東工コーセン株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東工コーセン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東工コーセン株式会社(E02551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東工コーセン株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＯＫＯＳＥＮ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 達 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町4番2
【電話番号】 (03)3512－3921
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 葉 隆
東工コーセン株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中村区名駅三丁目25番3号 大橋ビルディング）
（注）第73期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
52,715,543 46,032,114 42,982,062 47,857,972 46,070,099
売上高 (千円)
1,092,840 728,609 1,073,157 1,117,269 947,097
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
677,182 502,488 1,362,487 653,982 688,921
(千円)
当期純利益
1,729,291 △ 37,914 1,445,197 924,609 211,410
包括利益 (千円)
8,099,327 8,039,141 9,462,370 10,356,840 10,525,322
純資産額 (千円)
27,784,424 25,841,091 25,746,098 26,414,867 26,068,141
総資産額 (千円)
1,985.09 1,970.58 2,320.50 2,536.93 2,581.28
1株当たり純資産額 (円)
169.29 125.62 340.62 163.49 172.23
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
28.5 30.5 36.0 38.4 39.6
自己資本比率 (％)
9.5 6.3 15.8 6.7 6.7
自己資本利益率 (％)
営業活動による
1,131,596 △ 511,341 925,977 1,802,483 912,934
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 282,149 △ 446,460 1,917,591 △ 230,205 △ 275,261
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
236,377 △ 808,850 △ 2,188,375 △ 576,273 △ 513,662
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,115,100 2,232,565 2,830,004 3,864,023 3,869,076
(千円)
の期末残高
838 923 1,009 1,066 1,115
従業員数(就業人員)
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 26 ) ( 24 ) ( 32 ) ( 27 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から
適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
39,973,694 35,761,849 31,110,197 33,021,580 31,826,236
売上高 (千円)
773,993 746,713 804,126 835,118 686,851
経常利益 (千円)
1,135,968 561,576 1,203,908 643,681 521,649
当期純利益 (千円)
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金 (千円)
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数 (株)
5,994,451 6,269,694 7,803,262 8,502,044 8,725,098
純資産額 (千円)
24,114,442 22,441,850 21,902,199 22,271,034 22,430,069
総資産額 (千円)
1,498.61 1,567.42 1,950.81 2,125.51 2,181.27
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 7.00 10.00 10.00
(円)
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
283.99 140.39 300.97 160.92 130.41
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
24.8 27.9 35.6 38.1 38.8
自己資本比率 (％)
21.8 9.1 17.1 7.8 6.0
自己資本利益率 (％)
1.7 3.5 2.3 6.2 7.6
配当性向 (％)
従業員数(就業人員) 158 160 155 156 154
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 27 ) ( 26 ) ( 24 ) ( 32 ) ( 27 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式がないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場により株価の算定が困難なため記載しておりません。
4 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
6 第69期の各数値は、2015年3月1日付の工繊株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。
7 第71期の1株当たり配当額は、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首から適
用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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２ 【沿革】
当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目
的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質
維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社
としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、
1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と
変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947年 5月 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947年 7月 大阪市東区に大阪支店を設置
1948年 1月 本店を東京都中央区に移転
1950年11月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953年12月 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961年10月 本店を東京都港区に移転
1986年 3月 名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987年 3月 大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転
1988年 5月 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989年12月 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立
（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡
(現・いなべ市)に移転。）
1991年 5月 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993年10月 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994年 2月 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995年 6月 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年 4月 大阪支店を大阪事務所に変更
1998年 3月 モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000年11月 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002年 5月 タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立
2002年12月 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003年 1月 タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2004年 3月 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田
区に移転）
2005年 3月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005年 3月 コーセン工業株式会社を清算結了
2005年 8月 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年12月 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年 5月 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立
2006年 5月 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION（現・連結子会社）を設立
2006年12月 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006年12月 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
2008年 3月 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了
名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転
2008年 5月
南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2008年12月
東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009年 3月
2009年10月 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010年 7月 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会
社）を設立
2012年 1月 タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立
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2012年 2月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2013年12月 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS
(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年 6月 ウランバートル事務所を閉鎖
2015年 3月 工繊株式会社を吸収合併
2016年 5月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を
設立
2017年 8月 ハノイ事務所を閉鎖
2018年 9月 旅行業登録
2018年12月 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加
2019年 2月 香港支店を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公
司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)
CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY
LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司および
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当
該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
（繊維事業）
自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用
繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を
行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王
国においてKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売
を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内
販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行って
おります。米国においてKOSEN CORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インド
ネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行って
おります。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等
の輸出入および国内販売を行っております。
法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材
料の販売先となっております。
（化学品事業）
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公
司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限
公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿
易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出
入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）
は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連
結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN
(VIETNAM)COMPANY LIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。
（機械金属事業）
機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸
入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州
東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連
結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務
に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSEN INDONESIA（連結子会社）は機
械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。
（衣料品事業）
衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。
関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受
託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を
行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維
製品の製造および輸出販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
保有不動産の賃貸を行っております。
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持分法適用関連会社
天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売およ
び自動車の修理等サービスの提供を行っております。
広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リースおよび国際貿易
等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
輸出:プラスチック、
中華人民共和国 化学品事業
上海東工物産有限公司 千米ドル
100.0 ― 溶接材料
(注3) 2,300
上海市 機械金属事業
役員の兼任等…有
輸出:化学品、ゴム、
プラスチック、
繊維事業
機械製品、溶接材料
中華人民共和国 千米ドル
東工物産貿易有限公司 化学品事業
100.0 ―
輸入:一般産業用繊維
(注3,6) 機械金属事業
上海市 6,000
当社への役務提供
衣料品事業
役員の兼任等…有
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN FIBERTEC
タイ王国 輸入:自動車関連資材
千タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD. 繊維事業 100.0 ―
役員の兼任等…有
210,000
シラチャ市
(注3)
債務保証あり
輸出:自動車関連資材
KOSEN(THAILAND)
タイ王国 千タイバーツ 繊維事業 輸入:自動車関連資材
CO.,LTD. 49.0 ―
4,000 化学品事業
バンコク市
役員の兼任等…有
(注4)
債務保証あり
輸出:衣料用原材料、
東工紡織品(無錫)
千米ドル
中華人民共和国 繊維事業 自動車関連資材
97.5 ―
有限公司
6,620
無錫市 衣料品事業 輸入:衣料用繊維製品
(注3)
役員の兼任等…有
米国
千米ドル 輸出:自動車関連資材
KOSEN CORPORATION
繊維事業 100.0 ―
50 役員の兼任等…無
ニュージャージー州
輸出：化学品、ゴム、
広州東工物産貿易
繊維事業
中華人民共和国 千人民元
100.0 自動車関連資材
化学品事業 ―
有限公司
(100.0) 当社への役務提供
広州市 6,000
機械金属事業
(注3)
役員の兼任等…有
繊維事業
PT. TOKOKOSEN
インドネシア共和国 千米ドル
100.0 役員の兼任等…有
化学品事業 ―
INDONESIA
(0.3) 資金援助あり
ジャカルタ市 650
(注3)
機械金属事業
TOKOKOSEN GARMENTS
100.0
カンボジア王国
千米ドル 輸入：衣料用繊維製品
(CAMBODIA)CO.,LTD. 衣料品事業 ―
5,001 (100.0) 役員の兼任等…有
スヴァイリエン州
(注3)
TOKOKOSEN(VIETNAM)
ベトナム社会主義
千米ドル 繊維事業 役員の兼任等…無
COMPANY LIMITED
共和国 100.0 ―
1,150 化学品事業 債務保証あり
ハノイ市
(注3)
(持分法適用関連会社)
天津広裕達汽車銷售 中華人民共和国 千人民元 自動車の販売
役員の兼任等…無
50.0 ―
債務保証あり
有限公司 天津市 26,000 および修理等
中華人民共和国 千香港ドル
広裕達(天津)国際貿易 自動車リース
33.3 ― 役員の兼任等…無
有限公司 および国際貿易等
天津市 30,000
タイ王国 千タイバーツ
NISHIYORI(THAILAND) 28.1 輸出:工業繊維資材
繊維事業 ―
CO.,LTD. シラチャ市 219,000 (0.0) 役員の兼任等…有
(注)1 主要な事業の内容欄には、主としてセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記会社は、当連結会計年度末において有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありま
せん。
3 特定子会社に該当しております。
4 実質的に支配しているため連結子会社としております。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
6 東工物産貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,404,912千円
②経常利益 111,391千円
③当期純利益 81,502千円
④純資産額 1,302,867千円
⑤総資産額 2,073,544千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 583 (27)
化学品事業 64 (―)
機械金属事業 33 (―)
衣料品事業 392 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 43 (―)
合計 1,115 (27)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
3 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 73 (27)
化学品事業 22 (―)
機械金属事業 11 (―)
衣料品事業 5 (―)
不動産賃貸事業 ― (―)
全社(共通) 43 (―)
合計 154 (27)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 上記154名のうち、顧問1名を除く153名の平均年齢は45.6才、平均勤続年数は14.9年であります。
3 従業員153名の平均年間給与は6,431千円(賞与および基準外賃金を含む)であります。
4 臨時従業員は、( )内に当事業年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
5 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・
東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指し
ます。
２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献し
ます。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車
部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・
サービスの提供を目指します。
３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実し
た社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、米中貿易摩擦による米国・中国経済の落ち込みを背景に輸出は伸び悩みが見込まれる
ものの、持続する雇用・所得情勢の改善や消費増税前の駆け込み需要による個人消費の緩やかな増加、人手不足
を背景とした設備投資の増加などにより、景気の回復基調は維持されるものと思われます。
一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、2019年の経済成長率の目標は「6～6.5％」と前年より引
き下げており減速傾向ではあるものの、大規模な減税やインフラ投資等の景気対策を打ち出しております。
また、東南アジアにおいては、景気は概ね底堅く推移しておりますが、中国経済の影響による下振れリスクが
懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループといたしましては、あらためて自社のグループの強みを認識し、環境変化に
即したお客さまの様々なニーズに対応してまいります。
① 繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、アジアグローバル領域に力点を置き、拠点間の連携
をさらに発展させ、有機的な営業活動を推進してまいります。
また、主要な取引先である自動車部品業界の変革（環境規制・安全規制）をいち早く捉えた新商材開発にも積
極的にチャレンジしてまいります。
② 衣料品事業におきましては、アパレル開発部門では、市場を取り巻く環境が厳しい中、ユーザーの直貿志向に
対応すべく、中国およびカンボジア二工場の特性を活かした戦略的な営業活動に加え、一部工程の自動化等に
より工場の競争力強化を進めてまいります。
③ 不動産賃貸部門におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に注
力してまいります。
また、本社事業戦略室では、近年のインバウンド需要の高まりを踏まえ、2018年９月に旅行業免許を取得しま
した。差別化アイテムの開発により、他社と異なる内容による事業化を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度末の有利子負債は71億1千3百万円であり、現状は低金
利が続いているものの金利の上昇による業績へのリスクがあります。
(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
① 当社グループの当連結会計年度における売上高のうち52%が中国向けの売上高であります。中国経済の状況に
よっては、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変
動は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは主
としてアジア地域に資本投下を集中させておりますので、当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制
等があった場合、当社グループの生産、販売活動に重大な支障が発生する可能性があり、当社グループの経営
成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの当連結会計年度における不動産賃貸事業の売上高は、東京都港区所在のKOSENビルの「一棟貸
し」による賃貸収入であり、2021年3月末まで賃貸借契約を締結しているものの、永続的で安定的な賃貸借関係
が保証されているものではありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当期におけるわが国経済は、大規模な自然災害に見舞われたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景
に、消費の持ち直しや底堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念され、景気は不透明な状況で
推移しました。
当社の主要な貿易相手国である中国に関しては、2018年の日中貿易は、輸出入合計で前年比7.4％増の3,537億
ドルとなりました。一方、国内総生産の伸び率が、前年比6.6％と年度目標の「6.5％前後」の成長を達成したも
のの、前年実績を下回り景気の減速傾向が一段と鮮明化しました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は460億7千万円、前期比3.7%の減少、営業利益（セグ
メント利益）は7億6千3百万円、前期比16.2%の減少、経常利益は9億4千7百万円、前期比15.2%の減少となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、6億8千8百万円、前期比5.3%の増加となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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（繊維事業）
繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材のエアバッグ試作事業は開発件数の
縮小や量産試作の海外移転などが影響し低調に推移しましたが、ホース用補強糸が堅調に推移したほか、ベトナ
ム向けエアバッグ関連資材の輸出販売が大幅に増加しました。また、自動車関連資材以外では、搬送用ベルト資
材の販売が落ち込んだものの、二輪用タイヤ補強布や建機ホース用補強糸などが好調に推移しました。
工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材はほぼ横ばいに推移しましたが、自動車関連資材は、堅調
な国内需要とホース用補強材の輸出販売の好調を主因に増加しました。また、一般工業資材は、建材用途等の需
要低下の影響を受けたものの、特需物件の取り込みやその他既存商材の拡販等により増収となりました。一方、
三重工場における織布事業につきましては、引き続き在庫調整を目的に生産量を調整したため減収となりまし
た。
産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、増加した商材はあるものの、全体としては、
国内販売および輸出取引ともに微減となりました。また、林業用資材では国産材供給量が増加傾向にある等、好
材料が見え始めました。
以上の結果、売上高は153億9千9百万円、前期比2.9％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は4億7千万
円、前期比19.2％の減少となりました。
（化学品事業）
中国における環境規制の強化により、化学企業の生産休止や淘汰が進む一方、環境対応設備への投資に伴う価
格高騰と米中貿易摩擦の影響により需給バランスが大きく崩れる厳しい環境となり、化学品全般での輸出輸入と
もに減収となりました。そうした中で、コットンリンターパルプの輸入が増加したほか、シリコーン原料やビタ
ミンＥ用途主要原料の輸出、性能向上および価格優位性による中国産リチウムイオン電池材料の輸入は伸長しま
した。
以上の結果、売上高は207億4千9百万円、前期比11.4%の減少となり、セグメント利益（営業利益）は2億9千7百
万円、前期比13.2%の減少となりました。
（機械金属事業）
溶接材料については、船舶関連工事の減少により、微減となりました。甲板機械の輸出は、引き続き世界的な
造船不況の影響により低迷しておりますが、メンテナンス品の増加により微増となりました。フォークリフト用
エンジンおよび車載空調機用コンプレッサーの輸出は、中国得意先の海外輸出が順調に伸び、大幅な増収となり
ました。繊維設備の輸出は、今期は大口売上がなく減収となりました。また、非鉄金属の輸入は、錫地金の取扱
いが減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は77億7百万円、前期比3.1%の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億9千1百万
円、前期比2.3%の減少となりました。
（衣料品事業）
百貨店・総合スーパー向けのシャツ商材は相次ぐ地方店閉鎖およびアパレル業界全体の不調による影響で伸び
悩み、受注活動において苦戦を強いられましたが、大口新規販路の獲得により、中国およびカンボジア縫製工場
の安定生産に寄与しました。
以上の結果、売上高は15億5千3百万円、前期比17.6％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は1億3千6百
万円、前期比79.1％の増加となりました。
（不動産賃貸事業）
都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについて
は、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。
以上の結果、売上高は6億6千万円、前期と同額となり、セグメント利益（営業利益）は5億1千8百万円、前期比
0.3%の減少となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 生産高(千円)
(％)
繊維事業 5,037,576 105.0
衣料品事業 850,373 141.6
合計 5,887,950 109.1
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産
高を示しております。
3 上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
繊維事業 9,644,675 102.8 17,244 195.4
化学品事業 14,597,966 92.7 1,930,084 172.5
機械金属事業 17,808,553 160.6 11,173,310 208.8
衣料品事業 734,967 77.4 55,266 205.9
合計 42,786,162 115.1 13,175,906 202.5
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。
3 当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しておりま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
繊維事業 15,399,260 102.9
化学品事業 20,749,116 88.5
機械金属事業 7,707,605 103.1
衣料品事業 1,553,820 117.6
不動産賃貸事業 660,297 ―
合計 46,070,099 96.2
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
(流動資産)
流動資産は、売上債権が前期末比6億5千9百万円（11.3%）減少しましたが、商品及び製品等のたな卸資産が前
期末比2億1千4百万円(8.8%)、その他に含まれる前渡金が前期末比5億3千7百万円(100.0%)増加したこと等によ
り、前期末比6千9百万円(0.5%)増加し、135億8千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の減少により、前期末比4億1千5百万円(3.2%)減少し、124億8千2百万円となりま
した。
(流動負債)
流動負債は、仕入債務が前期末比5億1千6百万円(11.7%)減少しましたが、前受金が前期末比7億円(75.1%)増加
したこと等により、前期末比1千5百万円(0.1%)増加し、84億4千3百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比3億6千6百万円(7.5%)、社債が前期末比4千万円(14.2%)減少したこと等によ
り、前期末比5億3千1百万円(6.9%)減少し、70億9千9百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上
された有利子負債の合計は、前期末比4億3千4百万円(5.7%)減少し、71億1千3百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億8千8百万円計上されたこと等により、前期末比6億4千8百
万円(8.8%)増加し、79億9千8百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前期末比2億5千7百
万円(24.1%)減少したことに加えて、円高の影響で為替換算調整勘定が前期末比2億1千2百万円(26.4%)減少したこ
と等により、前期末比4億7千万円(16.8%)減少し、23億2千6百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比1億6千8百万円(1.6%)増加し、105億2千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5百万円
増加し、38億6千9百万円(前連結会計年度は38億6千4百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は9億1千2百万円(前連結会計年度は18億2百万円の増加)とな
りました。これは主に、仕入債務の減少4億円による減少、たな卸資産の増加2億5千3百万円による減少がありま
したが、税金等調整前当期純利益9億3千8百万円の計上による増加、売上債権の減少5億2千6百万円による増加が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億7千5百万円（前連結会計年度は2億3千万円の減少)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千万円による減少、関係会社出資金の払込による支出
1億4千2百万円による減少があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は5億1千3百万円（前連結会計年度は5億7千6百万円の減少)
となりました。これは主に、社債の償還による支出4億円があったこと等によるものであります。
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉とし
ております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によ
り、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰
資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・
借入金合計残高は、70億7千6百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
KOSENビル 不動産
5,378,863
賃貸設備 446,836 ― ― 3,595 5,829,295 ―
(1,083.09)
(東京都港区) 賃貸事業
繊維事業
化学品事業
機械金属事業
BANビル 本社
1,514,215
衣料品事業 396,539 ― 34,191 97,810 2,042,757 96
(1,012.23)
(東京都千代田区) 事務所
不動産
賃貸事業
全社(共通)
三重工場 工業用繊維
111,538
繊維事業 124,436 74,591 ― 49,005 359,571 35
(10,538.46)
(三重県いなべ市) 資材生産設備
(注)帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア等の合計であります。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
KOSEN
自動車部
タイ王国
FIBERTEC
44,528
繊維事業 品用資材 95,566 87,769 31,388 259,252 447
(8,796.40)
(シラチャ市)
(THAILAND)
製造設備
CO.,LTD.
自動車部
東工紡織品 品用資材
中華人民共和国 繊維事業
(無錫)有限 製造設備 127,993 45,856 ― 34,922 208,772 193
(無錫市) 衣料品事業
公司 衣料品
生産設備
TOKOKOSEN
カンボジア王国
衣料品
GARMENTS
(スヴァイリエ 衣料品事業 42,648 74,883 ― 42,242 159,773 232
（CAMBODIA 生産設備
ン州)
)CO.,LTD.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品等の合計であります。
2.KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.において上記の他、連結会社以外の者から建物および土地を賃借してお
ります。
なお、賃借している建物および土地の面積は、1,400.00㎡であり、年間賃借料は11,457千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用しておりません。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
摘要
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
東工物産株式会社との
合併
1993年10月1日 800,000 4,000,000 40,000 200,000 60,000 82,893
合併比率 1:0.4
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 ― 87 ― ― 266 361
(人)
所有株式数
― 518,000 ― 2,408,950 ― ― 1,073,050 4,000,000
(株)
所有株式数
― 12.95 ― 60.22 ― ― 26.83 100.00
割合(％)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
横浜ゴム㈱ 東京都港区新橋5-36-11 528 13.20
東京都中央区京橋3-1-1 408 10.22
㈱ブリヂストン
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷3-29-22 229 5.74
東京都千代田区四番町4-2 193 4.84
東工コーセン持株会
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 3.75
㈱三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.50
㈱みずほ銀行
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 78 1.95
東京都千代田区丸の内1-1-2 70 1.75
㈱三井住友銀行
バンドー化学㈱ 兵庫県神戸市中央区港島南町4-6-6 64 1.60
小林拓人 東京都杉並区 62 1.56
1,885 47.12
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,000,000 ―
4,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,000,000 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るととも
に、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開のための内部留保の充実に
努めるとともに、当期の業績および継続的かつ安定的な利益還元の必要性などを総合的に勘案し、1株当たり10円
の配当を実施することといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き財務体質の充実を図ると共に、将来の事業展開に役立てる所存
であります。
（注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
40,000 10
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環
境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまい
ります。
②企業統治の体制
（会社の機関の内容）
当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重
要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要
に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けておりま
す。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される
「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制
としております。
また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時
開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けておりま
す。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに
必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であ
り、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を
社外監査役として選任しております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくため
に、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っ
ては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透さ
せることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項とし
て稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底につい
て社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強
化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の
維持・向上を図っております。
また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運
用しております。
顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。
（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）
子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を
行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報
告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の
業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として
関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会
社の取締役の業務執行状況を監査しております。
（役員報酬の内容）
当社の取締役に対する報酬総額は130,918千円で、監査役に対する報酬総額は19,634千円であります。取締役
の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与56,030千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事
業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した30,222千円(うち監査役分1,604千円)を含んでおりま
す。
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③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
④株主総会に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社中国総代表兼北京事務所長兼
大連事務所長
2004年 1月 当社海外本部化学品第三部長
2004年 7月 当社海外本部原料資材部長
2007年 6月 当社取締役海外本部長
2009年 6月 当社常務取締役海外本部長
2013年 4月 当社常務取締役海外本部長兼
取締役会長 大 倉 鎮 信 1952年7月18日 (注)2 48
アジア貿易開発室担当兼
自動車販売管理部担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2014年 4月 当社常務取締役海外本部長兼
ハノイ事務所担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役会長（現任）
1989年 9月 当社入社
2000年 7月 当社繊維事業本部工業資材事業部
工業資材第二部長兼名古屋支店長
2004年 1月 当社繊維事業本部機能資材部長兼
名古屋支店長
2009年 6月 当社取締役繊維事業本部機能資材部長兼
名古屋支店長
2011年 4月 当社取締役繊維事業本部長
2013年 4月 KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
Director Chairman
2014年 4月 KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
吉 村 達 也
代表取締役社長 1958年5月27日 (注)2 26
Director Chairman
2014年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長
2015年 4月 当社常務取締役繊維事業本部長兼開発室担当
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
Director Chairman
2015年 6月 当社常務取締役繊維事業本部長兼
開発室長兼ハノイ事務所担当
KOSEN CORPORATION Director President
2016年 4月 当社常務取締役営業本部長兼
ハノイ事務所担当
2017年10月 当社常務取締役営業本部長
2019年 6月 当社代表取締役社長（現任）
1980年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部物資第二部長
2002年 1月 当社海外本部化学品事業部化学品第三部長
2004年 1月 当社海外本部原料資材部長
2004年 7月 上海東工物産有限公司董事総経理
2005年10月 東工物産貿易有限公司董事総経理
2009年 6月 当社取締役
2011年 4月 東工物産貿易有限公司董事長総経理
上海東工物産有限公司董事長総経理
広州東工物産貿易有限公司董事長総経理
専務取締役
2014年 6月 当社常務取締役
営業第一本部長
アパレル開発部担当
2015年 6月 当社常務取締役海外本部長兼
伊佐見 健一郎 1956年4月30日 (注)2 25
営業管理室担当
コンプライアンス委員長
事業戦略室担当
2016年 4月 当社常務取締役総合戦略本部長兼
コンプライアンス委員長
新事業戦略室長兼コンプライアンス委員長
2017年 4月 当社常務取締役総合戦略本部長兼
コンプライアンス委員長
2018年 3月 東工紡織品(無錫)有限公司董事長（現任）
TOKOKOSEN GARMENTS (CAMBODIA) CO.,LTD.
Director Chairman（現任）
2019年 6月 当社専務取締役営業第一本部長兼
アパレル開発部担当兼営業管理室担当兼
事業戦略室担当兼
コンプライアンス委員長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年 4月
東工物産㈱入社
2001年 7月
当社海外本部化学品事業部化学品第一部長
2007年 6月
当社取締役海外本部化学品第一部長
2009年 1月
当社取締役海外本部営業企画室長
2015年 4月
当社取締役海外本部営業企画室長兼
化学品第三部担当
2016年 4月
当社取締役営業本部副本部長兼
常務取締役
営業第二本部長
環境資材部長兼機械金属部担当
環境資材部担当
2017年10月
当社取締役営業本部副本部長兼
機械金属第一部担当 石 金 良 介 1953年4月7日 (注)2 23
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第二部担当
機械金属第二部担当
香港支店担当
安全保障貿易管理室長
2019年 2月
当社取締役営業本部副本部長兼
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第二部担当兼香港支店担当
2019年 6月
当社常務取締役営業第二本部長兼
環境資材部担当兼機械金属第一部担当兼
機械金属第二部担当兼香港支店担当兼
安全保障貿易管理室長(現任)
1984年 4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2015年11月 当社入社 管理本部財務部長
2016年 4月 当社管理本部副本部長兼財務部長兼
経営企画室長
取締役
2016年10月 当社管理本部副本部長兼総務部長兼
管理本部長
菱 川 貴 司 1962年1月11日 (注)2 12
秘書室長
秘書室長兼経営企画室長
経営企画室長
2017年 6月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長兼
秘書室長兼経営企画室長
2019年 6月
当社取締役管理本部長兼秘書室長兼
経営企画室長(現任)
1979年 4月 東工物産㈱入社
2001年 7月 当社海外本部化学品事業部化学品第二部長
2011年 4月 当社海外本部副本部長化学品第二部担当
2014年 4月 当社海外本部副本部長兼化学品第一部担当兼
化学品第二部担当
2015年 6月 当社取締役海外本部副本部長兼
取締役
化学品第一部担当兼化学品第二部担当
営業第二本部副本部長
杉 浦 賴 彦 1955年4月10日 (注)2 16
化学品第一部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長兼
化学品第二部担当
化学品第一部担当兼化学品第二部担当
東工物産貿易有限公司董事長(現任)
上海東工物産有限公司董事長(現任)
広州東工物産貿易有限公司董事長(現任)
2019年 6月 当社取締役営業第二本部副本部長兼
化学品第一部担当兼化学品第二部担当(現任)
1980年 4月 当社入社
2009年 4月 当社繊維事業本部コーセン工業事業部長
2012年 1月
当社繊維事業本部副本部長兼
コーセン工業事業部長
2012年10月 当社繊維事業本部副本部長兼
取締役
コーセン工業事業部長兼産業資材部長
営業第一本部副本部長
2015年 6月 当社取締役繊維事業本部副本部長兼
機能資材部担当
工業材料部担当 石 川 俊 幸 1956年11月16日 (注)2 16
コーセン工業事業部長兼産業資材部長
産業資材部担当
2016年 4月 当社取締役営業本部副本部長兼
コーセン工業事業部担当
工業材料部担当兼産業資材部担当兼
グローバル推進室担当
コーセン工業事業部担当
2019年 6月 当社取締役営業第一本部副本部長兼
機能資材部担当兼工業材料部担当兼
産業資材部担当兼コーセン工業事業部担当兼
グローバル推進室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年 4月 当社入社
2009年 6月 当社繊維事業本部産業資材部長兼
大阪事務所長
取締役
中 川 優 1960年12月28日 (注)2 6
法務審査部長
2012年10月 当社管理本部法務審査部副部長
2013年 8月 当社管理本部法務審査部長
2019年 6月 当社取締役管理本部法務審査部長（現任）
1986年 4月 当社入社
2010年 4月 当社繊維事業本部工業材料部長
2016年 4月 当社営業本部工業材料部長
取締役
服 部 恭 弘 1963年6月5日 (注)2 8
化学品第一部長
2017年 1月 当社営業本部化学品第一部長
2019年 6月 当社取締役営業第二本部
化学品第一部長（現任）
当社入社
1981年 4月
当社管理本部情報システム部長
2007年 4月
常勤監査役 岡 治 人 1957年5月13日 (注)3 5
当社常勤監査役(現任)
2017年 6月
司法試験合格
1981年10月
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所 (現 畑法律事務所)入所
監査役 畑 敬 1953年5月23日 (注)4 ―
2003年 6月
当社監査役(現任)
2013年11月
畑法律事務所代表(現任)
1978年 9月
公認会計士登録
1988年 9月 サンワ・等松青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)
社員（パートナー）
1998年 1月 朝日監査法人
監査役 近 藤 義 雄 1947年2月6日 (注)5 ―
(現 有限責任あずさ監査法人)
社員（パートナー）
2001年 1月 近藤公認会計士事務所所長(現任)
2018年 6月
当社監査役(現任）
計 186
(注)1 畑敬、近藤義雄の両氏は社外監査役であります。
2 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
▶ 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には東工コーセン持株会における持分を含んでおります。
②社外役員の状況
社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。
社外監査役近藤義雄氏は公認会計士であり、当社との間で海外拠点における税務・会計に関する顧問契約を
締結しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締
役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監
査役会を15回開催しております。
また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務
執行を、厳正に監査しております。
なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算
書類や計算書類等の監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行の適正性、合理性の観点から、本社・子会社における業務が、法令、定款、規
程、規則等を遵守し適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携して定期
または随時に実施しており、その結果について監査役、取締役に報告を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
中川 政人、宮沢 琢
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他9名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を評価するとともに、社内関連部署からも意見を聴取し、総合的に検討した結果、会計監査人の再任を決
定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が継続して職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状
況等を確認し検討した結果、いずれの事項についても問題なく、適正な監査が行われていると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 24,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 24,500 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYに対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 1,545 1,874
計 ― ― 1,545 1,874
連結子会社における非監査業務は、税務に関する助言、指導業務であります。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模、市場価格等を勘案して、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査内容、監査時間等の報酬見積の算出根拠を前年度実績評価と比較
検討するとともに社内関連部署からも意見を聴取する等必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等は妥当
と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るもの
については、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,364,713 4,253,216
現金及び預金
※3 ， ※5 4,669,638 ※5 4,073,425
受取手形及び売掛金
※5 1,154,404 ※5 1,091,407
電子記録債権
2,137,125 2,400,173
商品及び製品
8,129 19,926
仕掛品
284,952 224,178
原材料及び貯蔵品
957,761 1,558,158
その他
△ 59,827 △ 34,449
貸倒引当金
13,516,897 13,586,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,642,065 3,615,640
建物及び構築物
△ 2,275,382 △ 2,339,771
減価償却累計額
※2 1,366,682 ※2 1,275,869
建物及び構築物（純額）
1,306,070 1,204,564
機械装置及び運搬具
△ 949,247 △ 900,882
減価償却累計額
356,823 303,682
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ， ※4 7,146,269 ※2 ， ※4 7,145,325
土地
33,277 67,541
リース資産
△ 23,457 △ 33,349
減価償却累計額
9,820 34,191
リース資産（純額）
その他 249,985 286,199
△ 194,711 △ 182,491
減価償却累計額
55,274 103,708
その他（純額）
8,934,870 8,862,777
有形固定資産合計
無形固定資産
75,082 70,503
土地使用権
131,263 96,497
ソフトウエア
6,251 6,203
その他
無形固定資産合計 212,596 173,204
投資その他の資産
※1 ， ※2 2,842,263 ※1 ， ※2 2,490,828
投資有価証券
128,342 63,443
退職給付に係る資産
※1 807,722 ※1 920,629
その他
△ 27,826 △ 28,779
貸倒引当金
3,750,502 3,446,122
投資その他の資産合計
12,897,969 12,482,104
固定資産合計
26,414,867 26,068,141
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 ， ※5 4,386,218 ※2 ， ※5 3,759,253
支払手形及び買掛金
※5 110,249
電子記録債務 －
※2 1,981,996 ※2 2,086,658
短期借入金
※2 400,000 ※2 240,000
1年内償還予定の社債
4,843 11,689
リース債務
154,122 116,323
未払法人税等
931,857 1,631,897
前受金
204,798 204,620
賞与引当金
363,609 282,559
その他
8,427,445 8,443,252
流動負債合計
固定負債
※2 280,000 ※2 240,000
社債
※2 4,875,529 ※2 4,509,352
長期借入金
リース債務 5,728 25,441
4,617 2,703
長期未払金
722,732 587,616
繰延税金負債
※4 409,156 ※4 409,156
土地再評価に係る繰延税金負債
132,848 160,645
役員退職慰労引当金
69,795 74,538
退職給付に係る負債
460,712 420,650
負ののれん
669,461 669,463
長期預り敷金保証金
7,630,581 7,099,566
固定負債合計
16,058,026 15,542,818
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
82,893 82,893
資本剰余金
7,067,705 7,716,005
利益剰余金
7,350,599 7,998,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,066,412 808,888
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 1,081
繰延ヘッジ損益
※4 927,800 ※4 927,877
土地再評価差額金
802,929 590,563
為替換算調整勘定
2,797,132 2,326,248
その他の包括利益累計額合計
209,108 200,174
非支配株主持分
10,356,840 10,525,322
純資産合計
26,414,867 26,068,141
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
47,857,972 46,070,099
売上高
※1 43,768,572 ※1 42,051,828
売上原価
4,089,400 4,018,271
売上総利益
※2 3,178,249 ※2 3,255,256
販売費及び一般管理費
911,150 763,014
営業利益
営業外収益
14,290 16,290
受取利息
106,887 118,279
受取配当金
40,061 40,061
負ののれん償却額
70,540 35,537
持分法による投資利益
66,545 34,552
為替差益
31,802 36,962
その他
330,128 281,684
営業外収益合計
営業外費用
82,422 66,830
支払利息
3,217
社債発行費 －
8,392 5,000
支払保証料
23,400 13,000
融資関連手数料
9,793 9,553
その他
124,008 97,601
営業外費用合計
1,117,269 947,097
経常利益
特別利益
※3 765 ※3 818
固定資産売却益
544 4,695
投資有価証券売却益
2,500
－
ゴルフ会員権売却益
3,809 5,513
特別利益合計
特別損失
※4 714 ※4 6,968
固定資産売却損
※5 1,173 ※5 6,679
固定資産除却損
※6 143,157
減損損失 －
1,833
－
ゴルフ会員権評価損
146,879 13,647
特別損失合計
974,200 938,963
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,230 278,941
28,473 △ 25,441
法人税等調整額
299,704 253,500
法人税等合計
674,495 685,463
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
20,512 △ 3,458
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
653,982 688,921
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
674,495 685,463
当期純利益
その他の包括利益
86,611 △ 257,523
その他有価証券評価差額金
△ 3,511 △ 1,071
繰延ヘッジ損益
148,938 △ 185,788
為替換算調整勘定
18,075 △ 29,668
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ， ※2 250,113 ※1 ， ※2 △ 474,052
その他の包括利益合計
924,609 211,410
包括利益
（内訳）
893,716 217,960
親会社株主に係る包括利益
30,893 △ 6,550
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
200,000 82,893 6,441,722 6,724,616 979,800 3,501
当期首残高
当期変動額
△ 28,000 △ 28,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
653,982 653,982
る当期純利益
株主資本以外の項目
86,611 △ 3,511
の当期変動額（純
額）
625,982 625,982 86,611 △ 3,511
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 200,000 82,893 7,067,705 7,350,599 1,066,412 △ 9
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 927,800 646,295 2,557,399 180,354 9,462,370
当期変動額
△ 28,000
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
653,982
る当期純利益
株主資本以外の項目
156,633 239,733 28,753 268,487
の当期変動額（純 ―
額）
156,633 239,733 28,753 894,469
当期変動額合計 ―
927,800 802,929 2,797,132 209,108 10,356,840
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金
200,000 82,893 7,067,705 7,350,599 1,066,412 △ 9
当期首残高
当期変動額
△ 40,000 △ 40,000
剰余金の配当
△ 544 △ 544
従業員奨励福利基金
親会社株主に帰属す
688,921 688,921
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
△ 257,523 △ 1,071
の当期変動額（純
額）
648,299 648,299 △ 257,523 △ 1,071
当期変動額合計 ― ―
200,000 82,893 7,716,005 7,998,899 808,888 △ 1,081
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
927,800 802,929 2,797,132 209,108 10,356,840
当期首残高
当期変動額
△ 40,000
剰余金の配当
△ 544
従業員奨励福利基金
親会社株主に帰属す
688,921
る当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
77 △ 212,366 △ 470,884 △ 8,933 △ 479,817
の当期変動額（純
額）
77 △ 212,366 △ 470,884 △ 8,933 168,481
当期変動額合計
927,877 590,563 2,326,248 200,174 10,525,322
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
974,200 938,963
税金等調整前当期純利益
252,608 239,293
減価償却費
143,157
減損損失 ―
△ 40,061 △ 40,061
負ののれん償却額
19,153 3,051
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 4,955 △ 21,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,961 4,742
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 17,241 27,797
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 121,177 △ 134,570
受取利息及び受取配当金
82,422 66,830
支払利息
△ 70,540 △ 35,537
持分法による投資損益（△は益）
1,173 6,679
固定資産除却損
△ 51 6,150
固定資産売却損益（△は益）
△ 544 △ 4,695
投資有価証券売却損益（△は益）
874,592 526,944
売上債権の増減額（△は増加）
△ 279,983 △ 253,644
たな卸資産の増減額（△は増加）
17,495 △ 28,899
未収消費税等の増減額（△は増加）
51,941 △ 400,665
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 166,343 △ 530,447
その他の流動資産の増減額（△は増加）
70,188 678,308
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 3,443 58,096
その他の固定資産の増減額（△は増加）
30,251 3,224
その他
1,816,805 1,109,993
小計
利息及び配当金の受取額 216,631 182,494
△ 76,280 △ 67,426
利息の支払額
△ 154,672 △ 312,127
法人税等の支払額
1,802,483 912,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
519,530 484,660
定期預金の払戻による収入
△ 535,190 △ 384,140
定期預金の預入による支出
△ 195,857 △ 180,029
有形固定資産の取得による支出
2,781 26,057
有形固定資産の売却による収入
△ 10,368 △ 12,886
無形固定資産の取得による支出
△ 22,705 △ 7,310
投資有価証券の取得による支出
604 5,189
投資有価証券の売却による収入
△ 142,162
関係会社出資金の払込による支出 ―
△ 64,640
貸付けによる支出 ―
11,000
―
その他
△ 230,205 △ 275,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7,136 △ 10,442
長期借入れによる収入 1,820,000 2,030,000
△ 1,829,350 △ 2,491,515
長期借入金の返済による支出
200,000
社債の発行による収入 ―
△ 430,000 △ 400,000
社債の償還による支出
△ 27,981 △ 39,565
配当金の支払額
△ 1,804 △ 2,139
非支配株主への配当金の支払額
△ 576,273 △ 513,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,014 △ 118,957
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,034,019 5,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,830,004 3,864,023
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,864,023 ※1 3,869,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3 社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
広裕達(天津)国際貿易有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
広裕達(天津)国際貿易有限公司は、当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含め
ております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額)および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退
職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100％を計上して
おります。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金（預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く）からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,599千円のうち2,271
千円は、「投資その他の資産」の「その他」807,722千円に含めて表示しており、また、「流動資産」の「繰延税
金資産」81,599千円のうち79,327千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」1,884千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」722,732千円に含めて表示しております。また、適用前と比べて資産合計及び負債合計は79,327千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,295,466千円
は、「前受金」931,857千円、「その他」363,609千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券（株式） 183,004 千円 193,851 千円
その他（出資金） 400,950 505,533
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 895,434 千円 843,375 千円
土地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,494,609 1,260,149
計 9,283,123 8,996,604
担保に係る債務（取引保証を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,403,662 千円 1,754,328 千円
長期借入金 4,341,199 3,864,852
社債(1年内償還予定の社債を含む) 680,000 480,000
買掛金 79,477 186,253
計 6,504,338 6,285,433
3※3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,666
受取手形割引高 千円 ― 千円
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
天津広裕達汽車銷售有限公司 253,800 千円 329,400 千円
5※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を
行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価等に基づ
いて算定しております。
再評価を行った日
2000年3月31日
6※5 期末日満期手形等
期末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 82,613 千円 43,913 千円
電子記録債権 29,555 37,695
支払手形 28,447 10,632
電子記録債務 ― 13,366
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(連結損益計算書関係)
1※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
△ 7,394 16,773
売上原価 千円 千円
2※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,212,841 1,211,876
従業員給与賞与 千円 千円
205,228 201,281
賞与引当金繰入額
21,056 30,222
役員退職慰労引当金繰入額
26,434 110,457
退職給付費用
△ 1,033 69
貸倒引当金繰入額
3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
機械装置及び運搬具 753 千円 685 千円
その他（有形固定資産） 12 132
計 765 818
4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 ― 千円 3,208 千円
機械装置及び運搬具 664 3,337
土地 ― 421
その他（有形固定資産） 50 1
計 714 6,968
5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 150 千円 4,493 千円
機械装置及び運搬具 288 379
その他（有形固定資産） 735 1,806
ソフトウエア 0 ―
計 1,173 6,679
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6※6 減損損失
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
TOKOKOSEN GARMETNS
建物及び構築物 132,148
事業用資産
機械装置及び運搬具 11,008
(CAMBODIA)CO.,LTD.
(1)減損損失の認識に至った経緯
上記の事業用資産については、業績が当初の事業計画を下回って推移していることを踏まえ、アパレル市場を取
り巻く環境等を勘案して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産において管理会計上の区分ごとに、遊休資産等については個別単位でグルーピング
を行っております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 121,167 千円 △368,423 千円
― ―
組替調整額
計
121,167 △368,423
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,081 △1,543
― ―
組替調整額
計
△5,081 △1,543
為替換算調整勘定
当期発生額 148,938 △185,788
― ―
組替調整額
計
148,938 △185,788
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 18,075 △29,668
― ―
組替調整額
計 18,075 △29,668
税効果調整前合計
283,099 △585,424
△32,985 111,371
税効果額
その他の包括利益合計 250,113 △474,052
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 121,167 千円 △368,423 千円
△34,556 110,899
税効果額
税効果調整後 86,611 △257,523
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △5,081 △1,543
1,570 472
税効果額
税効果調整後 △3,511 △1,071
為替換算調整勘定
税効果調整前 148,938 △185,788
― ―
税効果額
税効果調整後 148,938 △185,788
持分法適用会社に対する
持分相当額
税効果調整前 18,075 △29,668
― ―
税効果額
税効果調整後 18,075 △29,668
その他の包括利益合計
税効果調整前 283,099 △585,424
△32,985 111,371
税効果額
税効果調整後 250,113 △474,052
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 28,000 7 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 40,000 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 40,000 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 40,000 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,364,713 千円 4,253,216 千円
預入期間が3ヵ月を
△500,690 △384,140
超える定期預金
現金及び現金同等物 3,864,023 3,869,076
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行によ
る方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業
債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部
は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているも
の、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資
に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。こ
のうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としており
ます。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)2参照）
前連結会計年度（2018年3月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,364,713 4,364,713 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,669,638 4,669,638 ―
(3) 電子記録債権 1,154,404 1,154,404 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,621,996 2,621,996 ―
資産計 12,810,752 12,810,752 ―
(5) 支払手形及び買掛金 4,386,218 4,386,218 ―
(6) 電子記録債務 ― ― ―
短期借入金
(7) ― ― ―
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 680,000 676,461 △3,538
長期借入金
(9) 6,857,525 6,898,428 40,903
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 11,923,743 11,961,108 37,364
デリバティブ取引(*)
6,383 6,383 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(14) (14) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度（2019年3月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,253,216 4,253,216 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,073,425 4,073,425 ―
(3) 電子記録債権 1,091,407 1,091,407 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,260,883 2,260,883 ―
資産計 11,678,932 11,678,932 ―
(5) 支払手形及び買掛金 3,759,253 3,759,253 ―
(6) 電子記録債務 110,249 110,249 ―
短期借入金
(7) 200,000 200,000 ―
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 480,000 474,925 △5,074
長期借入金
(9) 6,396,010 6,392,747 △3,262
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 10,945,513 10,937,175 △8,337
デリバティブ取引(*)
(4,930) (4,930) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,557) (1,557) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映して
おり、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考
えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであ
り、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことか
ら、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 220,267 229,944
長期預り敷金保証金 669,461 669,463
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金
銭であり、貸主は契約の終了（解除）により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくも
のであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積も
ることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内
預金 4,358,931
受取手形及び売掛金 4,669,638
電子記録債権 1,154,404
合計 10,182,974
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内
預金 4,247,572
受取手形及び売掛金 4,073,425
電子記録債権 1,091,407
合計 9,412,405
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(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
― ― ― ― ― ―
200,000 80,000 ― ― ―
社債 400,000
長期借入金 1,981,996 1,705,677 1,784,352 899,000 259,000 227,500
合 計 2,381,996 1,905,677 1,864,352 899,000 259,000 227,500
当連結会計年度（2019年3月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
200,000 ― ― ― ― ―
120,000 40,000 40,000 40,000 ―
社債 240,000
長期借入金 1,886,658 1,930,352 1,545,000 605,000 236,500 192,500
合 計 2,326,658 2,050,352 1,585,000 645,000 276,500 192,500
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 2,603,014 1,099,177 1,503,837
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 2,603,014 1,099,177 1,503,837
(1) 株式 18,981 22,834 △3,853
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 18,981 22,834 △3,853
合計 2,621,996 1,122,012 1,499,984
当連結会計年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 1,710,128 466,236 1,243,892
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,710,128 466,236 1,243,892
(1) 株式 550,754 663,086 △112,331
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 550,754 663,086 △112,331
合計 2,260,883 1,129,322 1,131,560
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,189 4,695 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 5,189 4,695 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
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東工コーセン株式会社(E02551)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前１ヶ月間の市場価格の平均が取得原価に比べて50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等に
より実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 612,807 ― 6,935 6,935
買建
市場取引以外の取引
米ドル 25,361 ― △169 △169
円 42,826 ― △371 △371
タイバーツ 6,192 ― △10 △10
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
（単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 460,834 ― △2,558 △2,558
買建
市場取引以外の取引
米ドル 24,197 ― △728 △728
円 54,884 ― △1,536 △1,536
タイバーツ 3,294 ― △106 △106
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 287,479 ― 6,491
タイバーツ 122,410 ― △115
為替予約の振当処理
人民元 9 ― △0
買建 買掛金
米ドル 359,270 ― △6,305
人民元 12,023 ― △84
（注）1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている
売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含め
て記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
（単位：千円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 219,024 ― △405
為替予約の振当処理 タイバーツ 125,640 ― △1,795
買建 買掛金
米ドル 278,234 ― 691
人民元 12,108 ― △49
（注）1 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 予定取引をヘッジ対象としている場合以外の為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている
売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含め
て記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,400,000 2,047,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：千円)
契約額等のうち
デリバティブ 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象
1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,800,000 1,702,500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用
しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 △55,531 △58,546
退職給付費用 31,892 116,013
退職給付の支払額 △3,100 △2,293
制度への拠出額 △31,807 △44,078
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 △58,546 11,095
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 801,751 872,527
年金資産 △930,093 △935,970
△128,342 △63,443
非積立型制度の退職給付債務 69,795 74,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △58,546 11,095
退職給付に係る負債 69,795 74,538
退職給付に係る資産 △128,342 △63,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △58,546 11,095
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,892千円 当連結会計年度116,013千円
3. 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、当該基金は、2016年7月20日付で厚生
労働大臣より解散認可を受け、2019年2月26日付をもって清算結了となりました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 44,390千円 47,390千円
貸倒引当金 24,372 18,211
投資有価証券評価損 40,112 39,952
ゴルフ会員権評価損 8,296 8,296
退職給付に係る負債 19,432 20,409
賞与引当金 43,941 43,605
役員退職慰労引当金 39,909 49,157
未払社会保険料 6,676 6,579
減損損失 11,101 11,101
35,489 33,499
その他
繰延税金資産小計 273,724 278,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △47,390
― △108,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △162,107 △156,373
繰延税金資産合計 111,616 121,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △433,571 △322,672
退職給付に係る資産 △39,272 △19,413
在外関係会社の留保利益 △134,720 △144,267
合併受入固定資産評価益 △208,093 △207,382
△16,418 △11,079
その他
繰延税金負債合計 △832,076 △704,816
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △720,460 △582,988
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― 11,774 9,898 6,839 18,878 ― 47,390千円
評価性引当額 ― △11,774 △9,898 △6,839 △18,878 ― △47,390千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 ― △0.4%
評価性引当額 ― 0.1%
在外連結子会社での適用税率との差異 ― △2.7%
在外関係会社の留保利益 ― 1.0%
持分法投資利益 ― △1.1%
負ののれん償却額 ― △1.3%
― △0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.9%
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、549,951千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、548,101千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 5,997,409 5,961,832
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35,577 △31,862
期末残高 5,961,832 5,929,969
期末時価 9,631,128 9,631,087
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、主として「不動産鑑定価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なった
もの）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に営業本部、総合戦略本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃
貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
繊維事業 ：自動車関連資材、一般産業用資材、寝装品関連事業
化学品事業 ：合成ゴム、シリコーン、プラスチックなどの化学製品及び化学品原材料事業
機械金属事業 ：計装機械、甲板機械などの機械、溶接材料、自動車関係ユニット
発電用石炭、非鉄金属、その他鉱産物事業
衣料品事業 ：アパレル事業
不動産賃貸事業：保有ビルの賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
14,963,944 23,439,287 7,473,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
14,963,944 23,439,287 7,473,350
計
583,210 342,748 195,891
セグメント利益
その他の項目
減価償却費 94,940 12,745 5,047
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
1,321,092 660,297 47,857,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
1,321,092 660,297 47,857,972
計
75,990 520,304 1,718,145
セグメント利益
その他の項目
58,540 37,962 209,235
減価償却費
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
47,857,972
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
47,857,972
計 ―
△ 806,994 911,150
セグメント利益
その他の項目
43,372 252,608
減価償却費
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△806,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
繊維事業 化学品事業 機械金属事業
売上高
15,399,260 20,749,116 7,707,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 15,399,260 20,749,116 7,707,605
470,985 297,262 191,353
セグメント利益
その他の項目
減価償却費 96,524 11,829 5,088
報告セグメント
衣料品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
1,553,820 660,297 46,070,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
1,553,820 660,297 46,070,099
計
136,130 518,407 1,614,140
セグメント利益
その他の項目
41,893 35,188 190,523
減価償却費
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
売上高
46,070,099
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ―
売上高又は振替高
46,070,099
計 ―
△ 851,125 763,014
セグメント利益
その他の項目
48,769 239,293
減価償却費
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△851,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照
ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中華人民共和国 その他の地域 合計
13,894,618 25,342,663 8,620,691 47,857,972
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照
ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中華人民共和国 その他の地域 合計
13,847,669 24,018,618 8,203,811 46,070,099
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
143,157
減損損失 ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
143,157
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
40,061 40,061
当期償却額 ―
460,712 460,712
当期末残高 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2010年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
繊維事業 化学品事業 機械金属事業 衣料品事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
不動産賃貸事業 調整額 合計
40,061 40,061
当期償却額 ―
420,650 420,650
当期末残高 ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 期末
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 科目 残高
又は出資金 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (千円)
氏名 (千円)
割合(％)
天津広裕達 中華人民 自動車の
千人民元 (所有)
関連会社 汽車銷售 共和国 販売および 保証債務 保証債務 329,400 ― ―
26,000 直接50.0
有限公司 天津市 修理等
(注)1 上記の金額のうち取引金額には、消費税等を含めておりません。
2 金融機関からの借入に対して保証を行っているものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
2,536.93円 2,581.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 10,356,840 10,525,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分
209,108 200,174
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,147,731 10,325,147
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000,000 4,000,000
期末の普通株式の数(株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
項目
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
1株当たり当期純利益 163.49円 172.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 653,982 688,921
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 653,982 688,921
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000 4,000,000
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 2019年
東工コーセン㈱ 第21回無担保社債 100,000 ― 0.12 無担保
2月10日 2月8日
2014年 2019年
〃 第22回無担保社債 100,000 ― 0.13 無担保
2月14日 2月14日
2015年 2020年
100,000
〃 第23回無担保社債 200,000 0.36 無担保
2月12日 (100,000) 2月12日
2015年 60,000 2020年
〃 第24回無担保社債 100,000 0.13 無担保
9月29日 (40,000) 9月29日
2016年 120,000 2021年
〃 第25回無担保社債 180,000 0.19 無担保
3月25日 (60,000) 3月25日
2019年 200,000 2024年
〃 第26回無担保社債 ― 0.14 無担保
3月15日 (40,000) 3月15日
480,000
合計 ― ― 680,000 ― ― ―
(240,000)
(注)1 当期末残高の（ ）内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
240,000 120,000 40,000 40,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 200,000 0.55 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,981,996 1,886,658 1.11 ―
1年以内に返済予定のリース債務 4,843 11,689 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを
4,875,529 4,509,352 0.81 2020年～2029年
除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを
5,728 25,441 ― 2020年～2024年
除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,868,097 6,633,140 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,930,352 1,545,000 605,000 236,500
リース債務 11,482 10,562 1,801 1,594
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,539,409 1,814,567
現金及び預金
※3 735,187 ※3 630,807
受取手形
※3 641,290 ※3 595,648
電子記録債権
※1 2,800,449 ※1 2,503,841
売掛金
1,434,795 1,535,241
商品及び製品
474,063 1,014,225
前渡金
20,529 16,403
前払費用
※1 26,310 ※1 49,495
短期貸付金
※1 144,581 ※1 96,108
未収入金
206,357 252,723
未収消費税等
12,122 11,639
その他
△ 21,000 △ 19,000
貸倒引当金
8,014,096 8,501,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,068,490 ※2 1,002,379
建物
113,295 89,300
機械装置
3,185 3,102
車両
10,369 13,232
器具備品
※2 7,101,218 ※2 7,100,796
土地
9,820 34,191
リース資産
2,640 49,000
建設仮勘定
8,309,019 8,292,003
有形固定資産合計
無形固定資産
120,630 85,906
ソフトウエア
6,137 6,137
電話加入権
126,768 92,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,643,734 ※2 2,281,631
投資有価証券
892,409 892,409
関係会社株式
出資金 177,228 181,351
1,857,352 1,999,515
関係会社出資金
21,096 22,049
破産更生債権等
5,340 5,340
投資不動産
34,037 34,682
保証金
10 68
生命保険掛金
128,342 63,443
前払年金費用
89,424 92,608
その他
△ 27,826 △ 28,779
貸倒引当金
5,821,150 5,544,321
投資その他の資産合計
14,256,938 13,928,368
固定資産合計
22,271,034 22,430,069
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 243,503 ※3 79,401
支払手形
※3 110,249
電子記録債務 －
※1 2,509,402 ※1 2,359,686
買掛金
※2 1,981,996 ※2 2,086,658
短期借入金
※2 400,000 ※2 240,000
1年内償還予定の社債
4,843 11,689
リース債務
※1 131,280 ※1 83,511
未払金
25,466 24,172
未払費用
135,361 103,724
未払法人税等
677,618 1,491,303
前受金
24,994 20,609
預り金
143,600 142,500
賞与引当金
4,600 5,678
その他
流動負債合計 6,282,670 6,759,186
固定負債
※2 280,000 ※2 240,000
社債
※2 4,875,529 ※2 4,509,352
長期借入金
5,728 25,441
リース債務
4,617 1,701
長期未払金
584,760 442,678
繰延税金負債
409,156 409,156
土地再評価に係る繰延税金負債
63,506 66,697
退職給付引当金
132,848 160,645
役員退職慰労引当金
460,712 420,650
負ののれん
669,461 669,463
長期預り敷金保証金
7,486,319 6,945,784
固定負債合計
13,768,990 13,704,971
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
82,893 82,893
資本準備金
82,893 82,893
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
181,124 181,124
退職給与積立金
100,000 100,000
為替変動積立金
737,100 737,100
別途積立金
5,156,723 5,638,295
繰越利益剰余金
6,224,947 6,706,519
利益剰余金合計
6,507,841 6,989,413
株主資本合計
評価・換算差額等
1,066,412 808,888
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 1,081
繰延ヘッジ損益
927,800 927,877
土地再評価差額金
1,994,203 1,735,685
評価・換算差額等合計
8,502,044 8,725,098
純資産合計
22,271,034 22,430,069
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 33,021,580 ※1 31,826,236
売上高
※1 30,567,960 ※1 29,473,619
売上原価
2,453,619 2,352,617
売上総利益
※1 , ※2 1,889,655 ※1 , ※2 1,965,733
販売費及び一般管理費
563,964 386,884
営業利益
営業外収益
※1 1,199 ※1 2,901
受取利息
※1 277,388 ※1 253,878
受取配当金
49,605 77,618
為替差益
40,061 40,061
負ののれん償却額
22,873 20,653
その他
391,130 395,113
営業外収益合計
営業外費用
80,576 66,035
支払利息
1,875 1,167
社債利息
3,217
社債発行費 －
5,656 3,089
支払保証料
23,400 13,000
融資関連手数料
8,468 8,636
その他
119,976 95,146
営業外費用合計
835,118 686,851
経常利益
特別利益
544 4,695
投資有価証券売却益
2,500
－
ゴルフ会員権売却益
3,044 4,695
特別利益合計
特別損失
3,629
固定資産売却損 ―
70 4,872
固定資産除却損
1,833
－
ゴルフ会員権評価損
1,904 8,502
特別損失合計
836,257 683,044
税引前当期純利益
183,396 192,105
法人税、住民税及び事業税
9,179 △ 30,710
法人税等調整額
192,576 161,395
法人税等合計
643,681 521,649
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
200,000 82,893 82,893 50,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
200,000 82,893 82,893 50,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
181,124 100,000 737,100 4,541,041 5,609,265 5,892,159
当期首残高
当期変動額
△ 28,000 △ 28,000 △ 28,000
剰余金の配当
643,681 643,681 643,681
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
615,681 615,681 615,681
当期変動額合計 ― ― ―
181,124 100,000 737,100 5,156,723 6,224,947 6,507,841
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
979,800 3,501 927,800 1,911,103 7,803,262
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,000
643,681
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
86,611 △ 3,511 83,099 83,099
の当期変動額（純 ―
額）
86,611 △ 3,511 83,099 698,781
当期変動額合計 ―
1,066,412 △ 9 927,800 1,994,203 8,502,044
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
200,000 82,893 82,893 50,000
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
200,000 82,893 82,893 50,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
退職給与積立金 為替変動積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
181,124 100,000 737,100 5,156,723 6,224,947 6,507,841
当期首残高
当期変動額
△ 40,000 △ 40,000 △ 40,000
剰余金の配当
521,649 521,649 521,649
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77 △ 77 △ 77
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
481,572 481,572 481,572
当期変動額合計 ― ― ―
181,124 100,000 737,100 5,638,295 6,706,519 6,989,413
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
1,066,412 △ 9 927,800 1,994,203 8,502,044
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,000
521,649
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 77
取崩
株主資本以外の項目
△ 257,523 △ 1,071 77 △ 258,518 △ 258,518
の当期変動額（純
額）
△ 257,523 △ 1,071 77 △ 258,518 223,054
当期変動額合計
808,888 △ 1,081 927,877 1,735,685 8,725,098
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。なお、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため
前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、当社工場の従業員については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に
充てるため、当事業年度末における自己都合要支給額の100％を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利
スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)、借入金利息
③ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替変動リスクと金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性
の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4)のれんの償却方法および償却期間に関する事項
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,704千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」584,760千円に含めて表示しております。また、適用前と比べて資産合計及び負債合計は69,704千
円減少しております。
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(貸借対照表関係)
1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,137,767 千円 1,072,623 千円
短期金銭債務 54,503 109,116
2.※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建 物 895,434 千円 843,375 千円
土 地 6,893,078 6,893,078
投資有価証券 1,494,609 1,260,149
計 9,283,123 8,996,604
担保に係る債務（取引保証を除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,403,662 千円 1,754,328 千円
長期借入金 4,341,199 3,864,852
社債（1年内償還予定の社債を含む） 680,000 480,000
関係会社の買掛金 79,477 186,253
計 6,504,338 6,285,433
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
255,808 千円 226,873 千円
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD. 178,280 244,798
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED
79,477 186,253
天津広裕達汽車銷售有限公司 253,800 329,400
東工物産貿易有限公司 ― 4,576
計 767,366 991,902
4.※3 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 82,613 千円 43,913 千円
電子記録債権 29,555 37,695
支払手形 28,447 10,632
電子記録債務 ― 13,366
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(損益計算書関係)
1．※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引
売上高 2,963,530 千円 3,133,524 千円
仕入高 757,895 658,629
販売費及び一般管理費 1,619 744
営業取引以外の取引
営業外収益 171,628 137,449
2．※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
819,858 812,380
従業員給与賞与 千円 千円
126,400 127,400
賞与引当金繰入額
21,056 30,222
役員退職慰労引当金繰入額
25,159 109,160
退職給付費用
69,541 74,761
減価償却費
おおよその割合
販売費 5.3 ％ 5.0 ％
一般管理費 94.7 ％ 95.0 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 738,695 738,695
関連会社株式 153,714 153,714
計 892,409 892,409
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 14,941千円 14,620千円
投資有価証券評価損 40,112 39,952
ゴルフ会員権評価損 8,296 8,296
退職給付引当金 19,432 20,409
賞与引当金 43,941 43,605
役員退職慰労引当金 39,909 49,157
未払社会保険料 6,676 6,579
減損損失 11,101 11,101
36,544 33,067
その他
繰延税金資産小計
220,956 226,788
△122,449 △119,576
評価性引当額
繰延税金資産合計 98,507 107,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △433,571 △322,672
合併受入固定資産評価益 △208,093 △207,382
前払年金費用 △39,272 △19,413
△2,330 △421
その他
繰延税金負債合計 △683,268 △549,890
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △584,760 △442,678
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 1.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △6.4% △6.3%
住民税均等割等 0.2% 0.2%
評価性引当額 △2.4% △0.4%
負ののれん償却額 △1.4% △1.7%
0.3% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0% 23.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券―その他有価証券)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 946,260 536,529
三ツ星ベルト(株) 150,670 310,078
(株)ブリヂストン 55,000 237,600
日東電工(株) 25,226 148,202
バンドー化学(株) 125,057 143,190
横浜ゴム(株) 61,778 129,116
コクヨ(株) 52,792 86,420
豊田合成(株) 31,579 75,410
東海カーボン(株) 40,000 56,360
(株)商工組合中央金庫 290,000 50,170
アキレス(株) 23,286 45,641
ＪＳＲ(株) 24,255 42,810
(株)三井住友フィナンシャルグループ 10,740 42,326
(株)ダイセル 33,769 39,611
(株)みずほフィナンシャルグループ 214,230 37,061
櫻護謨(株) 6,406 36,556
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 10,488 32,072
イオン(株) 12,000 27,744
旭化成(株) 20,547 24,800
横河電機(株) 11,100 24,542
住友ゴム工業(株) 16,800 22,646
(株)フコク 23,501 20,446
フランスベッドホールディングス(株) 19,700 17,828
愛知製鋼(株) 3,300 11,510
(株)シー・シー・アイ 1,000 8,850
三菱製紙(株) 15,610 8,523
スターライト工業(株) 159,340 8,197
日東紡績(株) 3,997 7,870
帝国繊維(株) 2,000 5,326
藤倉ゴム工業(株) 10,920 4,706
新日鐵住金(株) 2,118 4,178
㈱SUBARU 1,460 3,942
ユニチカ(株) 8,448 3,725
ロンシール工業(株) 2,002 3,649
日立金属(株) 2,862 3,563
宇部興産(株) 1,300 3,127
日本製紙(株) 929 2,122
理研コランダム(株) 820 2,033
パナソニック(株) 2,059 2,011
その他16銘柄 310,697 11,125
計 2,734,049 2,281,631
（注）1.藤倉ゴム工業株式会社は、2019年4月1日付で商号を藤倉コンポジット株式会社へと変更しております。
2.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社へと変更しております。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,057,519 5,923 24,452 65,533 3,038,990 2,036,611
機械装置 572,264 600 8,295 24,594 564,569 475,268
車両 24,946 1,844 881 1,927 25,909 22,806
器具備品 89,756 5,425 ― 2,562 95,182 81,949
7,101,218 ― 421 ― 7,100,796 ―
土地
(1,337,034) ― ― ― (1,337,034) ―
リース資産 33,277 34,263 ― 9,892 67,541 33,349
建設仮勘定 2,640 49,000 2,640 ― 49,000 ―
計 10,881,623 97,056 36,690 104,511 10,941,990 2,649,986
無形固定資産
ソフトウエア 208,739 6,452 ― 41,176 215,191 129,284
電話加入権 6,137 ― ― ― 6,137 ―
計 214,877 6,452 ― 41,176 221,329 129,284
(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 土地の当期首残高、当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48,826 19,952 21,000 47,779
賞与引当金 143,600 142,500 143,600 142,500
役員退職慰労引当金 132,848 30,222 2,425 160,645
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 2018年6月28日
自 2017年4月1日
(1)
至 2018年3月31日
およびその添付書類 (第72期) 関東財務局長に提出
事業年度 2018年12月20日
自 2018年4月1日
(2) 半期報告書
至 2018年9月30日
(第73期中) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
工コーセン株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東工コーセン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東工コーセン株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東工
コーセン株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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