株式会社清水銀行 有価証券報告書 第144期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第144期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 豊島 勝一郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４(３５３)５１６２
【事務連絡者氏名】 総合統括部長 平岩 将
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋２丁目８番６号
【電話番号】 ０３(３２４６)１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋２丁目８番６号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 29,070 29,539 28,760 27,637 28,675
連結経常利益 百万円 4,615 4,989 3,948 3,345 3,620
親会社株主に帰属する
百万円 3,400 3,299 2,978 2,332 2,521
当期純利益
連結包括利益 百万円 7,463 372 1,684 2,509 1,958
連結純資産額 百万円 80,717 80,528 81,659 83,602 89,173
連結総資産額 百万円 1,591,910 1,483,918 1,590,062 1,510,013 1,656,759
１株当たり純資産額 円 8,329.77 8,302.98 8,408.00 8,629.71 7,584.31
１株当たり当期純利益 円 356.45 345.92 312.29 244.52 225.83
潜在株式調整後１株当たり
円 ― 345.79 311.94 244.18 225.45
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.99 5.33 5.04 5.45 5.30
連結自己資本利益率 ％ 4.47 4.15 3.73 2.87 2.96
連結株価収益率 倍 8.51 6.80 10.85 12.10 8.05
営業活動による
百万円 83,960 △ 124,395 87,442 △ 98,863 117,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 4,490 62,340 △ 1,690 △ 56,773 8,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 8,724 △ 647 △ 586 △ 605 △ 6,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 192,500 129,797 214,968 58,725 178,756
の期末残高
従業員数 1,103 1,071 1,044 1,027 1,006
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 389 〕 〔 396 〕 〔 421 〕 〔 435 〕 〔 417 〕
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 2014年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 24,459 24,650 23,632 22,473 23,048
経常利益 百万円 4,464 4,662 3,472 3,394 3,411
当期純利益 百万円 2,527 3,210 2,697 2,573 2,492
資本金 百万円 8,670 8,670 8,670 8,670 10,816
発行済株式総数 千株 9,600 9,600 9,600 9,600 11,641
純資産額 百万円 77,161 77,857 78,289 80,159 85,524
総資産額 百万円 1,584,920 1,477,336 1,581,427 1,499,276 1,646,792
預金残高 百万円 1,404,405 1,353,887 1,373,814 1,350,623 1,390,359
貸出金残高 百万円 1,050,470 1,070,463 1,073,777 1,097,004 1,129,123
有価証券残高 百万円 318,442 254,296 253,973 308,102 300,501
１株当たり純資産額 円 8,089.85 8,161.97 8,205.68 8,398.51 7,380.63
円
60 60 60 60 65
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 35 )
(円)
１株当たり当期純利益 円 264.99 336.65 282.87 269.79 223.23
潜在株式調整後
円 ― 336.53 282.55 269.41 222.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.86 5.27 4.94 5.34 5.18
自己資本利益率 ％ 3.40 4.14 3.45 3.25 3.01
株価収益率 倍 11.45 6.99 11.98 10.96 8.14
配当性向 ％ 22.64 17.82 21.21 22.23 29.11
従業員数 999 974 951 942 914
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 291 〕 〔 294 〕 〔 314 〕 〔 325 〕 〔 315 〕
株主総利回り 115.5 92.4 133.2 119.4 79.2
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 円 3,275 3,800 3,895 3,820 3,355
最低株価 円 2,387 1,958 2,071 2,733 1,443
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第144期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３．第144期（2019年３月）の１株当たり配当額のうち５円は創立90周年記念配当であります。
４．第144期（2019年３月）において、公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が2,145百万
円増加し、発行済株式総数が2,041千株増加しております。
５. 第140期（2015年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
６. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1928年７月１日 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併
し、駿州銀行を設立。
1932年４月１日 旧清水銀行を合併。
1948年５月１日 商号を株式会社清水銀行と改称。
1961年４月１日 乙種外国為替公認銀行となる。
1965年10月28日 清水総合保険株式会社を設立。
1975年12月１日 清水総合リース株式会社を設立。
1977年３月７日 総合オンライン稼動。
1978年11月１日 清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）
1981年12月10日 清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1983年４月９日 国債等公共債の窓口販売を開始。
1983年10月26日 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年６月１日 商品有価証券売買業務を開始。
1986年７月15日 外国為替コルレス業務の許可を取得。
1986年９月１日 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
1987年11月25日 国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。
1989年４月１日 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。
1989年６月15日 担保附社債に関する信託事業の免許を取得。
1989年７月１日 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1989年９月12日 コルレス包括契約銀行の承認を受ける。
1990年10月22日 清水キャリエール株式会社を設立。
1991年12月24日 清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）
1994年１月６日 信託代理店業務を開始。
1998年12月１日 証券投資信託の窓口販売を開始。
1999年４月14日 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。
2001年４月２日 損害保険の窓口販売を開始。
2002年１月15日 清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。
2002年３月11日 清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内
容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）
2002年10月１日 生命保険の窓口販売を開始。
2003年３月３日 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。
2004年12月１日 証券仲介業務を開始。
2005年５月６日 新勘定系システムPROBANK稼働。
2006年４月１日 清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結
子会社）
2006年12月12日 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。
2009年２月23日 本店を現在地に新築移転。
2010年１月１日 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサー
ビス株式会社を存続会社として合併。
2010年１月29日 第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。
2013年４月１日 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会
社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。
（現・連結子会社）
2013年５月６日 勘定系システムをPROBANK-R2に移行。
2013年９月４日 第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。
2016年４月５日 清水みなとインターネット支店開設。
2017年７月３日 バンコク駐在員事務所開設。
2018年７月11日 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。
（2019年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに
係る事業を行っております。
〔銀行業〕
本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業
務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
〔リース業・クレジットカード業〕
連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社において、信用保証業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
役員の
所有割合
名称 住所
資金 設備の
(百万円) の内容
兼任等 営業上の取引 業務提携
(％)
援助 賃貸借
(人)
(連結子会社)
静岡県
提出会社よ
清水ビジネス 預金取引関係
5
静岡市 10 その他 100.0 ― り建物の一 ―
(2)
サービス株式会社 業務委託関係
部を賃借
清水区
清水銀 静岡県
預金取引関係
▶
キャリアップ 静岡市 30 その他 100.0 ― ― ―
(2)
有料職業紹介
株式会社 清水区
清水総合 静岡県
提出会社よ
預金取引関係
▶
メンテナンス 静岡市 30 その他 100.0 ― り建物の一 ―
(2)
業務委託関係
部を賃借
株式会社 清水区
株式会社 静岡県
預金取引関係
5
清水地域経済 静岡市 12 その他 100.0 ― ― ―
(2)
業務委託関係
研究センター 清水区
預金取引関係
静岡県
清水信用保証
5 ローン保証取引
静岡市 50 その他 100.0 ― ― ―
(2) 関係
株式会社
清水区
業務委託関係
清水 静岡県 預金取引関係
リース業・
提出会社よ
63.4 8
リース＆カード 静岡市 60 ― 金銭貸借関係 り不動産の ―
クレジット
(48.3) (2)
一部を賃借
カード業
株式会社 清水区 リース取引関係
清水総合 静岡県
提出会社よ
預金取引関係
55.0 7
コンピュータ 静岡市 30 その他 ― り建物の一 ―
(50.0) (2)
業務委託関係
部を賃借
サービス株式会社 清水区
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める
割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカー
ド業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の
割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
リース業・
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
クレジットカード業
914 23 69 1,006
従業員数(人)
〔 315 〕 〔 9 〕 〔 92 〕 〔 417 〕
（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員404人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
914
39.2 15.8 6,205
〔 315 〕
（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．従業員数は、執行役員４人を含み、嘱託及び臨時従業員308人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は718人であります。労使間においては特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営を
すすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」
という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展
のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上
を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に
対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理
態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2016年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を
実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体
となり、この地で存在意義を発揮してまいります。
１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供
するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に
「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント
力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３
つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等に
よる積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部
機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能
力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を
実現してまいります。
地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、
地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。
３．目標とする経営指標
第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、2020
年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益 40億円以上]
・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、その
ための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。
[コアOHR 70％台]
・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及
び経費削減に取り組んでまいります。
[中小企業等向け貸出残高 8,800億円以上]
・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してま
いります。
[個人預金残高 １兆円以上]
・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指しま
す。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた
安定的な資金調達を実現してまいります。
第144期実績 第145期目標
（2019年３月期） （2020年３月期）
コア業務純益 22億円 40億円以上
コアOHR 87.0％ 70％台
中小企業等向け貸出金残高 9,022億円 8,800億円以上
個人預金残高 9,680億円 １兆円以上
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４．経営環境及び対処すべき課題
当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域
における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融
サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一
段と厳しさを増すことが予想されます。
このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関
として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。
お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と
地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。
また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価
値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆
さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社。）が判断したものであります。
１．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四
条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関
係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額
の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計
上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果
と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資
産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．信用リスク
（1）不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営
状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（2）貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引
当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引
当金の積み増しが必要となる可能性があります。
（3）権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証
券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
４．市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。
当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動
により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困
難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
６．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原
状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能を
はじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
７．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題
としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財
政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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８．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営
の基本方針」及び「４．対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具
体化することを目的として、①金融仲介機能の向上、②生産性の向上、③経営基盤の確立及び④人財活力の向上を基
本方針とする第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」を
2016年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定し
た結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループ業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
９．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取
引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が
増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る
可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態
が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給
付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務
費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及
ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有
している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余
儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラ被害を受ける可能性があります。
当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的
ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範
囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優
位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用
リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資を中心に総じて緩やかな回復基調を維持してきま
したが、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、期末にかけて生産や輸出の一部に弱さが見られました。個
人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しました。先行きについては、人手不足に伴う人
件費の上昇や米中貿易摩擦等の影響など、不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大企業・中堅企業の製造業を中心に合理化・省力化を目的
とした設備投資や研究開発関連投資が増加し緩やかな回復基調で推移しました。また、輸出については、米国向けの
原動機・自動車部品等の輸出が牽引し、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が緩やかに改善する
なか、家電販売、乗用車販売等が堅調に推移し回復基調で推移しました。
金融環境につきましては、日経平均株価は、堅調な米国景気やアベノミクスによる構造改革への期待などを背景
に、一時は２万４千円台まで上昇しました。年末にかけて米国の金利上昇や米中貿易摩擦等の影響から、２万円を割
るなど弱含みする場面もありましたが、期末には海外株式相場が持ち直したことから２万１千円台前半まで回復しま
した。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比10億37百万円増加
の 286億75百万円 となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比７億62百万円増加の 250億54百万
円 となりました。この結果、経常利益は、前期比２億75百万円増加の 36億20百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比５億74百万円増加の 230億48百万円 となりました。経常費用
は、与信関係費用の増加等により、前期比５億57百万円増加の 196億36百万円 となりました。
この結果、セグメント利益は、前期比17百万円増加の 34億11百万円 となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比３億36百万円増加の60億36百万円となりました。セグメント利
益は、前期比１百万円増加の２億25百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比88百万円増加の12億42百万円、セグメント利益
は、前期比１億40百万円増加の２億86百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比397億円増加の １兆3,863億円 と
なりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増
加した結果、前期末比387億円増加の１兆1,545億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比303億円増加
の １兆1,224億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比76億円減少の 3,001億円 と
なりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の 1,176億15百万
円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の 88
億40百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の △64億26百万
円 となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,200億31百万円増加の1,787億56百万円となり
ました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は133億87百万円、役務取引等収支は39億65百万円、その他業務収支は５億55百万円
となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は14億32百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△８億73百
万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は148億20百万円、役務取引等収支は39億79百万円、その他業務収支は△３億17百
万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,519 1,828 ― 15,347
資金運用収支
当連結会計年度 13,387 1,432 ― 14,820
前連結会計年度 14,058 1,923 △22 15,959
うち資金運用収益
当連結会計年度 13,885 1,607 △15 15,477
前連結会計年度 539 95 △22 612
うち資金調達費用
当連結会計年度 497 175 △15 657
前連結会計年度 3,852 15 ― 3,868
役務取引等収支
当連結会計年度 3,965 13 ― 3,979
前連結会計年度 9,197 35 ― 9,233
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,681 37 ― 9,719
前連結会計年度 5,345 20 ― 5,365
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,715 23 ― 5,739
前連結会計年度 △99 △273 ― △372
その他業務収支
当連結会計年度 555 △873 ― △317
前連結会計年度 402 690 ― 1,093
うちその他業務収益
当連結会計年度 717 437 ― 1,155
前連結会計年度 501 963 ― 1,465
うちその他業務費用
当連結会計年度 161 1,310 ― 1,472
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
て表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,840億24百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆
5,779億23百万円、利回りは0.03％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は887億47百万円、利回りは1.81％、資金調達勘定平均残高は888億
69百万円、利回りは0.19％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,223億43百万円、利回りは1.01％、資金調達勘定平均残高は１兆
6,163億65百万円、利回りは0.04％となりました。
a. 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,458,287 14,058 0.96
資金運用勘定
当連結会計年度 1,484,024 13,885 0.93
前連結会計年度 1,061,287 11,833 1.11
うち貸出金
当連結会計年度 1,095,101 11,769 1.07
前連結会計年度 461 2 0.57
うち商品有価証券
当連結会計年度 533 3 0.56
前連結会計年度 235,169 2,105 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 252,223 2,004 0.79
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
当連結会計年度 82 0 0.00
前連結会計年度 85,877 83 0.09
うち預け金
当連結会計年度 85,623 83 0.09
前連結会計年度 1,498,765 539 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 1,577,923 497 0.03
前連結会計年度 1,338,493 385 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,366,282 386 0.02
前連結会計年度 2,682 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 51,835 3 0.00
前連結会計年度 57,069 △22 △0.04
うちコールマネー
当連結会計年度 43,182 △16 △0.03
前連結会計年度 44,336 38 0.08
うち借用金
当連結会計年度 64,365 36 0.05
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億36百万円、当連結会計年度1,217億13百万
円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しており
ます。
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b. 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 86,899 1,923 2.21
資金運用勘定
当連結会計年度 88,747 1,607 1.81
前連結会計年度 383 9 2.47
うち貸出金
当連結会計年度 250 8 3.26
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 84,798 1,910 2.25
うち有価証券
当連結会計年度 86,574 1,595 1.84
前連結会計年度 118 1 1.57
うちコールローン
当連結会計年度 93 1 1.75
前連結会計年度 3 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 3 0 0.00
前連結会計年度 87,072 95 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 88,869 175 0.19
前連結会計年度 1,400 2 0.19
うち預金
当連結会計年度 1,406 8 0.59
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,928 60 1.53
うちコールマネー
当連結会計年度 2 0 2.35
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除し
て表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式）により算出しております。
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c. 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 1,545,186 △75,456 1,469,730 15,982 △22 15,959 1.08
資金運用勘定
当連結会計年度 1,572,771 △50,427 1,522,343 15,492 △15 15,477 1.01
前連結会計年度 1,061,670 ― 1,061,670 11,843 ― 11,843 1.11
うち貸出金
当連結会計年度 1,095,352 ― 1,095,352 11,777 ― 11,777 1.07
前連結会計年度 461 ― 461 2 ― 2 0.57
うち商品有価証券
当連結会計年度 533 ― 533 3 ― 3 0.56
前連結会計年度 319,968 ― 319,968 4,016 ― 4,016 1.25
うち有価証券
当連結会計年度 338,797 ― 338,797 3,599 ― 3,599 1.06
前連結会計年度 118 ― 118 1 ― 1 1.57
うちコールローン
当連結会計年度 175 ― 175 1 ― 1 0.93
前連結会計年度 85,880 ― 85,880 83 ― 83 0.09
うち預け金
当連結会計年度 85,626 ― 85,626 83 ― 83 0.09
前連結会計年度 1,585,837 △75,456 1,510,381 634 △22 612 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,666,793 △50,427 1,616,365 672 △15 657 0.04
前連結会計年度 1,339,894 ― 1,339,894 388 ― 388 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,367,688 ― 1,367,688 394 ― 394 0.02
前連結会計年度 2,682 ― 2,682 0 ― 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 51,835 ― 51,835 3 ― 3 0.00
前連結会計年度 60,998 ― 60,998 37 ― 37 0.06
うちコールマネー
△0.03
当連結会計年度 43,185 ― 43,185 △15 ― △15
前連結会計年度 44,336 ― 44,336 38 ― 38 0.08
うち借用金
当連結会計年度 64,365 ― 64,365 36 ― 36 0.05
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億39百万円、当連結会計年度1,217億16百万
円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しており
ます。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は96億81百万円、役務取引等費用は57億15百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は37百万円、役務取引等費用は23百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 97億19百万円 、役務取引等費用は 57億39百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,197 35 9,233
役務取引等収益
当連結会計年度 9,681 37 9,719
前連結会計年度 547 ― 547
うち預金・
貸出業務
当連結会計年度 542 ― 542
前連結会計年度 957 35 993
うち為替業務
当連結会計年度 958 37 996
前連結会計年度 1,105 ― 1,105
うち証券関連業務
当連結会計年度 775 ― 775
前連結会計年度 433 ― 433
うち代理業務
当連結会計年度 757 ― 757
前連結会計年度 79 ― 79
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 79 ― 79
前連結会計年度 354 ― 354
うち保証業務
当連結会計年度 370 ― 370
前連結会計年度 3,635 ― 3,635
うちリース業務
当連結会計年度 3,817 ― 3,817
前連結会計年度 5,345 20 5,365
役務取引等費用
当連結会計年度 5,715 23 5,739
前連結会計年度 158 13 172
うち為替業務
当連結会計年度 158 17 176
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,345,333 1,307 1,346,641
預金合計
当連結会計年度 1,384,260 2,087 1,386,348
前連結会計年度 574,266 ― 574,266
うち流動性預金
当連結会計年度 618,724 ― 618,724
前連結会計年度 750,566 ― 750,566
うち定期性預金
当連結会計年度 750,874 ― 750,874
前連結会計年度 20,500 1,307 21,807
うちその他
当連結会計年度 14,661 2,087 16,749
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 65,220 ― 65,220
前連結会計年度 1,345,333 1,307 1,346,641
総合計
当連結会計年度 1,449,480 2,087 1,451,568
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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⑤ 貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
1,092,046 100.00 1,122,404 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 172,604 15.81 170,242 15.17
農業、林業 924 0.09 1,178 0.11
漁業 259 0.02 250 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 186 0.02 117 0.01
建設業 50,721 4.64 56,906 5.07
電気・ガス・熱供給・水道業 14,078 1.29 14,719 1.31
情報通信業 4,629 0.42 3,813 0.34
運輸業、郵便業 44,473 4.07 45,226 4.03
卸売業、小売業 110,506 10.12 112,613 10.03
金融業、保険業 45,800 4.19 43,571 3.88
不動産業、物品賃貸業 250,320 22.92 264,693 23.58
各種サービス業 103,264 9.46 101,575 9.05
地方公共団体 74,385 6.81 76,880 6.85
その他 219,892 20.14 230,615 20.55
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,092,046 ― 1,122,404 ―
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 53,546 ― 53,546
国債
当連結会計年度 46,439 ― 46,439
前連結会計年度 45,109 ― 45,109
地方債
当連結会計年度 64,010 ― 64,010
前連結会計年度 83,827 ― 83,827
社債
当連結会計年度 58,763 ― 58,763
前連結会計年度 21,734 ― 21,734
株式
当連結会計年度 21,066 ― 21,066
前連結会計年度 33,637 69,922 103,559
その他の証券
当連結会計年度 45,176 64,685 109,861
前連結会計年度 237,854 69,922 307,776
合計
当連結会計年度 235,457 64,685 300,142
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.41
２．連結における自己資本の額 862
３．リスク・アセットの額 9,163
４．連結総所要自己資本額 366
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.14
２．単体における自己資本の額 827
３．リスク・アセットの額 9,044
４．単体総所要自己資本額 361
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区
分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 65 50
危険債権 113 93
要管理債権 27 26
正常債権 10,852 11,266
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
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①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比５億27百万円減少、法人役務
収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比１億11百万円増加、その他業務利益が前期比55百万
円増加した結果、前期比３億61百万円減少の184億82百万円となりました。経費は、前期比31百万円減少の159億86
百万円し、連結業務純益は前期比６億43百万円減少の24億95百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
連結粗利益 18,843 18,482 △361
資金利益 15,347 14,820 △527
役務取引等利益 3,868 3,979 111
その他業務利益 △372 △317 55
経費（除く臨時処理分） 16,017 15,986 △31
連結業務純益 3,139 2,495 △643
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比３億13百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比７億20百万
円減少し、貸倒引当金戻入益が４億16百万円となり、債権売却損が前期比９億18百万円増加の８億67百万円となっ
た結果、与信関係費用総額は前期比17百万円増加の５億24百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
与信関係費用総額 507 524 17
貸出金償却 ― ― ―
個別貸倒引当金繰入額
720 ― △720
一般貸倒引当金繰入額 △313 ― 313
債権売却損 △50 867 918
貸倒引当金戻入益 ― △416 △416
その他 151 73 △77
c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比５億84百万円増加、株式等売却損が前期比54百万円減少、株式等償却
が前期比３百万円増加した結果、前期比６億35百万円増加の15億81百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
(百万円)（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
株式等関係損益 946 1,581 635
株式等売却益 1,001 1,585 584
株式等売却損 54 ― △54
株式等償却 ― 3 3
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②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、大企業向けが減少したものの、中小企業等向けが増加し、前期末比303億57百万円増加の １兆1,224億
４百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残） 1,092,046 1,122,404 30,357
＜参考＞リスク管理債権の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額 1,485 1,574 89
延滞債権額 16,788 13,069 △3,718
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 174 200 26
貸出条件緩和債権額 2,555 2,482 △73
合計 21,003 17,327 △3,675
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（％）
（％）（Ａ） （％）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額 0.13 0.14 0.01
延滞債権額 1.53 1.16 △0.37
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.01 0.01 0.00
貸出条件緩和債権額 0.23 0.22 △0.01
合計 1.92 1.54 △0.38
b.預金
預金は、前期末比397億７百万円増加の 1兆3,863億48百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較(百万円)
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金 1,346,641 1,386,348 39,707
うち個人預金 945,490 968,047 22,557
譲渡性預金 ― 65,220 65,220
c.有価証券
有価証券は、前期末比76億34百万円減少の 3,001億42百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有価証券 307,776 300,142 △7,634
国債 53,546 46,439 △7,106
地方債 45,109 64,010 18,901
社債 83,827 58,763 △25,064
株式 21,734 21,066 △667
その他証券 103,559 109,861 6,302
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③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の 1,176億15百
万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の
88億40百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の △64億26百
万円 となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比 1,200億31百万円増加 の 1,787
億56百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較(百万円)
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △98,863 117,615 216,479
うち譲渡性預金の純増減（△） △59,710 65,220 124,930
うち預金の純増減（△）
△22,541 39,707 62,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,773 8,840 65,614
うち有価証券の取得による支出 △247,694 △171,283 76,411
うち有価証券の売却による収入 156,397 140,754 △15,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △605 △6,426 △5,821
現金及び現金同等物の期末残高 58,725 178,756 120,031
また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況／３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載のとおりであります。
④目標とする経営指標
第144期実績 第145期目標
（2019年３月期） （2020年３月期）
コア業務純益 22億円 40億円以上
コアOHR 87.0％ 70％台
中小企業等向け貸出金残高 9,022億円 8,800億円以上
個人預金残高 9,680億円 １兆円以上
コア業務純益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比６億29百万円の減少、法
人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比63百万円の増加、その他業務利益が前期比３
億92百万円の増加となった結果、前期比１億59百万円減少の22億65百万円となりました。
コアOHRは、コア業務粗利益が前期比１億72百万円の減少、経費が前期比13百万円の減少となった結果、前期比
0.8ポイント上昇の87.0％となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、建設業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比339億円増加の
9,022億円となりました。
個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比225
億円増加の9,680億円となりました。
厳しい収益環境下で、収益関連項目については施策の効果が表れるまで時間を要しておりますが、中小企業等向
け貸出金残高については堅調に推移しており、個人預金についても、キャンペーンの実施やインターネット支店の
活性化等により残高は増加しております。
これまでの金融仲介機能向上を主とした施策の展開に加え、新商品の導入や外部連携、経営効率化施策を進展さ
せ、収益増強を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、顧客利便性の向上及び事務効率化を目的として投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
＜銀行業＞
当連結会計年度における重要な設備投資として、袖師支店の新築移転に係る投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は、ソフトウエア等の無形固定資産への投資を含め 455 百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業及びその他＞
リース業・クレジットカード業及びその他において特筆すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円)
静岡県
本店他75
46,158
― 店舗
6,477 4,242 162 53 10,935 680
店
静岡市他
(25,934）
東京都
― 東京支店 店舗
― ― 10 0 ― 10 7
中央区
愛知県
名古屋支
― 店舗
名古屋市
755 129 16 0 1 148 13
店他１店
他
静岡県
本部施設、
当行 銀行業
12,135
― 天神本部
1,916 2,673 229 454 5,273 214
事務センター
静岡市
(370)
静岡県
― 寮 寮
3,177 298 136 1 ― 435 ―
伊東市他
静岡県
― 山林 山林
1,178,080 43 ― ― ― 43 ―
静岡市他
その他 静岡県 その他
5,303
―
293 339 14 ― 647 ―
の施設 静岡市他 の施設
(281)
リース業・
静岡県
清水リース＆
本社他 クレジット 営業所
― ― 582 164 9 757 23
カード株式会社
静岡市他
カード業
清水ビジネス
静岡県
サービス株式 本社他 営業所
― ― ― 0 3 ▶ 26
静岡市他
会社
清水銀キャリ
静岡県
アップ株式会 本社 営業所
― ― ― ― 2 2 2
静岡市
社
清水総合メン
連結
静岡県
テナンス株式 本社 営業所
― ― ― ― 1 1 8
子会社
静岡市
会社
その他
株式会社清水
静岡県
地域経済研究 本社 営業所
― ― ― ― 1 1 2
静岡市
センター
静岡県
清水信用保証
本社 営業所
― ― ― 0 7 7 10
株式会社
静岡市
清水総合コン
静岡県
ピュータサー 本社 営業所
― ― ― 2 13 15 21
静岡市
ビス株式会社
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め350百万円でありま
す。
２．連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当行の土地・建物に含めて記載しております。
３．動産は、事務機械412百万円、貸与資産162百万円であります。
４．店舗外現金自動設備68か所（提携ＡＴＭ除く）は、上記に含めて記載しております。
５．上記の他、無形固定資産751百万円を所有しております。
６．リース資産については、当行及び連結子会社におけるリース資産計上額を記載しております。
７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 セグメントの 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 名称 (人) (百万円)
静岡県
当行 ― 天神本部 銀行業 電子計算機組織
― 35
静岡市
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
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(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 調達方法
総額 既支払額
静岡県
当行 本支店他 ― 銀行業 事務機械等 512 ― 自己資金 ― ―
静岡市他
(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月19日 2016年６月23日 2017年６月23日 2018年６月22日
当行取締役 当行取締役 当行取締役 当行取締役
付与対象者の区分及
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
び人数
８名 ８名 ８名 ８名
新株予約権の数
353（注１）
582（注１） 446（注１） 719（注１）
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 3,530 普通株式 5,820 普通株式 4,460 普通株式 7,190
なる株式の種類、内
（注２） （注２） （注２） （注２）
容及び株（株）※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額※
2015年８月４日～ 2016年８月２日～ 2017年８月１日～ 2018年７月31日～
新株予約権の行使期
間※
2040年８月３日 2041年８月１日 2042年７月31日 2043年７月30日
発行価格 3,501円 発行価格 2,732円 発行価格 3,279円 発行価格 2,122円
資本組入額は、会社 資本組入額は、会社 資本組入額は、会社 資本組入額は、会社
計算規則第17条第１ 計算規則第17条第１ 計算規則第17条第１ 計算規則第17条第１
項の規定に従い算出 項の規定に従い算出 項の規定に従い算出 項の規定に従い算出
新株予約権の行使に
される資本金等増加 される資本金等増加 される資本金等増加 される資本金等増加
より株式を発行する
限度額の２分の１の 限度額の２分の１の 限度額の２分の１の 限度額の２分の１の
場合の株式の発行価
金額とし、計算の結 金額とし、計算の結 金額とし、計算の結 金額とし、計算の結
格及び資本組入額※
果１円未満の端数が 果１円未満の端数が 果１円未満の端数が 果１円未満の端数が
生じたときは、その 生じたときは、その 生じたときは、その 生じたときは、その
端数を切り上げるも 端数を切り上げるも 端数を切り上げるも 端数を切り上げるも
のとする。 のとする。 のとする。 のとする。
新株予約権の行使の
（注３）
条件※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
関する事項※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注４）
に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ş华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されて
いない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるもの
とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編 対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（4）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(2019年６月21日の取締役会において決議されたもの)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、2019年６月21日開催の取締役会において、当行取
締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について
決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数（個） 1,043
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株（株） 普通株式 10,430
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額 の金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項]（8）に記載しております。
発行価格 未定
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
価格及び資本組入額
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 [募集事項]（11）に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]（10）に記載しております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 [募集事項]（13）に記載しております。
[募集事項]
（1）新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2）新株予約権の割当対象者及び人数
当行の取締役（社外取締役を除く）７名
（3）新株予約権の総数
1,043個
上記総数は、割当予定個数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総
数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
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（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株
とする。なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割
の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数は調整されるものと
する。
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込
みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。
（6）新株予約権の割当日
2019年７月29日
（7）新株予約権の行使に際して出資される財産の額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（8）新株予約権を行使することができる期間
2019年７月30日から2044年７月29日までとする。
ただし、行使の期間の最終日が当行の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の 規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合
は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（4）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
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④新株予約権を行使することができる期間
前記（8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、前記（8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（9）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権証券の不発行
当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
（16）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
株式会社清水銀行 本店営業部
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月11日（注１） 1,800 11,400 1,892 10,562 1,892 7,159
2018年７月11日（注２） 241 11,641 253 10,816 253 7,413
（注）１ 有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格2,193円 払込金額2,102.56円 資本組入額1,051.28円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格2,102.56円 資本組入額1,051.28円 割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 50 31 695 66 1 4,646 5,490 ―
(人)
所有株式数
2 38,938 4,537 29,496 7,770 3 35,123 115,869 54,418
(単元)
所有株式数
0.00 33.60 3.91 25.45 6.70 0.00 30.31 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式61,456株は「個人その他」に614単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 645,100 5.57
株式会社(信託口)
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 477,424 4.12
清水銀行従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神１丁目８番25号 354,778 3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 333,800 2.88
株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 276,600 2.38
会社（信託口）
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 237,000 2.04
INTERNATIONAL CORE EQUITY
PORTFOLIO DFA INVESTMENT
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE
DIMENSIONS GROUP INC
AUSTIN TX 78746 US 198,500 1.71
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴
（常任代理人） 189,648 1.63
海アイランドトリトンスクエアオフィス
資産管理サービス信託銀行株式会社
タワーＺ棟）
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20番３号 170,304 1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 158,600 1.36
株式会社(信託口5)
計 ― 3,041,754 26.26
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当該会
社の信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 61,400
い、標準となる株式
普通株式 11,525,500
完全議決権株式(その他) 115,255 同上
普通株式 54,418
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,255 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
61,400 ― 61,400 0.52
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 61,400 ― 61,400 0.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 691 1,455,148
当期間における取得自己株式 25 45,352
（注）当期間における取得自己株式の株式数及び価額の総額には、2019年６月１日から報告書を提出するまでの取
得自己株式数及び価額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に伴う処理） 62 288,262 ― ―
保有自己株式数 61,456 ― 61,481 ―
（注）当期間における処理株式数及び処分価額の総額には、2019年６月１日から報告書を提出するまでの処理株式
数及び処分価額は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当行は、健全経営を推し進めるとともに、お客さまへの更なる利便性や情報等の提供により、地域のお取引先の資
金需要にきめ細やかに対応することで、安定した収益の確保を目指し、株主の皆さまへ安定した配当を実施していく
ことを基本としております。
なお、内部留保金につきましては、健全性確保の観点から自己資本の充実を図りつつ、経営基盤の更なる強化を目
的として営業戦略上必要な業務や設備等への経営資源の重点投入により有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当初予想通りの１株当たり30円（年間65円）とさせていただきました。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第144期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
取締役会決議 405 35
2019年６月21日 定時株主総会決議 347 30
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性
を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。
そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢
を整備することが必要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査役制度を採用し、監査役２名（望月昭宏、鳥羽山直樹）、社外監査役（非常勤）２名（伊藤洋一
郎、磯部和明）を構成員とする監査役会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制
機能を充実させております。
取締役会は、取締役７名（豊島勝一郎、岩山靖宏、望月文人、薮崎文敏、宇佐美俊二、若林陽介、田村直
之）、社外取締役（非常勤）３名（金田富士夫、東惠子、相澤隆）で構成されており、その議長は頭取豊島勝一
郎であります。経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定を行っております。取締役の業務執行に対する外
部からの監督機能等を発揮させるべく、社外取締役を選任しております。
監査役会は、社外監査役（非常勤）２名を含め監査役４名で構成されており、監査役の機能を高めるため、公
正で専門性の高い社外監査役を選任しております。
社外取締役（非常勤）３名及び社外監査役（非常勤）２名については、東京証券取引所の有価証券上場規程に
基づく「独立役員」（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役）として指定してお
ります。
業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」
「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナン
スの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協
議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益
管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コ
ンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定する「財務
報告」など、テーマを定めて開催しております。「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続
的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決
議することとしております。「通常経営会議」は頭取豊島勝一郎を議長とし、その他の構成員は議長付議により
取締役会にて決定しております（提出日現在の構成員 豊島勝一郎、岩山靖宏、望月文人、薮崎文敏、宇佐美俊
二、若林陽介、田村直之）。「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示
された者を加えた構成員となっており、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。「プロジェクト会
議」は「通常経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決
議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告を行っておりま
す。
更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ＡＬＭ収益管理委員会」を設
置し、収益管理及びＡＬＭに関する態勢強化を図っております。
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（業務執行・経営の監視の仕組み）
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り
組んでおります。
ア．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定め
る。
・コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問
題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、
顧問弁護士もそのメンバーとする。
・本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性の監視を実施するととも
に、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。
なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者
にとって不利益となる行為は行わない。
・使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、役員の法令・定款違反につい
ては、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体
的な処分を決議する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しな
い。
ィ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に
保存及び管理を行う。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各
種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスク
の状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議への報告を行う。
・非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応すること
で、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。
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エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決
議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。
・取締役会で決議された事項は、３ヵ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・
把握を行う。
オ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務
の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グルー
プ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行
へ報告し、協議を行う。
・当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。
・当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための
体制を整備する。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会担当者を１名以上配置する。
キ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査役会担当者の人事異動や評価等については監査役会の意見を尊重する。
ク．取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当行及びグループ会社の取締役は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に
遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グループ
会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役から業
務について報告を求められたときは、協力するものとする。
・上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないもの
とする。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・頭取は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役と
定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。
コ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当行は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
・社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒否するとともに、一
切の関係を排除していくことを「清水銀行倫理憲章」に掲げております。
＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
・反社会的勢力に関する情報を収集・分析・一元管理する統括管理部署を総合統括部とし、警察等の外部専門機
関と連携を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
・反社会的勢力との対応手引き・対策マニュアルを整備して、全職員への周知徹底等に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の重要課題とし、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することで、収益力
の強化と健全性の維持、向上を図ることを目指しております。
「統合的リスク管理規程」において、統合的リスク管理に係る基本事項及び方針を定め、リスク管理を適切に
行うための体制と役割を明確化した上で、リスクカテゴリー毎に所管部を定め管理を行っております。また、総
合統括部リスク統括室が銀行全体のリスク統括を図り、各種リスクの状況について、取締役会又は経営会議への
報告を行うとともに、年度毎に策定する「リスク管理計画」に基づいた重点施策の実施・検証により、自己改善
が図られるリスク管理体制を構築しております。
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（統合的リスク管理体制図）
ｃ．責任限定契約
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当行に対し損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但
し、責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限ります。
ｄ．取締役の選任決議の要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積決議によらない旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当行は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
イ．中間配当
当行は、機動的に株主への利益還元を図ることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基
準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｆ．取締役の定数
当行の取締役は、17名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 当行入行
2001年４月 理事総合統括部長
2003年６月 取締役 富士支店長
取締役頭取
2005年６月 常務取締役
豊 島 勝一郎 1957年７月６日 生 （注３） 13,273
2007年６月 専務取締役
代表取締役
2010年４月 代表取締役専務
2011年４月 代表取締役副頭取
2012年４月 代表取締役頭取（現職）
1988年４月 当行入行
2012年４月 理事富士支店長兼富士市役所前支店
長兼松岡支店長
2014年４月 常務執行役員
専務取締役
2015年４月 常務執行役員総合統括部長
岩 山 靖 宏 1964年７月13日 生 （注３） 3,200
代表取締役
2015年６月 取締役 総合統括部長
2016年４月 取締役
2016年10月 常務取締役
2019年５月 代表取締役専務（現職）
1986年４月 当行入行
2011年７月 理事本店営業部長兼興津支店長兼八
木間支店長
2012年７月 理事本店営業部長
2013年６月 取締役 本店営業部長
望 月 文 人
専務取締役 1964年１月27日 生 （注３） 3,600
2013年７月 取締役 経営企画部長兼総務管理部
長
2014年４月 取締役
2015年６月 常務取締役
2018年11月 専務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2012年４月 理事総合統括部長
2013年６月 執行役員総合統括部長
常務取締役 薮 崎 文 敏 1962年６月１日 生 （注３） 5,100
2015年４月 常務執行役員
2017年６月 取締役
2019年５月 常務取締役（現職）
1969年９月 清水市採用
2001年４月 財政部長
2003年４月 静岡市収入役
金 田 富士夫
取締役 1944年１月25日 生 （注３） 2,200
2007年３月 静岡市退職
2007年６月 当行監査役
2014年６月 当行取締役（現職）
1980年４月 東海大学短期大学部 専任講師
1990年４月 東海大学短期大学部 助教授
2004年４月 東海大学短期大学部 教授
2007年４月 東海大学開発工学部 教授
取締役 東 惠 子 1953年８月23日 生 （注３） 1,500
2011年４月 東海大学海洋学部 教授
2015年６月 当行取締役（現職）
2019年４月 東海大学名誉教授（現職）
1969年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1996年６月 株式会社日本長期信用銀行 取締役
1997年10月 長銀証券株式会社 専務取締役
1998年６月 株式会社熊谷組 常務取締役
2002年４月 鈴与株式会社入社
取締役 相 澤 隆 1946年10月16日 生 （注３） 400
2002年11月 鈴与建設株式会社 取締役
2004年11月 鈴与建設株式会社 取締役副社長
2005年４月 鈴与建設株式会社 代表取締役社長
2016年11月 鈴与建設株式会社
代表取締役会長（現職）
2017年６月 当行取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2010年４月 理事静岡支店長兼鷹匠町支店長兼安
倍川支店長
2012年４月 常務執行役員
2013年７月 常務執行役員東京支店長
取締役 宇佐美 俊 二 1959年10月25日 生 （注３） 3,200
2013年10月 常務執行役員東京支店長兼東京事務
所長
2014年４月 常務執行役員審査部長
2014年６月 取締役 審査部長
2015年４月 取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 当行入行
2016年４月 総務管理部長
2017年４月 経営企画部長
取締役 若 林 陽 介 1965年12月23日 生 （注３） 2,300
2017年６月 取締役 経営企画部長
2019年５月 取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2017年４月 理事総合統括部長
取締役 田 村 直 之 1964年９月22日 生 （注３） 1,200
2019年５月 総務管理部付部長
2019年６月 取締役（現職）
1980年４月 当行入行
2004年４月 理事経営企画部長
2004年７月 理事静岡支店長
2005年６月 取締役 静岡支店長
2006年12月 取締役常務執行役員
常勤監査役 望 月 昭 宏 1957年４月４日 生 （注４） 5,600
2010年４月 取締役
2011年４月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2016年４月 代表取締役専務
2019年６月 常勤監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2008年４月 理事浜松支店長
2009年７月 理事総合統括部長
2010年６月 取締役 総合統括部長
鳥羽山 直 樹
常勤監査役 1959年６月14日 生 （注４） 2,800
2013年７月 取締役常務執行役員
2015年６月 取締役 退任
株式会社清水地域経済研究センター
代表取締役社長
2017年６月 常勤監査役（現職）
1990年４月 東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 静岡県弁護士会弁護士登録換
伊藤総合法律事務所開設（現職）
監査役 伊 藤 洋一郎 1948年２月１日 生 （注４） 900
1999年４月 当行仮監査役、1999年６月終了
2009年６月 当行監査役（現職）
1971年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
1974年３月 公認会計士試験合格
監査役 磯 部 和 明 1948年１月４日 生 （注４） 2,000
1974年９月 公認会計士磯部和明事務所開設（現
職）
2014年６月 当行監査役（現職）
47,273
計
(注) １．取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は以下のとおりであります。
鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
望月昭宏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
2000年10月 東京弁護士会弁護士登録
相川法律事務所入所
河 野 誠 1970年11月12日生 2005年４月 静岡県弁護士会弁護士登録換 3,100
河野法律事務所入所（現職）
2015年６月 当行補欠監査役（現職）
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②社外役員の状況
当行は金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏を社外取締役として選任しております。
金田富士夫氏は、2007年３月まで静岡市収入役を務めておりました。当行とは利害関係を有せず、静岡市収入
役として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができるこ
とから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式2,200株を保有しております。
東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。当行とは利害関係を有せ
ず、大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができ
ることから社外取締役として選任しております。同氏は、当行株式1,500株を保有しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務め
ております。当行とは利害関係を有せず、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広
い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式400株を保有
しております。
当行は社外監査役として、伊藤洋一郎氏（弁護士）及び磯部和明氏（公認会計士、税理士）を選任しておりま
す。
伊藤洋一郎氏は、1996年４月より当行の顧問弁護士であります。長年に亘る弁護士としての見識と経験を有し
ており、法律の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うこと
ができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式900株を保有しております。なお、同氏と当
行との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭その他の財産に該当するも
のではなく、一般の株主との利益相反が生ずるおそれはありません。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地
から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任
しております。同氏は、当行株式2,000株を保有しております。
社外取締役である金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏並びに社外監査役である伊藤洋一郎氏及び磯部和明氏
の５名の選任については、専門家としての知識及び職務執行に必要な知見や経営者としての豊富な経験を有し、
当行独自の独立性判断基準と株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に照らし、一般株主との利益相反が
生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定をしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会は社外監査役２名を含め監査役４名で構成されており、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を
受領し、監査重点項目等について説明を受けるほか、自己査定監査報告会及び期末（中間）監査結果報告会な
ど、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人主催の監査役向けセミナーにも参加するな
ど、会計監査人との適切な連携を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門が実施する営業店検査等への立ち会いや定期的な意見交換会などを通じて、
内部監査部門とも緊密な連携を図っております。
上記のように、監査役は、監査の実効性を高めるため、会計監査人・内部監査部門との連携により効率的な監
査を行い、定期的な頭取との意見交換、拡大経営会議への出席等により監査役監査の環境整備を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役により監査役会が構成されております。４名の監査役のうち
２名は社外監査役であります。監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行
に対する客観的な監視機能を確保しております。
また、公正で専門性が高く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することで
監査役の機能を高めております。
②内部監査の状況
当行では内部監査部門として、監査部を設置しております。監査部は取締役会直轄の組織として位置付けら
れ、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。監査部に
は、監査統括担当、資産査定監査担当、システム監査担当、検査担当のほか、監査役会担当を配置しておりま
す。
監査部は「内部監査方針」「内部監査規程」のもと、取締役会の承認を得て「内部監査計画」を年度毎に策定
し、「監査実施規則」「検査実施規則」「自己査定監査実施基準」等に基づいた監査を実施し、その監査結果を
取締役会へ報告しております。
内部監査は、各業務部門における内部管理態勢等の有効性・適切性を検証かつ評価し、改善勧告等を通じて経
営の健全性確保に資することを目的としております。監査の対象は、当行における全ての業務とし、連結対象子
会社等の業務についても監査対象としております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 敏夫（当事業年度を含む継続関与年数５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 深井 康治（当事業年度を含む継続関与年数４年）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 11名
ニ．監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人の専門性、独立性、適切性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任で
あると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務
の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的
に評価し、会計監査が適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 56 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 56 2
増資及び売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当行の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮
し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
2015年６月19日開催の第140期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬
等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する
「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めるこ
とを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとして
おります。
なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議に
より、監査役については監査役の協議により決定します。当事業年度につきましては、2018年６月22日開催の第
143期株主総会終結後の取締役会、監査役の協議により決定しております。
（ⅰ） 確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以
内）、監査役については年額60百万円以内としております。
（ⅱ） 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を
基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。当事業年度の当期純利益
については、目標2,600百万円に対し、実績は2,492百万円であります。
（ⅲ） 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36
百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
（業績連動型報酬枠）
当期純利益水準 報酬枠（年額）
50億円以上 30百万円
30億円以上50億円未満 20百万円
10億円以上30億円未満 10百万円
10億円未満 0円
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
株式報酬型ストッ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
ク・オプション
取締役
8 227 202 9 15
（社外取締役を除く）
監査役
2 36 36 ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 5 29 29 ― ―
（注）１ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２ 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は12百万円、員数は１人であり、その内容は固定報酬であ
ります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金
融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適
否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な
企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長
期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を
検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 53 19,578
非上場株式 60 1,667
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
更なる地域経済の発展及び取引関係の
上場株式 5 993 維持・強化等のため株式数が増加して
おります。
業務提携による連携・協力関係強化の
非上場株式 2 6
ため株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 8 ―
非上場株式 1 5
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
201,600 181,600
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
東海旅客鉄道株
ために保有しております。更なる関係強化の 有
式会社
ため株式数が増加しております。（注２）
5,183 3,655
651,000 616,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
スズキ株式会社 ために保有しております。更なる関係強化の 有
ため株式数が増加しております。（注２）
3,188 3,529
株式会社TOKAI
1,219,627 1,219,627
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
ホールディング 無
ために保有しております。（注２）
1,120 1,314
ス
1,200,000 1,200,000
静岡ガス株式会 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
社 ために保有しております。（注２）
1,009 1,148
900,000 900,000
株式会社静岡銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
758 905
186,500 186,500
特種東海製紙株 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
無
式会社 ために保有しております。（注２）
754 756
東京海上ホール
108,500 108,500
安定的な連携・協力関係維持のために保有し
ディングス株式 無
ております。（注２）
581 513
会社
株式会社T&D
410,000 410,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有し
ホールディング 無
ております。（注２）
477 692
ス
818,900 818,900
三菱UFJリース 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
無
株式会社 ております。（注２）
461 510
MS&ADインシュ
115,200 115,200
アランスグルー 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
無
プホールディン ております。（注２）
388 386
グス株式会社
150,000 150,000
株式会社村上開 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
明堂 ために保有しております。（注２）
369 487
513,000 313,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
王子ホールディ
ために保有しております。更なる関係強化の 有
ングス株式会社
ため株式数が増加しております。（注２）
352 214
65,000 35,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
綜合警備保障株
ために保有しております。更なる関係強化の 有
式会社
ため株式数が増加しております。（注２）
313 184
103,000 515,000
株式会社滋賀銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
271 276
403,097 403,097
株式会社アーレ 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
スティ ために保有しております。（注２）
255 379
848,000 848,000
株式会社東邦銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
251 345
333,000 333,000
藍澤證券株式会 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
社 ております。（注２）
223 258
400,000 400,000
株式会社大和証 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
券グループ本社 ております。（注２）
215 271
292,600 292,600
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
株式会社ノダ 有
ために保有しております。（注２）
210 416
45,000 45,000
住友不動産株式 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
会社 ております。（注２）
206 177
金融機関としての総合的な関係維持のために
63,250 ―
株式会社第四北
保有しております。株式保有先の持株会社設
越フィナンシャ 無
立に伴う株式移転により株式数が増加してお
ルグループ
197 ―
ります。（注２）
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 126,500
株式会社北越銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
― 293
309,290 309,290
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
靜甲株式会社 有
ために保有しております。（注２）
190 276
52,440 52,440
株式会社沖縄銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
180 235
81,000 81,000
株式会社武蔵野 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
銀行 保有しております。（注２）
178 271
75,720 75,720
協立電機株式会 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
無
社 ために保有しております。（注２）
177 180
120,400 602,000
株式会社山梨中 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
央銀行 保有しております。（注２）
165 263
48,200 48,200
株式会社岩手銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
157 202
382,000 382,000
野村ホールディ 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
ングス株式会社 ております。（注２）
152 235
70,400 70,400
株式会社南都銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
145 201
52,200 522,000
株式会社十八銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
143 142
86,800 86,800
株式会社紀陽銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
133 146
株式会社みずほ
712,800 712,800
安定的な連携・協力関係維持のために保有し
フィナンシャル 無
ております。（注２）
122 136
グループ
41,300 41,300
株式会社青森銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
無
行 保有しております。（注２）
121 132
50,100 50,100
日本製紙株式会 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
社 ために保有しております。（注２）
114 99
137,000 137,000
クミアイ化学工 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
業株式会社 ために保有しております。（注２）
106 87
175,000 175,000
フジ日本精糖株 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
式会社 ために保有しております。（注２）
100 117
569,000 569,000
東洋証券株式会 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
社 ております。（注２）
80 166
44,000 44,000
株式会社アイ・ 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
テック ために保有しております。（注２）
80 67
80,000 400,000
株式会社巴川製 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
無
紙所 ために保有しております。（注２）
79 111
38,100 38,100
株式会社みちの 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
く銀行 保有しております。（注２）
61 66
100,000 100,000
鈴与シンワート 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
無
株式会社 ております。（注２）
61 77
20,317 20,317
東邦ホールディ 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
ングス株式会社 ております。（注２）
56 50
49,200 49,200
株式会社四国銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
51 73
27,100 27,100
株式会社鳥取銀 金融機関としての総合的な関係維持のために
有
行 保有しております。（注２）
38 46
16,500 16,500
株式会社赤阪鐵 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
工所 ために保有しております。（注２）
32 33
日本軽金属ホー
89,000 89,000
地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
ルディングス株 無
ために保有しております。（注２）
21 25
式会社
9,100 18,200
株式会社エン 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
チョー ために保有しております。（注２）
8 8
4,000 4,000
株式会社ジャッ 安定的な連携・協力関係維持のために保有し
有
クス ております。（注２）
7 9
1,000 1,000
株式会社小糸製 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
無
作所 ために保有しております。（注２）
6 7
2,200 4,400
はごろもフーズ 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化の
有
株式会社 ために保有しております。（注２）
5 5
10,000 10,000
スルガ銀行株式 金融機関としての総合的な関係維持のために
無
会社 保有しております。（注２）
5 14
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当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社コンコ
2,568 2,568
ルディア・フィ 金融機関としての総合的な関係維持のために
無
ナンシャルグ 保有しております。（注２）
1 1
ループ
100 1,000
安定的な連携・協力関係維持のために保有し
富士通株式会社 有
ております。（注２）
0 0
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個
別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合ってい
るかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式に
ついて、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
51,800 518,000
議決権行使の指図（退職給付信託）のために
富士通株式会社 有
保有しております。（注２）
413 339
193,000 193,000
株式会社大和証 議決権行使の指図（退職給付信託）のために
有
券グループ本社 保有しております。（注２）
104 130
（注）１ 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個
別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合ってい
るかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式に
ついて、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 ― ― ― ―
非上場株式 1 180 1 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 3 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の
行う研修に参加しております。
５．当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについ
ては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 60,662 180,742
商品有価証券 457 636
金銭の信託 1,200 1,100
※6 , ※11 307,776 ※6 , ※11 300,142
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 1,092,046 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 1,122,404
貸出金
※5 833 ※5 1,910
外国為替
※6 11,074
リース債権及びリース投資資産 11,876
※6 18,348 ※6 19,503
その他資産
※8 , ※9 19,061 ※8 , ※9 18,372
有形固定資産
建物 8,344 8,001
土地 9,267 9,113
リース資産 15 9
建設仮勘定 67 31
その他の有形固定資産 1,365 1,215
無形固定資産 960 751
ソフトウエア 688 542
リース資産 80 59
その他の無形固定資産 191 149
繰延税金資産 1,803 1,513
支払承諾見返 2,671 3,051
△ 6,885 △ 5,246
貸倒引当金
資産の部合計 1,510,013 1,656,759
負債の部
※6 1,346,641 ※6 1,386,348
預金
譲渡性預金 - 65,220
※6 37,453
債券貸借取引受入担保金 -
※6 58,471 ※6 67,630
借用金
外国為替 42 2
※10 10,000
社債 -
その他負債 7,088 6,501
賞与引当金 490 475
退職給付に係る負債 869 765
役員退職慰労引当金 63 63
睡眠預金払戻損失引当金 36 43
繰延税金負債 35 31
支払承諾 2,671 3,051
負債の部合計 1,426,410 1,567,585
純資産の部
資本金 8,670 10,816
資本剰余金 5,514 7,659
利益剰余金 65,368 67,198
△ 283 △ 284
自己株式
株主資本合計 79,270 85,389
その他有価証券評価差額金
3,352 2,605
繰延ヘッジ損益 18 6
△ 319 △ 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,052 2,435
新株予約権
42 58
1,237 1,289
非支配株主持分
純資産の部合計 83,602 89,173
負債及び純資産の部合計 1,510,013 1,656,759
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 27,637 28,675
資金運用収益 15,959 15,477
貸出金利息 11,843 11,777
有価証券利息配当金 4,018 3,602
コールローン利息 1 1
預け金利息 83 83
その他の受入利息 11 12
役務取引等収益 9,233 9,719
その他業務収益 1,093 1,155
その他経常収益 1,350 2,322
貸倒引当金戻入益 - 416
※1 1,350 ※1 1,905
その他の経常収益
経常費用 24,291 25,054
資金調達費用 612 658
預金利息 388 394
譲渡性預金利息 0 3
コールマネー利息 37 △ 15
債券貸借取引支払利息 49 192
借用金利息 38 36
社債利息 88 37
その他の支払利息 10 9
役務取引等費用 5,365 5,739
その他業務費用 1,465 1,472
※2 16,194 ※2 16,108
営業経費
その他経常費用 654 1,074
貸倒引当金繰入額 406 -
※3 247 ※3 1,074
その他の経常費用
経常利益 3,345 3,620
特別利益
5 23
固定資産処分益 5 23
特別損失 55 ▶
固定資産処分損 1 ▶
※4 54
減損損失 -
税金等調整前当期純利益 3,294 3,640
法人税、住民税及び事業税
973 625
△ 65 435
法人税等調整額
法人税等合計 908 1,061
当期純利益 2,386 2,579
非支配株主に帰属する当期純利益 54 58
親会社株主に帰属する当期純利益 2,332 2,521
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,386 2,579
※1 123 ※1 △ 620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 146 △ 750
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 12
279 142
退職給付に係る調整額
包括利益 2,509 1,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,458 1,904
非支配株主に係る包括利益 51 54
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,272 63,608 △ 300 77,250
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 572 △ 572
親会社株主に帰属す
2,332 2,332
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 7 20 13
連結子会社株式の取
248 248
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 241 1,760 17 2,019
当期末残高 8,670 5,514 65,368 △ 283 79,270
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,496 28 △ 598 2,926 41 1,440 81,659
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 572
親会社株主に帰属す
2,332
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 13
連結子会社株式の取
248
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 143 △ 9 279 125 1 △ 202 △ 75
額）
当期変動額合計 △ 143 △ 9 279 125 1 △ 202 1,943
当期末残高 3,352 18 △ 319 3,052 42 1,237 83,602
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,514 65,368 △ 283 79,270
当期変動額
新株の発行 2,145 2,145 4,291
剰余金の配当 △ 691 △ 691
親会社株主に帰属す
2,521 2,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,145 2,145 1,829 △ 1 6,119
当期末残高 10,816 7,659 67,198 △ 284 85,389
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,352 18 △ 319 3,052 42 1,237 83,602
当期変動額
新株の発行 4,291
剰余金の配当 △ 691
親会社株主に帰属す
2,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 746 △ 12 142 △ 616 15 52 △ 549
額）
当期変動額合計 △ 746 △ 12 142 △ 616 15 52 5,570
当期末残高 2,605 6 △ 177 2,435 58 1,289 89,173
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,294 3,640
減価償却費 1,281 1,272
減損損失 54 -
貸倒引当金の増減（△） △ 873 △ 1,639
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 202 △ 104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ ▶ 6
資金運用収益 △ 15,959 △ 15,477
資金調達費用 612 658
有価証券関係損益（△） △ 1,296 △ 1,594
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 10 △ 11
為替差損益（△は益） 2,115 359
固定資産処分損益（△は益） △ ▶ △ 19
商品有価証券の純増（△）減 △ 8 △ 179
貸出金の純増（△）減 △ 24,330 △ 30,357
預金の純増減（△） △ 22,541 39,707
譲渡性預金の純増減（△） △ 59,710 65,220
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 10,941 9,158
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 103 △ 48
コールマネー等の純増減（△） △ 11,219 -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） - 37,453
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 214 △ 1,077
外国為替（負債）の純増減（△） 41 △ 39
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,514 △ 1,182
資金運用による収入 16,210 15,679
資金調達による支出 △ 565 △ 628
5,692 △ 2,183
その他
小計 △ 98,343 118,598
法人税等の支払額 △ 520 △ 983
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,863 117,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 247,694 △ 171,283
有価証券の売却による収入 156,397 140,754
有価証券の償還による収入 34,662 39,340
金銭の信託の増加による支出 - △ 100
金銭の信託の減少による収入 11 211
有形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 353
無形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 108
有形固定資産の売却による収入 426 399
- △ 19
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,773 8,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 4,291
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 569 △ 687
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 3 -
支出
- △ 10,000
劣後特約付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 605 △ 6,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,243 120,031
現金及び現金同等物の期首残高 214,968 58,725
※1 58,725 ※1 178,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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（6）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予
約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が
存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、
表示区分の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた7,807百万円は、「為替差損益」2,115百万円、「その他」5,692百万円として組替えて
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,485百万円 1,574百万円
延滞債権額 16,788百万円 13,069百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで
に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 174百万円 200百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 2,555百万円 2,482百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 21,003百万円 17,327百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İ౩浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓ര歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,990百万円 8,969百万円
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 56,226百万円 106,306百万円
リース債権及びリース投資資産 330百万円 ―百万円
現金預け金（その他資産） 69百万円 121百万円
56,626百万円 106,427百万円
計
担保資産に対応する債務
預金 9,733百万円 5,884百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 37,453百万円
借用金 50,996百万円 60,700百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 1,005百万円 10,340百万円
現金預け金（その他資産） 9,700百万円 11,700百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 593百万円 692百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
295,585百万円
247,754百万円
融資未実行残高
294,590百万円
246,390百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
うち総合口座未実行残高
109,990百万円
111,771百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 20,873 百万円 21,366 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 422百万円 364百万円
（ ―百万円） （ ―百万円）
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※10．社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 10,000百万円 ―百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,640百万円 10,920百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 1,001百万円 1,585百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 8,828百万円 8,793百万円
退職給付費用 544百万円 503百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却損 54百万円 ―百万円
債権売却損 ―百万円 903百万円
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
稼働資産
地域 静岡県内 ―
主な用途 営業店舗６か所 ―
種類 土地、建物及び動産 ―
減損損失 54百万円 ―百万円
減損損失合計 54百万円 ―百万円
土地 20百万円 ―百万円
建物 25百万円 ―百万円
動産 8百万円 ―百万円
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業
を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、
各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づい
て評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,106百万円 641百万円
組替調整額 △1,296百万円 △1,598百万円
税効果調整前
△190百万円 △956百万円
44百万円 205百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △146百万円 △750百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4百万円 △7百万円
△9百万円 △9百万円
組替調整額
税効果調整前
△14百万円 △17百万円
4百万円 5百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9百万円 △12百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 222百万円 81百万円
176百万円 122百万円
組替調整額
税効果調整前
398百万円 203百万円
△119百万円 △61百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 279百万円 142百万円
123百万円 △620百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,600,218 ― ― 9,600,218
合計 9,600,218 ― ― 9,600,218
自己株式
普通株式 64,366 781 4,320 60,827 （注）
合計 64,366 781 4,320 60,827
（注）自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 781株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 4,320株
２. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ― 42
株予約権
合 計 ― 42
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 286 30 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 286 30 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
株式の 配当の
１株当たり配
(決議) 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
種類 原資
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 286 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,600,218 2,041,100 ― 11,641,318 （注）１
合計 9,600,218 2,041,100 ― 11,641,318
自己株式
普通株式 60,827 691 62 61,456 （注）２、３
合計 60,827 691 62 61,456
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加2,041,100株は、公募増資による増加1,800,000株及び第三者割当増資による
増加241,100株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加691株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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２. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 計年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ― 58
株予約権
合 計 ― 58
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 286 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 405 35 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
株式の 配当の
１株当たり配
(決議) 総額 基準日 効力発生日
当額（円）
種類 原資
（百万円）
2019年６月21日
普通株式 347 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 60,662百万円 180,742百万円
預け金（日銀預け金を除く） △1,937百万円 △1,985百万円
現金及び現金同等物
58,725百万円 178,756百万円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借手側）
（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 12,516百万円 13,473百万円
見積残存価額部分 12百万円 0百万円
受取利息相当額 △1,454百万円 △1,597百万円
合 計 11,074百万円 11,876百万円
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日)
１年以内 3,408百万円 3,533百万円
１年超２年以内 2,739百万円 2,916百万円
２年超３年以内 2,138百万円 2,438百万円
３年超４年以内 1,678百万円 1,869百万円
４年超５年以内 1,176百万円 1,326百万円
５年超 1,375百万円 1,388百万円
合 計 12,516百万円 13,473百万円
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行って
おります。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的と
して、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金、借入金及び社債
となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有してお
ります。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒
されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があり
ます。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証
券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスク
に、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその
支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資
金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されてい
ることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回
避しております。
ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ
手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
り有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商
品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を
構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方
法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に
管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
①信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行
うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポート
フォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
②市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、
取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としてお
ります。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部
担当取締役に報告されております。
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預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委員会に報告され
ております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測
をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リ
スク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担
当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターととも
に、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽
微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り
組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次
で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有し
ている有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク
(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2019年
３月31日におけるVaRは２百万円であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうち
の金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影
響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量
的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間について
は、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
2019年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で14,126百万円でありま
す。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク
量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスク
を正確に捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金預け金 60,662 60,662 ―
(２)有価証券
満期保有目的の債券 2,000 2,002 2
その他有価証券 303,988 303,988 ―
(３)貸出金 1,092,046
△6,678
貸倒引当金（＊１）
1,085,367 1,086,537 1,169
資産計 1,452,019 1,453,191 1,172
(１)預金 1,346,641 1,346,857 215
(２)譲渡性預金 ― ― ―
(３)債券貸借取引受入担保金 ― ― ―
(４)借用金 58,471 58,481 10
(５)社債 10,000 10,021 21
負債計 1,415,112 1,415,360 247
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (152) (152) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 28 28 ―
デリバティブ取引計 (123) (123) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金預け金 180,742 180,742 ―
(２)有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 298,119 298,119 ―
(３)貸出金 1,122,404
△5,038
貸倒引当金（＊１）
1,117,365 1,118,855 1,490
資産計 1,596,228 1,597,718 1,490
(１)預金 1,386,348 1,386,585 237
(２)譲渡性預金 65,220 65,220 ―
(３)債券貸借取引受入担保金 37,453 37,453 ―
(４)借用金 67,630 67,637 6
(５)社債 ― ― ―
負債計 1,556,652 1,556,896 244
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (96) (96) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 12 12 ―
デリバティブ取引計 (83) (83) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は
公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 1,417 1,419
②組合出資金等（＊３） 370 603
合計 1,787 2,022
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 39,526 ― ― ― ― ―
有価証券 26,982 22,809 36,010 49,882 90,221 26,497
満期保有目的の債券 2,000 ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 2,000 ― ― ― ― ―
その他有価証券の
24,982 22,809 36,010 49,882 90,221 26,497
うち満期があるもの
うち国債 5,006 ― 20,769 5,162 10,210 12,398
地方債 710 2,892 8,042 9,296 24,167 ―
社債 15,750 16,760 6,194 22,560 21,555 1,005
その他 3,514 3,157 1,004 12,863 34,288 13,093
貸出金（＊） 103,451 87,627 122,725 76,070 98,060 474,978
合計 169,960 110,437 158,735 125,953 188,282 501,476
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,273百万円、期
間の定めのないもの110,858百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 161,922 ― ― ― ― ―
有価証券 10,274 27,050 32,360 55,865 106,309 2,037
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券の
10,274 27,050 32,360 55,865 106,309 2,037
うち満期があるもの
うち国債 ― 10,326 10,322 15,556 10,235 ―
地方債 1,300 6,441 7,465 6,393 42,408 ―
社債 8,974 10,282 10,784 17,180 9,505 2,037
その他 ― ― 3,789 16,734 44,161 ―
貸出金（＊） 99,284 94,981 117,272 66,583 102,060 498,307
合計 271,482 122,032 149,633 122,448 208,370 500,345
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,644百万円、期
間の定めのないもの129,269百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,248,510 79,547 18,583 0 ― ―
譲渡性預金 ― ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― ― ― ―
借用金 13,137 28,933 16,237 163 ― ―
社債 ― ― ― 10,000 ― ―
合計 1,261,647 108,481 34,820 10,163 ― ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 1,283,566 85,432 17,348 0 ― ―
譲渡性預金 65,220 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 37,453 ― ― ― ― ―
借用金 8,473 38,585 20,414 117 39 ―
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 1,394,713 124,018 37,763 117 39 ―
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△0 0
評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 2,000 2,002 2
るもの
外国債券 2,000 2,002 2
小計 2,000 2,002 2
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
外国債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,000 2,002 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
外国債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
外国債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 18,035 12,865 5,169
債券 161,425 159,803 1,622
国債 47,447 46,736 710
連結貸借対照表計
地方債 36,118 35,856 261
上額が取得原価を
社債 77,859 77,209 650
超えるもの
その他 22,827 22,518 308
外国債券 11,142 11,024 118
小計 202,287 195,186 7,101
株式 2,281 2,465 △184
債券 21,056 21,102 △45
国債 6,098 6,111 △13
連結貸借対照表計
地方債 8,990 9,015 △24
上額が取得原価を
社債 5,968 5,976 △8
超えないもの
その他 78,362 80,711 △2,349
外国債券 56,778 57,924 △1,146
小計 101,700 104,280 △2,579
合計 303,988 299,467 4,521
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,787百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,126 8,947 3,179
債券 165,078 162,812 2,266
国債 46,439 45,544 894
連結貸借対照表計
地方債 60,116 59,504 612
上額が取得原価を
社債 58,522 57,762 759
超えるもの
その他 52,695 51,145 1,550
外国債券 37,244 36,265 978
小計 229,900 222,904 6,996
株式 7,520 9,025 △1,504
債券 4,134 4,136 △1
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
地方債 3,894 3,895 △0
上額が取得原価を
社債 240 241 △0
超えないもの
その他 56,563 58,489 △1,925
外国債券 27,440 27,777 △336
小計 68,218 71,651 △3,432
合計 298,119 294,555 3,564
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額2,022百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,684 1,001 ―
債券 57,889 369 405
国債 39,690 59 404
地方債 9,685 135 1
社債 8,513 174 ―
その他 95,950 723 391
外国債券 90,683 690 261
合計 157,525 2,094 797
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 5,708 1,585 ―
債券 58,250 471 127
国債 27,419 191 110
地方債 9,533 160 ―
社債 21,298 119 16
その他 75,603 485 816
外国債券 69,653 437 805
合計 139,561 2,543 944
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて
50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移
並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 1,200 1,200 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 1,100 1,100 ― ― ―
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 4,521
その他有価証券 4,521
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,152
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,369
(△)非支配株主持分相当額
16
その他有価証券評価差額金 3,352
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,564
その他有価証券 3,564
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 946
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,618
(△)非支配株主持分相当額
12
その他有価証券評価差額金 2,605
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 65,628 112 △99 △99
売建
64,863 38 △88 △88
買建
764 74 △11 △11
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △99 △99
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建
― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 16,570 146 △22 △22
売建
15,903 60 △32 △32
買建
667 85 9 9
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △22 △22
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
クレジット・デフォル
6,396 6,396 △52 △17
ト・スワップ
店頭
売建
― ― ― ―
買建
6,396 6,396 △52 △17
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △52 △17
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
― ― ― ―
ト・オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
クレジット・デフォル
5,926 5,926 △73 △20
ト・スワップ
店頭
売建
― ― ― ―
買建
5,926 5,926 △73 △20
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ― ― △73 △20
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貸出金 ― ― ―
6,000 6,000 29
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― 29
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 貸出金 ― ― ―
6,000 6,000 12
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― 12
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 252 ― △0
合 計
― ― ― △0
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約 外貨建の貸出金 251 ― 0
合 計
― ― ― 0
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の
勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,674 8,704
勤務費用 399 379
利息費用 58 58
数理計算上の差異の発生額 △37 △75
退職給付の支払額 △390 △423
その他 △0 ▶
退職給付債務の期末残高 8,704 8,648
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 7,602 7,835
期待運用収益 115 119
数理計算上の差異の発生額 184 5
事業主からの拠出額 96 93
退職給付の支払額 △163 △169
年金資産の期末残高 7,835 7,883
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,704 8,648
年金資産 △7,835 △7,883
869 765
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 869 765
退職給付に係る負債 869 765
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 869 765
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 399 379
利息費用 58 58
期待運用収益 △115 △119
数理計算上の差異の費用処理額 176 122
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 519 442
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 398 203
合計 398 203
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 456 252
合計 456 252
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 16.1％ 16.0％
株式 25.3％ 25.7％
一般勘定 29.8％ 29.5％
投資信託 26.5％ 26.3％
現金及び預金 1.2％ 1.4％
その他 1.1％ 1.1％
合計 100.0％ 100.0％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.1％、当連結会計年度
4.1％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.7％、当連結会計年度30.2％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託を除く） 1.5％ 1.5％
退職給付信託 2.0％ 2.0％
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していること
から、予想昇給率の適用は行っておりません。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度61百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 14百万円 15百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2018年
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及 当行の取締役（社外 当行の取締役（社外 当行の取締役（社外 当行の取締役（社外
び人数 取締役を除く）８名 取締役を除く）８名 取締役を除く）８名 取締役を除く）８名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 5,290株 普通株式 8,380株 普通株式 4,460株 普通株式 7,190株
の付与数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年７月31日 2018年７月30日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない ていない
2015年８月４日から 2016年８月２日から 2017年８月１日から 2018年７月31日から
権利行使期間
2040年８月３日まで 2041年８月１日まで 2042年７月31日まで 2043年７月30日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 7,190株
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 7,190株
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 3,530株 5,820株 4,460株 ―
権利確定 ― ― ― 7,190株
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 3,530株 5,820株 4,460株 7,190株
②単価情報
2018年
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 ―円 ―円 ―円 ―円
付与日における公正
3,500円 2,731円 3,278円 2,121円
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注１） 35.2％
1.5年
予想残存期間（注２）
予想配当（注３） 60円／株
無リスク利子率（注４） △0.12％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2017年１月から2018年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存
期間とする方法で見積っております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,880百万円 1,401百万円
退職給付に係る負債 1,378百万円 1,377百万円
有価証券償却 393百万円 388百万円
ソフトウエア等償却 237百万円 263百万円
土地評価損 204百万円 182百万円
賞与引当金 148百万円 140百万円
減価償却 106百万円 104百万円
215百万円 181百万円
その他
繰延税金資産小計
4,564百万円 4,040百万円
△1,375百万円 △1,317百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,188百万円 2,722百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,152百万円 △946百万円
退職給付信託設定差益 △254百万円 △254百万円
△13百万円 △40百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,420百万円 △1,240百万円
繰延税金資産の純額 1,767百万円 1,481百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割等 0.8％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.7％
評価性引当額の増減 △5.9％ △2.0％
連結調整 2.3％ △0.2％
0.6％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 29.1％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年
４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0％から29.9％となります。なお、この税率変
更に伴う影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を
行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジット
カード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント
であり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレ
ジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 21,896 5,316 27,212 424 27,637
セグメント間の内部経常収益
577 382 960 729 1,689
計 22,473 5,699 28,172 1,154 29,326
セグメント利益 3,394 223 3,617 145 3,763
セグメント資産 1,499,276 18,091 1,517,368 3,683 1,521,051
その他の項目
減価償却費
1,093 159 1,253 27 1,281
資金運用収益
16,412 71 16,484 5 16,490
資金調達費用
621 167 788 ▶ 793
貸倒引当金繰入額
311 △ 48 262 143 405
貸倒引当金戻入益
― ― ― ― ―
減損損失
54 ― 54 ― 54
有形固定資産及び無形固定
558 20 578 27 606
資産投資額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 22,569 5,670 28,240 434 28,675
セグメント間の内部経常収益
478 365 843 807 1,651
計 23,048 6,036 29,084 1,242 30,326
セグメント利益 3,411 225 3,636 286 3,923
セグメント資産 1,646,792 18,756 1,665,549 3,557 1,669,106
その他の項目
減価償却費
1,075 170 1,246 25 1,272
資金運用収益
15,825 71 15,896 ▶ 15,900
資金調達費用
663 158 821 3 825
貸倒引当金繰入額 ― ― ― ― ―
貸倒引当金戻入益
423 △ 7 415 0 416
減損損失
― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
455 0 456 5 462
資産投資額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,172 29,084
「その他」の区分の経常収益 1,154 1,242
セグメント間取引消去 △1,689 △1,651
連結損益計算書の経常収益 27,637 28,675
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,617 3,636
「その他」の区分の利益 145 286
セグメント間取引消去 △418 △302
連結損益計算書の経常利益 3,345 3,620
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,517,368 1,665,549
「その他」の区分の資産 3,683 3,557
セグメント間取引消去等 △11,038 △12,347
連結貸借対照表の資産合計 1,510,013 1,656,759
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,253 1,246 27 25 ― ― 1,281 1,272
資金運用収益 16,484 15,896 5 ▶ △531 △422 15,959 15,477
資金調達費用 788 821 ▶ 3 △180 △166 612 658
貸倒引当金繰入額 262 ― 143 ― 1 ― 406 ―
貸倒引当金戻入益 ― 415 ― 0 ― 0 ― 416
減損損失 54 ― ― ― ― ― 54 ―
有形固定資産及び
578 456 27 5 ― ― 606 462
無形固定資産投資額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
リース業務・
貸出業務 その他 合計
クレジットカード業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,950 7,218 5,300 3,167 27,637
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
リース業務・
貸出業務 その他 合計
クレジットカード業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,884 6,921 5,665 4,203 28,675
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
減損損失 54 ― 54 ― 54
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
減損損失 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
関連当事者
会社等の名称又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
氏名 又は職業 （被所有） (百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合(％)
当行元取締
役員
被所有
本人に対する
鈴木與平 ― ― ― 役鈴木壽美 ― 貸出金 37
貸出(注1)
直接0.11
近親者
子の配偶者
同社に対する
役員及
― 貸出金 8,442
鈴与株式会社 静岡市 被所有 貸出(注1,3)
1,000 港湾運送業 与信取引先
びその
利息の受取
(注2) 清水区 直接4.98
12
(注1)
近親者
静岡市 被所有
鈴与商事株式会社 同社に対する
が議決
2,000 卸売業 与信取引先 ― 貸出金 2,276
(注2) 貸出(注1)
清水区 直接0.40
権の過
静岡市 被所有
株式会社イワタ 同社に対する
94 建設業 与信取引先 ― 貸出金 968
(注2) 貸出(注1,3)
清水区 直接0.00
半数を
静岡県
富士宮通運株式会 同社に対する
所有し
30 運輸業 ― 与信取引先 ― 貸出金 579
社(注2) 貸出(注1,3)
富士宮市
ている
静岡市
静岡エアコミュー 同社に対する
150 航空運送業 ― 与信取引先 ― 貸出金 27
タ株式会社(注2) 貸出(注1)
葵区
会社等
鈴与システムテク
静岡市
同社に対する
ノロジー株式会社 20 情報サービス業 ― 与信取引先 ― 貸出金 68
貸出(注1)
清水区
(注2)
株式会社フジド
静岡市
同社に対する 支払承諾
リームエアライン 493 航空運送業 ― 与信取引先 ― 286
債務保証(注1) 見返
葵区
ズ(注2)
静岡市
ＳＳＫセールス株 同社に対する
98 食品卸売業 ― 与信取引先 ― 貸出金 150
式会社(注2) 清水区 貸出(注1)
鈴与ホールディン
静岡市
同社に対する
グス株式会社(注 10 サービス業 ― 与信取引先 ― 貸出金 100
貸出(注1)
清水区
2)
東京都
鈴与興産株式会社 同社に対する
300 不動産賃貸業 ― 与信取引先 ― 貸出金 1,310
(注2) 貸出(注1,3)
渋谷区
エスエスケイフー
静岡市 被所有
同社に対する
ズ株式会社
40 食品製造業 与信取引先 ― 貸出金 775
貸出(注1,3)
清水区 直接0.00
(注2)
中日本バンリース
静岡市 被所有 与信取引先
同社に対する
株式会社
36 リース業 ― 貸出金 1,819
貸出(注1)
清水区 直接0.00 役員の兼任
(注2)
静岡市 被所有
清水倉庫株式会社 同社に対する
24 倉庫業 与信取引先 20 貸出金 20
(注2) 貸出(注1,注3)
清水区 直接0.16
東京都 被所有
柏興業株式会社 同社に対する
70 卸売業 与信取引先 ― 貸出金 100
(注2) 貸出(注1)
千代田区 直接0.00
静岡市 被所有
鈴与自動車運送株 同社に対する
100 運輸業 与信取引先 ― 貸出金 760
式会社(注2) 貸出(注1,3)
清水区 直接0.08
静岡市 被所有
清水運送株式会社 同社に対する
96 運輸業 与信取引先 ― 貸出金 591
(注2) 貸出(注1,3)
清水区 直接0.04
静岡市 被所有
柏栄トランス株式 同社に対する
67 運輸業 与信取引先 20 貸出金 239
会社(注2) 貸出(注1,3)
清水区 直接0.00
東京都 被所有
鈴与シンワート株 同社に対する
802 情報サービス業 与信取引先 ― 貸出金 245
式会社(注2) 貸出(注1,3)
港区 直接0.17
静岡市 被所有
鈴与建設株式会社 同社に対する
268 建設業 与信取引先 ― 貸出金 100
(注2） 貸出(注1,3)
清水区 直接0.15
鈴与セキュリティ
静岡市 被所有
同社に対する
サービス株式会社 20 警備業 与信取引先 ― 貸出金 20
貸出(注1)
清水区 直接0.00
(注2)
静岡市
鈴与地所株式会社 同社に対する
10 不動産管理業 ― 与信取引先 150 貸出金 489
(注2) 貸出(注1,3)
清水区
静岡ビルサービス
静岡市
ビルメンテナン 同社に対する
株式会社
30 ― 与信取引先 ― 貸出金 158
ス業 貸出(注1,3)
清水区
(注2)
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
２. 当行元取締役鈴木壽美子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
３．貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
４．取引金額のうち当座貸越については、純増額を記載しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。
６．2017年６月23日付で鈴木壽美子氏が当行取締役を退任しておりますので、取引金額については退任日まで
の金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 8,629円71銭 7,584円31銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 83,602 89,173
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,280 1,348
うち新株予約権 百万円 42 58
うち非支配株主持分 百万円 1,237 1,289
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 82,322 87,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 9,539 11,579
の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益 円 244.52 225.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 2,332 2,521
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,332 2,521
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,538 11,163
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 244.18 225.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 13 18
うち新株予約権 千株 13 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回期限前
当行 償還条項付 2013年９月４日 10,000 ― 0.88 なし 2023年９月４日
無担保社債
合計 ― ― 10,000 ― ― ― ―
（注）第２回期限前償還条項付無担保社債は、2018年９月４日に期限前償還致しました。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 58,471 67,630 0.04 ―
2019年４月～
借入金
58,471 67,630 0.04
2029年２月
2019年４月～
リース債務 98 71 3.71
2022年10月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金のうち当期末残高における日本銀行からの借入金60,700百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 8,473 22,359 16,225 20,026 388
リース債務(百万円) 25 23 21 1 ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式のコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 8,338 14,854 21,222 28,675
税金等調整前四半期
(当期)純利益(百万 1,687 2,250 2,192 3,640
円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 1,014 1,590 1,528 2,521
益(百万円)
１株当たり四半期(当
102.14 148.01 138.66 225.83
期)純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
102.14 49.87 △5.35 85.67
四半期純損失（△）
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 60,655 180,731
現金 21,135 18,819
預け金 39,519 161,911
商品有価証券 457 636
商品国債 170 238
商品地方債 287 397
金銭の信託 1,200 1,100
※7 308,102 ※7 300,501
有価証券
国債 53,546 46,439
地方債 45,109 64,010
※11 83,827 ※11 58,763
社債
※1 22,060 ※1 21,426
株式
その他の証券 103,559 109,861
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,097,004 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,129,123
貸出金
※6 8,984 ※6 8,965
割引手形
手形貸付 14,008 14,836
証書貸付 962,570 974,924
当座貸越 111,441 130,397
外国為替 833 1,910
外国他店預け 810 1,898
※6 6 ※6 ▶
買入外国為替
取立外国為替 17 8
その他資産 13,259 14,348
未決済為替貸 - 81
前払費用 46 47
未収収益 945 1,094
金融派生商品 203 48
※7 12,064 ※7 13,076
その他の資産
※9 18,176 ※9 17,525
有形固定資産
建物 7,729 7,418
土地 9,267 9,114
リース資産 684 509
建設仮勘定 67 31
その他の有形固定資産 426 452
無形固定資産 808 640
ソフトウエア 649 515
リース資産 80 47
その他の無形固定資産 78 78
前払年金費用 232 107
繰延税金資産 1,449 1,223
支払承諾見返 2,671 3,051
△ 5,575 △ 4,108
貸倒引当金
資産の部合計 1,499,276 1,646,792
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 1,350,623 ※7 1,390,359
預金
当座預金 53,330 58,266
普通預金 505,947 546,014
貯蓄預金 14,988 14,721
通知預金 2,623 2,525
定期預金 743,112 743,398
定期積金 8,811 8,683
その他の預金 21,807 16,749
譲渡性預金 - 65,220
※7 37,453
債券貸借取引受入担保金 -
※7 50,800 ※7 60,700
借用金
借入金 50,800 60,700
外国為替 42 2
売渡外国為替 41 0
未払外国為替 1 2
※10 10,000
社債 -
その他負債 3,950 3,478
未決済為替借 - 71
未払法人税等 430 125
未払費用 739 677
前受収益 305 341
給付補填備金 1 1
金融派生商品 326 132
金融商品等受入担保金 72 36
リース債務 820 610
資産除去債務 59 36
その他の負債 1,194 1,446
賞与引当金 462 445
退職給付引当金 530 513
睡眠預金払戻損失引当金 36 43
2,671 3,051
支払承諾
負債の部合計 1,419,117 1,561,267
純資産の部
資本金 8,670 10,816
資本剰余金 5,267 7,413
資本準備金 5,267 7,413
利益剰余金 63,124 64,924
利益準備金 8,670 8,670
その他利益剰余金 54,454 56,254
別途積立金 50,632 52,632
繰越利益剰余金 3,822 3,622
△ 283 △ 284
自己株式
株主資本合計 76,778 82,869
その他有価証券評価差額金
3,318 2,590
18 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,337 2,596
新株予約権 42 58
純資産の部合計 80,159 85,524
負債及び純資産の部合計 1,499,276 1,646,792
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 22,473 23,048
資金運用収益 16,412 15,825
貸出金利息 11,898 11,827
有価証券利息配当金 4,416 3,900
コールローン利息 1 1
預け金利息 83 83
金利スワップ受入利息 9 9
その他の受入利息 1 2
役務取引等収益 3,612 3,737
受入為替手数料 994 997
その他の役務収益 2,617 2,739
その他業務収益 1,092 1,154
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 1,092 957
その他の業務収益 - 197
その他経常収益 1,354 2,330
貸倒引当金戻入益 - 423
株式等売却益 1,001 1,585
金銭の信託運用益 10 11
その他の経常収益 342 310
経常費用 19,079 19,636
資金調達費用 621 663
預金利息 388 395
譲渡性預金利息 0 3
コールマネー利息 37 △ 15
債券貸借取引支払利息 49 192
社債利息 88 37
その他の支払利息 58 50
役務取引等費用 996 1,058
支払為替手数料 172 176
その他の役務費用 824 881
その他業務費用 1,463 1,470
外国為替売買損 702 505
商品有価証券売買損 1 -
国債等債券売却損 742 944
金融派生商品費用 17 20
営業経費 15,438 15,370
その他経常費用 558 1,074
貸倒引当金繰入額 311 -
株式等売却損 54 -
株式等償却 - 3
192 1,070
その他の経常費用
経常利益 3,394 3,411
特別利益
5 21
固定資産処分益 5 21
特別損失 55 3
固定資産処分損 1 3
54 -
減損損失
税引前当期純利益 3,343 3,429
法人税、住民税及び事業税
849 511
△ 78 426
法人税等調整額
法人税等合計 770 937
当期純利益 2,573 2,492
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,670 5,267 5,267 8,670 48,632 3,827 61,129
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 572 △ 572
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 2,573 2,573
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 2,000 △ 5 1,994
当期末残高 8,670 5,267 5,267 8,670 50,632 3,822 63,124
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 300 74,767 3,452 28 3,480 41 78,289
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 572 △ 572
別途積立金の積立 - -
当期純利益 2,573 2,573
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 20 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133 △ 9 △ 143 1 △ 141
額）
当期変動額合計 17 2,011 △ 133 △ 9 △ 143 1 1,869
当期末残高 △ 283 76,778 3,318 18 3,337 42 80,159
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,670 5,267 5,267 8,670 50,632 3,822 63,124
当期変動額
新株の発行 2,145 2,145 2,145
剰余金の配当 △ 691 △ 691
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 -
当期純利益 2,492 2,492
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,145 2,145 2,145 - 2,000 △ 199 1,800
当期末残高 10,816 7,413 7,413 8,670 52,632 3,622 64,924
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 283 76,778 3,318 18 3,337 42 80,159
当期変動額
新株の発行 4,291 4,291
剰余金の配当 △ 691 △ 691
別途積立金の積立 - -
当期純利益 2,492 2,492
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 728 △ 12 △ 740 15 △ 725
額）
当期変動額合計 △ 1 6,090 △ 728 △ 12 △ 740 15 5,365
当期末残高 △ 284 82,869 2,590 6 2,596 58 85,524
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時
価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：３年～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計
上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
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（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第24号」に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の
金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「業種別監査委員会報告第25
号」に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 429百万円 429百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,122百万円 1,393百万円
延滞債権額 16,681百万円 12,971百万円
なお、破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 174百万円 200百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 2,555百万円 2,482百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 20,534百万円 17,047百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,990百万円 8,969百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
56,226百万円 106,306百万円
現金預け金（その他資産）
69百万円 121百万円
計
56,296百万円 106,427百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,733百万円 5,884百万円
債券貸借取引受入担保金 ―百万円 37,453百万円
借用金 50,800百万円 60,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券
1,005百万円 10,340百万円
現金預け金（その他資産） 9,700百万円 11,700百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金
576百万円 674百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
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れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高
293,192百万円 244,244百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
292,198百万円 242,880百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
うち総合口座未実行残高 111,771百万円
109,990百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 422百万円 364百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)
（―百万円） （―百万円）
※10．社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 10,000百万円 ―百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,640百万円 10,920百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）のいずれも、時価のある子会社株式及び関連会
社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 429 429
関連会社株式 ― ―
合計 429 429
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,272百万円 1,265百万円
貸倒引当金 1,492百万円 1,062百万円
有価証券償却 390百万円 385百万円
ソフトウエア等償却 237百万円 263百万円
土地評価損 204百万円 182百万円
賞与引当金 138百万円 133百万円
減価償却 93百万円 83百万円
261百万円 219百万円
その他
繰延税金資産小計
4,091百万円 3,596百万円
△1,176百万円 △1,146百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,915百万円 2,449百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,127百万円 △932百万円
退職給付信託設定差益 △254百万円 △254百万円
△83百万円 △40百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,465百万円 △1,226百万円
繰延税金資産の純額 1,449百万円 1,223百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割等 0.7％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5％ △3.3％
評価性引当額の増減 △6.1％ △0.7％
0.3％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0％ 27.3％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年
４月１日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0％から29.9％となります。なお、この税率変更に
伴う影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
23,295 147 243 23,200 15,782 457 7,418
土地
9,267 ― 153 9,114 ― ― 9,114
リース資産
2,770 29 ― 2,799 2,290 204 509
建設仮勘定
67 18 54 31 ― ― 31
その他の有形固定資産
2,709 163 50 2,822 2,370 137 452
有形固定資産計 38,111 358 501 37,967 20,442 800 17,525
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 4,476 3,961 242 515
リース資産
― ― ― 601 554 32 47
その他の無形固定資産
― ― ― 154 75 0 78
無形固定資産計 ― ― ― 5,232 4,591 275 640
（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当事業年度における減損損失額はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,575 4,108 1,044 4,531 4,108
一般貸倒引当金 1,195 898 ― 1,195 898
個別貸倒引当金 4,380 3,209 1,044 3,336 3,209
賞与引当金 462 445 462 ― 445
睡眠預金払戻損失引当金 36 43 36 ― 43
計 6,073 4,596 1,542 4,531 4,596
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 430 532 837 ― 125
未払法人税等 278 290 546 ― 21
未払事業税 152 242 291 ― 103
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買い増し
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.shimizubank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）１．単元未満株式の買増請求の場合の受付停止期間
３月31日・９月30日から起算して10営業日前までの日の間
２．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第143期）
2018年６月22日
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関東財務局長に提出。
内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日
(2)
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第144期第１四半期
2018年８月３日
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
関東財務局長に提出。
第144期第２四半期
2018年11月16日
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
関東財務局長に提出。
第144期第３四半期
2019年２月１日
（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会の決議内容）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2019年５月15日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代
表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第143期第２四半期
2018年５月25日
（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 敏夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社清水銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社清水銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社清水銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社清水銀行(E03572)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 敏夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社清水銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社清水銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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