当たり当期純利益金額 117,199.16円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年 4月 1日 （自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 3月31日） 至 平成30年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 1,130,377 393,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,130,377 393,203
普通株式の期中平均株式数（株） 3,810 3,355
（重要な後発事象）
該当事項なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１５期中間会計期間末
（平成30年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,568,635
１．現金・預金
２．前払費用 24,968
３．未収運用受託報酬
602,096
４．未収投資助言報酬
11,484
５．未収委託者報酬
335,151
※１
６．仮払消費税等
56,061
７．前払消費税等
82,811
８．その他の流動資産
98,351
流動資産計
2,779,561
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
44,140
(1）建物 ※2 20,564
(2）器具備品
※2 23,575
２．無形固定資産
1,447
(1）ソフトウェア
1,447
３．投資その他の資産
754,288
(1）繰延税金資産
637,847
(2）敷金
116,441
固定資産計
799,876
資産合計
3,579,437
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
140,901
１．未払金
２．未払費用 667,737
３．未払法人税等
24,831
４．役員賞与引当金
52,497
５．賞与引当金
261,721
※１
６．仮受消費税等
169,230
７．預り金
48,707
流動負債計
1,365,626
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
25,701
25,701
固定負債計
1,391,327
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
1,962,110
1,962,110
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 1,962,110
2,188,110
純資産合計
負債・純資産合計 3,579,437
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（２）中間損益計算書
第１５期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 1,175,525
２．投資助言報酬
63,411
３．委託者報酬
1,081,720
４．その他営業収益
150,547
営業収益計
2,471,204
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
32,488
２．調査費
134,707
３．委託費
696,782
４．支払手数料
428,470
５．営業雑経費
11,737
営業費用計
1,304,186
Ⅲ 一般管理費
１．給料
776,528
(1）役員報酬 34,566
(2）給料・手当 455,503
(3）賞与 56,245
(4）賞与引当金繰入額 138,140
(5）役員賞与引当金繰入額 37,798
(6）その他報酬給料 4,341
(7）福利厚生費 49,933
２．交際費
2,455
３．旅費交通費
14,413
４．租税公課
8,451
５．不動産賃借料
55,053
６．退職給付費用
26,543
７．固定資産減価償却費
2,980
８．業務委託費
2,580
９．諸経費
35,136
一般管理費計
924,144
営業利益
242,873
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
6
２．雑収入
151
営業外収益計
157
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
8,239
２．雑損失
24
営業外費用計
8,264
経常利益
234,766
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金
100
特別損失計
100
税引前中間純利益
234,666
法人税、住民税及び事業税
14,557
法人税等調整額
68,302
中間純利益
151,807
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第１５期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 151,807 151,807 151,807 151,807
当中間期変動額合計
－ － － － 151,807 151,807 151,807 151,807
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 1,962,110 1,962,110 2,188,110 2,188,110
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 47,157千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１５期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 1,568,635 1,568,635 －
(2）未収運用受託報酬 602,096 602,096 －
(3）未収委託者報酬 335,151 335,151 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額116,441千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
シンガポール 香港 日本 合計
63,488 144,914 1,181,081 1,389,484
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,081,720千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含
まれておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 689,503
資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,079,481円99銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、74,892円82銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１５期中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
中間純利益金額（千円） 151,807
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 151,807
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年5月30日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成２９年４月１
日から平成３０年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月１９日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月
１日から平成３０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３０年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2) 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません 。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月８日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞の2018年９月19日から
2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジあり）＜ラップ＞の2019年３月18日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年５月８日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞の2018年９月19日から
2019年３月18日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド（為替ヘッジなし）＜ラップ＞の2019年３月18日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年９月19日から2019年３月18日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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