クレディ・アグリコル・エス・エー 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月12日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、92127、
合衆国広場 12番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 猪 狩 勇 人
弁護士 佐 賀 洋 之
弁護士 樋 口 政 隆
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1305
03-6775-1346
03-6775-1544
【届出の対象とした募集有価証券 普通株式
の種類】
【届出の対象とした募集金額】 292,480,000ユーロ（35,606,515,200円）（上限見込額）
(注) 募集金額の上限見込額は、暫定的に、ユーロネクスト・パリ（コンパー
トメントA）における2019年5月28日（同日を含む。）に先立つ20取引日
間のクレディ・アグリコル・エス・エーの株式の始値の平均値の80％
（小数点第3位を切り上げる。）に、2019年募集（下記に定義する。）に
おいて発行される株式数（32百万株）を乗じて算出した金額である。届
出の対象とした募集金額は、2019年6月21日に決定される予定である。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」 クレディ・アグリコル・エス・エー
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「クレディ・アグリコル・グループ」 （ⅰ）当行、（ⅱ）遅くとも申込期間の開始の前日に、フランス商法（ Code de
Commerce ）第L.233-16条に基づき当行の連結範囲内に含まれている事業体
お よびグループ（2019年募集の実施範囲が、（a）フランスまたは（b）エ
ジプト、ドイツ、香港、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブル
ク、モナコ、モロッコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、セルビア、
シンガポール、スペイン、スイス、英国および米国にそれぞれの登記上の
本店が所在する事業体に及ぶ場合）（ただし、かかる事業体およびグルー
プは、当行により直接または間接的に50％以上保有され、関連する国の適
用ある法律上および税務上の規制を遵守するものとする。）、 （ⅲ） 地域
銀行 （ Caisses régionales de Crédit Agricole Mutuel ）、（ⅳ）地域銀
行により 直接または間接的に 支配される会社（ 2019 年募集の実施範囲が、
（a）フランスならびに（b）スペイン、 ルクセンブルクおよびスイスに登
記上の本店が所在する事業体に及ぶ場合）（ただし、関連する国の適用あ
る法律上および税務上の規制を遵守するものとする。）、 ならびに（ⅴ）
フランス商法（ Code de Commerce ）第L.225-180条ならびにフランス労働
法典（ Code du Travail ）第L.3344-1条および第L.3344-2条の規定に従い
当行および／または地域銀行により支配され、登記上の本店がフランスに
所在する事業体が含まれる。ただし、上記の事業体が、社内貯蓄プラン
（ plan d'épargne entreprise ）を定めているか、または、2019年募集へ
の参加を可能にする、社内貯蓄プラン、グループ貯蓄プラン（ plan
d'épargne groupe ）もしくは国際グループ貯蓄プラン（PEEGI）のいずれ
かに参加していることを条件とする。
「クレディ・アグリコル・グループ会社」 クレディ・アグリコル・グループの定義に含まれるいずれかの事業体
「フランス」 フランス共和国
(注2) 本書において、「ユーロ」は欧州連合およびフランス共和国の法定通貨であるユーロを指すものとする。本書において便宜上
記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ユーロ＝121.74円（2019年5月31日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【株式の募集】
（１）【新規発行株式】
記名・無記名の別、
発行数 内容
額面・無額面の別及び種類
完全議決権株式であり、権利内容
（注1)
当行記名式額面普通株式
に何ら限定のない当行における標
（注2）
（以下「本株式」という。） 32,000,000 株（上限）
準となる株式である。当行の定款
（1株の額面金額3ユーロ）
上、単元株式数の定めはない。
（注1） 適用ある法令に従い、本株式の所有者は、その有する本株式を「記名式」の形で保有し、当行の管理する口座に当該所有者の
名義で登録するか、または「無記名式」の形で保有し、承認仲介機関の管理する口座に当該所有者の名義で登録することがで
きる。 本募集（下記に定義する。）において申し込まれる本株式は、ロックアップ期間が設定され、ロックアップ期間が終了
するまで クレディ・アグリコル・エス・エーが指定した 承認仲介機関において「記名式」の形で保管される。ロックアップ期
間の終了後、各従業員 は、その費用負担で、1つの保有形態から別の保有形態に変更することができる。
（注2） 発行数は、本募集を含む2019年募集（下記に定義する。）における本株式の数の上限である。実際に発行される本株式の数
は、申込の結果による。2019年募集の申込の合計が2019年募集で募集される金額の上限を超えた場合、以下の基準で申込は減
額される。
a. 個人の申込の合計が募集総額の上限以下になるように、最も大口の申込から始まり減額後の申込基準（以下「減額基準」と
いう。）に達するまで、徐々に減額される。
b. その結果、減額基準以下のすべての申込は全額受け入れられ、減額基準を上回る申込は当該基準まで受け入れられる。
（注3） 本募集は、本株式の発行に必要な権限の取締役会への付与を決議した2018年5月16日開催の株主総会の第38号決議および本株式
の発行方針に関する2019年2月13日付の取締役会の 決定 に基づき、実施される。
（２）【募集の方法及び条件】
① 【募集の方法】
募集の形態 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
292,480,000 ユーロ 96,000,000 ユーロ
32,000,000 株
（注1）
（35,606,515,200円） （11,687,040,000円）
公募
（注2）
（上限）
（注3） （注4）
（上限見込額） （上限）
（注1） 本株式は、当行により日本におけるクレディ・アグリコル・グループ会社の従業員に対して直接募集される。
（注2） 発行数は、本募集を含む2019年募集における本株式の数の上限である。実際に発行される本株式の数は、申込の結果による。
2019年募集の申込金額の合計が2019年募集で募集される金額の上限を超えた場合、以下の基準で申込は減らされる。
a. 個人の申込の合計が募集総額の上限以下になるように、最も大口の申込から始まり減額基準に達するまで、徐々に減額され
る。
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b. その結果、減額基準以下のすべての申込は全額受け入れられ、減額基準を上回る申込は当該基準まで受け入れられる。
（注3） 発行価額の総額の上限見込額は、 2019 年募集で募集されたすべての本株式が申し込まれたと仮定して、暫定的に、ユーロネク
スト・パリ（コンパートメントA）における2019年5月28日（同日を含む。）に先立つ20取引日間の当行の株式の始値の平均値
の80％（小数点第3位を切り上げる。）に、発行される本株式の数の上限（32百万株）を乗じて算出した金額である。発行価額
の総額は、2019年6月21日に決定される予定である。
（注4） 資本組入額の総額の上限は、 2019 年募集で募集されたすべての本株式が申し込まれたと仮定して、 上記の発行上限数および下
記「②募集の条件」記載の資本組入額（すなわち、各株式の額面価格に相当する1株当たり3ユーロ（約365円））に基づき、算
出した金額である。
② 【募集の条件】
申込株数 申込
額面・無
発行価格 資本組入額 申込期間 払込期日
額面の別
単位 証拠金
2019 年6月26日か
ら2019年7月3日午
2019 年7月15
後8時（中央ヨー
1 株当たり
（未定） 日から2019
（注2）
ロッパ標準時）、
額面株式 不要
3ユーロ
1 株
（注１） 年7月26日ま
すなわち日本時間
（約365円）
で
の2019年7月4日午
（注3）
前3時まで
（注1） ｢発行価格」は、 ユーロネクスト・パリ（コンパートメントA）における価格決定日に先立つ20取引日間の当行の株式の始値の
平均値の80％（小数点第3位を切り上げる。）として算出される。発行価格は、2019年6月21日に決定される予定である。
本募集に参加する従業員は申込金額を日本円で支払うが、本株式の申込はユーロ建で行われる。従業員の投資額は、クレディ・
アグリコル・エス・エーによる発行価格の決定の前日における為替レートでユーロに換算される。
（注2） 日本における本株式の申込は1株以上1株単位で行うものとする。
（注3） 従業員は、申込期間内に本株式を申し込むことができる。
かかる日付は仮のものであり、変更される可能性がある。
（注4） 本株式は、全世界の クレディ・アグリコル・グループの従業員向けのクレディ・アグリコル・エス・エーの増資（以下「2019
年募集」という。）に基づき、当行により日本におけるクレディ・アグリコル・グループ会社の従業員（申込期間の終了時点
で最低3ヶ月間雇用されていることを条件とする。）に対して募集および発行される（以下「本募集」という。）。かかる3ヶ
月の期間は、連続するか否かを問わない。連続しない3ヶ月間を計る期間は2018年1月1日から申込期間の最終日までであり、か
かる従業員は、申込期間内の1日以上クレディ・アグリコル・グループ会社に雇用されていなければならない。
本募集の詳細は以下のとおりである。
適格性
2019 年募集に参加するために、従業員は以下の条件を満たさなければならない。
・当該募集に参加する クレディ・アグリコル・グループ会社との間で申込期間内の1日以上において有効な雇用契約を締結して
おり、かつ、
・2018年1月1日から申込期間の最終日までの間、クレディ・アグリコル・グループ会社により連続するか否かを問わず3ヶ月以
上雇用されている。
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申込日および申込価格
申込価格は、取締役会（またはその委任を受けた者）による申込期間の開始日の決定に先立つ20取引日間のクレディ・アグリ
コル・エス・エーの株式の市場価格の平均値の80％に相当する。申込価格はウェブサイト（www.acr2019.credit-
agricole.com） 上で従業員に通知される。
従業員は、申込期間内にクレディ・アグリコル・エス・エーの株式を申し込むことができる。申込期間は、2019年6月26日（ま
たは本有価証券届出書の効力が発生するそれ以降の日）（同日を含む。）から2019年7月3日（中央ヨーロッパ標準時）（同日
を含む。）までとなる見込みである。申込用のウェブサイトは2019年7月3日午後8時（中央ヨーロッパ標準時）、すなわち日本
時間の2019年7月4日午前3時まで開かれる予定である。
かかる日付は仮のものであり、変更される可能性がある。
申込手続
従業員は、付与されたログイン情報およびパスワードを用いて、2019年募集のウェブサイト（www.acr2019.credit-
agricole.com）上で申込注文を行うことができる。従業員は、申込期間の最終日まで、オンラインで申し込んだ金額を変更す
ることができる。従業員の申込は、最後に記録された金額で手続される。
従業員は、雇用者に請求すれば申込用紙も提供される。
従業員が申込用紙を提出しかつオンライン上でも申し込んだ場合、オンライン上での申込のみが手続される。
従業員の申込注文は、申込期間の終了時に確定し取消不能となる。
従業員の投資額についての上限
従業員の2019年募集への投資額は、40,000ユーロ（これに相当する日本円）を上限とする。また、かかる投資額は、2019年度
の年間報酬合計（特別賞与を含む。）の25％を超えてはならない。
支払方法
従業員の申込金額の支払に利用できる方法は、雇用者から従業員へ連絡される。
為替レートの変動
従業員は申込金額を日本円で支払うことになるが、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の申込はユーロ建で行われる。
従業員の投資額は、クレディ・アグリコル・エス・エーによる申込価格の決定の 前日における為替レートでユーロに換算され
る。40,000ユーロの上限が守られているかを確認する際にも同じレートが使用される。
かかる為替レートは価格決定日から増資の日まで使用されるが、その後は使用されない。
従業員の投資の期間にわたり、その資産はユーロと日本円との間の為替レートの変動の影響を受ける。したがって、ユーロが
日本円に対して高くなった場合、従業員が有する株式の日本円での価値は上昇する。逆に、ユーロが日本円に対して安くなっ
た場合、従業員が有する株式の日本円での価値は低下する。
外国為替規制に関する情報
従業員は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式を日本の非居住者に譲渡し、一件当たりの売却価格が100百万円を超える
場合、日本の外国為替規制に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の譲渡日またはかかる株式のための支払日のい
ずれか遅く到来する日から20日以内に、（日本銀行を通じて）日本の財務大臣に報告書を提出する必要が生じる場合がある。
カストディ
従業員の株式は、記名式とし、CACEISコーポレート・トラストの管理する株式口座で保管される。
従業員は、すべてのクレディ・アグリコル・エス・エーの株主と同じく、クレディ・アグリコル・エス・エーにより配当が行
われる場合に配当を受ける権利および株主総会において議決権を行使する権利が与えられる。
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5年間のロックアップ期間および早期償還事由
2019 年募集で従業員に与えられる利益に鑑みて、本株式には、約5年間のロックアップ期間（すなわち、2024年5月31日（同日
を含む。）まで）が設定されている。従業員は、かかる期間中、早期償還事由が発生した場合を除いてその保有する株式を売
却することができない。
従業員の国に適用される早期償還事由は、以下のとおりである。
・結婚または市民パートナーシップ(*)
・従業員の家計が既に子供2人以上を経済的に養っている場合の3番目（以降）の子供の誕生または養子縁組(*)
・従業員の家庭を1人以上の子供の唯一のまたは共用の通常の住居として定める裁判所の決定を伴う離婚または別居(*)
・雇用契約の終了
・従業員、その配偶者または子供による一定の業種の起業を目的とする投資額の使用(*)
・居住空間の拡大を含む主たる住居の購入または増築を目的とする投資額の使用(*)
・専門的職業活動が永続的にまたは一時的に（少なくとも6ヶ月間）行えなくなるような従業員またはその配偶者もしくは子供
の身体障害
・従業員またはその配偶者の死亡
・過重債務委員会または裁判官に認知された過重債務
(*) 印の付された事由については、その発生後6ヶ月以内に早期償還請求が行われなければならない。
償還は、従業員の選択により、償還される資産の全部または一部に関する一括払いで行われる。
かかる早期償還事由はフランスの法律により定義されており、フランスの法律に従って解釈および適用されなければならな
い。従業員は、その個別の事由を雇用者に説明して必要な関係書類を提出し、当該従業員の状況に早期償還が適用されると雇
用者から承認されない限り、早期償還の利用が可能であると結論付けることはできない。
労働法に関する免責事項
2019 年募集は、クレディ・アグリコル・エス・エーにより従業員に対して実施されるものであり、従業員の雇用者により実施
されるものではない。2019年募集または将来提案され得るその他の募集のための適格性の基準は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの裁量で決定される。2019年募集は従業員の雇用契約の一部を形成することも、修正または補完することもない。
2019 年募集は、クレディ・アグリコル・エス・エーの裁量による決定の結果実施される。これは既得権にはならず、従業員は
2019年募集に参加したことで同様の仕組みに参加する権利を得られるということはない。クレディ・アグリコル・エス・エー
は今後新たな募集を実施する義務はない。
2019 年募集により従業員が受領するかまたは資格を有する利益または支払は、将来従業員に支払われる報酬、支払またはその
他の給付（退職時を含む。）の額の決定において考慮されることはない。
従業員向け税務情報
以下は、2019年募集に申し込み、(ⅰ)その投資を処分するまでの間、日本の税法および二重課税防止のための日本とフランス
共和国との間の条約（以下「日仏租税条約」という。）における日本の永住者であり続け、かつ(ⅱ)日仏租税条約に定められ
る利益を享受する資格を有する従業員に適用されることが予想される一般的原則の概要である。
本概要は、参考目的で作成されたものであり、完全なまたは最終的なものとして依拠されてはならない。従業員に適用される
課税上の取扱いは、従業員の個人的状況により、特に当該従業員がいわゆる「国外居住者」であり日本の税制上日本の非永住
者または非居住者として扱われる場合など、国際的に移動する場合、本概要に記載された制度と異なる可能性がある。従業員
は、2019年募集への参加による税効果に関する確定的な助言については、各自の税務顧問に相談すべきである。クレディ・ア
グリコル・エス・エーも従業員を雇用する日本におけるクレディ・アグリコル・グループの事業体も、当該募集に関する個人
的助言または税務上の助言を従業員に提供しておらず、今後も提供することはない。
本概要に示される税効果は、2019年募集の時点で適用される、特定のフランスおよび日本の税法および税務慣行ならびに日仏
租税条約に従って記載されている。これらの法律、慣行および日仏租税条約は、今後変更される可能性がある。
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本概要は、(ⅰ)関連するすべての時点においてクレディ・アグリコル・エス・エーの株式がユーロネクスト取引所に上場し取
引されており、(ⅱ)従業員が、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式を外国の証券会社に開設した自らの証券口座で直接
保 有し、日本の証券会社はカストディアンまたは支払の取扱者として関与していないことを前提としている。
従業員は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の申込に係る税金を支払わなければならない。
従業員は、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の公正市場価額と申込価格との差額（以下「割引額」という。）に係る
所得税（東日本大震災からの復興のための復興特別所得税を含む。以下同じ。）および住民税を支払わなくてはならない。
割引額の算出において、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の取得時の公正市場価額は、従業員に対して発行された日
（すなわち増資の日）のクレディ・アグリコル・エス・エーの株式の市場価格（終値）とする。
これらの税金は、従業員の総課税所得に対して55.945％（所得税45％、復興特別所得税0.945％および住民税10％）を上限とし
て累進課税されるため、従業員に実際に適用される税率は、当該従業員の総課税所得および当該従業員に適用される税率区分
により異なる。
割引額は、従業員の給与と同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の取得の効力が発生した年度の日本の税制上の
給与所得の構成要素となる。従業員の雇用者が当該株式の従業員への交付の事務に関与していない場合、割引額は源泉徴収税
の対象でない。
従業員は、翌年の3月15日まで（当日を含む。）に、割引額を給与所得として含めた所得を報告する納税申告書を関連する現地
の税務当局（通常は従業員の居住地の管轄税務署）に提出し、かかる申告書に基づく税金を支払わなければならない。
住民税は、前年度の所得に基づき計算されるため、所得を得た年度の翌年度に科される。
割引額に関して従業員の雇用者により社会保険料が源泉徴収されることはない。
従業員は、配当金に係る税金を支払わなければならない。
配当金は、フランスで源泉徴収税の対象となり日本で課税される。
フランスの国内法において、フランス企業からフランスの非居住者に対して支払われた配当金は、通常、その支払時にフラン
(注1)
スで源泉徴収税の対象となる。フランスの源泉徴収税率は12.80％である。配当金が非協力国・地域（NCST） において開設
された銀行口座へ支払われる場合、かかる税率は75％に引き上がる。
(注1) NCSTの一覧は省令を通じて公表され毎年更新される。本書の日付現在、NCSTと認定されている国および地域は、ボツ
ワナ、ブルネイ、グアテマラ、マーシャル諸島、ナウル、ニウエおよびパナマである。かかる一覧は、欧州連合が作
成した一覧において非協力区域として記載された国または地域を含めるために、省令でさらに補完される予定であ
る。
しかしながら、日仏租税条約に基づき、従業員が、配当金支払日より前に従業員の居住国の税務当局による押印のある居住証
明書（フランスの税務管理局により発行されたフランスの財務省様式5000）を配当金の支払代理人に提出した場合、かかる源
泉徴収税率は10％に引き下げられる。配当金支払日より前に居住者証明書が支払代理人に提出されない場合、源泉徴収税は国
内と同じ税率が科される。一方で、従業員は、支払がなされた年の2年後の12月31日より前に、上記のフランスの財務省様式
5000（居住証明書）およびその別紙である様式5001（還付請求）を配当金の支払代理人に提出することにより、日仏租税条約
に定められた税率を超えた分の源泉徴収税の還付を受けることができる。
日本において、従業員が有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが支払
う配当金の額は、所得税（受取配当金として）および住民税の対象となるが、社会保険料の対象にはならない。
原則として、従業員が有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが支払う
配当金の総額は、日本の税制上の受取配当金の構成要素となり、累進課税による所得税および住民税の対象となる従業員の総
課税所得に含まれる（累進課税の上限は、上述のとおり55.945％である。）。一方で、従業員は、配当金についてその他の所
得とは別に20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で課税を受けることを選択することができる。社会保険料は適
用されない。フランスの源泉徴収税に関する外国税額控除は、日本の税法の規定および制限の範囲内で、通常、納税申告書の
提出により日本の税制上可能である。
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いずれの場合も、従業員は、原則として、翌年の3月15日まで（当日を含む。）に、納税申告書を関連する現地の税務当局（通
常は従業員の居住地の管轄税務署）に提出し、税金を支払わなければならない。
住民税は、通常、翌年度に科される。
しかしながら、(ⅰ)従業員の給与所得が年間合計20百万円以下でありその全額が雇用者によって源泉徴収されており、かつ
(ⅱ)かかる年度における従業員の給与所得および退職所得を除く総所得（受取配当金を含む。）が200,000円以下である場合、
配当金は、事実上所得税の対象ではない（すなわち、所得税の納税申告書の提出義務はない。）。
従業員が有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に係る配当金は、日本国内の支払の取扱者（日本国内の証券会社な
ど）を通じて支払われるわけではなく外国の証券会社に開設した証券口座に直接支払われるため、日本の源泉徴収税は適用さ
れない。
従業員が保有する株式は富裕税の対象として考慮されない。
従業員による株式保有のみを理由として、日本の税金（すなわち富裕税等）または社会保険料が適用されることはない。
従業員は、保有する株式の売却時に税金を支払わなければならない。
従業員は、保有する株式を売却する際、かかる株式売却により生じる売却益（取得時のクレディ・アグリコル・エス・エーの
株式の公正市場価額（割引額は上述のとおり課税されたと前提する。）および取得費用（もしあれば）の合計と売却価格との
差額）について、20.315％の定率による所得税および住民税を支払わなければならない。
従業員は、原則として、翌年の3月15日まで（当日を含む。）に、納税申告書を関連する現地の税務当局（通常は従業員の居住
地の管轄税務署）に提出し、税金を支払わなければならない。
しかしながら、(ⅰ)従業員の給与所得が年間合計20百万円以下でありその全額が雇用者によって源泉徴収されており、かつ
(ⅱ)かかる年度における従業員の給与所得および退職所得を除く総所得（受取配当金を含む。）が200,000円以下である場合、
売却益は、事実上所得税の対象ではない（すなわち、所得税の納税申告書の提出義務はない。）。
売却益は社会保険料の対象とならない。
従業員のクレディ・アグリコル・エス・エーの株式の保有、配当金受領および売却に関する報告義務
従業員は、原則として、クレディ・アグリコル・エス・エーの株式の申込、配当金受領または売却から生じる所得について、
上述の範囲で納税申告書を提出して報告しなければならない。
（注5） 本株式の発行日は2019年7月31日である。
③ 【申込取扱場所】
従業員は、募集のためのウェブサイトを通じてオンラインで申込注文を行うことができる。インターネッ
トを利用することができない従業員は、以下の所属する参加事業体の人事担当者に用紙を提出することで申
込注文を行うことができる。
名 称 所在地
クレディ・アグリコル・CIB（日本） 〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル15階
クレディ・アグリコル・セキュリティー 〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
ズ・アジアBV（東京） 汐留住友ビル15階
アムンディ・ジャパン株式会社 〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
日比谷ダイビル20階
クレディ・アグリコル生命保険株式会社 〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル
④ 【払込取扱場所】
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券届出書（参照方式）
払込取扱場所は雇用者から従業員へ連絡される。
（３）【株式の引受け】
本募集に関連して、日本において本株式の引受けは実施されない。
２ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
292,480,000 ユーロ 291,380,000 ユーロ
1.1 百万ユーロ
（35,606,515,200円） （35,472,601,200円）
（133,914,000円）（上限）
（注） （注）
（注）
（上限見込額） （上限見込額）
（注）払込金額の総額および差引手取概算額の上限見込額ならびに発行諸費用の概算額の上限は、 本募集で募集されたすべての本株式
が申し込まれたと仮定して、 本株式の発行上限数（上記「１.株式の募集 (2) 募集の方法および条件 ①募集の方法」に記
載。）に基づき算出した金額である。
（２）【手取金の使途】
本株式の発行による正味手取金は、2019年12月31日までに、当行の貸与、信用供与、投資その他の銀行
業務に使用される。
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2017年度）（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
2018年5月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2018年度中）（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
2018年9月28日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を2018年6月20日に関東財務
局長に提出
上記1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第1項および第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を2019年6月12日に関東財務
局長に提出
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記3の2018年6月20日提出の臨時報告書の訂正報告書）を2018年8月2日関東財務局
長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証
券届出書提出日までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていな
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有価証券届出書（参照方式）
い。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本有価証券届出
書提出日においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第五部 【特別情報】
該当事項なし。
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