株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第51期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 8,740,659 9,407,248 17,572,586
経常利益 (千円) 1,941,412 1,755,044 3,657,788
四半期(当期)純利益 (千円) 1,340,855 1,208,080 2,531,150
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 (千株) 5,488 5,488 5,488
純資産額 (千円) 17,287,972 19,874,255 19,334,621
総資産額 (千円) 20,133,140 23,582,350 22,955,008
１株当たり四半期
(円) 251.83 221.96 474.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 125.00
自己資本比率 (％) 85.9 84.3 84.2
営業活動による
(千円) 2,334,761 1,313,937 3,878,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 404,776 △ 40,592 △ 474,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 401,216 △ 677,967 △ 402,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,885,197 9,952,705 9,357,328
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 183.74 164.08
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業
収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、各国の貿易摩擦の影響もあり企業実績の一部に陰りが見え、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築す
るとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向であります。
また、医療機関におきましては「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求め
られており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステ
ム」の構築も実現に向けて進められております。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、
普及率も年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場
も活発化しており、引き続き、医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しておりま
す。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保
守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は9,407百万円（前年同期比7.6％増）と前期を上回ったものの、比較的利益率の低いハード
ウェア売上高の比率が高かったこともあり、利益面におきましては営業利益1,754百万円（同9.0％減）、経常利益
1,755百万円（同9.6％減）、四半期純利益1,208百万円（同9.9％減）となりました。なお、セグメントの業績につ
きましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して627百万円増加し、23,582百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金595百万円の増加、売掛金535百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、たな卸資産947
百万円の増加、有形固定資産125百万円の減少、投資有価証券991百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含
まれる繰延税金資産150百万円の減少及び長期前払費用86百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して87百万円増加し、3,708百万円となりました。主な要
因は、買掛金1,049百万円の増加、未払法人税等667百万円の減少、前受金106百万円の増加、流動負債「その他」に
含まれる未払金202百万円の減少及び未払消費税等194百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して539百万円増加し、19,874百万円となりました。主
な要因は、四半期純利益1,208百万円、第50期利益剰余金の配当金680百万円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ595百
万円増加し、9,952百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,313百万円（前年同四半期は2,334百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益1,755百万円、売上債権減少額535百万円、たな卸資産増加額947百万円、仕入債務増加額
1,049百万円、法人税等の支払額1,035百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同四半期は404百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、677百万円（前年同四半期は401百万円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額677百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は189百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,808百万円（前年同期比61.6％増）、売上高9,407百万円
（同7.6％増）となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年４月30日) (2019年６月７日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮崎 勝
京都府京都市北区 1,600,000 29.40
公益財団法人夢＆環境支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.70
宮崎記念基金
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8 560,000 10.29
株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C USL NON-TREATY 5NT, UK
232,300 4.27
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A. 190,000 3.49
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
225 LIBERTY STREET, NEY YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES 176,568 3.24
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 110,700 2.03
株式会社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
(常任代理人
E14 4QA, U.K.
106,100 1.95
モルガン・スタンレーMUFG証券
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
株式会社)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT, UK
97,700 1.80
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 92,600 1.70
計 － 3,965,968 72.88
(注) 上記のほか、自己株式が46,295株あります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 46,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,436,000
完全議決権株式(その他) 54,360 －
普通株式 5,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,360 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
46,200 － 46,200 0.84
サービス 二丁目６番１号
計 － 46,200 － 46,200 0.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び当第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項によ
り、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,457,328 12,052,705
売掛金 2,716,046 2,180,415
有価証券 - 1,000,000
商品 297,832 1,134,525
仕掛品 372,584 483,275
その他 306,124 257,214
△ 2,707 △ 2,158
貸倒引当金
流動資産合計 15,147,208 17,105,977
固定資産
有形固定資産
※ 2,892,884 ※ 2,800,165
建物（純額）
構築物（純額） 73,513 69,061
工具、器具及び備品（純額） 212,242 183,935
2,415,885 2,415,885
土地
有形固定資産合計 5,594,525 5,469,048
無形固定資産
6,744 35,592
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,096 137,672
関係会社株式 20,000 20,000
1,057,433 814,059
その他
投資その他の資産合計 2,206,529 971,732
固定資産合計 7,807,799 6,476,372
資産合計 22,955,008 23,582,350
負債の部
流動負債
買掛金 1,314,773 2,364,435
未払法人税等 1,115,802 448,601
前受金 160,799 266,827
1,029,010 628,229
その他
流動負債合計 3,620,386 3,708,094
負債合計 3,620,386 3,708,094
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,901,330 1,907,391
利益剰余金 16,608,249 17,135,902
△ 75,504 △ 74,804
自己株式
株主資本合計 19,281,474 19,815,888
評価・換算差額等
53,147 58,367
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 53,147 58,367
純資産合計 19,334,621 19,874,255
負債純資産合計 22,955,008 23,582,350
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 8,740,659 9,407,248
6,012,550 6,703,829
売上原価
売上総利益 2,728,108 2,703,418
※ 801,078 ※ 949,102
販売費及び一般管理費
営業利益 1,927,030 1,754,315
営業外収益
受取利息 785 1,580
受取配当金 1,224 1,244
受取事務手数料 4,277 4,277
受取賃貸料 4,889 5,451
3,209 2,442
その他
営業外収益合計 14,387 14,998
営業外費用
5 14,269
その他
営業外費用合計 5 14,269
経常利益 1,941,412 1,755,044
税引前四半期純利益 1,941,412 1,755,044
法人税、住民税及び事業税
640,870 398,448
△ 40,313 148,515
法人税等調整額
法人税等合計 600,557 546,963
四半期純利益 1,340,855 1,208,080
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,941,412 1,755,044
減価償却費 139,859 135,990
貸倒引当金の増減額（△は減少） 456 △ 549
受取利息及び受取配当金 △ 2,009 △ 2,825
売上債権の増減額（△は増加） △ 480,228 535,630
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,894 △ 947,384
仕入債務の増減額（△は減少） 375,265 1,049,662
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,987 △ 194,947
前受金の増減額（△は減少） 28,196 106,028
その他の流動負債の増減額（△は減少） 175,234 △ 202,364
51,608 113,054
その他
小計 2,354,676 2,347,339
利息及び配当金の受取額
2,135 2,546
法人税等の還付額 4,087 -
△ 26,137 △ 1,035,949
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,334,761 1,313,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,739 △ 6,488
無形固定資産の取得による支出 - △ 33,049
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
△ 501,037 △ 1,054
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404,776 △ 40,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 423 △ 642
△ 400,793 △ 677,324
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,216 △ 677,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,528,768 595,376
現金及び現金同等物の期首残高 6,356,429 9,357,328
※ 7,885,197 ※ 9,952,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2018年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第２四半期会計期間(2019年４月30日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
業務委託費 30,515 千円 29,527 千円
役員報酬 38,400 40,950
従業員給与 286,170 330,296
旅費交通費 72,655 76,488
減価償却費 15,719 15,881
租税公課 117,732 114,558
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 9,985,197 千円 12,052,705 千円
預入期間が３ヶ月を
△2,100,000 △2,100,000
超える定期預金
現金及び現金同等物の
7,885,197 9,952,705
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月26日
普通株式 399,329 75 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 680,427 125 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 251円83銭 221円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,340,855 1,208,080
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,340,855 1,208,080
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,324 5,442
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月５日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
美馬 和実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
目細 実
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間(2019年２月１日か
ら2019年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2019年４月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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