鈴江コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【事業年度】 第76期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴江 孝裕
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
（東京都港区新橋１丁目11番７号）
1/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 23,212,943 22,685,112 24,127,478 25,694,572 27,619,727
営業収益
（千円） 169,833 44,871 500,369 266,022 649,782
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 93,795 262,409 248,212 157,977 389,595
純利益
（千円） 319,905 94,660 441,038 266,699 222,147
包括利益
（千円） 3,727,999 3,758,659 4,135,697 4,338,397 4,482,729
純資産額
（千円） 29,448,443 27,540,410 28,802,020 31,072,399 32,200,333
総資産額
（円） 111.61 112.65 124.08 130.26 134.67
１株当たり純資産額
（円） 2.93 8.20 7.76 4.94 12.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 12.13 13.09 13.79 13.41 13.38
自己資本比率
（％） 2.73 7.31 6.55 3.88 9.19
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 916,404 590,969 512,609 211,903 977,758
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 91,882 831,142 1,813,901 △ 1,244,776 △ 1,269,481
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 822,995 △ 2,559,326 △ 2,261,826 693,301 540,269
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,256,130 2,118,914 2,183,600 1,844,028 2,092,573
残高
（名） 552 533 533 542 568
従業員数
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
2/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 20,253,440 19,882,251 21,162,930 22,965,979 25,017,032
営業収益
（千円） 265,027 73,947 396,601 207,887 558,671
経常利益
（千円） 179,360 318,409 208,578 166,991 348,088
当期純利益
資本金 （千円） 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
（株） 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
発行済株式総数
（千円） 3,614,180 3,719,845 4,031,467 4,229,213 4,289,722
純資産額
（千円） 27,651,341 25,875,487 26,860,857 29,144,206 30,158,138
総資産額
（円） 112.94 116.25 125.98 132.16 134.05
１株当たり純資産額
（円） 2 2 2 ▶ 2
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 （円） 5.61 9.95 6.52 5.22 10.88
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 13.07 14.38 15.01 14.51 14.22
自己資本比率
（％） 5.11 8.68 5.38 4.04 8.17
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 35.7 20.1 30.7 76.7 18.4
配当性向
（名） 207 203 211 214 230
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
3/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
２【沿革】
明治41年12月 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。
大正13年１月 鈴江組本店を横浜に移転。
昭和22年12月 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。
昭和23年４月 発券倉庫の認可。
昭和23年10月 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。
昭和27年７月 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。
昭和28年３月 東京支店を設置。
昭和28年３月
鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。
昭和36年10月 千葉港運倉庫㈱を設立。
昭和37年７月 鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和38年５月 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。
昭和43年８月 鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和48年１月 千葉支店を設置。
昭和49年12月 横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。
昭和54年８月 鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。
昭和61年12月 宅地建物取引業の認可。
平成元年６月 ㈱ビッグベルを設立。
平成２年12月 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。
平成３年11月 鹿島支店を設置。
平成３年11月 川崎支店を設置。
平成７年９月 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。
平成８年２月 横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。
平成８年11月 ㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。
平成９年２月 大阪支店を設置。
平成９年７月 九州コンテナトランスポート㈱を設立。
平成10年１月 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。
平成10年３月 ISO14001認証取得。
平成10年４月 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。
平成10年10月 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。
平成11年１月 ISO9001認証取得。
平成11年８月 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。
平成14年６月 鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。
平成15年２月 OHSAS18001認証取得。
SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。
平成16年10月
平成18年５月 東海コンテナトランスポート㈱を設立。
平成20年６月 ISO22000認証取得。
平成21年３月 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。
平成22年１月 鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。
PT. TEMAS-Suzue Indonesiaをインドネシアに設立。
平成24年10月
KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。
平成25年９月
TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。
平成26年２月
Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。
平成27年６月
平成27年10月 AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。
平成28年８月 e.シッピング株式会社を設立。
Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。
平成28年10月
Transworld Suzue Logistics FZCOをＵＡＥに設立。
平成29年８月
SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
平成29年９月
平成30年５月 東京本社を設置。
Suzue Europe GmbHをドイツに設立。
平成30年10月
Suzue France SASをフランスに設立。
平成31年１月
4/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社13社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送
事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記
載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を
営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連
当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行って
おります。また、VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んで
おります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である北海
道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランス
ポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コ
ンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテ
ナンス㈲、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、
鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運
送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、
また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運
代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue
Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE
SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、VIETNAM-JAPAN
INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、関連会社であるPT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-
Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、Transworld Suzue
Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは国際複合輸送事
業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関
連当事者との重要な取引はありません。
5/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
事業系統図は次のとおりであります。
6/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社の荷役作業を委託
総合物流
㈱鈴江組 横浜市中区 50,000 70.00 している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
総合物流
鈴江コンテナー・トランスポート㈱ 横浜市中区 50,000 100.00 業務を委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社の運送業務並びに
総合物流 倉庫保管業務を委託し
鈴江茨城㈱ 茨城県神栖市 60,000 70.00
事業 ている。
役員の兼任あり。
当社の運送業務を委託
総合物流 している。また、資金
鈴江陸運㈱ 横浜市金沢区 50,000 79.87
事業 を貸付けている。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社の倉庫保管業務を
総合物流
㈱ビッグベル 東京都中央区 25,000 50.00 委託している。
事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
北海道苫小牧 総合物流
北海道コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
市 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
宮城県仙台市 総合物流
仙台コンテナートランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
宮城野区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
福岡県福岡市 総合物流
九州コンテナトランスポート㈱ 24,000 33.33 業務を委託している。
博多区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
新潟県新潟市 総合物流
新潟国際コンテナトランスポート㈱ 10,000 40.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
総合物流 倉庫を賃借している。
大黒埠頭倉庫㈱ 横浜市中区 485,000 17.84
事業 役員の兼任あり。
（持分法適用非連結子会社）
当社のコンテナー運送
愛知県名古屋 総合物流
東海コンテナトランスポート㈱ 10,000 60.00 業務を委託している。
市熱田区 事業
役員の兼任あり。
当社のコンテナー運送
岡山県岡山市 総合物流
山陽コンテナトランスポート㈱ 10,000 51.00 業務を委託している。
北区 事業
役員の兼任あり。
当社顧客のコンテナー
70.00
総合物流 修理業務を行ってい
伏見メンテナンス㈲ 横浜市中区 3,000
事業 る。
(70.00)
役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱鈴江組は特定子会社であります。
４ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 525
不動産事業 ▶
報告セグメント計 529
全社 39
合計 568
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
230 40.35 11.37 5,872,924
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 187
不動産事業 ▶
報告セグメント計 191
全社 39
合計 230
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に105名、全日本海員労働組合横浜支部に24名が
加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に５名、全日本港湾労働組合関東地方東京支
部に５名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に９名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支
部に17名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に14名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働
組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に100名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
8/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営基本方針
１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従
業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁
栄を最大限追及いたします。
３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実
に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人
とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2）経営環境
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」を
ご参照ください。
(3）経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2017年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」において、総合物流会社
として生き残るための戦略として、まずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に
打ち出しました。
物流事業におきましては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内
の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ（野生動物の捕獲と食品・流通化）やドローン関連事業、ＡＥＯ特
定保税承認やハラール、コーシャ認証などの新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点
（インフラ）の整備を図り、事業の拡充やグループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しておりま
す。
港湾運送事業では「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷代理店との
連携強化による集荷力の向上に努めるなか、ターミナル施設機器の充実やＷＥＢ機能などの活用を通じて、取引先船
社との更なる関係強化を図るとともに、引き続き国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナル
の機能についても学習して参ります。
不動産事業におきましては、2019年度より「竹芝地区第三期再開発計画（ザ・竹芝再開発）」に基づく新たな施設
建設に着手いたします。自社開発プログラムを推進し、資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。
また、管理本部内に新たに「デジタル促進部」を設置し、今後導入が進むＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）、ロボット化に関する事業の活用研究にも着手しております。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができ
るように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共
生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
9/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、
これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）有利子負債への依存について
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、
総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手
段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めております。しかしながら、現行の金利水準
が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）年金及び退職金にかかる積立不足について
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合に、損失が発生する
可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
10/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の回復や良好な雇用情勢の継続によ
り、個人消費にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済は
米国の金融政策や通商政策の動向、中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調に推移しているものの、競争の激化や人件費の上昇に加
え、人手不足による稼働効率の低下などの要素も加わり、厳しい事業環境が続いております。
また、不動産業界におきましては、企業の業容拡大などを背景に賃貸オフィスビルの底堅い需要が継続している
ものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後には、東京都心部でのオフィスビルの大量供給が計画され
ており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」のもと、鈴江
グループ全体で国内物流から海外物流までを一貫して担う「ＳＵＺＵＥ総合物流サービス」の構築に向け、引き続
きグループ一元営業の強化を図ったほか、貨物特性に応じた保管場所の集約などにより、不採算倉庫の収益改善に
よる競争力の強化に努めました。
国際拠点におきましては、欧米及びアジア中東地域と日本を結ぶ物流拠点として、多様化する欧州域内の製造
メーカーの物流ニーズに応える目的で、新たにドイツ（デュッセルドルフ）、フランス（パリ）に現地法人を設立
いたしました。また、ベトナムでは現地国営船社と設立した合弁会社への出資比率を高め、同国での事業強化を積
極的に行うなど、海外物流を担う国際拠点の整備・拡充にも努めました。
一方、港湾運送事業におきましては、主要顧客である船会社で世界規模の航路再編などの動きが続き、貨物量に
も不透明感が払拭できない状況のなか、ターミナル運営の一層の業務効率化と集荷力の向上に努めるとともに、大
型荷役機器の更新などの設備投資を通じて、競争力の維持・強化及びターミナル収支の再構築に取り組みました。
不動産事業におきましては、中期経営計画の基本方針にも掲げた「竹芝地区第三期再開発計画（ザ・竹芝再開
発）」の本格稼働に向け、新たな施設建設計画の策定を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は前期比7.5％増の 27,619,727 千円、経常利益は前期比144.3％増の
649,782 千円と伸展し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比146.6％増の 389,595 千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが活発で保管料及び作業料収入などが堅調だったため、前期比16.6％
増の8,093,176千円と伸展し、港湾運送事業の営業収益も、主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調だった
ことでターミナル運営料収入が増加し、前期比 9.5 ％増の12,328,302千円となりました。一方、複合輸送事業
の営業収益は、前期比1.3％減の6,178,323千円にとどまりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比 8.8 ％増の26,599,802千円、営業利益は前期比
82.8 ％増の 1,530,389 千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」に伴う竹芝倉庫の営業休止に伴い、前期比 17.5 ％減の
1,019,925千円となり、営業利益も前期比 37.0 ％減の 263,097 千円となりました。
11/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金が営業
活動及び財務活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度に比べ248,545千円（ 13.5 ％）増加し、期
末残高で2,092,573千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ 765,854 千円（ 361.4 ％）増加し、977,758千円となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、 前連結会計年度に比べ 24,704 千円（ 2.0 ％）増加し、 1,269,481 千円となりまし
た。 これは主に有形固定資産の取得による支出や有形固定資産の解体による支出が減少した一方、投資有価証券の
取得による支出や関係会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ 153,032 千円（ 22.1 ％）減少し、540,269千円となりまし
た。これは主に配当金の支払額の増加等によるものです。
12/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
総合物流事業
（倉庫業務） 6,940,683 8,093,176
（港湾運送業務） 11,256,424 12,328,302
（複合輸送業務） 6,261,277 6,178,323
24,458,385 26,599,802
小計
1,236,186 1,019,925
不動産事業
合計 25,694,572 27,619,727
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
相手先
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エバーグリーン・シッピング・
－ － 3,069,820 11.1
エージェンシー・ジャパン㈱
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
月末保管残高
1,173,845 1,162,991
年間合計（トン）
倉庫保管
貨物回転率（％） 34.80 37.46
総合物流事業
年間入庫高（トン） 404,266 437,477
倉庫荷役
年間出庫高（トン） 412,664 433,863
コンテナターミナル作業 取扱高（トン） 15,396,832 18,603,744
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積（㎡） 47,440 40,926
（注）貨物回転率の算出方法
（年間入庫高＋年間出庫高）×1/2
貨物回転率＝ ×100
月末保管残高年間合計
13/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は 32,200,333千円であり、前連結会計年度末に比べ1,127,933千円（3.6％）増加いた
しました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は 27,717,603千円であり、前連結会計年度末に比べ983,601千円（3.7％）増加いたし
ました。その主な要因は、長期借入金や設備未払金の減少があった一方、営業未払金や短期借入金の増加があった
ことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は 4,482,729千円であり、前連結会計年度末に比べ144,331千円（3.3％）増加いたし
ました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.41％から 13.38 ％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年
度末の 130.26 円から 134.67 円となりました。
ｂ．経営成 績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土
地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額818,948千円であります。
総合物流事業においては、554,494千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所にお
ける貯蔵タンク設備更新工事、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事 であります。
不動産事業においては、156,999千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事でありま
す。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員
設備の内容
トの名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 リース資 数(名)
その他 合計
築物 び運搬具 産
(面積㎡)
75,000
本社
全社 賃借建物 55,216 33,261 (2,314.40) － 27,487 190,965 39
(横浜市中区)
[127.71]
横浜地区
525,805
新杉田埠頭倉庫営業所
総合物流 貯蔵タンク
1,779,316 15,192 (23,501.19) － 3,782 2,324,097 23
(横浜市金沢区) 事業 他
[63,126.62]
他７営業所
川崎地区
1,508,022
東扇島物流センター 総合物流
冷凍倉庫他
687,269 0 (10,000.15) － 250 2,195,541 ▶
(川崎市川崎区) 事業
[9,168.49]
他１営業所
東京地区
－
お台場流通センター
総合物流
自動倉庫他 1,398,473 44,405 (－) － 34,371 1,477,250 77
(東京都江東区) 事業
[33,245.51]
他７営業所
千葉地区
375,501
千葉支店 総合物流 配送セン
886,534 23,903 (17,984.77) － 1,339 1,287,277 7
事業 ター他
(千葉県市原市)
[12,848.06]
他５営業所
鹿島地区
1,053,278
鹿島支店
総合物流 サイロ倉庫
508,835 47,536 (45,711.21) 25,492 334 1,635,477 －
(茨城県神栖市) 事業 他
[4,874.00]
他３営業所
大阪地区 －
総合物流
大阪支店 賃借建物 33 0 (－) － 204 238 3
事業
(大阪市中央区)
[－]
－
横浜ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
742,335 19,170 (－ ) 760,544 13,053 1,535,103 52
(横浜市中区) 事業 ターミナル
[13,821.97]
－
東京ターミナル事業所 総合物流 コンテナー
11,464 14,452 (－ ) 130,931 254 157,102 21
事業 ターミナル
(東京都江東区)
[－]
975,166
不動産事業本部 不動産事 テナントビ
3,486,727 2,906 (13,771.10) － 9,595 4,474,395 ▶
(東京都港区) 業 ル他
[－]
15/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員
セグメン
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） トの名称 土地 数(名)
建物及び リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
鈴江コンテ
京浜地区センター 総合物流 貨物運送用 －
ナー・トラン 9,734 59,956 83,401 1,199 154,291 37
(横浜市中区) 事業 車両
(－ )
スポート㈱
本社事業所 総合物流 －
㈱鈴江組 荷役機器
6,467 8,707 198,540 2,331 216,047 125
事業
(横浜市中区) (－)
本社営業所 総合物流 貨物運送用 85,598
鈴江陸運㈱ 64,810 67,121 84,002 5,692 307,225 115
(横浜市金沢区) 事業 車両 (3,463.00)
本社 総合物流 貨物運送用 －
－ 23,985 － 6 23,991 61
(茨城県神栖市) 事業 車両
(－)
鈴江茨城㈱
姉ヶ崎営業所 総合物流 425,000
危険品倉庫 4,730 － － － 429,730 －
事業
(千葉県市原市) (2,999.82)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３ 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を6,652,430千円含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
会社名 期末帳簿価額 除売却の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 完了予定年月
（千円）
当社竹芝営業所 東京都港区 不動産事業 倉庫建物他
135,707 令和元.9
16/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月26日）
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
昭和46年２月１日 12,000,000 32,000,000 600,000 1,600,000 － －
昭和48年３月31日 － 32,000,000 － 1,600,000 20,447 20,447
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 9 － 30 － － 53 92 －
所有株式数
－ 11,360,000 － 12,904,075 － － 7,735,925 32,000,000 －
（株）
所有株式数の
－ 35.50 － 40.33 － － 24.17 100.00 －
割合（％）
17/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市中区海岸通４－23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都千代田区大手町２－６－１ 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通７ 1,819 5.68
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋１－11－７ 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町４－10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
－ 23,658 73.93
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 32,000,000
完全議決権株式（その他） 32,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 32,000,000 － －
総株主の議決権 － 32,000,000 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
18/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、
財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年１回の期末配当を行うことを基本方針といたしま
す。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、令和元年６月2 6 日開催の定時株主総会決議により、１株につき２円、総額64,000千
円の配当を行うことといたしました。
今後も、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中して参り
ます。
19/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をは
かり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役会は12名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化
及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保
するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取
り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を
義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結し
た弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点か
ら、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(b）役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役12名に対する報酬等の額 316,670千円
監査役１名に対する報酬等の額 10,670千円
計 327,340千円
（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額32,500千円（取締役
30,900千円、監査役1,600千円）が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
20/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性３名（役員のうち女性の比率20.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 当社入社
同 57年７月 統合営業本部副本部長兼東京支店
長
同 60年４月 SUZUE-PSA COLD STORAGE PTE.LTD.
MANAGING DIRECTOR
同 62年６月 取締役
平成２年６月 常務取締役
同 ９年６月 専務取締役
同 11年６月 代表取締役会長
同 11年９月 ㈱鈴江組代表取締役会長（現）
同 12年６月 鈴江陸運㈱代表取締役会長（現）
同 24年５月 九州コンテナトランスポート㈱代
表取締役社長（現）
代表取締役会長兼物流事
鈴江 孝裕 昭和26年６月19日生 （注）４ 1,885
同 24年５月 仙台コンテナートランスポート㈱
業本部長
代表取締役会長（現）
同 24年５月 鈴江コンテナー・トランスポート
㈱代表取締役会長（現）
同 24年５月 新潟国際コンテナトランスポート
㈱代表取締役（現）
同 24年５月 ㈱ビッグベル代表取締役（現）
同 24年５月 北海道コンテナトランスポート㈱
代表取締役副社長（現）
同 24年５月 鈴江茨城㈱代表取締役会長（現）
同 24年６月 代表取締役会長兼社長
同 28年６月 代表取締役会長（現）
令和元年６月 物流事業本部長（現）
昭和45年７月 当社入社
平成10年４月 港湾運送事業本部副本部長
同 10年６月 取締役
代表取締役社長 田留 晏 昭和21年８月23日生 （注）４ 15
同 21年６月 取締役
港湾運送事業本部担当
同 28年６月
代表取締役社長（現）
平成15年７月 当社入社
同 18年４月 財務経理本部経理部長
取締役
財務経理本部長兼グルー 水野 正規 昭和34年８月10日生
（注）４ 6
同 27年１月 財務経理本部長兼グループ企業担
プ企業担当
当（現）
同 27年６月 取締役（現）
昭和57年11月 当社入社
平成23年４月 港湾運送事業本部港運部長
取締役
大塚 昌信 昭和33年12月18日生 （注）４ 7
港湾運送事業本部長 同 27年６月
取締役（現）
港湾運送事業本部長（現）
平成13年４月 当社入社
取締役
同 27年６月
不動産事業本部長（現）
林 司 昭和33年７月16日生 （注）４ 7
不動産事業本部長
同 29年６月
取締役（現）
平成27年４月 当社入社
同 29年６月 取締役（現）
取締役
管理本部担当
管理本部長兼総務部長、
横山 博敏 昭和50年５月９日生 （注）４ 15
経営企画室管掌（現）
安全総括部長、経営企画
平成30年４月 管理本部安全総括部長（現）
室管掌
令和元年６月 管理本部長兼総務部長（現）
21/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成27年４月 当社入社
取締役 平成28年４月 物流事業本部国際戦略部長
物流事業本部担当兼国際
同 29年６月 取締役（現）
黒栁 智太郎 昭和53年７月14日生
（注）４ 15
事業本部長、国際戦略部
物流事業本部担当（現）
長
平成30年１月 国際事業本部長（現）
国際事業本部国際戦略部長（現）
平成30年12月 当社入社
取締役 不動産事業本部ビル事業部参与
茂木 伸一郎 昭和54年８月17日生 （注）４ －
令和元年６月
不動産事業本部担当 取締役（現）
不動産事業本部担当（現）
平成20年11月
当社相談役社主（現）
同 22年５月 ジャパン・バン・ラインズ㈱監査
取締役 鈴江 栄子 昭和４年１月３日生 （注）４ 2,345
役（現）
同 24年６月
取締役（現）
平成24年６月 取締役（現）
取締役 黒栁 真由 昭和54年12月１日生 （注）４ 2,171
昭和57年４月 当社入社
平成４年３月 オーキッドプリンセスアルファ㈱
取締役 鈴江 友彰 昭和34年３月７日生 （注）４ 15
代表取締役（現）
同 25年６月 取締役（現）
昭和45年４月 当社入社
取締役 鈴江 敬子 昭和23年11月25日生 （注）４ 15
平成25年６月
取締役（現）
昭和42年４月 当社入社
平成７年４月 管理本部人事部長
常勤監査役 三浦 孝雄 昭和19年８月29日生 （注）５ 30
同 14年４月 港湾運送事業本部港運企画室長
同 15年６月 常勤監査役（現）
昭和42年３月 石井海運㈱代表取締役
同 44年10月 東横商船㈱代表取締役社長
監査役 飯泉 牧太郎 昭和12年２月３日生 （注）５ －
同 51年６月 当社監査役（現）
平成20年８月 東横商船㈱代表取締役会長（現）
昭和48年３月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社
平成７年６月 同社取締役
同 12年６月 同社常務取締役
監査役 森本 和雄 昭和23年２月13日生 （注）５ －
同 15年６月 当社監査役（現）
同 20年５月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問
計 6,527
（注）１ 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
２ 取締役鈴江友彰は代表取締役会長鈴江孝裕の弟であり、取締役鈴江敬子は代表取締役会長鈴江孝裕の姉であ
り、取締役横山博敏及び取締役茂木伸一郎は代表取締役会長鈴江孝裕の子の配偶者であります。また、取締
役黒栁真由は取締役鈴江栄子の孫であり、取締役黒栁智太郎の配偶者であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
４ 令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外監査役である飯泉牧太郎及び 森本和雄 と 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に
ついて、該当事項はありません。
22/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会
議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室で
は、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査で
は、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へ
つながるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他補助者 16名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した
結果、適任と判断したためであります。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 15,000 － 17,000 －
連結子会社 － － － －
計 15,000 － 17,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した
上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
23/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
24/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第76期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の行う研修に参加しております。
25/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,932,331 2,186,477
現金及び預金
※４ 405,784 ※４ 355,659
受取手形
4,852,523 5,412,027
営業未収入金
46,525 99,768
商品及び製品
7,995 6,883
原材料及び貯蔵品
73,802 75,453
前払費用
1,548 1,684
従業員に対する短期貸付金
45,588 9,398
未収入金
52 8,217
未収還付法人税等
206,381 236,999
未収消費税等
677,793 1,076,931
その他
△ 4,914 △ 4,793
貸倒引当金
流動資産合計 8,245,412 9,464,706
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 29,995,303 ※２ , ※３ 30,895,341
建物及び構築物
△ 20,693,958 △ 21,253,391
減価償却累計額
※２ , ※３ 9,301,344 ※２ , ※３ 9,641,949
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 3,909,327 ※２ , ※３ 3,790,103
機械装置及び運搬具
△ 3,504,928 △ 3,429,868
減価償却累計額
※２ , ※３ 404,398 ※２ , ※３ 360,235
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 637,112 ※２ 625,484
工具、器具及び備品
△ 530,248 △ 525,582
減価償却累計額
※２ 106,864 ※２ 99,902
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,737,837 ※２ 4,737,837
土地
1,590,807 1,666,580
リース資産
△ 307,893 △ 383,667
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,282,913 1,282,913
545,719 4,989
建設仮勘定
16,379,077 16,127,827
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
のれん 48,437 32,534
27,446 59,940
その他
1,740,690 1,757,280
無形固定資産合計
26/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
※１ , ※２ 2,901,773 ※１ , ※２ 3,288,826
投資有価証券
※１ 99,275 ※１ 99,275
出資金
3,998 4,754
従業員に対する長期貸付金
23,203 93,581
繰延税金資産
2,650 2,580
破産更生債権等
114,564 114,403
長期前払費用
890,571 951,194
差入保証金
135,441 154,727
生命保険積立金
540,390 143,754
その他
△ 4,649 △ 2,580
貸倒引当金
4,707,218 4,850,518
投資その他の資産合計
22,826,986 22,735,626
固定資産合計
資産合計 31,072,399 32,200,333
負債の部
流動負債
※４ 95,818 ※４ 81,101
支払手形
2,137,113 2,348,734
営業未払金
※２ 1,600,000 ※２ 3,150,000
短期借入金
※２ 669,598 ※２ 617,578
1年内返済予定の長期借入金
180,065 189,126
リース債務
177,969 190,229
未払費用
104,620 195,371
未払法人税等
27,599 16,763
未払事業所税
23,643 27,592
未払消費税等
159,773 151,509
預り金
156,222 173,777
賞与引当金
258,451 170,658
設備関係未払金
－ 2,619,272
前受金
38,547 23,335
その他
5,629,425 9,955,052
流動負債合計
固定負債
※２ 14,498,238 ※２ 13,950,680
長期借入金
1,177,540 1,169,852
リース債務
31,168 5,967
繰延税金負債
239,200 270,800
役員退職慰労引当金
16,434 8,527
環境対策引当金
長期設備関係未払金 439,650 375,342
2,619,272 －
長期前受金
※２ 1,083,738 ※２ 933,242
長期預り保証金
951,869 1,005,624
退職給付に係る負債
47,463 42,513
その他
固定負債合計 21,104,576 17,762,551
26,734,001 27,717,603
負債合計
27/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
2,152,157 2,463,936
利益剰余金
3,772,604 4,084,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428,556 254,667
その他有価証券評価差額金
△ 32,939 △ 29,504
繰延ヘッジ損益
395,616 225,162
その他の包括利益累計額合計
170,176 173,183
非支配株主持分
4,338,397 4,482,729
純資産合計
31,072,399 32,200,333
負債純資産合計
28/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
2,069,741 2,531,188
倉庫保管料
1,112,106 994,476
貸庫料
1,555,505 1,725,912
倉庫荷役料
456,471 404,041
船内荷役料
204,262 204,857
沿岸荷役料
8,481,165 9,772,469
コンテナー作業料
24,667 26,452
上屋保管料
11,790,651 11,960,330
その他の収入
25,694,572 27,619,727
営業収益合計
営業費用
2,560,011 2,637,978
給与賃金
賞与 163,448 164,758
135,084 148,691
賞与引当金繰入額
156,788 147,353
退職給付費用
487,981 503,165
福利厚生費
4,301,434 4,367,045
傭車費
253,209 166,867
傭船費
7,946,933 8,841,870
下請作業費
193,029 184,033
手数料
118,685 121,777
保険料
545,914 610,394
修繕費
3,383,513 3,771,964
賃借料
67,300 67,060
消耗品費
25,120 14,320
事業所税
291,736 289,923
租税公課
902,893 936,523
減価償却費
46,317 44,919
通信費
780,934 861,585
光熱費
148,929 147,828
交通費
50,448 49,163
交際費
33,074 34,222
諸会費
913,135 777,143
その他
23,505,927 24,888,592
営業費用合計
営業総利益 2,188,644 2,731,134
29/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費
764,544 792,885
役員報酬及び給料手当
22,843 26,079
賞与
21,138 25,086
賞与引当金繰入額
23,169 26,188
退職給付費用
31,100 32,500
役員退職慰労引当金繰入額
127,662 124,771
福利厚生費
8,867 8,614
保険料
18,288 39,701
修繕費
98,688 132,611
賃借料
20,728 19,231
消耗品費
2,479 2,443
事業所税
租税公課 38,712 42,550
30,741 43,220
減価償却費
264 1
貸倒引当金繰入額
通信費 25,184 27,375
12,390 12,716
光熱費
152,304 140,923
交通費
201,557 166,015
交際費
14,396 19,193
諸会費
282,532 301,689
その他
1,897,597 1,983,799
一般管理費合計
291,047 747,335
営業利益
営業外収益
2,564 2,356
受取利息
59,359 56,086
受取配当金
44,381 65,574
持分法による投資利益
8,964 5,959
投資事業組合運用益
15 192
貸倒引当金戻入額
33,491 33,019
その他
148,776 163,188
営業外収益合計
営業外費用
158,776 165,772
支払利息
2,239 84,012
支払手数料
12,784 10,956
その他
営業外費用合計 173,800 260,741
266,022 649,782
経常利益
30/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※１ 14,706 ※１ 6,150
固定資産売却益
97,181 －
投資有価証券売却益
111,888 6,150
特別利益合計
特別損失
※２ 533 ※２ 5,247
固定資産売却損
※３ 241 ※３ 552
固定資産除却損
6 －
投資有価証券売却損
8,407 －
環境対策引当金繰入額
－ 1
その他
9,189 5,800
特別損失合計
368,722 650,132
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,457 273,969
3,391 △ 19,204
法人税等調整額
207,849 254,765
法人税等合計
160,872 395,366
当期純利益
2,895 5,771
非支配株主に帰属する当期純利益
157,977 389,595
親会社株主に帰属する当期純利益
31/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
160,872 395,366
当期純利益
その他の包括利益
95,601 △ 176,654
その他有価証券評価差額金
10,225 3,435
繰延ヘッジ損益
※ 105,827 ※ △ 173,219
その他の包括利益合計
266,699 222,147
包括利益
（内訳）
261,669 219,140
親会社株主に係る包括利益
5,030 3,006
非支配株主に係る包括利益
32/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,600,000 20,447 2,058,180 3,678,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
157,977 157,977
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 93,977 93,977
当期末残高
1,600,000 20,447 2,152,157 3,772,604
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 335,089 △ 43,165 291,924 165,145 4,135,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する当期純利
157,977
益
株主資本以外の項目の当期変動
93,466 10,225 103,692 5,030 108,722
額（純額）
当期変動額合計 93,466 10,225 103,692 5,030 202,699
当期末残高 428,556 △ 32,939 395,616 170,176 4,338,397
33/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,152,157 3,772,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000
親会社株主に帰属する当期純利
389,595 389,595
益
持分法適用会社の増加に伴う利
50,184 50,184
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 311,779 311,779
当期末残高
1,600,000 20,447 2,463,936 4,084,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 428,556 △ 32,939 395,616 170,176 4,338,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,000
親会社株主に帰属する当期純利
389,595
益
持分法適用会社の増加に伴う利
50,184
益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当期変動
△ 173,889 3,435 △ 170,454 3,006 △ 167,447
額（純額）
当期変動額合計 △ 173,889 3,435 △ 170,454 3,006 144,331
当期末残高
254,667 △ 29,504 225,162 173,183 4,482,729
34/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
368,722 650,132
税金等調整前当期純利益
933,635 979,744
減価償却費
15,902 15,902
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 249 △ 2,190
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,286 17,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,100 32,500
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 126,306 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） 8,407 △ 7,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,424 53,755
△ 61,924 △ 58,442
受取利息及び受取配当金
158,776 165,772
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 44,381 △ 65,574
固定資産除売却損益（△は益） △ 13,931 △ 350
投資有価証券売却損益（△は益） △ 97,174 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,964 △ 5,959
売上債権の増減額（△は増加） △ 435,732 △ 509,378
たな卸資産の増減額（△は増加） 34,491 △ 52,131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,966 196,904
△ 88,209 △ 26,669
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 67,375 △ 150,496
△ 51,476 44,932
その他
587,553 1,278,099
小計
利息及び配当金の受取額 77,572 73,980
△ 157,896 △ 167,188
利息の支払額
△ 72,430 △ 10,250
役員退職慰労金の支払額
△ 222,895 △ 196,883
法人税等の支払額
211,903 977,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
35/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,400 △ 85,400
定期預金の預入による支出
79,800 79,800
定期預金の払戻による収入
△ 909,867 △ 699,862
有形固定資産の取得による支出
18,615 15,787
有形固定資産の売却による収入
△ 394,635 －
有形固定資産の解体による支出
△ 16,314 △ 43,473
無形固定資産の取得による支出
△ 6,241 △ 203,093
投資有価証券の取得による支出
142,377 －
投資有価証券の売却による収入
17,079 13,780
投資有価証券の分配金による収入
△ 88,903 △ 346,128
関係会社株式の取得による支出
△ 10 －
出資金の払込による支出
貸付けによる支出 △ 3,651 △ 2,700
2,375 1,808
貸付金の回収による収入
△ 1,244,776 △ 1,269,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,950,000 28,750,000
短期借入れによる収入
△ 9,450,000 △ 27,200,000
短期借入金の返済による支出
122,500 74,230
長期借入れによる収入
△ 703,426 △ 673,808
長期借入金の返済による支出
△ 161,804 △ 198,240
リース債務の返済による支出
△ 63,967 △ 127,899
配当金の支払額
－ △ 84,012
その他
693,301 540,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 339,571 248,545
2,183,600 1,844,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,844,028 ※ 2,092,573
現金及び現金同等物の期末残高
36/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱の ▶ 社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、伏見メ
ンテナンス㈲、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest
Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE
PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱の 6 社であ
り、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、伏見
メンテナンス㈲の 3 社であります。
なお、当連結会計年度より伏見メンテナンス㈲は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、 Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、 関連会社のうち㈱前原港湾、
PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、
Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED、VIETNAM-JAPAN
INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
37/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(ニ）長期前払費用
期間に対応する定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(ニ） 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度において合理
的に見積もることができる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が60,169千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が23,203千円増加しており、また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が36,965千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計
及び負債合計がそれぞれ36,965千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,024千
円は、「支払手数料」2,239千円、「その他」12,784千円として組み替えております。
39/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,033,915千円 1,530,314千円
出資金 89,770 89,770
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 7,621,205千円 ( 806,305千円) 8,033,603千円 ( 1,282,488千円)
機械装置及び運搬具 47,194 ( 4,481 ) 43,946 ( 6,343 )
工具、器具及び備品 2,401 ( 2,401 ) 1,850 ( 1,850 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
( － ) ( － )
投資有価証券 192,437 252,400
合計 12,242,657 ( 1,402,798 ) 12,711,220 ( 1,880,293 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 1,500,000千円 ( 900,000千円) 3,050,000千円 ( 2,050,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 619,234 ( 416,990 ) 569,554 ( 367,950 )
長期借入金 14,420,177 ( 9,196,159 ) 13,874,043 ( 8,828,209 )
( － ) ( － )
長期預り保証金 657,015 594,329
( 10,513,149 ) ( 11,246,159 )
合計 17,196,427 18,087,927
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 240,597千円 240,597 千円
機械装置及び運搬具 120,994 120,994
合計 361,591 361,591
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 3,604千円 4,340千円
支払手形 6,795 7,287
40/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 14,306千円 5,950千円
工具、器具及び備品 399 199
合計 14,706 6,150
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 475千円 5,247千円
工具、器具及び備品 58 －
合計 533 5,247
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 －千円 254千円
0
機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 90 17
無形固定資産のその他（ソフトウエア） － 280
無形固定資産のその他（電話加入権） 150 －
552
合計 241
41/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 234,929千円 △254,545千円
組替調整額 △97,174 －
税効果調整前
137,754 △254,545
税効果額 △42,152 77,890
その他有価証券評価差額金
95,601 △176,654
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14,734 4,949
組替調整額 － －
税効果調整前
14,734 4,949
税効果額 △4,508 △1,514
繰延ヘッジ損益
10,225 3,435
その他の包括利益合計
105,827 △173,219
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
合計 32,000,000 － － 32,000,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 64,000 2 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 128,000 利益剰余金 ▶ 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
42/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
合計 32,000,000 － － 32,000,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 128,000 ▶ 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 64,000 利益剰余金 2 平成31年３月31日 令和元年６ 月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,932,331千円 2,186,477千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88,303 △93,903
現金及び現金同等物 1,844,028 2,092,573
43/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 161,533千円 158,847千円
１年超 52,940 688,399
合計 214,473 847,247
３．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,822,908千円 264,603千円
当連結会計年度（平成31年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,895,233千円 192,278千円
（2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 109,171千円 109,171千円
１年超 254,734 145,562
合計 363,906 254,734
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
受取リース料 109,171千円 109,171千円
減価償却費 74,354 72,325
受取利息相当額 8,050 8,050
（4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 719,021千円 763,605千円
１年超 941,201 1,466,727
合計 1,660,223 2,230,332
44/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金について
は、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒
されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しており、いずれも高格付を有する金融機関
と契約しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認
を受けております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,932,331
（1）現金及び預金 1,932,331 －
4,852,523 4,852,523
（2）営業未収入金 －
（3）投資有価証券 1,331,309 1,331,309 －
8,116,164 8,116,164
資産 計 －
2,137,113
（1）営業未払金 2,137,113 －
1,600,000
（2）短期借入金 1,600,000 －
（3）長期借入金 15,167,837 15,173,534 5,697
（4）長期預り保証金 1,083,738 1,081,148 △2,590
負債 計 19,988,689 19,991,796 3,107
(47,463)
デリバティブ取引（*1） (47,463) －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
45/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,186,477 2,186,477 －
5,412,027 5,412,027
（2）営業未収入金 －
（3）投資有価証券 1,259,639 1,259,639 －
8,858,143 8,858,143
資産 計 －
2,348,734
（1）営業未払金 2,348,734 －
3,150,000
（2）短期借入金 3,150,000 －
（3）長期借入金 14,568,258 14,571,271 3,012
933,242
（4）長期預り保証金 932,030 △1,211
21,000,235 21,002,036
負債 計 1,801
(42,513)
デリバティブ取引（*1） (42,513) －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入
金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 522,867千円 497,292千円
投資事業有限責任組合出資 13,680 1,580
子会社株式 180,194 276,054
関連会社株式 853,721 1,254,259
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
46/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,890,962
預金 － － －
4,852,523
営業未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券 － － － －
（2）その他 － － － －
6,743,485
合計 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,156,667
預金 － － －
営業未収入金 5,412,027 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券 － － － －
（2）その他 － － － －
7,568,694
合計 － － －
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,600,000 － － － － －
長期借入金 669,598 601,668 944,356 493,957 7,111,999 5,346,258
合計 2,269,598 601,668 944,356 493,957 7,111,999 5,346,258
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,150,000 － － － － －
長期借入金 617,578 959,416 509,017 7,127,059 239,113 5,116,074
合計 3,767,578 959,416 509,017 7,127,059 239,113 5,116,074
47/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
（1）株式 1,262,139 609,303 652,836
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 1,262,139 609,303 652,836
（1）株式 69,170 71,655 △2,485
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 69,170 71,655 △2,485
合計 1,331,309 680,958 650,351
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額536,547千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
（1）株式 769,880 358,599 411,281
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 769,880 358,599 411,281
（1）株式 489,758 525,452 △35,693
連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 489,758 525,452 △35,693
合計 1,259,639 884,051 375,587
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額498,873千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
178,083 97,181
（1）株式 6
－ －
（2）その他 －
178,083 97,181
合計 6
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
48/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,780,301 2,553,070 △47,463
2,780,301 2,553,070 △47,463
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,553,070 2,325,840 △42,513
変動受取・固定支払 長期借入金
2,553,070 2,325,840 △42,513
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
49/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一
部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定してお
ります。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 922,445千円 951,869千円
退職給付費用 179,958 173,541
退職給付の支払額 △89,200 △56,676
制度への拠出額 △61,333 △63,110
退職給付に係る負債の期末残高 951,869 1,005,624
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,913,635千円 1,983,157千円
年金資産 △961,765 △977,532
951,869 1,005,624
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 951,869 1,005,624
退職給付に係る負債 951,869 1,005,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 951,869 1,005,624
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度179,958千円 当連結会計年度173,541千円
50/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 9,499千円 13,429千円
未払事業所税否認 8,445 5,129
事務所移転費用否認 3,029 3,029
賞与引当金損金算入限度超過額 54,420 60,626
減価償却超過額
911 712
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,346 1,737
退職給付に係る負債
295,777 312,226
ゴルフ会員権償却損否認 15,076 15,076
その他有価証券評価差額金 8,249 10,802
繰延ヘッジ損益 14,523 13,009
投資有価証券評価損否認 2,541 2,541
関係会社株式評価損否認 1,251 1,251
貸倒損失否認 3,118 3,118
環境対策引当金否認 5,028 2,609
敷金償却否認 3,855 4,640
役員退職慰労引当金否認 73,195 82,864
投資事業組合投資損失否認 1,935 1,345
子会社の繰越欠損金 99,078 85,795
連結会社間内部利益消去 7,417 7,417
その他 742 1,669
繰延税金資産小計
610,446 629,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ － △85,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △329,829
評価性引当額小計
△417,279 △415,625
繰延税金資産合計
193,166 213,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △201,132 △125,793
繰延税金負債合計
△201,132 △125,793
繰延税金資産（△は負債）の純額
△7,965 87,614
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
4,648 1,332 10,300 6,218 14,097 49,198 85,795
損金（※１）
評価性引当額 △4,648 △1,332 △10,300 △6,218 △14,097 △49,198 △85,795
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
51/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
15.8 7.5
評価性引当額に係るもの
22.3 0.6
住民税均等割等
3.2 1.8
受取配当金の益金不算入
△2.0 △1.1
のれん償却に係るもの
1.3 0.7
受取配当金の相殺消去に係るもの
1.3 0.7
関連会社持分法損益
△3.7 △3.1
欠損金の引継ぎ
△13.9 －
その他 1.5 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.4 39.2
52/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設（土地を含む。）を有しておりま
す。 なお、賃貸用オフィスビルの一部については、前連結会計年度の５月まで当社が使用していたため、賃貸用
不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726,868千円、賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産に関する賃貸損益は19,239千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上し
ております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は572,463千円であり、賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業費用に計上しております。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、当社が使用している部分の賃貸収益は計上され
ておらず、当該不動産に係る費用は賃貸費用に含まれております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,356,924千円 6,880,417千円
期中増減額 523,492 △88,936
期末残高 6,880,417 6,791,480
期末時価 13,452,598 15,565,456
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 303,820千円 －千円
期中増減額 △303,820 －
期末残高 － －
期末時価 － －
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加（489,250
千円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（303,820千円）及び減価償却に
よる減少（269,578千円）であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加（189,856千円）及び減
価償却による減少（278,792千円）であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産の期中増減額は、前連結会計年度における賃貸等不動産への振替（303,820千円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算
定した金額であります。
53/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
24,458,385 1,236,186 25,694,572 － 25,694,572
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
971 23,533 24,505 △ 24,505 －
振替高
24,459,357 1,259,719 25,719,077 △ 24,505 25,694,572
計
836,980 417,536 1,254,516 △ 963,469 291,047
セグメント利益
23,595,292 4,663,681 28,258,973 2,813,426 31,072,399
セグメント資産
その他の項目
754,634 151,085 905,720 27,915 933,635
減価償却費
15,902 － 15,902 － 15,902
のれんの償却額
467,218 － 467,218 － 467,218
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
2,126,177 54,589 2,180,767 129,565 2,310,332
増加額
（注）１ 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の
変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△963,469千円には本社管理部門との取引の消去△50千円及び全社費用△963,419千円
が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント資産の調整額2,813,426千円にはセグメント間の債権の消去△28千円及び全社資産2,813,454千円が
含まれております。
４ 減価償却費の調整額27,915千円は全社資産に係る減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,565千円は全社資産の増加額であります。
６ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
54/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
当 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
26,599,802 1,019,925 27,619,727 － 27,619,727
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1,015 13,918 14,933 △ 14,933 －
振替高
26,600,817 1,033,843 27,634,661 △ 14,933 27,619,727
計
1,530,389 263,097 1,793,487 △ 1,046,151 747,335
セグメント利益
24,175,571 4,655,619 28,831,191 3,369,141 32,200,333
セグメント資産
その他の項目
788,019 152,580 940,599 39,145 979,744
減価償却費
15,902 － 15,902 － 15,902
のれんの償却額
585,739 － 585,739 － 585,739
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
554,494 156,999 711,493 107,455 818,948
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,046,151千円は、全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等
の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額3,369,141千円にはセグメント間の債権の消去△10千円及び全社資産3,369,152千円が
含まれております。
３ 減価償却費の調整額39,145千円は全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,455千円は全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
55/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
3,069,820 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
56/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
15,902 － 15,902
当期償却額
48,437 － 48,437
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
15,902 － 15,902
当期償却額
32,534 － 32,534
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有（被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) （千円）
又は氏名 (千円) 又は職業 有）割合
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 － なし 46,659 － －
業
(会社等) 保険㈱ 直接 10％ 金の支払（注）
区
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有（被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) （千円）
又は氏名 又は職業 有）割合
(千円)
東京都
主要株主 第一生命 生命保険 被所有 企業年金特別拠出
千代田 なし
－ 46,930 － －
業
(会社等) 保険㈱ 直接 10％ 金の支払（注）
区
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
57/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有（被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) （千円）
又は氏名 (千円) 又は職業 有）割合
受取手形 296,566
倉庫の賃貸
ジャパ
675,371
（注１）
営業未収入金 77,439
ン・バ
通関業務の
被所有
東京都
ン・ライ
50,000 通関業 委託
営業保証金の差入
直接 4.4％
港区
役員及び
－ 差入保証金 192,000
ンズ㈱ 役員の兼任
（注１）
その近親
（注２）
通関手続（注１） 642,050 営業未払金 53,078
者が議決
船内荷役料の受取
ワイエス
権の過半
営業未収入金
1,582,054 947,868
船内作業に
（注１）
数を所有 エージェ 横浜市 船舶代理 被所有
係る業務
10,000
している ンシー㈱ 中区 店業
直接13.4％
下請作業料の支払
役員の兼任
134,083 営業未払金 54
会社等 （注２）
（注１）
(当該会社
鈴江イン
営業保証金の差入
等の子会
－ 差入保証金 16,000
ターナ
（注１）
石油製品の
社を含む)
被所有
ショナル
横浜市 石油製品
10,000 販売取引
直接 5.7％
トレード 中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
169,510 営業未払金 16,310
（注１）
（注３）
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有（被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) （千円）
又は氏名 (千円) 又は職業 有）割合
受取手形 278,144
倉庫の賃貸
ジャパ
758,352
（注１）
営業未収入金 94,298
ン・バ
通関業務の
被所有
東京都
ン・ライ
50,000 通関業 委託
営業保証金の差入
直接 4.4％
港区
役員及び
－ 差入保証金 192,000
ンズ㈱ 役員の兼任
（注１）
その近親
（注２）
営業未払金
通関手続（注１） 639,272 47,254
者が議決
船内荷役料の受取
ワイエス
権の過半
営業未収入金
2,028,447 1,216,593
船内作業に
（注１）
数を所有 エージェ 横浜市 船舶代理 被所有
10,000 係る業務
している ンシー㈱ 中区 店業
直接13.4％
下請作業料の支払
役員の兼任
142,453 営業未払金 212
会社等 （注２）
（注１）
(当該会社
鈴江イン
営業保証金の差入
等の子会
－ 差入保証金 16,000
ターナ
（注１）
石油製品の
社を含む)
被所有
ショナル
横浜市 石油製品
10,000 販売取引
直接 5.7％
トレード 中区 の販売他
役員の兼任
石油製品の仕入
㈱
275,113 営業未払金 27,041
（注１）
（注３）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２）当社の役員が議決権の100％を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
（注３）当社の役員が議決権の100％を直接所有しております。
なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、上記（ア）、(イ）の期末残高には消費税等の額を含んでお
りますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。
58/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
会社等の 資本金又 事 業 の 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名 称 所在地 は出資金 内 容 所有（被所 取 引 の 内 容 科目
との関係 (千円) （千円）
又は氏名 (千円) 又は職業 有）割合
資金の貸付 流動資産の
12,000 12,000
重要な 連結子会
（注） その他
子会社の 飯泉勝也 － － 社代表取 － 資金の貸付
貸付金利息
役員 締役
未収入金
14 14
（注）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 130.26円 134.67円
１株当たり当期純利益 4.94円 12.17円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 157,977 389,595
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 157,977 389,595
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000,000 32,000,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
59/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,600,000 3,150,000 0.709 －
１年以内に返済予定の長期借入金 669,598 617,578 0.886 －
１年以内に返済予定のリース債務 180,065 189,126 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,498,238 13,950,680 0.872 令和 ２ 年～８年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,177,540 1,169,852 － 令和 ２年～９年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期設備関係未払金 49,301 67,338 1.078 －
長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを
439,650 375,342 1.078 令和 ２年～10年
除く。）
合計 18,614,395 19,519,919 － －
（注）１ 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 959,416 509,017 7,127,059 239,113
174,483 138,232 108,287
リース債務 178,515
65,069 37,718 34,918
長期設備関係未払金 64,686
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
60/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,178,573 1,423,854
現金及び預金
※４ 358,659 ※４ 338,481
受取手形
※２ 4,468,697 ※２ 5,060,886
営業未収入金
46,525 99,768
商品及び製品
1,322 1,782
原材料及び貯蔵品
59,915 61,482
前払費用
1,548 1,684
従業員に対する短期貸付金
61,737 15,125
未収入金
194,920 226,614
未収消費税等
676,425 1,063,018
その他
△ 1,165 △ 1,243
貸倒引当金
7,047,161 8,291,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 25,618,415 ※１ , ※３ 25,993,503
建物
△ 17,498,864 △ 17,986,367
減価償却累計額
※１ , ※３ 8,119,551 ※１ , ※３ 8,007,136
建物（純額）
※１ , ※３ 3,975,331 ※１ , ※３ 4,498,401
構築物
△ 2,886,587 △ 2,949,331
減価償却累計額
※１ , ※３ 1,088,744 ※１ , ※３ 1,549,070
構築物（純額）
※１ 2,097,291 ※１ 2,123,921
機械及び装置
△ 1,936,565 △ 1,958,439
減価償却累計額
※１ 160,726 ※１ 165,481
機械及び装置（純額）
※３ 706,171 ※３ 539,847
車両運搬具
△ 638,065 △ 504,501
減価償却累計額
※３ 68,105 ※３ 35,346
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 556,984 555,955
△ 461,620 △ 465,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,363 90,672
※１ 4,512,774 ※１ 4,512,774
土地
1,087,033 1,099,885
リース資産
△ 103,912 △ 182,916
減価償却累計額
リース資産（純額） 983,121 916,968
545,719 4,989
建設仮勘定
15,574,106 15,282,439
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
17,728 39,259
ソフトウエア
3,507 3,507
電話加入権
368 230
施設利用権
1,686,411 1,707,803
無形固定資産合計
61/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,743,181 ※１ 1,649,824
投資有価証券
1,490,698 1,879,377
関係会社株式
3,680 3,680
出資金
関係会社出資金 89,770 89,770
3,998 4,754
従業員に対する長期貸付金
2,650 2,580
破産更生債権等
114,549 114,396
長期前払費用
－ 69,198
繰延税金資産
783,869 845,218
差入保証金
72,888 80,964
生命保険積立金
533,890 139,254
その他
△ 2,650 △ 2,580
貸倒引当金
4,836,527 4,876,439
投資その他の資産合計
22,097,045 21,866,682
固定資産合計
資産合計 29,144,206 30,158,138
負債の部
流動負債
※２ 2,160,362 ※２ 2,380,586
営業未払金
※１ 1,500,000 ※１ 3,050,000
短期借入金
※１ 558,414 ※１ 513,414
1年内返済予定の長期借入金
84,333 86,316
リース債務
49,379 53,620
未払費用
62,800 172,798
未払法人税等
27,599 16,763
未払事業所税
－ 123
未払消費税等
115,724 110,205
預り金
62,390 75,614
賞与引当金
256,777 168,637
設備関係未払金
－ 2,619,272
前受金
19,087 10,533
その他
4,896,869 9,257,886
流動負債合計
固定負債
※１ 14,297,064 ※１ 13,783,650
長期借入金
リース債務 952,943 879,516
19,274 －
繰延税金負債
305,198 319,012
退職給付引当金
239,200 270,800
役員退職慰労引当金
16,434 8,527
環境対策引当金
長期設備関係未払金 439,650 375,342
2,619,272 －
長期前受金
※１ 1,081,622 ※１ 931,165
長期預り保証金
47,463 42,513
その他
20,018,124 16,610,529
固定負債合計
負債合計 24,914,993 25,868,415
62/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
302,000 314,800
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
1,411,316 1,618,604
繰越利益剰余金
2,248,316 2,468,404
利益剰余金合計
3,868,763 4,088,851
株主資本合計
評価・換算差額等
393,389 230,375
その他有価証券評価差額金
△ 32,939 △ 29,504
繰延ヘッジ損益
360,450 200,870
評価・換算差額等合計
4,229,213 4,289,722
純資産合計
29,144,206 30,158,138
負債純資産合計
63/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
2,071,958 2,531,188
倉庫保管料
1,187,184 1,069,156
貸庫料
1,550,673 1,716,892
倉庫荷役料
279,703 266,034
船内荷役料
252,430 257,204
沿岸荷役料
8,480,610 9,771,239
コンテナー作業料
24,667 26,452
上屋保管料
※１ 9,118,750 ※１ 9,378,864
その他の収入
※５ 22,965,979 ※５ 25,017,032
営業収益合計
営業費用
972,661 958,600
給与賃金
49,000 49,028
賞与
46,081 55,370
賞与引当金繰入額
85,771 75,699
退職給付費用
179,393 178,951
福利厚生費
3,454,451 3,730,873
傭車費
251,298 166,009
傭船費
9,540,851 10,530,904
下請作業費
170,864 170,275
手数料
86,531 91,897
保険料
422,692 448,936
修繕費
3,353,518 3,645,906
賃借料
43,559 43,135
消耗品費
25,120 14,320
事業所税
261,748 258,646
租税公課
740,818 762,112
減価償却費
34,154 32,770
通信費
625,198 716,475
光熱費
44,983 45,763
交通費
41,061 41,505
交際費
30,618 31,626
諸会費
883,700 761,227
その他
※５ 21,344,077 ※５ 22,810,038
営業費用合計
1,621,902 2,206,994
営業総利益
64/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費
562,668 586,745
役員報酬及び給料手当
16,133 20,047
賞与
16,309 20,243
賞与引当金繰入額
19,522 20,826
退職給付費用
31,100 32,500
役員退職慰労引当金繰入額
78,008 72,428
福利厚生費
7,249 7,321
保険料
12,906 35,534
修繕費
73,403 107,501
賃借料
16,050 14,525
消耗品費
2,479 2,443
事業所税
租税公課 37,173 41,089
27,915 39,145
減価償却費
－ 8
貸倒引当金繰入額
通信費 20,055 22,574
8,700 9,249
光熱費
134,038 122,794
交通費
95,226 72,221
交際費
3,671 8,252
諸会費
190,954 246,721
その他
1,353,566 1,482,177
一般管理費合計
268,335 724,817
営業利益
営業外収益
2,599 2,324
受取利息
※５ 71,510 ※５ 67,664
受取配当金
8,964 5,959
投資事業組合運用益
15 －
貸倒引当金戻入額
15,445 15,878
その他
98,534 91,827
営業外収益合計
営業外費用
155,740 163,004
支払利息
2,239 84,012
支払手数料
1,002 10,956
その他
158,982 257,974
営業外費用合計
207,887 558,671
経常利益
65/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※２ 4,660 ※２ 34
固定資産売却益
96,336 －
投資有価証券売却益
100,997 34
特別利益合計
特別損失
※３ 475 ※３ 5,247
固定資産売却損
※４ 240 ※４ 41
固定資産除却損
8,407 －
環境対策引当金繰入額
9,123 5,289
特別損失合計
299,761 553,416
税引前当期純利益
128,361 223,438
法人税、住民税及び事業税
4,407 △ 18,111
法人税等調整額
132,769 205,327
法人税等合計
166,991 348,088
当期純利益
66/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 295,600 535,000 1,314,724 2,145,324 3,765,771
当期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 － －
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
当期純利益 166,991 166,991 166,991
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,400 － 96,591 102,991 102,991
当期末残高 1,600,000 20,447 20,447 302,000 535,000 1,411,316 2,248,316 3,868,763
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 308,861 △ 43,165 265,696 4,031,467
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 64,000
当期純利益 166,991
株主資本以外の項目の当期変動
84,528 10,225 94,753 94,753
額（純額）
当期変動額合計 84,528 10,225 94,753 197,745
当期末残高 393,389 △ 32,939 360,450 4,229,213
67/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 302,000 535,000 1,411,316 2,248,316 3,868,763
当期変動額
利益準備金の積立
12,800 △ 12,800 － －
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000 △ 128,000
当期純利益 348,088 348,088 348,088
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 12,800 － 207,288 220,088 220,088
当期末残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,618,604 2,468,404 4,088,851
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 393,389 △ 32,939 360,450 4,229,213
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 128,000
当期純利益 348,088
株主資本以外の項目の当期変動
△ 163,014 3,435 △ 159,579 △ 159,579
額（純額）
当期変動額合計
△ 163,014 3,435 △ 159,579 60,509
当期末残高 230,375 △ 29,504 200,870 4,289,722
68/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間に対応する定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理に関する支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積
もることができる額を計上しております。
69/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,849千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に組替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更を行う
前と比べて資産合計及び負債合計がそれぞれ36,849千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,241千円は、「支
払手数料」2,239千円、「その他」1,002千円として組み替えております。
70/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 6,930,994千円 ( 122,560千円) 6,856,591千円 ( 110,206千円)
構築物 662,629 ( 662,629 ) 1,154,053 ( 1,154,053 )
機械及び装置 4,481 ( 4,481 ) 6,343 ( 6,343 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
( － ) ( － )
投資有価証券 192,437 252,400
11,896,865 12,375,710
合計 ( 1,293,684 ) ( 1,774,616 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 1,500,000千円 ( 900,000千円) 3,050,000千円 ( 2,050,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 558,414 ( 387,790 ) 513,414 ( 342,790 )
長期借入金 14,297,064 ( 9,134,326 ) 13,783,650 ( 8,791,536 )
( － ) ( － )
長期預り保証金 657,015 594,329
( 10,422,116 ) ( 11,184,326 )
合計 17,012,494 17,941,394
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金（前事業年度56,600千円、当事業年度59,620千円）の担保に供さ
れております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
営業未収入金 157,175千円 204,035千円
営業未払金 787,485 819,626
※３ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 161,461千円 161,461 千円
構築物 79,135 79,135
車両運搬具 120,994 120,994
合計 361,591 361,591
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 651千円 1,129千円
71/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ その他の収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
倉庫雑収入（選別諸掛・各種検査諸掛等） 2,158,257千円 2,821,196千円
港湾運送雑収入（検数料・荷直料等） 1,093,772 1,053,790
複合輸送収入 4,610,530 4,470,034
不動産賃貸収入 1,256,189 1,033,843
合計 9,118,750 9,378,864
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械及び装置 1,884千円 －千円
2,775 34
車両運搬具
4,660 34
合計
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
車両運搬具 475千円 5,247千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 －千円 24千円
構築物 － 0
0
機械及び装置 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 89 17
電話加入権 150 －
合計 240 41
※５ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益 752,063千円 844,860千円
営業費用 5,494,065 5,979,857
受取配当金 15,648 15,538
72/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式925,566千円、関連会社株式953,810
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式903,541千円、関連会社株式587,157千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 6,273千円 11,719千円
未払事業所税否認 8,445 5,129
賞与引当金損金算入限度超過額 21,933 26,632
事務所移転費用否認 3,029 3,029
退職給付引当金損金算入限度超過額 97,896 102,123
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,167 1,169
減価償却超過額 911 712
環境対策引当金否認 5,028 2,609
敷金償却否認 3,855 4,640
その他有価証券評価差額金 8,249 10,802
繰延ヘッジ損益 14,523 13,009
投資有価証券評価損否認 2,541 2,541
貸倒損失否認 3,118 3,118
ゴルフ会員権償却損否認 13,852 13,852
役員退職慰労引当金否認 73,195 82,864
投資事業組合投資損失否認 1,935 1,345
その他 742 1,440
繰延税金資産小計
266,700 286,742
評価性引当額 △104,270 △105,163
繰延税金資産合計
162,429 181,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △181,704 △112,380
繰延税金負債合計
△181,704 △112,380
繰延税金資産（△は負債）の純額
△19,274 69,198
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.9 5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
△2. 5
評価性引当額に係るもの
0.5 0.2
住民税均等割等
3.3 1.8
その他 △0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.3 37.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
73/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ 62,000 240,312
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 369,000 202,950
中部飼料㈱ 148,353 173,276
本牧埠頭倉庫㈱ 1,117 160,970
㈱商工組合中央金庫 1,000,000 133,511
豊田通商㈱ 26,300 94,811
東京団地倉庫㈱ 300 83,620
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 35,000 73,080
兼松㈱ 50,000 63,250
投資有価 その他有
㈱みずほフィナンシャルグループ 353,490 60,552
証券 価証券
澁澤倉庫㈱
29,400 49,450
ソフトバンク㈱ 33,400 41,649
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 800 40,000
セントラル硝子㈱ 13,452 32,688
第一生命ホールディングス㈱ 18,800 28,914
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
6,286 21,183
ルディングス㈱
アサヒグループホールディングス㈱
4,000 19,720
128,303
その他２７銘柄 164,711
計 2,316,409 1,648,244
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資事業有限責任組合出資）
投資有価 その他有
証券 価証券
1,580
ジャフコ・スーパーＶ３-Ａ号投資組合 1
計 1 1,580
74/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
25,618,415 385,021 9,933 25,993,503 17,986,367 497,411 8,007,136
構築物
3,975,331 581,300 58,230 4,498,401 2,949,331 120,973 1,549,070
機械及び装置 2,097,291 30,748 4,119 2,123,921 1,958,439 25,992 165,481
車両運搬具 706,171 18,659 184,982 539,847 504,501 36,534 35,346
工具、器具及び備品 556,984 26,585 27,614 555,955 465,282 31,259 90,672
土地 4,512,774 － － 4,512,774 － － 4,512,774
リース資産
1,087,033 12,852 － 1,099,885 182,916 79,004 916,968
建設仮勘定 545,719 176,489 717,219 4,989 － － 4,989
有形固定資産計 39,099,721 1,231,655 1,002,099 39,329,278 24,046,838 791,176 15,282,439
無形固定資産
借地権
1,664,805 － － 1,664,805 － － 1,664,805
ソフトウエア
32,124 31,473 － 63,597 24,338 9,942 39,259
電話加入権
3,507 － － 3,507 － － 3,507
施設利用権 2,075 － － 2,075 1,844 138 230
無形固定資産計 1,702,512 31,473 － 1,733,986 26,182 10,080 1,707,803
長期前払費用 114,549 9,392 9,545 114,396 － － 114,396
（注）当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事（構築物554,000千
円）、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事（建物90,000千円）及び竹芝ビルにおける非常用発電機設置工事（建物
76,912千円）であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大井臨海倉庫営業所外壁改修工事58,320千円及び新杉田埠頭倉庫営
業所における貯蔵タンク設備更新工事57,240千円であります。
建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事549,720千
円及び情報システム部におけるメールサーバ設備更新工事34,626千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,243 3,823
貸倒引当金 3,815 － 1,235
賞与引当金 62,390 75,614 62,390 － 75,614
役員退職慰労引当金 239,200 32,500 900 － 270,800
環境対策引当金 16,434 － 7,906 － 8,527
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額70千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替
額1,165千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
75/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 100株未満券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券の５種
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
76/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第75期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第76期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月25日関東財務局長に提出
77/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月２６日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江
コーポレーション株式会社及び連結子会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年 ６月２６日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コー
ポレーション株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
