株式会社松風 有価証券報告書 第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第147期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社松風
【英訳名】 SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行
【本店の所在の場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 梅 田 隆 宏
【最寄りの連絡場所】 京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】 (075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 梅 田 隆 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社松風 東京支社
(東京都文京区湯島三丁目16番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第147期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 19,688 22,975 22,305 24,031 24,915
経常利益 (百万円) 1,114 1,393 1,141 1,565 1,709
親会社株主に帰属する
(百万円) 581 789 836 877 1,201
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,169 △ 15 1,194 2,156 523
純資産額 (百万円) 21,781 21,500 22,296 24,157 24,383
総資産額 (百万円) 29,442 28,305 28,853 30,890 30,161
１株当たり純資産額 (円) 1,360.19 1,340.00 1,396.74 1,511.85 1,524.92
１株当たり当期純利益金額
(円) 36.45 49.43 52.61 55.20 75.54
潜在株式調整後
(円) 36.22 49.15 52.29 54.83 74.99
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.7 75.7 76.9 77.8 80.4
自己資本利益率 (％) 2.8 3.7 3.8 3.8 5.0
株価収益率 (倍) 37.7 27.9 25.1 26.0 16.9
営業活動による
(百万円) 710 1,511 2,308 1,936 1,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,139 748 △ 1,052 △ 772 △ 1,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,810 △ 2,152 △ 835 △ 592 △ 844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,208 4,283 4,652 5,268 4,318
の期末残高
従業員数
881 1,080 1,103 1,124 1,168
(外、平均臨時 (名)
( 212 ) ( 209 ) ( 204 ) ( 197 ) ( 206 )
従業員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期
首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 15,127 15,507 14,999 15,741 16,267
経常利益 (百万円) 855 2,028 746 960 893
当期純利益 (百万円) 583 1,744 497 810 757
資本金 (百万円) 4,474 4,474 4,474 4,474 4,474
発行済株式総数 (千株) 16,114 16,114 16,114 16,114 16,114
純資産額 (百万円) 18,016 19,194 19,830 21,309 21,285
総資産額 (百万円) 24,715 24,451 24,846 26,662 25,560
１株当たり純資産額 (円) 1,124.71 1,196.49 1,242.64 1,333.99 1,331.02
１株当たり配当額
18.00 18.00 20.00 20.00 23.00
(内、１株当たり (円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.60 109.21 31.28 51.00 47.64
潜在株式調整後
(円) 36.38 108.58 31.09 50.66 47.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.6 78.2 79.4 79.5 82.8
自己資本利益率 (％) 3.4 9.4 2.6 4.0 3.6
株価収益率 (倍) 37.6 12.6 42.2 28.2 26.8
配当性向 (％) 49.2 16.5 63.9 39.2 48.3
従業員数
426 430 435 435 439
(外、平均臨時 (名)
( 117 ) ( 115 ) ( 110 ) ( 105 ) ( 111 )
従業員数)
株主総利回り (％) 159.0 161.5 157.4 172.6 157.3
(比較指標：
(％) ( 243.0 ) ( 216.7 ) ( 248.5 ) ( 287.9 ) ( 273.5 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,608 1,712 1,460 1,533 1,460
最低株価 (円) 830 1,208 1,193 1,256 957
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第145期及び第146期の１株当たり配当額20円は、創立95周年記念配当２円を含んでおります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第147期の期
首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の
1922年５月
製造を開始。
現在地において、松風研究所を新設。
1936年５月
日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。
1963年７月
アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。
1971年１月
現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。
1972年２月
滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。
1973年12月
台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯
1975年５月
(レジン歯)生産の一部を移管。
ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。
1978年12月
シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。
1980年４月
商号を「株式会社松風」に変更。
1983年４月
株式会社松風プロダクツを吸収合併。
1986年４月
シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。
1989年３月
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上
1989年11月
場。
イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。
1991年６月
子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。
1992年11月
東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。
1993年７月
埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。
1996年８月
現在地において、研究所を新築。
1997年３月
株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会
1997年５月
社とする。
子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。
2000年10月
中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。
2003年４月
中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。
2004年11月
株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全
2005年２月
子会社とする。
関連会社台湾松風股份有限公司を解散。
2005年３月
中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。
2005年８月
現在地において、研修センターを新築。
2006年８月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年２月
株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。
2008年２月
大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年６月
中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。
2009年７月
東京証券取引所市場第一部に指定。
2012年３月
株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ
2013年３月
京都に名称変更）に吸収分割。
株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。
2013年３月
シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2013年４月
京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。
2014年３月
台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。
2014年12月
東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。
2015年４月
ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。
2015年４月
ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos
2017年１月
Ltda.を設立。
インド、ニューデリーに現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。
2017年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社15社（国内４社、海外11社）及び非連結子会社（海外２社）
で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、
その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりでありま
す。
セグメントの名称 主要製品
デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類
ネイル関連事業 ネイルケア製品類
その他の事業 工業用研磨材類
〔生産会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」
株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
（海外）
上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
〔販売会社〕（ ）は所在地
（国内） 当社「デンタル関連事業」
株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」
松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」
SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ）
（海外）
SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）
NAIL LABO INC. 「ネイル関連事業」（アメリカ）
Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）
台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）
Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）
(注) 持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。
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グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。
（デンタル関連事業）
(注) 1.◇印は連結子会社であります。
2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。
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（ネイル関連事業）
(注) ◇印は連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金
主要な事業
所有(又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
被所有)
の内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社は製品を販売し、外国商品
アメリカ
デンタル関連事業
を購入している。
US$
SHOFU Dental Corp.
カリフォルニア州 100
(歯科材料・機器の輸出入並
役員兼任 ４名
84,000
びに販売)
サンマルコス市
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
当社より、土地を貸与してい
デンタル関連事業
株式会社滋賀松風 滋賀県甲賀市 152 100
る。
(歯科材料の製造)
役員兼任 ５名
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売し、外国商品
ドイツ
デンタル関連事業
を購入している。
ノルトライン・ヴェ Euro
SHOFU Dental GmbH
(歯科材料・機器の輸出入並 100
役員兼任 ４名
ストファーレン州 1,000,000
びに販売)
(内 当社従業員３名)
ラーティンゲン市
当社は原材料の一部を売却し、
イギリス
デンタル関連事業
歯科材料製品を購入している。
Advanced
Stg.￡
ケント州 (歯科材料の研究開発及び製 100
役員兼任 ４名
Healthcare Ltd. 1,240,000
造販売)
トンブリッジ市
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
デンタル関連事業
当社より、建物及び土地等を貸
株式会社 京都府久世郡
その他の事業
300 100
与している。
(歯科材料及び工業用材料の
松風プロダクツ京都 久御山町
製造販売) 役員兼任 ５名
(内 当社従業員３名)
当社製品のうち、歯科材料を製
造している。
上海松風歯科材料 RMB デンタル関連事業
中国上海市 100
役員兼任 ５名
有限公司 25,953,900 (歯科材料の製造)
(内 当社従業員５名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
松風歯科器材貿易 RMB
役員兼任 ５名
中国上海市 100
(歯科材料・機器の輸入並び
（上海）有限公司 7,408,100
に販売) (内 当社従業員数４名)
当社は製品を販売している。
デンタル関連事業
SHOFU Dental
シンガポール US$
役員兼任 ３名
100
(歯科材料・機器の輸出入並
Asia-Pacific Pte.Ltd. サイエンスパークⅡ 2,600,000
びに販売) (内 当社従業員数３名)
当社は製品を販売している。
松風バイオフィックス デンタル関連事業
役員兼任 ６名
東京都文京区 300 100
株式会社 (歯科材料の販売)
(内 当社従業員数４名)
当社は製品を販売し、歯科材料
ドイツ
デンタル関連事業
製品を購入している。
シュレースヴィヒ・ Euro
Merz Dental GmbH
(歯科材料の研究開発及び製 100
役員兼任 ３名
ホルシュタイン州 3,100,000
造販売)
(内 当社従業員数２名)
リュティエンブルク
ドイツ
Digital Dental
シュレースヴィヒ・ Euro デンタル関連事業 100
Services GmbH ホルシュタイン州 25,000 (歯科材料の加工販売) (100)
リュティエンブルク
当社は製品を販売している。
SHOFU Dental India
インド INR デンタル関連事業 100
役員兼任 ４名
ニューデリー市 100,000,000 (歯科材料の販売) (1)
Pvt.Ltd.
(内 当社従業員数４名)
ネイル関連事業
役員兼任 ４名
株式会社ネイルラボ 東京都渋谷区 250 100
(ネイルケア用品・機器の製
(内 当社従業員数３名)
造及び輸出入並びに販売)
アメリカ
ネイル関連事業
US$ 100
NAIL LABO INC.
カリフォルニア州 (ネイルケア用品及び機器の
750,000 (100)
輸出入並びに販売)
ガーデングローブ市
ネイル関連事業
役員兼任 １名
台湾娜拉波 NT$ 70
台湾台北市 (ネイルケア用品及び機器の
股份有限公司 10,000,000 (70) (内 当社従業員数１名)
輸出入並びに販売)
(注) １. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
２. 上記子会社のうち株式会社滋賀松風は特定子会社に該当いたします。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． SHOFU Dental Corp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,590百万円
② 経常利益 195 〃
③ 当期純利益 141 〃
④ 純資産額 1,054 〃
⑤ 総資産額 1,390 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 1,075 ( 180 )
ネイル関連事業 87 ( 26 )
その他の事業 6 ( ―)
合計 1,168 ( 206 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
439 ( 111 ) 43.65 17.87 7,622,455
セグメントの名称 従業員数(名)
デンタル関連事業 435 ( 110 )
ネイル関連事業 ▶ ( 1 )
合計 439 ( 111 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員及びアルバイトを除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。
株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。
労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株
主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは“あるべき姿”の実現に向けて、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。
①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
②販売網の整備
③販売拠点の整備
④国内外学術ネットワークの構築
⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑥海外人材育成・確保
⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑧M&A推進（事業提携・技術提携、事業買収）
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げてい
ます。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを
実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の
維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。
※１ 当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率
※２ 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米国の財政・金融政策の動向のほか、貿易政策をめぐる対立、英国のEU離脱問
題、中国経済の減速の影響など不透明な要因はあるものの、全体としては引き続き緩やかな成長が続くことが予想さ
れます。
歯科業界におきましては、国内市場はCAD/CAM関連製品の需要増加が見込めるものの、製品のコモディティ化や低
価格化は一層進展していくことが予想されます。一方、海外市場は、新興国を中心に経済成長や生活水準の向上によ
り、歯科医療の需要拡大が期待されるものの、メーカーや流通などの業界再編が進み、企業間競争は激しさを増すも
のと考えております。
第三次中期経営計画の二年目にあたる2019年度は、当社グループの成長を確かなものにするため、諸施策に対して
スピード感を持って着実に実行してまいります。
具体的には、デンタル関連事業では、世界市場をターゲットにした製品及び各地の中間層・ボリュームゾーンに向
けた製品の開発を推進するとともに、グローバルな需要に対応できる効率的な生産体制を構築してまいります。国内
においては、提案型の営業活動の強化により新規顧客の掘り起こしを行うほか、セミナーなどの販売促進活動の充実
に努めてまいります。また、海外においては、新製品の投入と積極的な拡販活動を展開するとともに、各国の薬事規
制に応じた販売体制の整備・拡充を図ってまいります。
ネイル関連事業におきましては、主力のジェルネイル製品のラインアップの充実に取り組み、国内外でのブランド
力の向上に繋げてまいります。
その他の事業におきましては、既存顧客への販売強化と同時に、新規顧客の開拓に向けた取組みを展開し、事業の
拡大に努めてまいります。
なお、当社は、 2019 年５月９日開催の当社取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を 20 ％
以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が 20 ％以上とな
る当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締
役会が同意した者による買付行為を除きます。）への対応方針の内容を一部変更したうえで継続することを決定し、
本対応方針継続の承認議案を 2019 年６月 26 日開催の第 147 回定時株主総会に提出、承認されました。
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Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社
株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えま
す。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施
策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社
に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続
的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組み
が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点
に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全ての
ステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、
突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者に
よる大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の
双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経
営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するう
えで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
当社では、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念とともに、「質の重視と量の
拡大」「変化への挑戦」を行動指針として企業価値の向上に努めております。また、当社グループでは、連結売上高
500億円、連結営業利益75億円の実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が
期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取り組んでまいり
ます。具体的な取組みとしては、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生
産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び国内外学術ネットワークの構築、④海外展開を積
極的に進めるための人材育成・確保といった重点施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてま
いります。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、2011年
６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるた
め、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取
締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監
督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、
独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。さらに、当社は、社外役員の独立性を確保するために、当社
独自の社外役員の独立性基準を定めております。加えて、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成する「指
名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図るととも
に、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を設置し、当社の持続的成長と中長期的
な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役会に対して答申しており
ます。
なお、当社は、取締役及び監査役の、就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、外部研修等の
活用を含め、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと
考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からの
チェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
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Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、 2019 年５月９日開催の取締役会において、 I で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等
の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を 20 ％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結
果として特定株主グループの議決権割合が 20 ％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的
な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行
為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場
合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社
取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の
可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める
一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用するこ
とにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付
者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。
さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後 10 営業日以内に交付する必要情報リストに基づき
株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規模買付者からの情
報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点から、情報提供期間を、
必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して 60 日間に限定し、仮に必要情報が十分に提出されな
い場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち
切ります。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了
した後又は情報提供期間が満了した後、 60 日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付
けの場合）又は 90 日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大 30 日間の延長がありえます。）を取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を
受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊
重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買
付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあり
ます。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任さ
れた委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動
すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置
を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際
しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルール
を遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付
行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗
措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限
り企業価値検討委員会の上記勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法
上の機関としての決議を遅滞なく行うものとします。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予
約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得する
ことができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社
が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことが
あるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置
の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更
又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
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本対応方針の有効期限は、 2019 年６月 26 日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時
株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様
とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、
関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行う
ことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.shofu.co.jp/ir/ ）に掲載する 2019 年５月９日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱの当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組みは、そこに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みに記載した本対応方針も、そこに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を
確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基
本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、
対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会
が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可
否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこと
となっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2019年６月26日)現在において入手可能な情報に
基づき当社グループが判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受
ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能
性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開
示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2019年６月
26日）現在において予測しているものです。
(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品等は、人の口腔内
疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわ
たって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類され
ます。
これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可
要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、
品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全
管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。ま
たこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売す
るためには、販売業許可も必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しております
が、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪
影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める
許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に
支障を来す要因は発生しておりません。
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(2) 品質及び安全性に関するリスク
当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用さ
れておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛
生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売
の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任に関するリスク
歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまで
に、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはい
えません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、
当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連していま
す。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理
由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする
訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、こ
のような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医
療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業
化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可
等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品
を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であって
も、申請書の審査過程及びGMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかった
り、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大
半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度
の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧
米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができ
ます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦
略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても
特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグロー
バル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を
引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株式相場が大幅に下落した場合、有価証券評価損の計上に
より当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10) 子会社株式の減損に関するリスク
当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状
態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 外国為替変動に関するリスク
外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが為替リスクを負っている外貨建て取引における影響のほか、邦貨建て取引においても価格引き下
げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。
また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動
により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなりま
す。
(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク
火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀な
くされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入や
ハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社
グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 国際的な事業活動に関するリスク
当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保
険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、
将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態
及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。
(15) 財務制限条項
金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。当
該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の 比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な経済成長に牽引され、全体としては緩やかな成長を維持しましたが、
米中を中心とした貿易摩擦の動向、英国のＥＵ離脱交渉の停滞といった不安定な国際情勢など、世界経済の不確実性
の高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。国内経済については、各地で相次いで発生した自然災害の影響
が一時的にあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかながらも回
復基調で推移しました。
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当歯科業界におきましては、歯科医療のデジタル化の進展により、CAD/CAM関連市場は世界規模で成長を続けてい
るものの、市場環境の変化に伴って業界全体における競争が激化するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増し
ております。
このような状況の中、当社グループは2018年４月から新たな第三次中期経営計画をスタートさせ、国内事業の基盤
強化と海外事業の拡大を基本戦略として、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、
欧州市場での売上拡大を図るため、生産能力・生産効率の向上を目的にドイツのMerz Dental GmbHが新工場を建設し
ました。また、ブラジル市場において現地販売子会社を通じた本格的な販売活動を開始したほか、インド市場で販売
体制の拡充を図るなど、成長が見込める新興国市場での販売基盤の強化に向けた取組みを展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,915百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益1,814百万円
(同21.1％増)、経常利益1,709百万円(同9.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,201百万円(同36.9％増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンド ユニバーサル」や歯科用多目的超音波治療器
「エアフロー プロフィラキシス マスター」を市場投入しました。これらの新製品に加え、CAD/CAM関連製品などの
機械器具類が好調に推移しましたが、厳しい市場環境の影響により、人工歯類をはじめ主力製品群が苦戦を強いら
れ、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、米国を中心に診療系材料の化工品類が売上に貢献するとともに、中国を含むアジア地域で人
工歯類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,446百万円と前年同期比999百万円（4.7％）の増収となり、販売
費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は1,797百万円と前年同期比387百万円（27.5％）の増益となりまし
た。
(ネイル関連事業)
ネイル業界におきましては、市場は緩やかながらも成長を続けておりますが、ユーザーの低価格志向が根強く、業
界全体での価格競争は厳しい状況が続いております。
国内におきましては、「L・E・D GEL Presto」をはじめ主力のジェルネイル製品が売上に寄与するとともに、ユー
ザーのニーズに対応するため、ジェルネイル製品の小容量化・低価格化に取り組んだ結果、前年同期比増収となりま
した。
海外におきましては、米国においてSNSの活用や著名なネイリストを起用したプロモーション活動により売上は堅
調に推移しましたが、台湾において競合他社との競争が激化し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,372百万円と前年同期比113百万円（4.6％）の減収となり、利益面
は経費削減に努めたものの、営業損失5百万円と前年同期比69百万円の減益となりました。
(その他の事業)
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販
売しております。その他の事業の売上高は、96百万円と前年同期比1百万円（1.9％）の減収となり、営業利益は16百
万円と前年同期比1百万円（8.0％）の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比370百万円減少し、14,975百万円となりまし
た。現金及び預金の減少が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比358百万円減少し、15,186百万円となりまし
た。時価下落により投資有価証券が減少したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比156百万円増加し、3,820百万円となりまし
た。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
(固定負債)
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当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,112百万円減少し、1,957百万円となりま
した。長期借入金の減少が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比226百万円増加し、24,383百万円となりまし
た。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は80.4％と前連結会計年度末比2.6ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、950百万円減少し、4,318百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円のプラス(前期比467百万円の減少)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円のマイナス(前期比746百万円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出1,269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円のマイナス(前期比251百万円の減少)となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出500百万円や親会社による配当金の支払318百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 12,860 11.2
ネイル関連事業 831 26.2
その他の事業 104 1.3
合計 13,796 12.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生
産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 576 44.0 110 75.6
ネイル関連事業 ― ― ― ―
その他の事業 ― ― ― ―
合計 576 44.0 110 75.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
デンタル関連事業 22,446 4.7
ネイル関連事業 2,372 △4.6
その他の事業 96 △1.9
合計 24,915 3.7
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,915百万円と過去最高を更新し、前年同期比884百万円（3.7％）の
増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、1,814百万円と前年同期比316百万円
（21.1％）の増益となりました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの、1,709百万円と前年同期比143百万円（9.2％）の増
益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,201百万円と前年同期比323百万円（36.9％）の増益
となり、過去最高益を更新いたしました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン
契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調
達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
独占販売契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
1999年12月21日から
株式会社松風 ジョンソン・エンド・
日本 同社歯科用商品の販売総代理店契約 １年、以後１年毎の
(当社) ジョンソン㈱
自動更新
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５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究
開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として 1,492 百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
保存修復分野では、様々な材料に対して優れた接着性を実現した歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンド ユ
ニバーサル」を９月に発売いたしました。本システムを用いることにより、これまでのコンポジットレジン修復・口
腔内リペアだけでなく、補綴修復(ラミネートベニア修復を含む)やレジンコア築造の症例にも対応が可能となりまし
た。
補綴修復分野では、様々な歯科用セラミックス材料に使用可能なステイン陶材である歯科セラミックス用着色材料
「ヴィンテージ アート ユニバーサル」を１月に発売いたしました。また、より多くの症例に対応すべく硬質レジン
歯「ベラシアSA」（S34形態）及び「NCベラシア」（M34形態）を10月に追加発売いたしました。
研削・研磨材料分野では、欧州地域向けに従来品「One Gloss（ワン グロス）」を再使用可能な仕様とした歯科用
ゴム製研磨材「One Gloss M（ワン グロス エム）」を３月に発売いたしました。また、CAD/CAM材料の一つである
ハイブリッドレジン（臼歯単冠用）に、ハイスピード加工による加工時間短縮と高い加工精度を実現した研削器材
「松風CAD/CAMミリングバー」（３種類）を８月に発売いたしました。
診査診断分野では、これまで多くの製品に使用実績のあるPRG技術の基となるS-PRGフィラーを配合した歯面研磨材
「PRGプロケアジェル」、またフッ素濃度を増加させた薬用歯磨「メルサージュ ヒスケア」（フッ素1,450ppm配合）
を11月に追加発売いたしました。
器械器具分野では、歯科用セラミックス材料を加熱後に加圧して成形するための歯科技工用セラミックス加熱加圧
成形器「オストロマット 654i」を11月に発売いたしました。また、歯面清掃、歯周ポケット内の歯面清掃、スケー
リングなどに使用可能な歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」を９月に発売いたし
ました。さらに「エアフロー プロフィラキシス マスター」からピエゾン機能を除いた歯面清掃器である電動式歯面
清掃用装置「エアフロー ワン」を３月に発売いたしました。
(ネイル関連事業)
ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム
「L・E・D GEL Presto」及び爪に優しいノンサンディングジェルネイルシステム「Presto Bambina」のラインナッ
プとして、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計132色）」を発売いたしました。また、ユーザーニー
ズに対応するために、カラージェル全色で小容量化、低価格化を実施いたしました。
昨年度５月に発売いたしました、著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステムの新ブランド「ageha」
では、さらっとした質感で極細のラインがくっきりと描ける「シャープライナー」ときれいなアートが簡単に描け
る「アートクリアジェル」を６月に発売いたしました。また、硬化後の黄変を抑え、優れたツヤ感で綺麗なアート
見本が制作できる「ノンワイプチップトップジェル」を８月に発売いたしました。さらに、サロンワークで使いや
すいagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計95色）」を発売いたしました。
昨年度３月にカラージェルを先行発売いたしました、アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとした
ジェルネイルシステムの新ブランド「ARTiS di Voce」では、「ベースジェル」「トップジェル」を９月の台北展示
会で発売し、ブランドとして基本構成を完成いたしました。
ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム
「by Nail Labo」のラインナップとして、地爪からの除去が簡単で、１週間程度でデザインを変更したい方にお勧
めの「ライトベースジェル」を10月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル
新色（38色）」を４月、６月、９月、11月及び２月に発売いたしました。
アクリルネイル分野では、アクリルネイルシステム「Nail de Dance」の改良として、操作性に優れたリキッド新
容器へのリニューアルを３月に実施いたしました。
(その他の事業)
特にありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の
効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、並びに顧客サービスの向上
など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,403 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであ
ります。
(1) デンタル関連事業
主にMerz Dental GmbHにおける新工場及び新倉庫の建設に伴う工事費用 380 百万円であります。
(2) ネイル関連事業
特記すべき設備投資はありません。
(3) その他の事業
特記すべき設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場
本社及び工場
デンタル 105 315
製造設備 964 359 2 405 1,838
関連事業 (15,813) (98)
(京都府京都市東山区)
事務所
東京支社 事務所
デンタル 352 59
328 ― ― 46 728
関連事業 (387) (9)
(東京都文京区) 販売設備
デンタル 512 65
その他営業所等 販売設備 163 0 ― 56 732
関連事業 (1,894) (4)
デンタル 土地 644
子会社への賃貸 59 18 ― 13 736 ―
関連事業 製造設備 (15,138)
(注) １ 子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社工場
株式会社
デンタル 7 61
(滋賀県甲 製造設備 454 38 ― 46 546
関連事業 (241) (43)
滋賀松風
賀市)
株式会社
本社工場
(京都府久 デンタル 32
松風プロ
製造設備 384 52 ― ― 23 461
世郡久御 関連事業 (24)
ダクツ京
山町)
都
株式会社
本社工場
(京都府久 その他の
松風プロ
製造設備 45 2 ― ― 7 55 6
世郡久御 事業
ダクツ京
山町)
都
株式会社 事務所
本社工場
ネイル 203 67
等(東京都 44 9 33 20 311
ネイルラ 販売設備
関連事業 (955) (26)
渋谷区等)
ボ 製造設備
松風バイ
本社(東京
オフィッ デンタル 2
都文京区 販売設備 ― ― ― ― 0 0
クス株式 関連事業 (2)
等)
会社
(注) １ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
会社名
の名称 （名）
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社(アメ
SHOFU
事務所
リカカリ デンタル 47
Dental 97 6 ― 15 167 49
フォルニ 関連事業 (3,669)
販売設備
Corp.
ア州)
本社等(ド
イツノル
SHOFU
トライン
デンタル 212
Dental 販売設備 ― ― 129 341 46
0
関連事業 (8,775)
・ヴェス
GmbH
トファー
レン州等)
Advanced
本社工場
製造設備
デンタル
(イギリス
Healthcare 1 ― ― ― 68 70 37
関連事業
事務所
ケント州)
Ltd.
上海松風 本社工場
製造設備
デンタル
歯科材料 (中国上海 194 47 ― 27 269 102
―
関連事業
事務所
有限公司 市)
本社(アメ
NAIL LABO リカカリ
ネイル
販売設備 ― ― ― 5 5 6
―
フォルニ
関連事業
INC.
ア州)
松風歯科器
本社等
材貿易
デンタル
販売設備 3 ― ― ▶ 8 56
(中国上海
―
（上海）
関連事業
市）
有限公司
SHOFU
本社等(シ
Dental
ンガポー
デンタル
Asia- ルサイエ
販売設備 2 ▶ 7 24
― ― ―
関連事業
ンスパー
Pacific
クⅡ)
Pte.Ltd.
台湾娜拉波
本社(台湾 ネイル
股份 販売設備 ― ― ― ― 35 35 11
台北市) 関連事業
有限公司
本社工場
(ドイツ
Merz
シュレー
製造設備
デンタル 61
ス ヴ ィ
Dental 113 165 ― 637 977 186
関連事業 (18,501)
事務所
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
本社工場
(ドイツ
Digital
シュレー
Dental
デンタル
ス ヴ ィ
― ― ― ― ― ― ― ―
関連事業
Services
ヒ・ホル
GmbH
シュタイ
ン 州)
SHOFU
本社(イン
Dental
デンタル
ドニュー
販売設備 ▶ ― ― 14 25 44
7
関連事業
India
デリー市)
Pvt.Ltd.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社等(ドイツノ
SHOFU 自己資金及び
ルトライン ・ 2018年 2019年
デンタル 建物及び
Dental 801 300 親会社からの出
関連事業 土地
ヴェストファー 12月 12月
GmbH 資・借入金
レン州等)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 16,114,089 16,114,089 東京証券取引所市場第一部
であります。
計 16,114,089 16,114,089 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社執行役員11名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 79個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 7,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2011年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり670円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員及び
従業員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 同左
失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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2012年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 129個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 12,900株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2012年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり765円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員及び
従業員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 同左
失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2013年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員10名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 155個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 15,500株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2013年７月18日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり799円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員及び
従業員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 同左
失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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2014年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 190個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 19,000株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2014年７月16日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり849円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員及び
従業員のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 同左
失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2015年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 155個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 15,500株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2015年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,215円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員の地
新株予約権の行使の条件 位を喪失した日の翌日から10 同左
日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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2016年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)９名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 140個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 14,000株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2016年７月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,325円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員の地
新株予約権の行使の条件 位を喪失した日の翌日から10 同左
日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
2017年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 171個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 17,100株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2017年７月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,239円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員の地
新株予約権の行使の条件 位を喪失した日の翌日から10 同左
日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
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2018年６月26日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役(社外取締役を除く)６名、当社執行役員(取締役を兼務しない者)７名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数 166個 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 16,600株(注)１ 同左
新株予約権の行使により発行
又は移転される株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 りの金額を１円とし、これに 同左
付与株式数を乗じた金額とす
る。
2018年７月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり1,285円
同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 (注)２
新株予約権者は、取締役につ
いては取締役の地位を、執行
役員については執行役員の地
新株予約権の行使の条件 位を喪失した日の翌日から10 同左
日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括しての
み行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)３ 同左
交付に関する事項
(注) １～３ 2011年６月28日決議の（注）１～３に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年５月20日(注) 5,371,363 16,114,089 ― 4,474 ― 4,576
(注) 2004年５月20日付をもって、１株を1.5株に株式分割し、発行済株式総数が5,371,363株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 21 93 80 19 10,576 10,812 ―
(人)
所有株式数
― 42,240 951 46,712 14,399 80 56,563 160,945 19,589
(単元)
所有株式数
― 26.24 0.59 29.02 8.95 0.05 35.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式211,210株は、「個人その他」に2,112単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２号 1,800 11.31
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 712 4.47
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 646 4.06
日本生命証券管理部内
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番３８号 602 3.78
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
448 2.81
（常任代理人 メリルリンチ日本 （東京都中央区日本橋一丁目４－１ 日本橋
証券株式会社） 一丁目三井ビルディング）
松風社員持株会 京都市東山区福稲上高松町１１ 393 2.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 367 2.31
株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 364 2.28
株式会社SCREENホールディング 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北
330 2.07
ス 町１番地の１
株式会社中央倉庫 京都市下京区朱雀内畑町４１ 313 1.97
計 ― 5,978 37.09
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 367千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,833 ―
15,883,300
単元未満株式 普通株式 19,589 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,114,089 ― ―
総株主の議決権 ― 158,833 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市東山区福稲上高松町
211,200 ― 211,200 1.31
株式会社松風 11番地
計 ― 211,200 ― 211,200 1.31
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 318 0
当期間における取得自己株式 130 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの
4,900 5 ― ―
権利行使)
保有自己株式数 211,210 ― 211,340 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
長期的な企業価値(株主価値)の増大と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を基
本方針とし、連結ベースでの配当性向30％以上を目標にしておりますが、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善
を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資等、将来における積極的な事業展開に備えるため
内部留保の充実にも配慮していく考えであります。
毎事業年度における配当は年２回とし、「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30
日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対しこれを行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。また、配当の決定機関は取締役会とし、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金は、普通配当１株当たり15円とし、中間配当金８円とあわせた年間配当金は23円となりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される価格競争の激化や高度化する技術に対処するためコスト競争力の強
化や新製品・新技術の開発に有効に投資したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2018年11月２日 127 8.00
2019年５月15日 238 15.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念として掲げて、公共性の高い
分野で事業活動を行っております。このような事業活動を持続的に担うためには、社会的責任を果たすことが不可
欠であると考えております。社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを通じ
て、中長期的に持続的成長を維持することが必要であると考え、以下に示す基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
1．株主の権利を尊重し、株主の権利を実質的に確保する。
2．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、ステークホル
ダーと適切に協働する。
3．会社の情報を積極的に公開する。
4．取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を果たすため、必要な役割・責務を適切に果たす。
5．株主との間で建設的な対話を行う。
② 具体的な施策
ａ 会社の機関の内容
（a）取締役会
取締役会は、毎月１回開催し、会社法で定める重要事項(経営上の重要な業務執行を含む)の決定、代表取締
役の職務執行及び各取締役の職務執行の監督等を行っております。
取締役の員数は８名とし、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する独立性の高い
社外取締役を２名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確に
し、事業執行責任者を兼ねる取締役を新たに執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明
確化を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要があるときは意見を述べております。
（構成員の氏名）
・取締役
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、近持貴之、山嵜文孝、出口幹人、村上和彦
鈴木基市、西田憲司
・監査役
長畑喜代志、青栁隆雄、酒見康史、神本満男
（b）常務会
常務会は、社長執行役員（以下「社長」とする)の諮問機関として常務執行役員以上の執行役員及び役付取
締役で構成し、原則として毎週開催しております。
常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的
事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査役２名が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証
するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
・取締役
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、近持貴之、山嵜文孝、出口幹人、村上和彦
・監査役
長畑喜代志、青栁隆雄
・執行役員（取締役兼務を除く）
岩﨑聡、髙見哲夫、梅田隆宏
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（c）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役
会は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状
況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。
監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。
また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化
のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。
さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環
として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
（構成員の氏名）
長畑喜代志(常勤監査役)、青栁隆雄、酒見康史、神本満男
（d）コーポレートガバナンス会議
コーポレートガバナンス会議は、取締役会の諮問機関として、すべての取締役及び監査役で構成するととも
に、議長は社外取締役若しくは社外監査役の中から選定し、原則として３ヵ月に１回開催します。当社の持続
的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、取締役
会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
鈴木基市(社外取締役)、根來紀行、藤島亘、近持貴之、山嵜文孝、出口幹人、村上和彦、西田憲司、
長畑喜代志、青栁隆雄、酒見康史、神本満男
（e）指名・報酬協議会
指名・報酬協議会は、代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成
し、年２回以上開催します。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するた
め、代表取締役社長の諮問に応じて、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の報
酬、後継者計画(育成を含む)等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（構成員の氏名）
根來紀行(代表取締役社長 社長執行役員)、藤島亘、鈴木基市、西田憲司
（f）経営委員会
経営委員会は、社長執行役員以下全執行役員、各部長及び国内子会社社長にて構成し、毎月１回開催してお
ります。
経営委員会は、取締役会、常務会の決議事項の伝達のほか、必要に応じて、各部門間の事前協議、重要案件
に対する意見具申、構成員相互における意見交換を行います。ただし、経営委員会としての決裁権限は有さ
ず、業務執行は、構成員である執行役員及び部長職が行う体制としております。
（構成員の氏名）
植田豊(総合企画部長)、根來紀行、藤島亘、近持貴之、山嵜文孝、出口幹人、村上和彦、岩﨑聡、
髙見哲夫、梅田隆宏、中嶋義和、櫻井寿紀、寺本真也、中塚稔之、その他従業員等10名
（g）人事委員会
人事委員会は、ラインの部長職(執行役員を含む)で構成し、毎月１回開催しております。人事制度、人材育
成、人材活用等、人事政策全般にわたる審議・協議機関として設置しておりますが、経営委員会同様、人事委
員会としての決裁権限は有しておりません。
（構成員の氏名）
寺本真也(執行役員 人事部長)、髙見哲夫、梅田隆宏、櫻井寿紀、中塚稔之、その他従業員８名
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（h）監査室
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行ってお
ります。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
※各機関の長については、（）内に役職名を記載しております。
以上の内容を含めた当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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b 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその状況
当社は、企業倫理と順法精神に基づく企業活動の健全性を図りつつ、「経営理念」「経営方針」を実現するた
めに、「松風グループ行動規範」を制定し、役員・社員への周知徹底をしております。また、「松風グループ行
動規範」の制定に伴い、倫理委員会を設置するとともに、社内外に窓口を置く内部通報制度も構築しておりま
す。これらの施策により、さらなるコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
このように当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内
部統制の有効性と妥当性を確保しております。また、監査役が、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社
の業務、財政状況等を確認しており、経営監視機能といたしましては、十分機能する体制が整っていると考えて
おります。
また、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、内部統制に関する基本方針を定め、業務の適正を
確保するための体制を整備しております。
その他、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「松風グ
ループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を宣言して
おります。
▲ 情報開示
各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主をはじめとした外部からのチェック
機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも一層充実させていきたいと考えております。
▼ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
e 取締役の員数
当社は「当会社の取締役は、８名以内とする。」旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は「取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また「取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする。」旨を定款に定めております。
➨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することができるよう、「当会社は、剰余金の配
当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上に当たる多数をもって行う。」旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 ─名 （役員のうち女性の比率 ─％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 当社入社
2003年６月 取締役研究開発部長
2007年７月 常務取締役研究開発部長
2008年６月 常務取締役研究開発・技術・生産
代表取締役社長
担当兼研究開発部長
根 來 紀 行
1956年３月９日 生 (注)3 57,400
社長執行役員
2009年４月 常務取締役研究開発・技術・生産
担当
2009年６月 取締役社長(代表取締役)
2015年６月 代表取締役社長 社長執行役員
(現)
2007年11月 株式会社京都銀行営業統轄部業務
役
2009年３月 当社入社
2009年４月 財務部長
2011年６月 執行役員財務部長
2012年６月 常務取締役財務・人事・総務・総
合企画担当
2013年６月 常務取締役財務・人事・総務・ネ
イル事業担当
2014年６月 専務取締役(代表取締役)財務・人
事・総務・ネイル事業担当
2014年12月 専務取締役(代表取締役)財務・人
代表取締役 副社長執行役員
事・総務・ネイル事業担当兼財務
藤 島 亘
1954年８月26日 生 (注)3 31,200
財務・人事・総務・ネイル事業担当
部長兼ネイル事業部長
2015年４月 専務取締役(代表取締役)財務・人
事・総務・ネイル事業担当兼ネイ
ル事業部長
2015年６月 代表取締役 専務執行役員財務・
人事・総務・ネイル事業担当兼ネ
イル事業部長
2016年４月 代表取締役 専務執行役員財務・
人事・総務・ネイル事業担当
2018年６月 代表取締役 副社長執行役員財
務
・人事・総務・ネイル事業担当
(現)
1981年３月 当社入社
2007年６月 取締役東京支社長
2009年10月 取締役営業部長
2011年６月 上席執行役員営業部長
2012年６月 取締役マーケティング担当
取締役 専務執行役員
近 持 貴 之
1955年９月11日 生 (注)3 35,900
営業・マーケティング担当
2015年６月 取締役常務執行役員マーケティン
グ担当
2017年６月 取締役専務執行役員営業・マーケ
ティング・国際担当
2018年４月 取締役専務執行役員営業・マーケ
ティング担当 (現)
1981年３月 当社入社
2008年４月 総合企画部長
2011年６月 執行役員総合企画部長
取締役 常務執行役員
山 嵜 文 孝
1961年５月27日 生 (注)3 20,700
総合企画担当
2013年６月 取締役総合企画担当
2015年６月 取締役常務執行役員総合企画担当
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2009年４月 研究開発部長
2011年６月 執行役員研究開発部長
2013年４月 執行役員技術部長
取締役 常務執行役員
出 口 幹 人
1955年９月19日 生 (注)3 23,700
2013年６月 執行役員技術部長兼ネイル事業部
研究開発・技術・生産担当
担当部長
2014年６月 取締役研究開発・技術・生産担当
2015年６月 取締役常務執行役員研究開発・技
術・生産担当 (現)
1981年３月 当社入社
2011年４月 国際部長
取締役 常務執行役員
2015年６月 執行役員国際部長
村 上 和 彦
1958年４月26日 生 (注)3 16,500
国際担当
2017年６月 取締役常務執行役員国際部長
2018年４月 取締役常務執行役員国際担当(現)
1973年４月 三井東圧化学株式会社入社
2003年６月 三井化学株式会社執行役員
2007年４月 三井化学株式会社常務執行役員
2007年６月 三井化学株式会社常務取締役
2009年６月 三井化学株式会社専務取締役
2012年４月 三井化学株式会社取締役専務執行
鈴 木 基 市
取締役 1949年５月23日 生 (注)3 13,200
役員
2013年４月 三井化学株式会社取締役（2013年
６月退任）
三井化学アグロ株式会社代表取締
役会長
2015年４月 三井化学アグロ株式会社相談役
（2017年６月退任）
2015年６月 当社取締役 （現）
1972年７月 監査法人中央会計事務所入所
（1982年５月退所）
1975年12月 公認会計士登録
1982年５月 西田憲司公認会計士事務所開設
西 田 憲 司
取締役 1947年５月５日 生 (注)3 17,600
(現)
2001年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役 (現)
1977年３月 当社入社
2006年４月 総務部長
2009年４月 監査室長
監査役
2012年６月 執行役員グループ事業管理部長
長 畑 喜代志 1954年12月28日 生 (注)4 18,100
常勤
2013年６月 執行役員総合企画部長
2015年４月 執行役員総務部長
2016年６月 常勤監査役 (現)
1981年３月 当社入社
監査役
2015年４月 総合企画部長
青 栁 隆 雄 1957年６月14日 生 (注)5 4,900
常勤
2018年６月 常勤監査役 (現)
1991年４月 弁護士登録
1993年４月 酒見哲郎法律事務所（現 酒見法
律事務所）入所 (現)
2004年６月 当社監査役 (現)
2009年10月
シーシーエス株式会社社外取締役
酒 見 康 史
監査役 1958年12月24日 生 (注)4 22,900
2016年８月 シーシーエス株式会社取締役監査
等委員(社外)
2018年７月 シーシーエス株式会社監査役(現)
2019年３月 オプテックスグループ株式会社
社外取締役 (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1973年７月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）代表社員
2002年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有
神 本 満 男
監査役 1947年５月21日 生 (注)6 1,600
限責任監査法人）理事・大阪事務
所所長（2008年８月退任）
2008年９月 神本公認会計士事務所開設 (現)
2009年６月 エレコム株式会社社外監査役
（2017年６月退任）
2015年６月 当社監査役 (現)
計 263,700
(注) １ 取締役鈴木基市及び取締役西田憲司は、社外取締役であります。
２ 監査役酒見康史及び監査役神本満男は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役長畑喜代志及び酒見康史の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役青栁隆雄の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役神本満男の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1979年４月 弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所
(現)
ニューヨーク州弁護士登録
1986年８月
大阪市立大学法科大学院特任教授(民事法担当)
2004年４月
小 原 正 敏
1951年４月25日生 ─
（2010年３月退任）
大阪市立大学法科大学院非常勤講師 (現)
2010年４月
大阪弁護士会会長（2018年３月退任）
2017年４月
帝人フロンティア株式会社取締役（社外） （現）
2018年１月
沢井製薬株式会社社外取締役 （現）
2019年６月
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離を
より明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を新たに執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化
及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであ
ります。
役名 職名 氏名
アジア販売子会社担当
岩﨑 聡
常務執行役員
松風歯科器材貿易（上海）有限公司 董事長
髙見 哲夫
常務執行役員 営業部長
梅田 隆宏
常務執行役員 財務部長
株式会社滋賀松風 代表取締役社長 中嶋 義和
上席執行役員
櫻井 寿紀
執行役員 生産部長
寺本 真也
執行役員 人事部長
中塚 稔之
執行役員 マーケティング部長
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②社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役２名（鈴木基市氏、西田憲司氏）を選任しております。
社外取締役鈴木基市氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、その経験に基づく幅広い見識を
当社の経営に反映されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏
は、2013年３月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保
有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西田憲司氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有してい
ることから、社外取締役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員
に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は社外監査役２名（酒見康史氏、神本満男氏）を選任しております。
社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見
識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同
氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役及びシーシーエ
ス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式
の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役神本満男氏は公認会計士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有している
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定し
ております。また、同氏は、2005年３月まで当社の会計監査人として監査に従事しておりましたが、当社から独
立した立場で対応にあたっておりました。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に
限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％を超える取引がある場合）の業務執行者で
ある場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者
(e) 過去５年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者
(f) 過去５年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
(g) 過去５年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間支払総額500万円以上）を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者（配偶者及び２親等内の親族をいう。）
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者
(j) 当社から寄付を受けている先もしくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部との関係
監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地
棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や
内部統制の確保と維持に努めております。また、監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受
けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。
内部監査を担当する監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その
連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名(事業年度末現在)の監査役で構成する監査役
会は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行っております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状
況・内部統制を中心とした経営監視を行っております。
監査役会は定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに、意見交換を行っております。
また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年２回以上開催し、グループ経営の適正化
のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。
さらに常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環
として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在４名)を設置し、当社全部門及びグルー
プ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正
性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査
結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行ってお
ります。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査
機能を高めるための取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名・その他 ７名
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持
つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 0
前連結会計年度における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務１百万円及び海外出向
者に係る税務関連業務０百万円であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公
認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料
の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠につ
いて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第１項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役の報酬は取締役会
から授権された代表取締役が決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮
し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、従業員の処遇との整合性も含めて総合的に適正な報酬額を
決定することとしております。
また、当社は代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成される指名
報酬協議会を設置しております。指名報酬協議会は、代表取締役の諮問に応じて、報酬等に関する事項につい
て審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
なお、取締役報酬の総額は、2015年６月25日開催の第143回定時株主総会において、賞与を含め年額300百万
円以内（うち社外取締役30百万円）と、また監査役報酬は、1998年６月26日開催の第126回定時株主総会におい
て、賞与を含め年額50百万円以内とそれぞれ決議されております。また、取締役に対する株式報酬型ストック
オプションとして、前記の取締役報酬総額とは別枠にて、新株予約権を年額30百万円の範囲内で当社取締役に
割り当てることが、2011年６月28日開催の第139期定時株主総会で決議されております。
(1)取締役報酬
取締役報酬は、前記の基本方針により決定される基本報酬、業績連動報酬である取締役賞与、取締役株式報
酬型ストックオプションで構成されております。
取締役賞与は、当社グループの業績や企業価値の向上に対する取締役の意欲を高めることを目的に、当社の
重要な経営目標である連結売上高及び連結営業利益の計画達成状況を指標として、その総額を決定しておりま
す。
また、2019年６月26日開催の第147回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており
ます。
この制度で、譲渡制限付株式の付与のために対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円
以内であり、対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、
当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプションの新規付与を取りやめ、以後、株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の発行は行いません。
(2)監査役報酬
監査役報酬は、基本方針により決定される基本報酬を支給しております。また、監査役に対する役員賞与は
支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
ストックオプ
(百万円)
(名)
ション
報酬 報酬
取締役
214 156 42 15 6
(社外取締役を除く)
監査役
34 34 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 ― ― ▶
(注)上記の人数には、2018年６月26日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、開示対象となる役員はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、もっぱら株価の変動や配当によって利益を受け取ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業活動のために不可欠な協力関係を維持すべく、必要と認められる株式を政策保有株式と
して保有することとしております。また、保有の意義や妥当性が希薄であると認められる政策保有株式につい
ては、縮減を進めてきております。
当社は、取締役会において政策保有株式に関する運用状況を報告し、政策保有株式を保有することの合理性
を検証しております。検証においては、個別の政策保有株式について、事業等の協力関係に基づく保有目的の
適切性や、保有に伴う収益が当社の資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 20
非上場株式以外の株式 17 5,907
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
244,000 244,000
日本新薬㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
1,966 1,737
重要な営業取引先として一層の関係強化を進
510,000 170,000
㈱ナカニシ め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の 有
向上を図っていく必要があるため
1,103 1,104
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
125,605 125,605
㈱京都銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
581 746
85,600 85,600
㈱SCREENホール 地元企業として情報交換を中心として、関係
有
ディングス の維持・強化を図っていく必要があるため
381 835
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
200,000 200,000
たけびし るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
282 344
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
100,260 501,300
㈱滋賀銀行 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
維持する必要があるため
264 268
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
250,000 250,000
㈱中央倉庫 るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
252 279
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
112,000 112,000
小野薬品工業㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
242 368
警備業務委託先として当社の事業遂行におい
170,000 170,000
東洋テック㈱ て必要な取引関係にあり、今後も親密な関係 有
の維持・強化を図るため
195 204
当社の事業遂行において必要な取引関係にあ
231,000 231,000
星和電機㈱ るとともに、地元企業として情報交換等を含 有
めた取引関係の維持・強化を図るため
117 155
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラス 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
26,514 26,514
ト・ホールディ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ングス㈱ 維持する必要があるため
105 114
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
75,920 75,920
㈱ファルコホー
を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
ルディングス
の向上を図るため
103 140
16,000 16,000
地元企業として情報交換を中心として、関係
三洋化成工業㈱ 有
の維持・強化を図っていく必要があるため
81 79
㈱三井住友フィ 経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
17,386 17,386
ナンシャルグ 向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ループ 維持する必要があるため
67 77
類似業種企業として情報交換等を通じて関係
12,000 12,000
マニー㈱ を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値 有
の向上を図るため
64 50
33,800 33,800
地元企業として情報交換を中心として、関係
京都機械工具㈱ 有
の維持・強化を図っていく必要があるため
62 68
経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の
6,300 6,300
東京海上ホール
向上を目的として、安定した金融取引関係を 有
ディングス㈱
維持する必要があるため
33 29
(注) １. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を
検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し
ており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会に
て確認しております。
２. ㈱ナカニシは、2018年４月１日付で１株を３株の割合で株式分割しております。
３. ㈱滋賀銀行は、2018年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを次のとおり行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,733 4,890
受取手形及び売掛金 3,285 3,354
有価証券 5 5
商品及び製品 3,996 4,347
仕掛品 925 911
原材料及び貯蔵品 950 949
その他 480 574
△ 31 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 15,345 14,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,116 8,237
△ 5,154 △ 5,377
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,961 2,859
機械装置及び運搬具
4,003 4,021
△ 3,205 △ 3,314
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 798 707
土地
1,936 2,147
建設仮勘定 147 617
その他 4,021 4,019
△ 3,276 △ 3,251
減価償却累計額
その他（純額） 745 767
有形固定資産合計 6,588 7,100
無形固定資産
のれん 320 274
959 857
その他
無形固定資産合計 1,279 1,132
投資その他の資産
※１ 6,663 ※１ 6,026
投資有価証券
繰延税金資産 83 98
退職給付に係る資産 629 530
その他 314 311
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,676 6,953
固定資産合計 15,545 15,186
資産合計 30,890 30,161
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 744 669
1年内返済予定の長期借入金 500 849
未払法人税等 505 242
役員賞与引当金 43 42
1,869 2,016
その他
流動負債合計 3,663 3,820
固定負債
長期借入金 986 125
繰延税金負債 1,229 999
退職給付に係る負債 216 222
637 610
その他
固定負債合計 3,070 1,957
負債合計 6,733 5,778
純資産の部
株主資本
資本金 4,474 4,474
資本剰余金 4,576 4,576
利益剰余金 11,707 12,589
△ 236 △ 231
自己株式
株主資本合計 20,522 21,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,282 2,797
為替換算調整勘定 2 △ 196
228 239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,513 2,841
新株予約権
101 118
19 14
非支配株主持分
純資産合計 24,157 24,383
負債純資産合計 30,890 30,161
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,031 24,915
※1 10,267 ※1 10,469
売上原価
売上総利益 13,763 14,445
※2 , ※3 12,266 ※2 , ※3 12,631
販売費及び一般管理費
営業利益 1,497 1,814
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 89 95
会費収入 118 124
為替差益 75 -
165 153
その他
営業外収益合計 457 382
営業外費用
支払利息 10 8
売上割引 163 162
当社主催会費用 150 159
為替差損 - 55
65 100
その他
営業外費用合計 390 487
経常利益 1,565 1,709
特別利益
23 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 -
特別損失
※4 231
-
減損損失
特別損失合計 231 -
税金等調整前当期純利益 1,357 1,709
法人税、住民税及び事業税
552 530
△ 74 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 478 512
当期純利益 879 1,196
非支配株主に帰属する当期純利益 1 △ ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 877 1,201
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 879 1,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 964 △ 485
為替換算調整勘定 178 △ 199
134 11
退職給付に係る調整額
※1 1,277 ※1 △ 672
その他の包括利益合計
包括利益 2,156 523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,155 528
非支配株主に係る包括利益 1 △ ▶
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,474 4,576 11,150 △ 252 19,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 317 △ 317
親会社株主に帰属す
877 877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 16 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 556 15 572
当期末残高 4,474 4,576 11,707 △ 236 20,522
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,318 △ 176 93 2,235 92 18 22,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 317
親会社株主に帰属す
877
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 964 179 134 1,277 8 1 1,288
額）
当期変動額合計 964 179 134 1,277 8 1 1,860
当期末残高 3,282 2 228 3,513 101 19 24,157
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,474 4,576 11,707 △ 236 20,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
親会社株主に帰属す
1,201 1,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 5 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 882 ▶ 887
当期末残高 4,474 4,576 12,589 △ 231 21,409
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,282 2 228 3,513 101 19 24,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 318
親会社株主に帰属す
1,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 485 △ 199 11 △ 672 16 △ ▶ △ 660
額）
当期変動額合計 △ 485 △ 199 11 △ 672 16 △ ▶ 226
当期末残高 2,797 △ 196 239 2,841 118 14 24,383
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,357 1,709
減価償却費 920 862
減損損失 231 -
のれん償却額 54 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 139
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 105
支払利息 10 8
為替差損益（△は益） △ 77 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 122 △ 89
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 430 △ 422
仕入債務の増減額（△は減少） 109 △ 44
74 48
その他
小計 2,215 2,185
利息及び配当金の受取額
97 105
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 368 △ 813
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,936 1,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 433 △ 533
定期預金の払戻による収入 312 425
有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
有価証券の償還による収入 5 5
有形固定資産の取得による支出 △ 658 △ 1,269
有形固定資産の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 70
投資有価証券の取得による支出 - △ 60
投資有価証券の売却による収入 48 -
貸付けによる支出 △ 17 △ 24
貸付金の回収による収入 9 12
12 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772 △ 1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 25
長期借入れによる収入 262 -
長期借入金の返済による支出 △ 505 △ 500
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 317 △ 318
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592 △ 844
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 615 △ 950
現金及び現金同等物の期首残高 4,652 5,268
※1 5,268 ※1 4,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偏࡞瑞ꙧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ
主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
13年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」523百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち466百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円に含めて表示し、「固
定負債」の「繰延税金負債」は1,229百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 36百万円 97百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引残高 2,000百万円 2,000百万円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
223 百万円 225 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,494 百万円 1,492 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬及び給料手当 4,251 百万円 4,196 百万円
研究開発費 1,494 百万円 1,492 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 用途 場所 種類 金額
Merz Dental GmbH
― ドイツ のれん 231百万円
(1)減損損失を認識するに至った経緯
連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定し
ていた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.94％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,407百万円 △698百万円
△23百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
1,383百万円 △698百万円
△419百万円 213百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 964百万円 △485百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 178百万円 △199百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
178百万円 △199百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 178百万円 △199百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 120百万円 21百万円
70百万円 △5百万円
組替調整額
税効果調整前
190百万円 15百万円
△56百万円 △4百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
134百万円 11百万円
その他の包括利益合計 1,277百万円 △672百万円
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株式会社松風(E01183)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
16,114 ― ― 16,114
普通株式
自己株式
230 0 14 215
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 101
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 101
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
普通株式 190 12.00 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 127 8.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 190 利益剰余金 12.00 2018年3月31日 2018年６月５日
取締役会
（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
16,114 ― ― 16,114
普通株式
自己株式
215 0 ▶ 211
普通株式
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 118
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 118
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有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月15日
普通株式 190 12.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 127 8.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 238 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,733百万円 4,890百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△465百万円 △572百万円
定期性預金
現金及び現金同等物 5,268百万円 4,318百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関から
の借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等
に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした
資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する
方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
5,733 5,733 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,285 3,285 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,611 6,611 ―
(4) 買掛金
(744) (744) ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定
(1,486) (1,486) 0
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
4,890 4,890 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,354 3,354 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,913 5,913 ―
(4) 買掛金
(669) (669) ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定
(974) (976) (2)
長期借入金を含む)
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式(*) 36 97
非上場株式(*) 20 20
(*) 関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 5,733 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,285 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
5 ― ― ―
もの（譲渡性預金）
合計 9,024 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,890 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,354 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
5 ― ― ―
もの（譲渡性預金）
合計 8,250 ― ― ―
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有価証券報告書
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
500 861 125 ― ― ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 500 861 125 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
849 125 ― ― ― ―
（1年内返済予定の長期借入金
を含む）
合計 849 125 ― ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
6,605 1,937 4,668
② その他 ― ― ―
小計 6,605 1,937 4,668
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他 5 5 ―
小計 5 5 ―
合計 6,611 1,942 4,668
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
5,907 1,937 3,970
② その他 ― ― ―
小計 5,907 1,937 3,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② その他 5 5 ―
小計 5 5 ―
合計 5,913 1,942 3,970
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 48 23 ―
合計 48 23 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）
年金資産の額 1,856百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
1,817百万円
の額との合計額
差引額 39百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
5.074 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度39百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,987 百万円
勤務費用 237 百万円
利息費用 23 百万円
数理計算上の差異の発生額 56 百万円
退職給付の支払額 △253 百万円
為替換算差額 2 百万円
退職給付債務の期末残高 4,053 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,626 百万円
期待運用収益 46 百万円
数理計算上の差異の発生額 174 百万円
事業主からの拠出額 0 百万円
退職給付の支払額 △253 百万円
年金資産の期末残高 4,593 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,964 百万円
年金資産 △4,593 百万円
△629 百万円
非積立型制度の退職給付債務 89 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △539 百万円
退職給付に係る負債 89 百万円
退職給付に係る資産 △629 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △539 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 237 百万円
利息費用 23 百万円
期待運用収益 △46 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 101 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △31 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 284 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △31 百万円
数理計算上の差異 221 百万円
合計 190 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △13 百万円
未認識数理計算上の差異 △318 百万円
合計 △332 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 44％
株式 28％
生命保険一般勘定 24％
その他 4％
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が２％含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 126 百万円
退職給付費用 23 百万円
退職給付の支払額 △12 百万円
制度への拠出額 △10 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 127 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 245 百万円
年金資産 △117 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127 百万円
退職給付に係る負債 127 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、77百万円でありました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採
用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
年金資産の額 1,959百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
1,906百万円
の額との合計額
差引額 52百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
5.046 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度 52百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,053 百万円
勤務費用 227 百万円
利息費用 21 百万円
数理計算上の差異の発生額 △17 百万円
退職給付の支払額 △271 百万円
為替換算差額 40 百万円
退職給付債務の期末残高 4,053 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,593 百万円
期待運用収益 45 百万円
数理計算上の差異の発生額 3 百万円
事業主からの拠出額 121 百万円
退職給付の支払額 △270 百万円
年金資産の期末残高 4,493 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,053 百万円
年金資産 △4,493 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △440 百万円
退職給付に係る負債 90 百万円
退職給付に係る資産 △530 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △440 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 227 百万円
利息費用 21 百万円
期待運用収益 △45 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 7 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △13 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 197 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △13 百万円
数理計算上の差異 29 百万円
合計 15 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 - 百万円
未認識数理計算上の差異 △348 百万円
合計 △348 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 43％
株式 29％
生命保険一般勘定 25％
その他 3％
合計 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％
予想昇給率 2.5％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 127 百万円
退職給付費用 23 百万円
退職給付の支払額 △7 百万円
制度への拠出額 △11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 131 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 253 百万円
年金資産 △121 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 百万円
退職給付に係る負債 131 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 131 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 23 百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、80 百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 0百万円 0百万円
販売費及び一般管理費 21百万円 20百万円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 35,000株
付与日 2011年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2012年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2012年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2011年７月15日～2041年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 33,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2012年７月13日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2013年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2013年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2012年７月14日～2042年７月13日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
普通株式 32,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年７月17日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2014年６月の定時株主総会開催日以前に退任
日を迎えた場合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在
任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することがで
きるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととし
ております。
権利確定条件
また、執行役員については2014年３月末日以前に退任日を迎えた場
合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じ
た数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものと
し、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2013年７月18日～2043年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名
普通株式 30,300株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年７月15日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2015年６月の定時株主総会開催日以前に退任日
を迎えた場合、付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月
数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるも
のとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしておりま
す。
権利確定条件
また、執行役員については2015年３月末日以前に退任日を迎えた場合、
付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を
９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの
新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2014年７月16日～2044年７月15日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
普通株式 19,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月14日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2016年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2015年７月15日～2045年７月14日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ９名
普通株式 16,400株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月20日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2017年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2016年７月21日～2046年７月20日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ８名
普通株式 17,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年７月19日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2018年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2017年７月20日～2047年７月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役を兼務しない者） ７名
普通株式 16,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月18日
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2019年６月の定時株主総会開催日
以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年７月から退任日を含む月
までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使するこ
権利確定条件
とができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこと
としております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年７月19日～2048年７月18日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 8,600 13,700 16,300
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 700 800 800
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 7,900 12,900 15,500
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 19,800 16,200 14,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 800 700 500
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 19,000 15,500 14,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利確定前
― ―
前連結会計年度末(株)
付与(株) ― 16,600
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 16,600
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 17,700 ―
権利確定(株) ― 16,600
権利行使(株) 600 ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 17,100 16,600
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日 2012年６月27日 2013年６月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,450 1,450 1,450
付与日における公正な評価単価(円) 670 765 799
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,450 1,450 1,450
付与日における公正な評価単価(円) 849 1,215 1,325
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,450 ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,239 1,285
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 22.678％
過去５年の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 5.03年
付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。
③ 予想配当 18円／株
2018年３月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.102％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 8百万円 7百万円
未払費用 154百万円 151百万円
退職給付に係る負債 65百万円 40百万円
役員退職慰労金 69百万円 65百万円
棚卸資産に係る未実現利益 162百万円 203百万円
株式評価損 39百万円 39百万円
338百万円 370百万円
その他
繰延税金資産小計
837百万円 879百万円
△60百万円 △63百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 777百万円 815百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,386百万円 △1,172百万円
固定資産売却益繰延 △28百万円 △21百万円
固定資産圧縮積立金 △8百万円 △4百万円
退職給付に係る資産 △101百万円 △162百万円
在外子会社の留保利益 △111百万円 △134百万円
△288百万円 △222百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,924百万円 △1,717百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,146百万円 △901百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 1.0％
住民税均等割額 1.3％ 1.0％
試験研究費等の税額控除 △5.7％ △4.5％
評価性引当額の増減 1.7％ 0.4％
在外子会社の留保利益 1.5％ 1.3％
連結子会社との税率差異 0.1％ △1.6％
のれん償却額 1.2％ 0.6％
のれん減損損失 5.2％ ―％
その他 △3.0％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3％ 30.0％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業（工業用材料・機器の製造販売）
から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとして
おります。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」
は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材
料・機器の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
デンタル ネイル その他
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 21,446 2,485 98 24,031 ― 24,031
セグメント間の内部
0 0 6 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 21,447 2,486 105 24,038 △ 7 24,031
セグメント利益 1,410 63 17 1,491 6 1,497
セグメント資産 22,208 1,433 123 23,765 7,125 30,890
その他の項目
減価償却費 864 46 10 920 ― 920
のれん償却額 54 ― ― 54 ― 54
減損損失 231 ― ― 231 ― 231
有形固定資産及び
636 72 1 710 ― 710
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額7,125百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他 （注）１
計 （注）２
関連事業 関連事業 の事業
売上高
外部顧客への売上高 22,446 2,372 96 24,915 ― 24,915
セグメント間の内部
― 0 7 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 22,446 2,372 104 24,923 △ 7 24,915
セグメント利益又は損失
1,797 △ 5 16 1,807 6 1,814
(△)
セグメント資産 22,146 1,315 142 23,604 6,557 30,161
その他の項目
減価償却費 792 60 9 862 ― 862
のれん償却額 31 ― ― 31 ― 31
有形固定資産及び
1,314 84 3 1,403 ― 1,403
無形固定資産の増加額
（注）１（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,557百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、
その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産
であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
13,652 2,635 4,147 3,594 24,031
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごと
の金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
5,346 167 732 342 6,588
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
13,619 2,844 4,322 4,128 24,915
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごと
の金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米・中南米 欧州 合計
オセアニア他
5,296 172 1,298 332 7,100
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他
計
関連事業 関連事業 の事業
当期償却額 54 ― ― 54 ― 54
当期末残高 320 ― ― 320 ― 320
(注) 当連結会計年度においてのれんの減損損失231百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
デンタル ネイル その他
計
関連事業 関連事業 の事業
当期償却額 31 ― ― 31 ― 31
当期末残高 274 ― ― 274 ― 274
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,511.85円 1,524.92円
１株当たり当期純利益金額 55.20円 75.54円
潜在株式調整後
54.83円 74.99円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
877 1,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
877 1,201
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,895 15,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 106 115
(うち新株予約権(千株))
(106) (115)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,157 24,383
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 121 133
(うち新株予約権(百万円)) (101) (118)
(うち非支配株主持分(百万円)) (19) (14)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,035 24,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
15,898 15,902
の数(千株)
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 500 849 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25 14 ─ ─
長期借入金（１年以内に返済予定
986 125 0.48 2020年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
32 21 ─ 2020年～2024年
のものを除く。）
計 1,543 1,009 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上、若しくはリース総額に含まれている利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ ． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 125 ― ― ―
リース債務 10 7 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,092 12,179 18,445 24,915
税金等調整前四半期
(百万円) 415 782 1,270 1,709
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 262 546 892 1,201
益金額
１株当たり四半期
(円) 16.51 34.35 56.15 75.54
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.51 17.84 21.79 19.39
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512 1,130
受取手形 221 221
※1 2,701 ※1 2,921
売掛金
商品及び製品 2,018 2,079
仕掛品 493 498
原材料及び貯蔵品 614 612
前払費用 100 97
※1 199 ※1 348
その他
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 7,856 7,907
固定資産
有形固定資産
建物 1,529 1,456
構築物 66 59
機械及び装置 419 378
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 310 344
土地 1,614 1,614
リース資産 ▶ 2
20 125
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,964 3,981
無形固定資産
ソフトウエア 74 48
リース資産 2 -
6 6
その他
無形固定資産合計 83 55
投資その他の資産
投資有価証券 6,626 5,928
関係会社株式 6,809 6,869
関係会社長期貸付金 853 495
従業員に対する長期貸付金 17 14
差入保証金 47 46
役員退職積立金 68 58
前払年金費用 332 199
その他 17 16
貸倒引当金 △ 13 △ 13
投資その他の資産合計 14,758 13,615
固定資産合計 18,806 17,652
資産合計 26,662 25,560
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 691 ※1 728
買掛金
※1 630
1年内返済予定の長期借入金 849
リース債務 ▶ 1
※1 359 ※1 370
未払金
未払費用 616 602
未払法人税等 249 104
預り金 28 27
役員賞与引当金 43 42
76 111
その他
流動負債合計 2,701 2,838
固定負債
※1 1,116
長期借入金 125
リース債務 2 0
長期預り保証金 324 323
長期未払金 209 196
999 790
繰延税金負債
固定負債合計 2,651 1,436
負債合計 5,353 4,274
純資産の部
株主資本
資本金 4,474 4,474
資本剰余金
4,576 4,576
資本準備金
資本剰余金合計 4,576 4,576
利益剰余金
利益準備金 1,118 1,118
その他利益剰余金
配当準備金 260 260
固定資産圧縮積立金 9 9
別途積立金 740 740
6,982 7,421
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,110 9,549
自己株式 △ 236 △ 231
株主資本合計 17,925 18,369
評価・換算差額等
3,282 2,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,282 2,797
新株予約権 101 118
純資産合計 21,309 21,285
負債純資産合計 26,662 25,560
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 5,284 5,610
10,457 10,656
商品売上高
※1 15,741 ※1 16,267
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高 347 390
当期製品製造原価 2,415 2,415
38 30
製品他勘定振替高
合計 2,725 2,775
製品期末たな卸高 390 373
製品売上原価 2,335 2,401
商品期首たな卸高
1,577 1,628
当期商品仕入高 6,445 6,850
165 263
商品他勘定振替高
合計 7,857 8,214
商品期末たな卸高 1,628 1,706
商品売上原価 6,229 6,508
※1 8,565 ※1 8,910
売上原価合計
売上総利益 7,176 7,356
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 185 202
販売促進費 6 13
役員報酬及び給料手当 1,837 1,912
賞与 503 530
役員賞与引当金繰入額 43 42
福利厚生費 476 513
退職給付費用 192 164
減価償却費 120 110
租税公課 145 149
賃借料 61 63
支払手数料 526 555
旅費及び交通費 257 271
広告宣伝費 288 296
研究開発費 1,386 1,386
666 676
その他の経費
※1 6,700 ※1 6,889
販売費及び一般管理費合計
営業利益 476 467
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 347 467
会費収入 110 114
受取技術料 125 109
為替差益 70 -
貸倒引当金戻入額 71 2
111 152
その他
※1 844 ※1 852
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 8
売上割引 163 162
当社主催会費用 139 149
為替差損 - 44
その他 46 61
※1 360 ※1 426
営業外費用合計
経常利益 960 893
特別利益
23 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 -
税引前当期純利益 983 893
法人税、住民税及び事業税
202 131
△ 28 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 173 136
当期純利益 810 757
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,474 4,576 4,576
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 4,474 4,576 4,576
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,118 260 9 740 6,492 8,620
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 317 △ 317
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
当期純利益 810 810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 0 - 490 490
当期末残高 1,118 260 9 740 6,982 9,110
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 252 17,419 2,318 2,318 92 19,830
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 317 △ 317
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 13 13
当期純利益 810 810
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 964 964 8 972
額）
当期変動額合計 15 505 964 964 8 1,478
当期末残高 △ 236 17,925 3,282 3,282 101 21,309
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 4,474 4,576 4,576
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 4,474 4,576 4,576
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,118 260 9 740 6,982 9,110
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
剰余金の配当 △ 318 △ 318
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
当期純利益 757 757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 0 - 439 438
当期末残高 1,118 260 9 740 7,421 9,549
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 236 17,925 3,282 3,282 101 21,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 318 △ 318
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 ▶ ▶
当期純利益 757 757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 485 △ 485 16 △ 468
額）
当期変動額合計 ▶ 443 △ 485 △ 485 16 △ 24
当期末残高 △ 231 18,369 2,797 2,797 118 21,285
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♎譩浞瑞ꙧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ３～50年
構築物 ２～60年
機械及び装置 ３～17年
４年
車両運搬具
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」999百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,110百万円 1,316百万円
短期金銭債務 461百万円 396百万円
長期金銭債務 130百万円 ―百万円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引残高 2,000百万円 2,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,213百万円 3,762百万円
仕入高 2,471百万円 2,693百万円
販売費及び一般管理費 11百万円 6百万円
営業取引以外の取引高 460百万円 566百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 6,809 6,869
関連会社株式 ― ―
計 6,809 6,869
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 5百万円 4百万円
未払費用 126百万円 121百万円
株式評価損 210百万円 210百万円
役員退職慰労金 68百万円 63百万円
減価償却限度超過額 75百万円 78百万円
291百万円 258百万円
その他
繰延税金資産小計
777百万円 738百万円
△284百万円 △290百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
492百万円 447百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,386百万円 △1,172百万円
固定資産圧縮積立金 △4百万円 △4百万円
△101百万円 △60百万円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,491百万円 △1,237百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △999百万円 △790百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.6％ △12.0％
算入されない項目
役員賞与等永久に損金に
1.0％ 1.9％
算入されない項目
住民税均等割額 1.5％ 1.6％
試験研究費等の税額控除等 △8.2％ △8.5％
評価性引当額の増減 ―％ 0.7％
その他 △0.7％ 0.1％
税効果会計適用後の
17.6％ 15.2％
法人税等の負担率
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期増加
当期首残高 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,978 31 ▶ 5,005 3,548 103 1,456
構築物 481 ― ― 481 421 6 59
機械及び装置 2,228 96 64 2,260 1,882 136 378
車両運搬具 0 ― ― 0 0 ― 0
工具、器具及び備
2,458 168 210 2,415 2,071 133 344
品
土地 1,614 ― ― 1,614 ― ― 1,614
リース資産 12 ― ▶ 8 6 2 2
建設仮勘定 20 172 67 125 ― ― 125
有形固定資産計 11,795 468 351 11,913 7,931 381 3,981
無形固定資産
商標権 1 ― ― 1 1 0 0
ソフトウエア 229 2 ― 232 183 28 48
電話加入権 6 ― ― 6 ― ― 6
リース資産 18 ― 18 ― ― 2 ―
無形固定資産計 255 2 18 240 185 31 55
(注) 当期期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金（注） 18 0 ― 3 15
役員賞与引当金 43 42 43 ― 42
（注)当期減少額（その他）のうち３百万円は洗替えによる取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.shofu.co.jp/ir/contents/hp1309/index.php?No=905&CNo=1309
３月31日現在100株以上所有の株主 自社取扱製品（薬用歯みがき・マスク）の無償提供
３月31日現在のすべての株主 自社取扱製品（入れ歯洗浄剤・薬用液体歯みがき
薬用歯みがき・マスク・義歯用泡歯みがき）
株主に対する特典
の優待価格販売
９月30日現在のすべての株主 自社グループ製品（ネイル製品）の優待価格販売
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
添付書類並びに確認書
(第146期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
(第146期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 (第147期第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第147期第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月13日
(第147期第３四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年６月29日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松風及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社松風の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社松風が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社 松 風
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 原 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松風の2018年４月１日から2019年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松風の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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