ＨＯＹＡ株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月７日
第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益（継続事業） （百万円） 489,961 505,714 478,927 535,612 565,810
税引前当期利益（継続事業） （百万円） 118,249 119,099 110,795 124,248 144,657
当期利益（全事業） （百万円） 92,941 93,317 86,852 99,222 122,072
当期包括利益（全事業） （百万円） 113,112 62,810 80,879 96,910 129,164
（百万円） 590,014 493,265 510,887 526,193 623,155
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 733,732 639,007 659,583 650,645 763,915
総資産額
（円） 1,391.77 1,243.69 1,316.40 1,386.49 1,640.02
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） 218.23 225.45 221.93 258.46 321.55
基本的１株当たり利益
（円） 217.63 224.85 221.49 257.88 320.96
希薄化後１株当たり利益
（％） 80.4 77.2 77.5 80.9 81.6
親会社所有者帰属持分比率
（％） 16.5 17.2 17.3 19.2 21.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 22.1 19.0 24.1 20.5 22.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 115,380 131,889 107,662 135,499 146,588
ロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 27,387 △ 15,161 △ 27,507 △ 68,533 △ 70,144
ロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 85,929 △ 161,519 △ 64,289 △ 117,333 △ 32,792
ロー（全事業）
（百万円） 348,819 286,292 296,851 245,835 293,397
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 （名） 34,635 34,362 35,752 37,812 37,412
（注）１．第73期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．包括利益計算書項目は連結包括利益計算書に記載されている金額によっております。すなわち、IFRSの売上
収益及び税引前当期利益は、継続事業の金額であり、非継続事業を含めておりません。また、当期利益につ
いては、全事業の金額であり、非継続事業を含めております。
４．キャッシュ・フロー項目は連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている金額（全事業）によっておりま
す。
５．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 175,332 178,860 169,887 182,385 191,861
売上高
（百万円） 40,891 131,258 92,226 146,987 80,119
経常利益
（百万円） 29,433 119,682 85,113 127,735 63,264
当期純利益
資本金 （百万円） 6,264 6,264 6,264 6,264 6,264
（株） 425,782,920 404,607,520 389,779,920 381,436,420 381,436,420
発行済株式総数
（百万円） 168,455 128,933 150,249 196,689 227,895
純資産額
（百万円） 252,620 219,588 237,016 266,590 346,000
総資産額
（円） 393.07 320.29 383.27 514.94 596.98
１株当たり純資産額
75.00 75.00 75.00 75.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 69.21 289.59 217.77 331.83 166.60
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 69.02 288.82 217.34 331.08 166.29
期純利益金額
（％） 66.0 57.9 62.8 73.3 65.6
自己資本比率
（％） 16.2 81.5 61.7 74.2 30.0
自己資本利益率
（倍） 69.6 14.8 24.6 16.0 43.9
株価収益率
（％） 108.4 25.9 34.4 22.6 54.0
配当性向
2,929 2,952 2,918 2,950 2,984
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,086 ) ( 957 ) ( 959 ) ( 993 ) ( 1,039 )
（％） 152.3 137.9 173.7 174.4 239.6
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 130.3 ) ( 115.8 ) ( 132.4 ) ( 152.9 ) ( 144.7 )
（円） 5,265 5,434 5,535 6,499 7,440
最高株価
（円） 2,880.0 3,688.0 3,457.0 5,075 5,148
最低株価
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1941年11月 東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。
1944年８月 資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
1945年10月 クリスタルガラス食器製造開始。
1947年８月 商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1960年11月 東京都昭島市に昭和工場（現 昭島工場）を新設。
保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商
号を株式会社保谷硝子に変更。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年５月 メガネレンズ製造開始。
1972年12月 ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1974年１月 半導体用マスクサブストレート製造開始。
1983年１月 東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
1984年８月 新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
10月 子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に
変更。
1987年６月 眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
11月 光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989年４月 オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括
会社HOYA CORPORATION USAを設立。
1991年３月 ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。
1996年11月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
1997年４月 カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの
事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。
５月 シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及
び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北
米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
12月
1999年２月 国内主要全工場でISO14001を取得。
2000年７月 沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2002年５月 半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。
８月 大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
2003年６月 委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。
７月 グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
2004年３月 日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。
10月 米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム Ｌｅｖｅｌ－１を開設。
2005年11月 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。
2007年８月 株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。
2008年３月 ペンタックス㈱を吸収合併。
2009年３月 クリスタル事業終了。
ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
2010年６月
2011年10月 ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。
2012年５月 金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱
（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。
2013年２月 セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。
６月 セイコーホールディングス ㈱ の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカル
プロダクツ ㈱ の株式を30％譲り受ける。
11月 自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
2014年３月 セイコーオプティカルプロダクツ ㈱ の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。
2015年３月 滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。
９月 イギリス に本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。
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2016年３月 グループ本社を新宿区西新宿に移転。
12月 3Mの度付き保護メガネ事業を買収。
低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。
2017年７月 中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。
クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。
白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
８月 米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。
2018年１月 白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。
2019年１月 眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。
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３【事業の内容】
当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社146社（国内11社、海外135社）並びに関連会社10社（国内４
社、海外６社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映
像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2019年３月31日現在）
各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。
一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸
出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。
当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営
戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。
地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監
査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。
事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分
（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。
分野 事業区分(部門) 主要製品及び役務 会社名
当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事
業部門
HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.
ヘルスケア メガネレンズ、コンタクトレンズ
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
ライフケア
その他61社
当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.
内視鏡、処置具（メディカルアクセ
PENTAX OF AMERICA, INC.
メディカル サリー）、眼内レンズ、人工骨、金
属製整形インプラント
PENTAX EUROPE GMBH
その他37社
当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、
ＭＤ事業部門
半導体用マスクブランクス・フォト
HOYA CORPORATION USA
エレクトロ
マスク、液晶用マスク、ハードディ
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
ニクス
スク用ガラスサブストレート
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
情報・通信
その他11社
当社オプティクス事業部門
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
光学レンズ・光学ガラス材料、各種
映像
レーザー機器 HOYA CANDEO OPTRONICS㈱
その他８社
情報システム構築、音声合成ソフト HOYAデジタルソリューションズ㈱
その他
ウェア その他11社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
（注４）
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 役員の兼任等
被所
出資金
内容（注１）
所有
有割
資金援助・設
当社 当社
割合 取引の内容
合
備の賃貸借等
役員 従業員
(％)
(％)
(名) (名)
（連結子会社）
千リンギット
（注２）
HOYA LENS
MANUFACTURING Kuala Lumpur,
メガネレンズの
ライフケア
126,161 100 － － 1 －
MALAYSIA SDN.BHD. 製造
MALAYSIA
※
千タイバーツ
HOYA LENS
Patumthani, 100
〃 〃
1,110,000 － － 2 －
THAILAND LTD. ※ THAILAND (100)
千元
HOYA LENS
中華人民共和 95 メガネレンズの
83,145 〃 － － 1 －
国 広東省 販売
GUANGZHOU LTD. ※ (95)
千オーストラリア
ドル
HOYA LENS
New South
100
AUSTRALIA PTY.
7,000 〃 － 〃 － 1 －
Wales,
(100)
LTD. ※ AUSTRALIA
千インドルピー
HOYA LENS INDIA
Mumbai, 100
766,700 〃 － 〃 － 1 －
PRIVATE LIMITED ※ INDIA (100)
千米ドル
HOYA LENS VIETNAM
Binh Duong,
メガネレンズの
〃
8,500 100 － － 3 －
LTD. ※ 製造
VIETNAM
千元
DAEJEON DAEMYUNG
中華人民共和 100
OPTICAL(HANGZHOU)
76,889 〃 － 〃 － 2 －
国 浙江省
(100)
CO., LTD. ※
千米ドル
PT. VISION-EASE
Bekasi, 100
10,234 〃 － 〃 － 3 －
ASIA ※ INDONESIA (100)
千ウォン
PERFORMANCE OPTICS
大韓民国 100
149,126,816 〃 － － － － －
KOREA, LTD. ※ 大田広域市
(100)
千ユーロ
ライフケア及び
メガネレンズの
HOYA HOLDINGS
全社
Amsterdam,,
販売
9,930 （欧州地域の地 100 － － 1 －
N.V. ※ NETHERLANDS
域本社）
千ユーロ
HOYA LENS
Monchen
100
DEUTSCHLAND GMBH gladbach, ライフケア
15,339 (100) － 〃 － － －
GERMANY
※
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議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
（注４）
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 役員の兼任等
出資金 内容（注１）
所有
被所有
資金援助・設
当社 当社
割合 割合 取引の内容
備の賃貸借等
役員 従業員
(％)
(％)
(名) (名)
千英ポンド
HOYA LENS U.K.
Wrexham,
100 メガネレンズの
LTD. ※ UNITED 7,525 ライフケア － － － －
(100) 販売
KINGDOM
千ユーロ
HOYA LENS
Milano, 100
6,885 〃 － 〃
－ － －
ITALIA S.P.A. ※ ITALY (100)
千ユーロ
HOYA LENS
Emerainville, 100
7,172 〃 － 〃
－ － －
FRANCE S.A.S. ※
FRANCE (100)
千ユーロ
HOYA LENS
Madrid, 100
〃 〃
4,808 －
－ － －
IBERIA S.A. ※ SPAIN (100)
千リラ
HOYA TURKEY OPTIK
Istabul, 100
LENS SANAYI VE
19,848 〃 － 〃
－ － －
TURKEY (100)
TICARET A.S. ※
千カナダドル
HOYA LENS CANADA,
100
Ontario,
13,453 〃 － 〃 － 1 －
INC. ※ (100)
Canada
千米ドル
HOYA OPTICAL LABS
Texas, 100
OF AMERICA, INC. 0 〃 － 〃 － 1 －
U.S.A. (100)
※
千米ドル
SEIKO OPTICAL
PRODUCTS OF
50
Texas, 13,000 〃 － 〃
－ － －
AMERICA, INC. ※ (50)
U.S.A.
（注５）
百万円
セイコーオプティカ
メガネ関連商品
ルプロダクツ㈱ ※
東京都 1,500 〃 50 － 1 3 資金の貸付
の販売
中央区
（注５）
千ユーロ
PENTAX EUROPE
Hamburg, 100
10,000 〃 － 内視鏡の販売 － 1 －
GMBH ※ GERMANY (100)
千ユーロ
PENTAX ITALIA
100
Milano, 〃 〃
－
－ － －
S.R.L ※ 6,500 (100)
ITALY
千英ポンド
PENTAX U.K. LTD. Slough,
8,650 〃 100 － 〃 － 1 －
UNITED KINGDOM
※
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議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
（注４）
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 役員の兼任等
出資金 内容（注１）
所有
被所有
資金援助・設
当社 当社
割合 割合 取引の内容
備の賃貸借等
役員 従業員
(％)
(％)
(名) (名)
千カナダドル
PENTAX CANADA
Ontario, 100
7,000 ライフケア － 内視鏡の販売 － 1 －
INC. ※ CANADA (100)
千リンギット
PENTAX MEDICAL
Penang
38,500 〃 100 － 内視鏡の製造 － ▶ －
(PENANG)SDN.BHD. ※
MALAYSIA
千米ドル
HOYA SURGICAL
California メディカル関連
〃
OPTICS, INC. ※ 16,187 100 － － 2 －
U.S.A 製品の販売
千米ドル
メディカル関連
MICROLINE
Massachusetts, 100
86,466 〃 － 製品の製造・研 1 1 －
SURGICAL, INC. ※
U.S.A. (100)
究・販売
千タイバーツ
ヘルスケア関
連製品、メ
HOYA LAMPHUN
Lamphun, ライフケア 100 ディカル関連
1,220,000 － － 2 －
情報・通信 製品、ガラス
THAILAND (100)
LTD. ※
サブストレー
トの製造
千米ドル
HOYA GLASS DISK
Laguna, 100
17,080 情報・通信 － － － 5 －
PHILIPPINES,INC.
PHILIPPINES (100)
※
千米ドル
ガラスサブス
HOYA GLASS DISK
Hanoi, 100
20,000 〃 － トレートの製 － 3 －
VIETNAM LTD. ※ VIETNAM (100)
造
千米ドル
Hanoi, 100
HOEV CO., LTD. ※
25,300 〃 － 〃 － 3 －
VIETNAM (83)
千米ドル
HOYA GLASS DISK
Hung Yen,
〃 100 － 〃 － 3 －
VIETNAM Ⅱ LTD.※ 10,000
VIETNAM
千新台湾ドル
HOYA
100 液晶用マスク
MICROELECTRONICS
台湾 新竹科学 〃
500,000 － － 2 －
(100) の製造
工業区
TAIWAN CO.,LTD.※
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議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
（注４）
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 役員の兼任等
出資金 内容（注１）
所有
被所有
資金援助・設
当社 当社
割合 割合 取引の内容
備の賃貸借等
役員 従業員
(％)
(％)
(名) (名)
千ウォン
HOYA
100 液晶用マスク
ELECTRONICS
大韓民国 94,200,000 情報・通信 － － 2 －
の製造
(100)
KOREA CO.,LTD. ※ 京畿道
千リンギット
HOYA ELECTRONICS
ブランクスの
MALAYSIA SDN.BHD. Kedah, 100,000 〃 100 － － － －
製造
MALAYSIA
※
百万円
Tampines
HOYA ELECTRONICS
Industrial
SINGAPORE PTE.
900 〃 100 － 〃 － 1 －
Crescent,
LTD. ※
SINGAPORE
千米ドル
エレクトロニ
100
HOYA CORPORATION
California, 9,500 〃 － クス製品の販 2 1 －
(100)
売
USA ※ U.S.A.
千タイバーツ
100 光学レンズの
HOYA OPTICS
Lamphun, 357,000 〃 － － 1 －
製造
(100)
(THAILAND)LTD. ※ THAILAND
千元
HOYA OPTO-
映像関連製品
ELECTRONICS 中華人民共和 79,541 〃 100 － － － －
の製造
QINGDAO LTD. ※ 国 山東省
千元
HOYA OPTICAL
光学レンズの
TECHNOLOGY 中華人民共和 215,199 〃 100 － － 2 －
製造
国 江蘇省
(SUZHOU) LTD.※
千香港ドル
HOYA OPTICAL
中華人民共和国 100 光学レンズの
(ASIA) CO., LTD. 364,276 〃 － － 2 －
香港 (100) 販売
※
千元
HOYA OPTICAL
TECHNOLOGY
中華人民共和 100 光学ガラス材
324,893 〃 － － 3 －
国 山東省 (100) 料の製造
(WEIHAI)CO.,LTD.
※
千フィリピンペ
ソ
PENTAX CEBU
Cebu, 映像関連製品
〃
PHILIPPINES 100 － － 3 －
PHILIPPINES 128,000 の製造
CORPORATION ※
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議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
（注４）
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 役員の兼任等
出資金 内容（注１）
所有
被所有
資金援助・設
当社 当社
割合 割合 取引の内容
備の賃貸借等
役員 従業員
(％)
(％)
(名) (名)
千米ドル 全社
HOYA HOLDINGS
（アジア・オ
Raffles Place,
100
ASIA PACIFIC PTE
54,326 セアニア地域 － － 2 1 －
(100)
SINGAPORE
の地域本社）
LTD ※
千米ドル 全社
（アジア・オ
HOYA HOLDINGS
Amsterdam,
19 セアニア地域 100 － － － 1 －
(ASIA) B.V. ※ NETHERLANDS
の持株会社）
千ユーロ 全社
（アジア・オ
100
HOYA FINANCE B.V.
Amsterdam, セアニア地域 資金の借入
0 － － － 1
(100)
※ NETHERLANDS の金融本社）
千米ドル 全社
HOYA HOLDINGS,
California, （北米地域の
14,361 100 － － 2 1 －
INC. ※ U.S.A. 地域本社）
その他99社
（持分法適用関連会
百万円
社）
AvanStrate㈱
東京都
全社 資金の貸付
100 46.6 － － － 2
品川 区
（注３）
その他３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．※の会社は、特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
報告セグメントの名称
19,675
ライフケア
情報・通信 17,523
126
その他
全社（共通） 88
37,412
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,984 ( 1,039 ) 45.3 18.9 7,871,084
従業員数（名）
報告セグメントの名称
2,171 ( 981 )
ライフケア
747 ( 58 )
情報・通信
全社（共通） 66 ( － )
2,984 ( 1,039 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）には、グループ本社及び海外の地域本社・支店に所属している従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ各社と労働組合との労使関係は、相互理解と信頼のもとに建設的な労使協議会を通じて、積極的に
生産性向上運動を推進しております。
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第２【事業の状況】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、消費税及び地方消費税に係る会計処
理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業におい
て、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争
力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。
(1)目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダー
にご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を
導入し、効率的な経営に努めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくため
に、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配
分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
② 新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社
独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成
にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携や
Ｍ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③ ライフケア事業の拡大
医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医
療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長
分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの
事業拡大を図ってまいります。
④ 情報・通信事業の安定的な収益の確保
顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に
努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります。
⑤ 省エネルギー対策及びリスク分散、危機管理対応
当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでおります。また、リスクマネジメント
の観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点から
も、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取り組んでまいります。
⑥ ダイバーシティの推進
当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、その割合は大幅に低
くなっております。日本においても、価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的
かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）執行役への依存
当社グループは、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、少人数の執行役で、グループ全体の経営方
針や経営戦略・事業戦略の策定・決定をはじめ、事業化及び事業推進に至るまで、当社グループの事業活動上
重要な役割を果たしております。このため、当社グループでは過度に執行役に依存しないよう、経営体制を整
備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、各事業分野での人材育成強化を行っておりますが、執
行役に対する依存度が高いため、執行役が何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行
できなくなった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループでは、事業をグローバルに展開しておりますが、主要生産国の為替レートの上昇は、連結ベー
スでコストの上昇をもたらす可能性があります。主要販売国の為替レートの下落は、売上高の減少を起こす可
能性があります。
（３）国際情勢の影響
今後、ある地域でヒト・モノ・カネの動きが異常に抑制された場合、また、当社グループが事業を行ってい
る国々で、政治・経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災地変、事故等の予期せぬ事象が起
きた場合には、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
（４）生産材のビジネスである点
当社グループの情報・通信の製品群は、そのすべてが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造さ
れる製品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によって売上に影響が出
る可能性があります。
（５）消費材分野におけるディスカウンターの出現と価格低下
近年、従来になかった安売り店が出現し、価格低下を引き起こしております。これら安売り店の影響が、当
社グループが進めているコストダウンと高付加価値戦略で吸収しきれないほど進むと、当社グループの業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）新製品開発力
当社グループでは、絶えず最先端の技術を開発するよう努めておりますが、業界と市場の変化を充分に予測
できず、顧客のニーズにあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競合
当社グループは、多くの製品で業界トップシェアを有しておりますが、絶えず厳しい競争に晒されておりま
す。当社グループが、将来においてもその圧倒的なシェアを保持し続け、有効に競争できるという保証はな
く、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（８）生産能力
当社グループでは、各製品について、顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、なん
らかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、当社グルー
プの業績への影響のみならず、得意先の生産・販売計画に影響を与え、競合他社のシェア拡大等の恐れがあ
り、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新規事業
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途がつかない場合は当社グループの成長が
計画どおり進まないおそれがあります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありますが、買
収後に予期せぬ障害が出てきて予定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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（10）情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、事業の遂行において多くの個人情報や機密情報を保有しており、情報の管理については
様々な対策を講じております。しかしながら、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的
信用の低下と損害賠償責任が発生する可能性があります。
（11）知的財産に関するリスク
当社グループでは、新製品開発や生産、販売活動を行う上で、他社の知的財産権を侵害することがないよう
事前調査を徹底しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能
性は否定できません。そのような場合、訴訟費用が発生するだけでなく、訴訟の結果によっては、当該技術を
利用できない可能性や損害賠償責任が発生する可能性があります。
（12）製品の品質に関するリスク
当社グループでは、厳しい品質基準に基づき多様な製品を製造しております。しかしながら、万一、品質問
題が発生し、リコールや製造物責任が問われる場合には、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著し
く損ない、製品によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。
なお、当社の米国子会社であるPENTAX of America,Inc.（以下、PENTAX）は、2015年４月に、PENTAX及びそ
の関連会社が製造・販売する十二指腸内視鏡に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領してお
ります。PENTAXは、米国司法省に協力し召喚状への回答手続きを進めております。そしてPENTAXは、十二指腸
内視鏡及びその他の内視鏡に関する事項について、米国FDAを含む米国政府機関と適宜協議し、対応しており
ます。その動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材確保・育成に関するリスク
当社グループの継続的な成長は、あらゆる分野における優秀な人材の確保・育成に大きく依存しておりま
す。しかしながら、雇用環境の多様化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の獲得・育成が
できない場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）資材等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動において、原材料・部品等の一部に、その特殊性から調達先が限定されているもの
や調達先の代替が困難なものがあり、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保で
きない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）敵対的買収に伴い企業価値が損なわれるリスク
当社グループでは、経営者の責務は企業買収者から会社を防衛する策を講じることにあるのではなく、株主
の付託を受けた者として、今後の企業成長を目指し、業績向上と財務体質の強化に努め企業価値を高めていく
ことが重要と考えております。それでも実際に敵対的買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）税務に関するリスク
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っておりま
す。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税
務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認め
られることとなったため、第73期（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）よりIFRSに準拠した連結財務諸表
を開示しております。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて1,132億70百万円増加し、7,639億15百万円となりまし
た。
非流動資産は、513億47百万円増加し、2,558億２百万円となりました。これは主として、のれんが109億51百万
円、無形資産が74億45百万円、長期金融資産が285億８百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、619億24百万円増加し、5,081億13百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が475
億62百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、970億30百万円増加し、6,277億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が876億41百万
円増加したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は969億62百万円増加し、6,231億55百万円となりました。
負債は、162億41百万円増加し、1,362億８百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.6％となり、前連結会計年度末の80.9％から0.7ポイント上昇
しました。
b. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国において底堅く推移し、中国において成長が減速しつつあり、欧州にお
いては緩やかな成長が続いております。日本経済についても緩やかな景気拡大が続いております。また、米国の保護
主義の高まりによる世界各国との貿易摩擦やイギリスのＥＵからの離脱問題を巡る混乱など、政治面でのリスクによ
り、世界経済の先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズ、コンタ
クトレンズともに増収、メディカル関連製品においても医療用内視鏡、白内障用眼内レンズで増収、ライフケア事業
全体で売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、液晶用フォトマスクが増収
となり、情報・通信事業全体でも売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は 5,658億10百万円と、前連結会計年度に比べて5.6％の増収となりました。
税引前当期利益は 1,446億57 百万円、前連結会計年度に比べて 16.4％ の増益となりました。
売上収益税引前当期利益率は 25.6 ％となり、前年同期の23.2％から2.4ポイント上昇しました。
当期利益は 1,220億72 百万円となり 、前連結会計年度に比べて 23.0％ の増益となりました。
また、基本的１株当たり利益は321.55円となり、前連結会計年度に比べて63.09円増加いたしました。
資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率（ROA）は17.3％と前連結会計年度に比べて2.1ポイント上がり、親会社
所有者帰属持分当期利益率（ROE）は21.2％と前連結会計年度に比べて2.0ポイント上がりました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率はすべて継続
事業によるもののみであります。
なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」に記載
しております。
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当社グループの継続事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客
に対するものであります。）
（ライフケア事業）
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは海外市場の米州において既存事業の成長に加えて、Performance Optics, LLCを買収した効果によ
り伸長し、全体の売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の新規出店、既存店の強化による新規顧客の拡大を図ったこと
で、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、新製品の投入や販売体制強化により欧米において堅調に推移したことで、売上収益は対前連結会
計年度で増収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本において堅調に推移したほか、海外においても競争力の高い製品Vivinexが増収に貢
献し、全体の売上収益も対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,733億88百万円と、前連結会計年度に比べて5.8％の増
収となりました。セグメント利益は692億90百万円と22.8％の増益となりました。
（情報・通信事業）
＜エレクトロニクス関連製品＞
最終製品であるパソコンやタブレット市場は飽和状態が続き、スマートフォン市場は成長が鈍化しています。しか
しながら当社の半導体用マスクブランクスは、先端品における活発な研究開発需要を取り込んだことで、売上収益は
対前連結会計年度で増収となりました。
液晶用フォトマスクは、主にスマートフォン向け液晶における研究開発需要の回復や成長の続く中国市場の開拓な
どで、売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、売上収益の大部分を占める2.5インチ製品は、2016年度後半からＮＡ
ＮＤ型フラッシュメモリの供給量が不足したことでＨＤＤ（Hard Disk Drive）の総需要が高い状況が続いておりま
したが、前第４四半期より供給が改善しＨＤＤの総需要が縮小傾向になったことで、売上収益も対前連結会計年度で
減収となりました。3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでの採用が進んだことで売上収益は対前連結会
計年度で増収となりました。これらにより全体の売上収益は対前連結会計年度で増収となりました。
＜映像関連製品＞
昨年度、市場縮小が一段落していたデジタルカメラ市場は、スマートフォンの侵食などにより再び減少に転じ、売
上収益は対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,875億46百万円と、前連結会計年度に比べて5.1％の増
収となりました。セグメント利益は805億96百万円と15.2％の増益となりました。
（その他）
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
当セグメント（その他）の売上収益は48億75百万円と、前連結会計年度に比べて14.4％の増収となりました。セグ
メント利益は７億37百万円と14.7％の減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動による影響額39億10百万円を含め、前連結会計年度末
に比べ475億62百万円増加し、2,933億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,465億88百万円（前連結会計年度比110億89百万円収入増）とな
りました。これは、税引前当期利益1,446億57百万円（前連結会計年度比204億９百万円収入増）、減価償却費及び償
却費264億16百万円（前連結会計年度比22億96百万円収入減）、棚卸資産の増加 額 61億28百万円（前連結会計年度比
78億92百万円収入減）、売上債権及びその他の債権の増加額30億66百万円（前連結会計年度比34億97百万円収入
増）、仕入債務及びその他の債務の増加額49億85百万円（前連結会計年度比９億32百万円支出減）、支払法人所得税
316億37百万円（前連結会計年度比52億12百万円支出増）などで資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、701億44百万円（前連結会計年度比16億11百万円支出増）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出266億72百万円（前連結会計年度比86億98百万円支出増）、投資
の取得による支出277億77百万円（前連結会計年度264億44百万円支出増）、子会社の取得による支出197億42百万円
（前連結会計年度比342億76百万円支出減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、327億92百万円（前連結会計年度比845億41百万円支出減）とな
りました。これは、支払配当金341億41百万円（前連結会計年度比50億99百万円支出増）などによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額
に消費税及び地方消費税は含みません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を報告セグメント（継続事業）ごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ライフケア 247,368 103.9%
情報・通信 189,010 105.6%
合計 436,377 104.6%
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を報告セグメント（継続事業）ごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメ
ント間の取引については相殺消去しております。
報告セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ライフケア 373,388 105.8%
情報・通信 187,546 105.1%
その他 4,875 114.4%
合計 565,810 105.6%
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の要約」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当社グループでは、ポートフォリオ経営の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、ライフケア事業
及び情報・通信事業をグローバルに展開しています。
当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による医療へのアクセス機会の改善により、市場
の拡大が見込まれているライフケア事業を成長エリアとして捉え、経営資源を集中的に投入しています。
当事業においては事業体制の強化や、Ｍ＆Ａを通して新しい技術や顧客を獲得することにより、市場シェアを拡
大させることで、各製品の成長を図っております。当期においては過去に行ったＭ＆Ａを含む先行投資を利益成長
に結びつけることに注力し、業績を拡大することができました。
情報・通信事業においては高い市場シェアを持つ製品が多いものの、最終製品市場の成熟化が見込まれておりま
す。一方で成長分野もあり、ここに注力することで事業全体として、安定化を図ってまいります。
この方針のもと、当期において、データセンターのサーバーに使われるＨＤＤ用ガラスディスク基板の販売を開
始いたしました。また、次世代の半導体製造技術であるＥＵＶ（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）露光向けの
マスクブランクス製品の研究開発需要などにタイムリーに対応したことで、売上収益を大きく伸ばすことができま
した。
以上の状況から当期において、全体として過去最高の売上収益を更新することができました。
今後、ライフケア事業での買収企業とのシナジーの早期実現、新工場の貢献などにより利益の伴った成長の実
現、情報通信事業での成長分野への注力により当社グループ全体の成長を図ってまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本として
おります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は 28億38百万円 となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,933億97百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育
成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさら
なる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情
報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製
品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。
当連結会計年度においては、眼内レンズの周辺事業のＭ＆Ａ等を行った結果、子会社取得による支出は197億42
百万円となりました。また、当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業で、主にメガネレンズ
において、増加する需要に対応するため新工場建設を決定いたしました。情報・通信事業においては、主に半導
体、ＨＤＤ関連製品の大規模な増産投資を決定いたしました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の
取得による支出は266億72百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
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c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
差異の主な内容及び概算額は以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準においては、のれんを償却しますが、IFRSにおいては、のれんを償却しないため、日本基準に比べ償却
費が32 億４百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技
術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフ
ケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。
当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業
部門が手がけております。
また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、 26,100 百万円であり、主要課題及び研究成果
は次のとおりであります。
（ライフケア）
眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロード
インジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック
（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。引き続き、ディスポーザブル化、光
学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、インジェクターシステム、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。
内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充
実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すこと
なく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開
発を進めております。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 14,075 百万円であります。
（情報・通信）
エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブ
ランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、
既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高
品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。
ハードディスク用サブストレートにおいては、将来的に市場の成長が見込まれるニアラインサーバーの95 m m市場向
けに高剛性ガラスの開発をしております。また、ＨＤＤの高容量化を実現するために、ガラス基板の薄板化を推進し
ております。
映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まな
いガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行っております。
モールドレンズの技術開発においては、主に一眼レフ交換レンズ用の中大口径非球面レンズの高精度化や、車載用
高難度形状レンズ及び光通信向け枠付レンズの量産試作を行っております。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 8,967 百万円であります。
（本社新事業開発部門）
新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定
から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。
世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡
大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選
定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。
当連結会計年度は、ロボットによる低侵襲手術支援システムの開発等に資金投入しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形資産を含む。）は 29,204 百万円となりました。前連結会計
年度に比べて9,915百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が 19,108 百万円と全体の
65.4％を占め、情報・通信事業への投資が 9,933 百万円と全体の34.0％となりました。これらの所要資金はすべて自
己資金にて賄っております。
主要な報告セグメントの設備投資額（継続事業）は次のとおりであります。
(1) ライフケア
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ78 .8 ％増加し、19,108百万円となりました。
主にメガネレンズ製品において、 生産工場における能力増強や効率化、最適化などを目的とした製造設備への投資
を行いました。
(2) 情報・通信
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ18.1％増加し、9,933百万円となりました。
主にハードディスク用ガラスサブストレートにおいて、新しい用途向け製品の製造設備への投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 報告セグメン 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置及 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ヘルスケア関連製
児玉工場 688
ライフケア
319 43 21 1,071 115
(埼玉県本庄市児玉町)
(26)
品の製造設備
エレクトロニクス
長坂工場・八王子工場 (山
1,130
情報・通信 関連製品の製造設 1,661 1,447 (151) 856 5,095 416
梨県北杜市・東京都八王子
市) [2]
備
映像関連製品の製
昭島工場
105
〃 822 1,032 6,725 8,684 275
(東京都昭島市) (45)
造設備
(2）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名及び 報告セグメ
所在地 設備の内容
事業所名 ントの名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ヘルスケア
HOYA LENS
Patumthani, 1,119
ライフケア 関連製品の 1,436 3,209 1,289 7,054 3,909
THAILAND
THAILAND (190)
LTD.
製造設備
HOYA OPTICAL
Texas, 153
LABS OF
〃 〃 673 2,515 259 3,601 1,536
U.S.A （73）
AMERICA, INC
エレクトロ
Tampines
HOYA
Industrial ニクス関連
ELECTRONICS
情報・通信
2,318 689 － － 3,007 132
SINGAPORE Crescent,
製品の製造
PTE.LTD.
SINGAPORE
設備
HOYA GLASS
Hung Yen,
DISK
〃 〃 2,971 1,718 － 12 4,700 4,578
VIETNAM Ⅱ VIETNAM
LTD.
HOYA OPTICAL
映像関連製
山東省,
TECHNOLOGY
〃 品の製造設
中華人民共和 1,871 1,242 － 7,540 10,653 574
(WEIHAI)
国 備
CO.,LTD.
188
HOYA OPTICS
Lamphun,
〃 〃 1,509 1,003 150 2,850 3,394
THAILAND
(THAILAND)LTD.
(34)
（注）１．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定の金額を含めておりませんが、無形資産の金額を含めております。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
会社名 報告セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額
（百万円） （百万円）
ヘルスケア関連製品に
おける新規出店・移
東京都中野区、昭島市
提出会社 ライフケア 転・改装等、メディカ 1,705 － 自己資金
他
ル関連製品製造設備の
合理化及び増設
エレクトロニクス関連
長坂工場、八王子工
製品製造設備及び映像
場、昭島工場（山梨県
提出会社 情報・通信 5,099 － 自己資金
北杜市、東京都八王子
関連製品製造設備の合
市、東京都昭島市）
理化及び増設
ヘルスケア関連製品の
Bekasi,
PT Vision-Ease Asia ライフケア 製造設備の合理化及び 5,401 － 自己資金
INDONESIA
増設
ヘルスケア関連製品の
Lamphun,
HOYA LAMPHUN LTD.
〃 製造設備の合理化及び 2,356 － 自己資金
THAILAND
増設
ヘルスケア関連製品の
Patumthani,
HOYA LENS THAILAND
〃 製造設備の合理化及び 2,268 － 自己資金
LTD.
THAILAND
増設
エレクトロニクス関連
Tampines Industrial
HOYA ELECTRONICS
Crescent,
情報・通信 製品製造設備の合理化 自己資金
14,968 －
SINGAPORE PTE. LTD.
SINGAPORE
及び増設
エレクトロニクス関連
Hanoi,
HOYA GLASS DISK
〃 製品製造設備の合理化 2,823 － 自己資金
VIETNAM LTD.
VIETNAM
及び増設
（注）投資予定額には、有形固定資産のほか無形資産への投資額を含めております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月７日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
381,436,420 381,436,420
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
381,436,420 381,436,420 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回
決議年月日 第10回 第11回 第12回
－
定時株主総会決議 2009年６月16日 2010年６月18日 2011年６月21日
取締役会決議 2009年11月19日 2010年11月18日 2011年12月22日
2012年12月20日
付与対象者の区分及
び人数（名）
当社取締役、執行
10人 ９人 ９人 ８人
役
115人 71人 48人 24人
当社従業員
25人 22人 14人 27人
子会社の取締役
96人 48人 33人 14人
子会社の従業員
222 320 221 130
新株予約権の数
（個） ※
[213] [318] [201] [129]
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、内
88,800 128,000 88,400 52,000
容及び数（株） ※
[85,200] [127,200] [80,400] [51,600]
新株予約権の行使時
2,215 1,947 1,616 1,648
の払込金額（円） ※
自 2010年10月１日 自 2011年10月１日 自 2012年10月１日 自 2013年10月１日
新株予約権の行使期
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
間 ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 :1,947 発行価格 :1,616 発行価格 :1,648
発行価格 :2,215
場合の株式の発行価
資本組入額: 974 資本組入額: 808 資本組入額: 824
資本組入額:1,108
格及び資本組入額
（円） ※
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役も
しくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位（本新株予約権者が新
株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、
執行役もしくは従業員または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」第８条第８項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係
会社」という。）の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地
位）にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場
合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約
権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可
能上限株式数（以下、「権利行使可能上限株式数」という。）に係る新株予約権に限り
新株予約権の行使の
行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行
条件 ※
使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使するこ
とができない。
２．新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株
予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。
３．新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年（10月１日から翌年９月30日までの
期間）における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株
式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。
４．その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割
当契約に定めるところによる。
５．１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 ―
に関する事項 ※
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第14回 第15回 第16回 第17回
決議年月日
－ － － －
定時株主総会決議
取締役会決議
2013年12月19日 2014年12月18日 2015年12月17日 2016年12月22日
付与対象者の区分及
び人数（名）
当社取締役、執行
11人 11人 10人 10人
役
37人 34人 28人 27人
当社従業員
15人 17人 13人 35人
子会社の取締役
18人 28人 46人 19人
子会社の従業員
565 491 699 731
新株予約権の数
（個） ※
[563] [466] [636] [708]
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、内
226,000 196,400 279,600 292,400
容及び数（株） ※
[225,200] [186,400] [254,400] [283,200]
新株予約権の行使時
2,846 3,972.5 4,928 4,839
の払込金額（円） ※
自 2014年10月１日 自 2015年10月１日 自 2016年10月１日 自 2017年10月１日
新株予約権の行使期
至 2023年９月30日 至 2024年９月30日 至 2025年９月30日 至 2026年９月30日
間 ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 :2,846 発行価格 :4,928 発行価格 :4,839
発行価格:3,972.5
場合の株式の発行価
資本組入額:1,987
資本組入額:1,423 資本組入額:2,464 資本組入額:2,420
格及び資本組入額
（円） ※
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役も
しくは従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位（本新株予約権者が新
株予約権割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、
執行役もしくは従業員または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」第８条第８項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係
会社」という。）の取締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地
位）にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場
合を除き、当該新株予約権者は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約
権割当契約で定める任期満了による退任時または定年による退職時における権利行使可
能上限株式数（以下、「権利行使可能上限株式数」という。）に係る新株予約権に限り
新株予約権の行使の
行使することができるものとし、任期満了による退任または定年による退職後に権利行
条件 ※
使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分に係る新株予約権については行使するこ
とができない。
２．新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株
予約権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。
３．新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年（10月１日から翌年９月30日までの
期間）における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株
式の発行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。
４．その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割
当契約に定めるところによる。
５．１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 ―
に関する事項 ※
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第18回 第19回
決議年月日
－ －
定時株主総会決議
取締役会決議
2018年１月30日 2018年９月18日
付与対象者の区分及
び人数（名）
当社取締役、執行
５人 10人
役
－人 －人
当社従業員
１人 －人
子会社の取締役
－人 －人
子会社の従業員
87 309
新株予約権の数（個） ※
[85] [309]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
34,800 123,600
株式の種類、内容及び数
（株） ※
[34,000] [123,600]
新株予約権の行使時の払
5,765 6,590
込金額（円） ※
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月30日 至 2028年９月30日
新株予約権の行使により
発行価格 :5,765 発行価格 :6,590
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額:2,883 資本組入額:3,295
入額（円） ※
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役もしく
は従業員または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位（本新株予約権者が新株予約権
割当契約締結日時点で有していた地位を喪失するのと同時に、当社の取締役、執行役もしく
は従業員または当社関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８
条第８項において定義される「関係会社」をいい、以下、「当社関係会社」という。）の取
締役、執行役もしくは従業員となった場合には、当該変更後の地位）にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、定年退職の場合には、一定の場合を除き、当該新株予約権者
は、自己に割り当てられた本新株予約権のうち、新株予約権割当契約で定める任期満了によ
る退任時または定年による退職時における権利行使可能上限株式数（以下、「権利行使可能
上限株式数」という。）に係る新株予約権に限り行使することができるものとし、任期満了
新株予約権の行使の条件
による退任または定年による退職後に権利行使が可能となる権利行使可能上限株式数超過分
※
に係る新株予約権については行使することができない。
２．新株予約権割当契約により、相続人、譲受人、質権の設定を受けた者その他の新株予約
権者の承継人による新株予約権の行使は認められない。
３．新株予約権割当契約で、権利行使期間中の各年（10月１日から翌年９月30日までの期
間）における権利行使可能上限株式数または新株予約権の行使によって発行される株式の発
行価額の合計額の上限を定めることができるものとする。
４．その他権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権割当契
約に定めるところによる。
５．１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
る事項 ※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する ―
事項 ※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年８月11日
△9,234 425,782 － 6,264 － 15,899
（注）
2015年８月11日
△9,478 416,304 － 6,264 － 15,899
（注）
2016年２月10日
△11,696 404,607 － 6,264 － 15,899
（注）
2016年８月10日
△7,154 397,453 － 6,264 － 15,899
（注）
2016年10月11日
△7,673 389,779 － 6,264 － 15,899
（注）
2017年11月６日
△4,043 385,736 － 6,264 － 15,899
（注）
2018年２月６日
△4,300 381,436 － 6,264 － 15,899
（注）
（注）１．発行済株式総数残高は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 101 34 183 982 20 22,610 23,930 －
所有株式数
－ 902,886 38,217 74,808 2,422,313 75 375,301 3,813,600 76,420
（単元）
所有株式数の
－ 23.68 1.00 1.96 63.52 0.00 9.84 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,468,817 株は、「個人その他」に14,688単元及び「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
株式数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株） 株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
231,429 6.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
198,810 5.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
270 Park Avenue, New York, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
U.S.A. 173,121 4.56
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
One Lincoln Street, Boston MA 02111,
（香港上海銀行東京支店カストディ業務
U.S.A. 149,865 3.94
部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
79,010 2.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
360 N.Crescent Drive Beverly Hills,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
CA 90210 U.S.A. 61,840 1.63
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A. 61,696 1.62
（株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 60,178 1.58
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 Bank Street, Canary Wharf, London,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 57,012 1.50
（株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
54,622 1.44
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）
－ 1,127,586 29.68
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が1,468千株あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 株式数（百株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 183,310
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 101.372
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４．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2018年９月21日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
ＭＦＳインベストメント・マ 東京都千代田区霞が関一丁目４
ネジメント株式会社 番２号
11,068
0.29
マサチューセッツ・ファイナ
111 Huntington Avenue,
ンシャル・サービセズ・カン
Boston, MA 02199 U.S.A.
161,825
パニー 4.24
５．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2018年８月６日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2018年７月31日現在で以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
1345 Avenue of the Americas,
ファースト・イーグル・イン
New York, NY 10105-0048 U. S.
ベストメント・マネジメン
ト・エルエルシー
A. 139,583
3.66
６．エフエムアール エルエルシー社から、2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）において、2017年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ
エフエムアール エルエルシー 州ボストン サマー・ストリー
ト245 194,879
5.05
７． 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）において、2017年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社
111,778 2.90
番１号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号
5,784
マネジメント株式会社 0.15
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号
47,521
式会社
1.23
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,468,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 379,891,200 3,798,912 －
普通株式
１単元（100株）
76,420 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
381,436,420 － －
発行済株式総数
－ 3,798,912 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
1,468,800 － 1,468,800 0.39
六丁目10番１号
ＨＯＹＡ株式会社
－ 1,468,800 － 1,468,800 0.39
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 347 2,300
当期間における取得自己株式 77 585
(注）１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取
であります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － 1,130,100 8,792,103
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 453,604 1,599,676 58,800 238,437
（注）３
保有自己株式数 1,468,817 － 2,540,194 －
(注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
めておりません。
３．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数453,600株、処分価額の総額1,599,650千
円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数４株、処分価額の総額26千円）であります。また、当
期間は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
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３【配当政策】
当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくこと
で、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成
長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さら
に一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視
の経営（SVA＝Shareholder Value Added：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。
将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得
のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のため
のＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、安定収益事業と位置付けております「情報・通信」分野におい
ては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を
継続してまいります。
株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、並びに中長期的な資金需要及び資本構成等を総合的に勘案
し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方
針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしておりま
す。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を
定款に定めております。
そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり90円とさ
せていただきました。 当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで28.0％となりました。
上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は239.6となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは
144.7でした。
これは2014年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
17,086 45
取締役会決議
2019年５月23日
17,099 45
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を推進
しております。ステークホルダーに対してフェアであることを考え方の基本として、社内の論理だけで経営が行われ
ないよう、2003年６月に取締役の半数以上を社外取締役とすることを定款に定め、社外取締役には客観的、大局的に
企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督並びに助言を積極的に行っていただいております。また業務
執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っております。
② 企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「指名委員会等設置会社」という経営組織を採用しております。指名委員会等設置会社では、業務執行
権限を執行役に持たせることで、スピーディーな事業運営を実現する一方、「指名委員会」「報酬委員会」「監
査委員会」の３つの委員会が設置され、各委員会の過半数が社外取締役（当社は全員が社外取締役）で組織され
ることで、取締役会による経営の監督の実効性が担保されております。
このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営
の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全
性・透明性の向上を目指しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2019年６月７日（有価証券報告書提出日）現在）
2019年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており
ます。 当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社内取締役は１名、各委員会の社外取締役は
５名となります。また、直後に開催される取締役会において、代表執行役及び執行役の選任決議があります。
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２）内部統制システムに関する体制及び方針
(1)業務の適正を確保するための体制
会社法第416条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法施行規則第112条に掲げる内部統制システムに関する当社
取締役会の決議の内容は、次のとおりであります。
[1]監査委員会の職務の執行のため必要な事項
ⅰ．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき組織として監査委員会事務局を置く。
ⅱ．前号の取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項及び前号からの取締役等に対する指示の実
行性の確保に関する事項
・事務局スタッフの任免権は監査委員会にある。
・監査委員会事務局スタッフに対して執行役は指揮命令を行わない。
ⅲ．当該株式会社の執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に
関する体制、子会社の執行役・従業員等の監査委員会への報告並びに監査委員会への報告をした者が不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社外取締役が過半数の取締役会において、重要事項はもれなく取締役会に報告するように取締役会規定
を改定したことにより、取締役会の報告ですべての重要事項が網羅されることとなり、ことさらに監査
委員会に報告すべき事項は規定しない。
・ 各事業部門の事業責任者は、各事業部門が統括する事業子会社を含むグループ内各組織において保存及
び管理されている情報を、監査委員会または監査部門の求めに応じて、速やかに報告する。
・監査委員会の下に内部通報受付部門を置き、法令や定款違反、社内規則あるいは社会通念に反する行為
等の通報や相談等をグループ内から受付ける。この通報者や相談者に対して一切の不利益な取扱い（解
雇・減給・異動・いやがらせなどの報復措置等の一切を含む）を禁止している。
ⅳ． 監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職
務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
・ 監査委員の監査委員会における職務の執行について生ずる費用等について、各監査委員から請求があっ
た場合には、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用または債務の適切な処理を行う。
ⅴ．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会の下に監査部門を置き、監査部門は、監査委員会が決定又は承認した監査方針・監査計画及
びそれを実行する費用予算措置にもとづき、子会社を含むグループ内各事業所の往査を主体とした監査
を実施し、適宜監査委員会に対して報告を行う。
・監査委員会規則を定め、詳細を規定し実効性を確保している。
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[2]業務の適正を確保するため必要な事項
ⅰ ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要事項について、グループ内承認申請に係る書類・記録及び議事録等を法令その他の基準にもとづ
き、適正に保存及び管理するよう努める。
ⅱ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む。）・組織においてリスクの把握とその管理に努
め、監査部門の指摘等を勘案し、適宜改善を図る。
・重大な危機が発生した場合には最高経営責任者を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、対応
と事態の収拾に努める。
ⅲ．当社執行役並びに各事業部門での職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において決議される年間計画及び四半期予算にもとづき、各部門は業務を執行する。四半期ご
とに目標の達成度合を評価し、適宜改善を図ることにより、グループ経営の効率化を確保する。
・重要事項に関する執行役の承認基準等、業務執行における意思決定システムにもとづき、適時的確に業
務を執行する。
・当社グループ共通のキャッシュマネジメントシステムにもとづき、効率的な資金調達を行う。
・当社グループ共通の会計管理システムにもとづき、効率的な会計管理を行う。
ⅳ．当社執行役及び子会社取締役等並びに当社グループ従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
・当社グループの経営理念・経営基本原則にもとづいて制定した「ＨＯＹＡ行動基準」をグループ全体で
遵守し、適宜に教育啓蒙活動を行う。グループ内通報・相談システムの「ＨＯＹＡヘルプライン」によ
りその実効性を強化する。この体制を展開し、当社グループの活動の健全性を確保する。
ⅴ． 当社グループの従業員並びに当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の報告に関する体制
・定期的に開催される事業報告会・予算会議において各事業部門における職務執行について報告する。
・グループ内規定にのっとり、各事業部門（各事業部門が統括する事業子会社を含む。）は重要な発生事
項を本社部門並びに当社執行役へ報告する。
[3]財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び、金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財
務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
(2)反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は反社会的勢力排除に関して次のとおり基本方針を取締役会にて決議いたしております。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては外部専門機関と
連携をとり毅然と組織として対応します。
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３）社外取締役との責任限定契約について
当社は、各社外取締役との間で、今後その者が負うことがある会社法第423条第１項の責任について、金1,000
万円と会社法第425条第１項で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
４）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
５）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
(1)剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(2)取締役等の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令
の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりでありま
す。
（１）2019年６月７日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1965年４月 日産自動車株式会社入社
1993年６月 同社取締役
1998年５月 同社常務取締役
1999年５月 同社副社長
2003年４月 同社代表取締役
2003年６月 同社共同会長
2003年６月 カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長
取締役 小枝 至 1941年８月25日 生 (注)３ 50
2003年７月 ルノー社取締役
2005年３月 ジヤトコ株式会社会長
2008年６月
日産自動車株式会社相談役
名誉会長
2009年６月
当社取締役（現任）
2015年４月 日産自動車株式会社相談役
（2018年６月退任）
1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1995年４月 同社取締役 アジア・パシ
フィック・プロダクツ担当
2000年４月 同社常務取締役 ソフトウェア
開発研究所長
2004年４月 同社取締役専務執行役員 開発
製造担当
2007年４月 同社技術顧問（2008年３月退
任）
特定非営利活動法人ジャパン・
ウィメンズ・イノベイティブ・
ネットワーク理事長（現任）
2007年６月 株式会社ベネッセコーポレー
ション取締役
取締役 内永 ゆか子 1946年７月５日 生 (注)３ 10
2008年４月 同社取締役副会長
ベルリッツコーポレーション
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
2009年10月 株式会社ベネッセホールディン
グス取締役副社長（2013年６月
退任）
2013年４月 ベルリッツコーポレーション
名誉会長（2013年６月退任）
2013年６月
当社取締役（現任）
2013年９月 株式会社グローバリゼーション
リサーチインスチチュート
代表取締役社長（現任）
2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバー
シティネットワーク
代表理事（2019年１月退任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 日本冷蔵株式会社（現 株式会
社ニチレイ）入社
1999年６月 同社取締役経営企画部長
2001年６月 同社代表取締役社長
2005年１月 同社代表取締役社長兼株式会社
ニチレイフーズ代表取締役社長
2007年４月 同社代表取締役社長兼株式会社
取締役 浦野 光人 1948年３月20日 生 (注)３ 50
ニチレイフーズ取締役会長
2007年６月 同社代表取締役会長兼
株式会社ニチレイフーズ取締役
会長
2013年６月 株式会社ニチレイ相談役(2018
年３月退任)
2013年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 株式会社三和銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年10月 同行 ロスアンゼルス支店長
1996年４月 株式会社バンダイ入社
経営計画推進室
1996年６月 米国BANDAI HOLDING CORP.
代表取締役社長
1999年３月 株式会社バンダイ
取締役 髙須 武男 1945年６月24日 生 (注)３ 28
代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2005年９月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス 代表取締役社長
2009年４月 同社代表取締役会長
2010年２月 同社取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役（2013年６月
退任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 株式会社横河電機製作所
（現 横河電機株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員 IA事業部長
2006年４月 同社常務執行役員 IA事業部長
2006年６月 同社取締役 常務執行役員 IA
事業部長
取締役 海堀 周造 1948年１月31日 生 (注)３ 10
2007年４月 同社代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
2015年４月 同社取締役会長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
横河電機株式会社 取締役 取
締役会議長（2018年６月退任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル
会計事務所入所
1996年７月 KPMG LLPパシフィックリム関
連事業部門マネージングパート
ナー
取締役 吉原 寛章 1957年２月９日 生 (注)３ －
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長
兼グローバルマネージングパー
トナー（2007年４月退任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年６月 当社常務取締役
1999年４月 当社常務取締役エレクトロ
オプティクスカンパニー
プレジデント
取締役 鈴木 洋 1958年８月31日 生
(注)３ 9,420
1999年６月 当社専務取締役
2000年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社取締役、代表執行役
最高経営責任者（現任）
2011年12月
当社シンガポール支店代表（現
任）
9,568
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役の小枝至 、内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造及び吉原寛章の各 氏は社外取締役でありま
す。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。
なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。
委員会名 取締役名
指名委員会 小枝 至（委員長）、 内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造、吉原寛章
報酬委員会 浦野光人 （委員長） 、 小枝 至、 内永ゆか子 、 髙須武男、海堀周造、吉原寛章
監査委員会 内永ゆか子 （委員長） 、 小枝 至 、浦野光人 、 髙須武男、海堀周造、吉原寛章
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役
最高経営責任者 鈴木 洋 1958年８月31日 生
(注)２ (注)３ 9,420
(ＣＥＯ）
2002年９月 当社入社
2007年２月 HOYA HOLDING N.V. Director
2007年７月 HOYA HOLDING N.V. Director兼
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
President
2009年７月
当社オランダ支店 Deputy
Chief Financial Officer
代表執行役
廣岡 亮 1974年１月14日 生 (注)３ 80
2013年６月 当社執行役最高財務責任者(Ｃ
最高財務責任者(ＣＦＯ)
ＦＯ)、
当社オランダ支店 Chief
Financial Officer
2014年６月 当社代表執行役
最高財務責任者(ＣＦＯ)、
当社オランダ支店 Chief
Financial Officer（現任）
1992年４月 当社入社
2010年１月 当社ＭＤ事業部メディアＳＢＵ
ゼネラル・マネージャー
2010年２月 当社ＭＤ事業部共同事業部長兼
執行役 メディアＳＢＵ
情報・通信 ゼネラル・マネージャー
担当ＣＯＯ 池田 英一郎 1970年３月17日 生 2010年９月 当社オプティクス事業部 (注)３ 14
技術担当 光学レンズＳＢＵ長
(ＣＴＯ) 2013年６月 当社執行役情報・通信担当
ＣＯＯ
2015年６月 当社執行役情報・通信担当
ＣＯＯ技術担当(ＣＴＯ)（現
任）
2012年２月 AstraZeneca Pharmaceuticals
Head of Asia Pacific Regional
執行役
and Corporate Business
チーフリーガルオフィサー Augustine
1965年12月７日 生
(注)３ －
Development
(ＣＬＯ) Yee
2014年５月 当社執行役チーフリーガルオ
兼企画・総務責任者
フィサー(ＣＬＯ)兼企画・総務
責任者（現任）
9,514
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．「a.取締役の状況」をご参照ください。
３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に
招集される取締役会終結の時までであります。
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（２）2019年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当
該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1995年４月 同社取締役 アジア・パシ
フィック・プロダクツ担当
2000年４月 同社常務取締役 ソフトウェア
開発研究所長
2004年４月 同社取締役専務執行役員 開発
製造担当
2007年４月 同社技術顧問（2008年３月退
任）
特定非営利活動法人ジャパン・
ウィメンズ・イノベイティブ・
ネットワーク理事長（現任）
2007年６月 株式会社ベネッセコーポレー
ション取締役
取締役 内永 ゆか子 1946年７月５日 生 (注)３ 10
2008年４月 同社取締役副会長
ベルリッツコーポレーション
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ
2009年10月 株式会社ベネッセホールディン
グス取締役副社長（2013年６月
退任）
2013年４月 ベルリッツコーポレーション
名誉会長（2013年６月退任）
2013年６月 当社取締役（現任）
2013年９月 株式会社グローバリゼーション
リサーチインスチチュート
代表取締役社長（現任）
2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバー
シティネットワーク
代表理事（2019年１月退任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 日本冷蔵株式会社（現 株式会
社ニチレイ）入社
1999年６月 同社取締役経営企画部長
2001年６月 同社代表取締役社長
2005年１月 同社代表取締役社長兼株式会社
ニチレイフーズ代表取締役社長
2007年４月 同社代表取締役社長兼株式会社
取締役 浦野 光人 1948年３月20日 生 (注)３ 50
ニチレイフーズ取締役会長
2007年６月 同社代表取締役会長兼
株式会社ニチレイフーズ取締役
会長
2013年６月 株式会社ニチレイ相談役
（2018年３月退任）
2013年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 株式会社三和銀行（現 株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年10月 同行 ロスアンゼルス支店長
1996年４月 株式会社バンダイ入社
経営計画推進室
1996年６月 米国BANDAI HOLDING CORP.
代表取締役社長
1999年３月 株式会社バンダイ
取締役 髙須 武男 1945年６月24日 生 (注)３ 28
代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2005年９月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス 代表取締役社長
2009年４月 同社代表取締役会長
2010年２月 同社取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役（2013年６月
退任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 株式会社横河電機製作所
（現 横河電機株式会社）入社
2005年４月 同社執行役員 IA事業部長
2006年４月 同社常務執行役員 IA事業部長
2006年６月 同社取締役 常務執行役員 IA
事業部長
取締役 海堀 周造 1948年１月31日 生
(注)３ 10
2007年４月 同社代表取締役社長
2013年４月 同社代表取締役会長
2015年４月
同社取締役会長
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年６月 横河電機株式会社 取締役 取
締役会議長（2018年６月退任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル
会計事務所入所
1996年７月 KPMG LLPパシフィックリム関
連事業部門マネージングパート
ナー
1997年10月 同社取締役
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長
取締役 吉原 寛章 1957年２月９日 生 (注)３ －
兼グローバルマネージングパー
トナー（2007年4月退任）
2008年６月 株式会社村田製作所 社外取締
役（現任）
2014年６月 株式会社日立製作所 社外取締
役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年６月 当社常務取締役
1999年４月
当社常務取締役エレクトロ
オプティクスカンパニー
プレジデント
取締役 鈴木 洋 1958年８月31日 生 (注)３ 9,420
1999年６月 当社専務取締役
2000年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社取締役、代表執行役
最高経営責任者（現任）
2011年12月
当社シンガポール支店代表
（現任）
9,518
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役の 内永ゆか子、浦野光人、髙須武男、海堀周造及び吉原寛章の各 氏は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。
定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予
定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。
委員会名 取締役名
指名委員会 内永ゆか子、浦野光人、 髙須武男、海堀周造、 吉原寛章
報酬委員会 内永ゆか子、浦野光人、 髙須武男、海堀周造、 吉原寛章
監査委員会 内永ゆか子、浦野光人、 髙須武男、海堀周造、 吉原寛章
b.執行役の状況
2019年６月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において代表執行役及び執行役の選任決議がありま
す。
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② 社外役員の状況
１）社外取締役の選任状況
2019年６月７日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の６名です。
小枝 至氏
内永 ゆか子氏
浦野 光人氏
髙須 武男氏
海堀 周造氏
吉原 寛章氏
なお、2019年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案し
ております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。
内永 ゆか子氏
浦野 光人氏
髙須 武男氏
海堀 周造氏
吉原 寛章氏
２）社外取締役の独立性に関する考え方
各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を
満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますの
で、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。
「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義して
おります。
＜ＨＯＹＡグループ関係者＞
・本人がＨＯＹＡグループの出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がＨＯＹＡグループの取締役・執
行役・監査役・経営幹部の場合
＜主要株主＞
・本人がＨＯＹＡグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、
従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
・ＨＯＹＡグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合
＜大口取引先関係者＞
・ＨＯＹＡグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連
結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営
幹部の場合
＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞
・本人がＨＯＹＡグループから過去３年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500
万円以上の報酬を受領している場合
・本人が属する法人、組合等の団体がＨＯＹＡグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の
２％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合
＜寄付等＞
・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平
均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属してい
る組織が同等の寄付または助成を受けている場合
＜その他＞
・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がＨＯＹＡグループとの間にある場合
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３）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(２)「役員の状
況」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役
の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しております
ので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の2019年 ６月７日 （有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以
下のとおりであります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
同氏は、日産自動車株式会社において長年にわたり経営に携わってこら
一般社団法人企業研究会 会長
れ、その間、ルノー社との合弁事業を推進してきたという貴重な経験も有
しております。また製造部門における長年にわたるマネジメント経験か
ら、メーカーとしての当社の経営についても造詣が深く、当社取締役会に
も大いに貢献しております。当社指名委員会では、これまでの取締役及び
指名委員会委員長としての実績、筆頭独立社外取締役として社外取締役の
小枝 至
みの会議における議長を務めた実績、また長年のグローバルな株式市場と
の対話の経験を踏まえてのマーケットの要求についての深い理解に基づく
当社の経営に対しての助言と監督をしていただけると判断し、社外取締役
に選任しております。なお、2018年度において同氏の出身元である日産自
動車グループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める
取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
同氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となられ
特定非営利活動法人ジャパン・ウィ
た女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホール
メンズ・イノベイティブ・ネット
ディングス傘下のベルリッツコーポレーションでは、最高経営責任者とし
ワーク 理事長
て「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝て
イオン株式会社 社外取締役
る日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきまし
帝人株式会社 社外取締役
た。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられて
おり、当社に対するダイバーシティ推進についても助言をいただいており
ます。当社指名委員会では、経営におけるＩＴの活用、人材のグローバル
内永 ゆか子 化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をしてい
ただけると判断し、社外取締役に選任しております。 なお、2018年度にお
ける当社グループと同氏の出身元であるベネッセグループとの取引は双方
において連結売上高の0.1％未満であり、同氏が理事長を兼職する特定非営
利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークへの会
費支払は同NPO法人の総費用の0.6％未満、また同氏が代表を務める株式会
社グローバリゼーションリサーチインスチチュートに対して約29万円の支
払がありましたが、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選
任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
同氏は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資本
横河電機株式会社 社外取締役（2019
効率に着目され、分社化と情報化で効率経営を展開してこられました。特
年6月退任予定）
に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当社
株式会社りそなホールディングス 社
指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社における
外取締役
社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見識
株式会社日立物流 社外取締役
浦野 光人
と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営
の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、社外取
締役に選任しております。 なお、2018年度において同氏の出身元であるニ
チレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定め
る取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
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氏名 重要な兼職の状況 選任理由
同氏は、旧㈱三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、設立後間
株式会社ベルパーク 社外取締役
もないＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）など異業種で経験を積まれた後、バンダイ
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取
（現㈱バンダイナムコホールディングス）に転進されて、社長として速い
締役
決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の業績を伸ばした実績を
お持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合では、その高い経営手腕
を発揮され成功裡に導いております。当社指名委員会では、銀行業界で
髙須 武男 培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での経営経験からもたら
される異なった視 点での提言をいただけると判断し、また他社での社外取
締役としての実績から、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出
身元であるバンダイナムコグループと当社グループの間に2018年度におい
て取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満
であり、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件
に抵触する事項はありません。
同氏は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営が
エーザイ株式会社 社外取締役
厳しかった2007年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネスモ
デルの転換、並びにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力
し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境
の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野と
して位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化につい
海堀 周造
ても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただ
けると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であ
る横河電機グループと当社グループの間に2018年度において取引がありま
したが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に
関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に
抵触する事項はありません。
同氏は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際
株式会社村田製作所 社外取締役
的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験
株式会社日立製作所 社外取締役
をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のＭ＆Ａに携わっ
てこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献してい
吉原 寛章
ただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているＭ＆Ａにおいて
も多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同
氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要
件に抵触する事項はありません。
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
有価証券報告書
なお、2019年 ６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案し
ております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
候補者は、日本アイ・ビー・エム株式会社において女性初の取締役となら
特定非営利活動法人ジャパン・ウィ
れた女性エグゼクティブの草分けであり、その後、株式会社ベネッセホー
メンズ・イノベイティブ・ネット
ルディングス傘下のベルリッツコーポレーションでは、最高経営責任者と
ワーク 理事長
して「グローバル人材育成企業」としてのブランドを確立され、世界で勝
イオン株式会社 社外取締役
てる日本人経営者を作るための英会話学校としての実績を収められてきま
帝人株式会社 社外取締役
した。また、長年、企業の女性活用を促進する活動にも力を注いでこられ
ており、当社に対するダイバーシティ推進についても助言をいただいてお
ります。当社指名委員会では、経営におけるＩＴの活用、人材のグローバ
内永 ゆか子 ル化やダイバーシティ・マネジメント等に対してさらに大きな貢献をして
いただけると判断し、社外取締役に選任しております。 なお、2018年度に
おける当社グループと候補者の出身元であるベネッセグループとの取引は
双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏が理事長を兼職する特定
非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークへ
の会費支払は同NPO法人の総費用の0.6％未満、また候補者が代表を務める
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートに対して約29万
円の支払がありましたが、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役
候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
候補者は、冷凍食品メーカー大手の株式会社ニチレイにおいて早くから資
横河電機株式会社 社外取締役（2019
本効率に着目され、分社化と情報化で効率経営を展開してこられました。
年6月退任予定）
特に経営の情報化に関して豊富な経験と確固たる実績を有しておられ、当
株式会社りそなホールディングス
社外取締役
社指名委員会では、同社での実績に加えて、他の東証一部上場会社におけ
株式会社日立物流 社外取締役
る社外取締役、社外監査役を務めた経歴に基づいた経営者としての高い見
浦野 光人 識と豊富な経験を活かし、経営全般について提言いただくことにより、経
営の効率化や透明性の向上に大きな貢献をしていただけると判断し、昨年
に引き続き取締役候補者といたしました。なお、2018年度において候補者
の出身元であるニチレイグループと当社グループの間に取引はなく、当社
指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事
項はありません。
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氏名 重要な兼職の状況 選任理由
候補者は、旧株式会社三和銀行に入行された後、マレーシアの証券会社、
株式会社ベルパーク 社外取締役
設立後間もないＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）など異業種で経験を積まれた後、株
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
式会社バンダイ（現 株式会社バンダイナムコホールディングス）に転進さ
社外取締役
れて、社長として速い決断と高い説明能力で社員の求心力を高めて同社の
業績を伸ばした実績をお持ちです。また、株式会社ナムコとの経営統合で
は、その高い経営手腕を発揮され成功裡に導いております。当社指名委員
会では、銀行業界で培ってこられた見識と、当社とは異質の玩具業界での
髙須 武男
経営経験からもたらされる異なった視点での提言をいただけると判断し、
また他社での社外取締役の実績から、昨年に引き続き取締役候補者といた
しました。なお、候補者の出身元であるバンダイナムコグループと当社グ
ループの間に2018年度において取引がありましたが、その取引額は双方に
おいて連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定
める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありませ
ん。
候補者は、計測機器から制御事業を営む横河電機株式会社で、同社の経営
エーザイ株式会社 社外取締役
が厳しかった2007年に社長に就任した後、ハードからソフトへのビジネス
モデルの転換、並びにグローバル化の推進により、同社の立て直しに尽力
し、黒字化を達成した実績をお持ちです。当社指名委員会では、経営環境
の変化に果敢に取り組んで成果をあげられた実績、また当社が成長分野と
して位置付けるライフケアセグメントの課題であるソフト面の強化につい
海堀 周造
ても豊富な経験から提言いただき、当社の経営に大きな貢献をしていただ
けると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。なお、候補
者の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2018年度におい
て取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満
であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の
独立性担保要件に抵触する事項はありません。
株式会社村田製作所 社外取締役
候補者は、財務会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な
株式会社日立製作所 社外取締役
会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお
持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のＭ＆Ａに携わってこ
られた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただ
吉原 寛章
けると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているＭ＆Ａにおいても多
くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしま
した。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独
立性担保要件に抵触する事項はありません。
４）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地か
らの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで
構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行
役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及
び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査す
ることとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって
企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締
役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められて
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されているため、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであ
ります。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
１）組織、人員及び手続
監査委員会は、2019年６月７日（有価証券報告書提出日）現在において、６名の社外取締役によって構成され
ております。なお、2019年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の
件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査委員会は、５名の社外取締役によって構成される予
定であります。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部
統制システムについて監視・検証し、監査部門と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。ま
た、監査委員会を補佐する独立した専従の事務局があり、２名の社員が従事しております。
２）財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員が含まれる場合の内容
当社の監査委員各氏は、いずれも長年にわたり企業経営に携わってこられた方々であり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。特に髙須武男氏は長く銀行勤務の経験があります。
３）内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部門は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか
などを独立した立場から検証する職務を負っており、各事業部門・事業所に対して定期的に業務監査を実施して
おります。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会及
び代表執行役に報告を行っております。
内部統制部門は、財務報告に係る内部統制評価の基本的計画及び方針に基づいて内部統制の整備状況及び運用
状況の評価業務を指導し、評価結果をとりまとめ執行役及び監査委員会に報告しております。
監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに監査委員会からも重点監
査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めて
おります。また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。
監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度監査実施報
告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、監査部門及び内部統制部門
からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の
各々の相当性の判断を総合的に行っております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松浦利治、井上浩二、隅田拓也の計３名であります。なお、有限
責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名及びその他15
名の計32名であります。
③ 監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価
し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
④ 監査委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
168 31 133 30
提出会社
11 － 11 －
連結子会社
179 31 144 30
計
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務
に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務
に基づく報酬を支払っております。
⑦ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
⑧ 監査委員会による監査報酬決定の同意理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
[1] 基本方針
当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことによ
り、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執
行役でない社外取締役６名全員により構成しております。（当該報酬委員会の構成員については、「（２）役
員の状況に記載しております。）
報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の方針、取締役及び執行役が受ける報酬の内容について、必要な
情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏まえ審議の上、決議しております。 なお、役員退職慰労金
につきましては、2003年に廃止いたしました。
[2] 取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております。固定報酬
は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員及び委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外
専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。
また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オ
プションを新任時及び再任時に固定数を付与しております。
（報酬の構成比率）
固定報酬：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：0.3～0.6程度
（注）中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。
[3] 執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ（ストック・
オプション）としております。なお、固定報酬として、各執行役の役職・職責(代表執行役、最高財務責任者な
ど)に応じた基本報酬を、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準などを考慮して適切な水準で設定し
ております。また、海外駐在の際の負担補助（住居等）も、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準
などを考慮して適切な水準で、上記基本報酬とは別に設定しております 。
業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量
的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益
（EPS）を選定しております。
ストック・オプションは、役職・職責に応じ、新任時及び再任時に一定数付与しています。なお、当社は、
中長期インセンティブとして、2019年度よりストック・オプションに代えてパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト（以下、「PSU」といいます。）を導入いたします。
執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述の「[４]執行役に対する業績連動型報酬（業績連動賞与、
ストック・オプション、PSU）の概要」に記載しております。
（報酬の構成比率）
固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：1：0.3～0.5程度
（注）年次インセンティブの上記割合は当社業績に応じて変動します。また、中長期インセンティブの上記
割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。
なお、新たに導入されるPSUは、 予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、連結決算
における売上収益、１株当たり当期利益（EPS）、ROEを業績指標として選定します。業績目標の達成度合に応
じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。
当社は、PSUの導入により、中長期業績との連動性の高い報酬体系を強化し、中長期インセンティブの比率を
高めてまいります。
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（今後の報酬の構成比率）
CEO 固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ＰＳＵ）＝1：1：１
固定報酬：年次インセンティブ：中長期インセンティブ（ＰＳＵ）＝1：1：0.5
CEO以外の執行役
（注）目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が現在と同程度の場合の目安
[4]執行役に対する 業績連動型報酬（業績連動賞与、ストック・オプション、PSU）の概要
a. 業績連動賞与
業績連動賞与は以下の算定式に基づいて支給します。
業績連動賞与の金額＝役職別の基準額×定量目標の業績連動係数（※）×80％
＋役職別の基準額×定性目標の業績連動係数（※）×20％
※業績連動係数は概ね０％から200％の範囲で変動します。
＜業績連動係数（業績連動賞与）＞
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
（連結） （連結）
国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として
売上収益 5,642億円 5,658億円
選定
親会社の所有者に帰属する 当社グループの成長が着実な利益を伴っているか計る指
1,111億円 1,221億円
当期利益 標として選定
１株当たり当期利益 292.53円 321.55円 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定
(注）１．業績連動賞与に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、
報酬委員会での審議を経て決定します。
２．上表の目標値は、当社経営環境、マーケットコンセンサス等を参考に設定したもので、業績予測とは異な
ります。
b. ストック・オプション
株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に、行使価額（付与決
議日前日の市場株価）、行使期間中の株価変動、年間固定報酬を考慮し、企業価値向上のインセンティブとし
てストック・オプションを付与しております。
付与数は、執行役については個人別の基本報酬水準を参考に設定しています。各執行役への付与数は、会社
全体の業績（売上、営業利益等）を踏まえ標準的な付与数を定め、その上で、各執行役の管掌業務に対する貢
献度との連動性を高めるという理由から担当部門業績（売上、営業利益等）の予算達成度等を参考に個人別の
定性評価を行い、報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。なお、定性評価については、個人別の
管掌業務への取組に対する評価をベースとしていることから、当該ストック・オプションの付与数の決定に係
る定量的な目標は設定しておりません。
ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能とな
ります。行使可能期間は10年間としております。
なお、2019年度より執行役については、ストック・オプションに代わりPSUを導入することになりました 。
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c. パフォーマンス・シェア・ユニット（ＰＳＵ 2019年度よりストック・オプションに代えて支給 ）
当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数及
び当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交
付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定しま
す。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債
権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、
納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。
ただし、国内非居住の執行役及び死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭
で支給します。
また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。
上記の概要を図示すると、以下のとおりです。
なお、新たに導入されるPSUは、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、連結決
算における売上収益、１株当たり当期利益（EPS）、ROEを業績指標として選定します。業績目標の達成度合に
応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。
目標値その他の詳細は、決定次第、別途適時・適切な方法で開示します。
指標の種別 指標の選定理由
売上収益 国内外市場での当社グループの成長力を計る指標として選定
１株当たり当期利益 株主と同じ目線で会社の成長度を計る指標として選定
ROE
株主の投資額に比して効率的に利益を獲得したか図る指標として選定
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会で決定しております。報酬委員会
は、決定された方針に基づき役員の個人別の報酬の内容を決定し、業績連動型報酬の業績目標については、当
社経営環境、マーケットコンセンサス等を参考にしながら、審議のうえ、決定しております。
＜報酬委員会の役割・活動内容＞
報酬委員会は、取締役及び執行役の処遇に関し、具体的に「処遇の方針・算定方式・個人別の評価と処
遇」について、審議を行い、決定をしています。
当事業年度の報酬委員会は８回開催し、以下の内容について審議・決定いたしました。
・役員報酬マーケットデータについて（市場報酬比較）
・2019年度の役員報酬の構成及び水準について
・PSUの導入について
・ストック・オプションの付与について
・執行役に対する業績賞与の支給について
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③ 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（百万円）
固定報酬 業績による報酬
（人）
オプション
93 58 － 35
社外 6 名
取締役
8 8 － －
社内 1 名
101 66 － 35
計 7名
517 272 182 62
執行役 5 名
618 338 182 98
合計 11名
(注）１．期末現在の人員は、取締役７名、執行役４名であります。なお、執行役４名のうち、１名は社内取締役を
兼任しております。上記の執行役の員数と相違しておりますのは、第80期定時株主総会終結の時をもって
退任した執行役1名が含まれているためであります。
２．報酬等の額には、第80期定時株主総会の時をもって退任した執行役1名が含まれているためであります。
３．執行役の固定報酬には、海外駐在執行役の海外駐在による負担補助（103百万円）を含んでおります。
４．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載して
おります。
５．上記のほか、子会社役員（１名）の報酬として11百万円支払っております。
６．執行役に対するストック・オプションは、業績を反映した株価連動報酬になっております。
７．役員退職慰労金につきましては、役員処遇制度としては相応しくないと判断し、2003年に廃止いたしまし
た。
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック・
（百万円）
固定報酬 業績による報酬
オプション
8
取締役 提出会社 8 － －
鈴木 洋
192
代表執行役 提出会社 99 70 23
111
廣岡 亮 代表執行役 提出会社 59 41 11
102
池田 英一郎 執行役 提出会社 54 36 12
Augustine
107
執行役 提出会社 55 36 16
Yee
(注）ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しており
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてそ
の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較にお
いて保有の有無を決定しております。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 578
非上場株式
▶ 1,379
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 221
非上場株式 新規投資によるもの
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 5
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,799,880 4,799,880
Creo Medical Group
業務目的 無
Plc
1,342 829
3,330,000 3,330,000
Optiscan PTY Ltd. 一時保有目的（注）
無
11 20
80,041 80,041
愛眼株式会社 業務目的 無
22 38
株式会社ビジョナ
68,400 68,400
リーホールディング 業務目的 無
5 5
ス
（注）当該株式は、2008年３月31日にペンタックス株式会社を吸収合併した際に引継いだ株式であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
1） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 27,000 － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」に記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）当社は、IFRSに準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一マニュアルを作成し、連結会社が随時閲覧
できるようにしております。連結会社はIFRSに準拠した財務情報を作成し、IFRS決算チェックリストにて確認後、
当社に財務情報とチェックリストを併せて提出しております。これらはIFRSについて十分な専門知識を有する社内
の役員、使用人によって分析的手法等に基づいてレビューされ、必要に応じて照会を行い、不備等があれば修正・
再提出させるプロセスを構築しております。
(2）グループ統一マニュアルは、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新のIFRS
を把握し、定期的に内容の更新を行うとともに、更新版を連結会社に通知しております。また、四半期毎に重要な
改訂及び決算上の留意点を含む指示書を配信し、連結会社の経理担当者の教育を行っております。これらの教育活
動には、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する国際財務報告基準のセミナー等への参加及び社内
勉強会を含み、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産:
6，8，34 105,493 111,077
有形固定資産－純額
7，8 31,892 42,843
のれん
7，34 36,863 44,308
無形資産
9 1,476 349
持分法で会計処理されている投資
11,22 15,595 44,103
長期金融資産
12 2,302 2,960
その他の非流動資産
10 10,834 10,162
繰延税金資産
204,455 255,802
非流動資産合計
流動資産:
棚卸資産 13 71,341 78,973
14,22 107,632 110,847
売上債権及びその他の債権
11,22 4,955 3,131
その他の短期金融資産
1,228 820
未収法人所得税
12 15,198 20,946
その他の流動資産
22 245,835 293,397
現金及び現金同等物
446,190 508,113
流動資産合計
650,645 763,915
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本及び負債
資本
21(1) 6,264 6,264
資本金
21(1) 15,899 15,899
資本剰余金
21(2) △ 10,886 △ 8,319
自己株式
21(2),23 △ 6,660 △ 7,434
その他の資本剰余金
21(3),35 529,818 617,459
利益剰余金
△ 8,242 △ 713
累積その他の包括利益
526,193 623,155
親会社の所有者に帰属する持分
21(4) 4,484 4,552
非支配持分
530,677 627,707
資本合計
負債
非流動負債:
15,16,22 451 904
長期有利子負債
11,22 6,983 10,936
その他の長期金融負債
18 2,127 2,770
退職給付に係る負債
19 2,398 2,607
引当金
12 956 2,303
その他の非流動負債
10 2,774 4,917
繰延税金負債
15,690 24,436
非流動負債合計
流動負債:
15,16,22 1,901 1,934
短期有利子負債
20,22 46,555 54,887
仕入債務及びその他の債務
11,22 643 646
その他の短期金融負債
12,355 8,872
未払法人所得税
19 1,280 1,261
引当金
12 41,542 44,171
その他の流動負債
104,277 111,772
流動負債合計
119,967 136,208
負債合計
650,645 763,915
資本及び負債合計
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②【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
収益:
24 535,612 565,810
売上収益
26 1,562 2,773
金融収益
その他の収益 25 3,999 3,775
541,173 572,359
収益合計
費用:
534 △ 2,763
商品及び製品・仕掛品の増減
83,924 86,977
原材料及び消耗品消費高
18,23,25 127,820 132,006
人件費
6,7,25 28,711 26,416
減価償却費及び償却費
4,919 5,376
外注加工費
13,085 12,719
広告宣伝費及び販売促進費
25 32,506 34,051
支払手数料
8 5,798 1,099
減損損失
18,26 771 391
金融費用
9 44 1,113
持分法による投資損失
25 268 2,307
為替差損益
6,7,17,25 118,543 128,010
その他の費用
416,925 427,702
費用合計
124,248 144,657
税引前当期利益
10 25,026 22,584
法人所得税
99,222 122,072
継続事業からの当期利益
99,222 122,072
当期利益
その他の包括利益: 27
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
－ 809
融資産
88 △ 293
確定給付負債（資産）の純額の再測定
10 10 △ 146
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
98 371
純損益に振替えられない項目合計
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
423 －
売却可能金融資産評価損益
△ 2,712 6,612
在外営業活動体の換算損益
9 △ 9 △ 16
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
10 △ 112 124
その他の包括利益（損失）に関する法人所得税
その後に純損益に振替えられる
△ 2,410 6,720
可能性のある項目合計
△ 2,312 7,091
その他の包括利益（損失）合計
当期包括利益（損失） 96,910 129,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益の帰属:
99,494 122,103
親会社の所有者
△ 272 △ 31
非支配持分
99,222 122,072
合計
当期包括利益（損失）の帰属:
96,833 129,334
親会社の所有者
77 △ 171
非支配持分
96,910 129,164
合計
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり利益 28
継続事業 258.46 321.55
非継続事業
－ －
基本的１株当たり利益合計 258.46 321.55
希薄化後１株当たり利益 28
継続事業
257.88 320.96
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり利益合計 257.88 320.96
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③【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 △ 6,816 △ 5,345 506,367
2017年４月１日残高
当期包括利益（損失）
99,494
当期利益
その他の包括利益（損失） 27
99,494
当期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
21(2) △ 55,007 △ 27
自己株式の取得
21(2) 3,819 △ 1,579
自己株式の処分
21(3) 47,118 △ 47,118
自己株式の消却
配当
21(3) △ 29,024
（１株当たり 75.00円）
21(4) △ 26
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引
23 317
（ストック・オプション）
累積その他の包括利益から
98
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 4,070 △ 1,315 △ 76,043
所有者への分配合計
－ － △ 4,070 △ 1,315 △ 76,043
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 10,886 △ 6,660 529,818
2018年３月31日残高
当期包括利益（損失）
当期利益
その他の包括利益（損失） 27 122,103
122,103
当期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
21(2) △ 2 －
自己株式の取得
21(2) 2,569 △ 969
自己株式の処分
配当
21(3) △ 34,164
（１株当たり 90.00円）
21(4) －
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引
23 195
（ストック・オプション）
累積その他の包括利益から
△ 297
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 2,567 △ 774 △ 34,462
所有者への分配合計
－ － 2,567 △ 774 △ 34,462
所有者との取引額合計
6,264 15,899 △ 8,319 △ 7,434 617,459
2019年３月31日残高
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(単位：百万円)
その他の
親会社の
確定給付
包括利益 持分法適
所有者に 非支配
負債 累積その
を通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
（資産） 帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
持分
利益
で測定す 換算損益 他の包括
の純額の
る金融資 利益持分
再測定
産
106 △ 3,629 － △ 1,960 △ 5,482 510,887 4,518 515,405
2017年４月１日残高
当期包括利益（損失）
99,494 △ 272 99,222
当期利益
その他の包括利益（損失） 27 272 △ 3,023 98 △ 9 △ 2,661 △ 2,661 349 △ 2,312
272 △ 3,023 98 △ 9 △ 2,661 96,833 77 96,910
当期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
21(2) △ 55,034 △ 55,034
自己株式の取得
自己株式の処分 21(2) 2,240 2,240
21(3) － －
自己株式の消却
配当
21(3) △ 29,024 △ 34 △ 29,058
（１株当たり 75.00円）
21(4) △ 26 △ 77 △ 103
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引
23 317 317
（ストック・オプション）
累積その他の包括利益から
△ 98 △ 98 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 98 － △ 98 △ 81,526 △ 111 △ 81,638
所有者への分配合計
－ － △ 98 － △ 98 △ 81,526 △ 111 △ 81,638
所有者との取引額合計
378 △ 6,652 － △ 1,969 △ 8,242 526,193 4,484 530,677
2018年３月31日残高
当期包括利益（損失）
122,103 △ 31 122,072
当期利益
その他の包括利益（損失） 27 697 6,853 △ 303 △ 16 7,231 7,231 △ 140 7,091
697 6,853 △ 303 △ 16 7,231 129,334 △ 171 129,164
当期包括利益（損失）合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
21(2) △ 2 △ 2
自己株式の取得
21(2) 1,600 1,600
自己株式の処分
配当
21(3) △ 34,164 △ 30 △ 34,195
（１株当たり 90.00円）
21(4) － 269 269
その他の非支配持分の増減
株式報酬取引
23 195 195
（ストック・オプション）
累積その他の包括利益から
△ 6 303 297 － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 6 － 303 － 297 △ 32,372 238 △ 32,134
所有者への分配合計
△ 6 － 303 － 297 △ 32,372 238 △ 32,134
所有者との取引額合計
1,070 201 － △ 1,985 △ 713 623,155 4,552 627,707
2019年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,248 144,657
税引前当期利益
28,711 26,416
減価償却費及び償却費
5,798 1,099
減損損失
△ 1,562 △ 2,773
金融収益
771 391
金融費用
持分法による投資損失（△は利益） 44 1,113
有形固定資産売却損（△は利益） △ 438 △ 492
432 609
有形固定資産除却損
－ △ 3
事業譲渡益
為替差損益（△は利益） △ 1,447 342
4,631 7,936
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,189 179,294
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額） 1,763 △ 6,128
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 6,562 △ 3,066
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） 4,052 4,985
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
△ 234 428
（△は減少額）
160,209 175,512
小計
1,499 2,435
利息の受取額
8 5
配当金の受取額
△ 456 △ 261
利息の支払額
△ 26,425 △ 31,637
支払法人所得税
664 533
還付法人所得税
135,499 146,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,025 21,815
定期預金の払戻による収入
△ 6,186 △ 18,223
定期預金の預入による支出
559 2,340
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 17,974 △ 26,672
959 10
投資の売却による収入
△ 1,333 △ 27,777
投資の取得による支出
5 260
子会社の売却による収入
△ 54,018 △ 19,742
子会社の取得による支出
△ 2 －
合併交付金の支出
－ ▶
事業譲渡による収入
事業譲受による支出 △ 251 △ 421
759 427
その他の収入
△ 2,076 △ 2,164
その他の支出
△ 68,533 △ 70,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,042 △ 34,141
支払配当金
△ 34 △ 30
非支配持分への支払配当金
長期借入金の返済による支出 15 △ 339 △ 271
15 △ 35,021 △ 14
社債の償還による支出
21(2) － 0
自己株式の売却による収入
21(2) △ 55,034 △ 2
自己株式の取得による支出
2,240 1,600
ストック・オプションの行使による収入
21(4) 45 67
非支配持分からの払込みによる収入
21(4) △ 148 －
非支配持分の取得による支出
△ 117,333 △ 32,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加（△は減少） △ 50,367 43,652
296,851 245,835
現金及び現金同等物の期首残高
△ 649 3,910
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
245,835 293,397
現金及び現金同等物の期末残高
（注）非資金取引については、注記「29.非資金取引」に記載しております。
償還期日が３ヶ月以内に到来する短期投資はありません。
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【連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所
の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注
記「５．セグメント情報」をご参照ください。
２． 財務諸表の基礎
（１）財務諸表の基本事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当い
たします。
すなわち、「第５ 経理の状況」の冒頭において、有価証券報告書に連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の
取組みに係る記載を行い、また、IFRSの十分な知識を有する役員又は使用人の設置及びIFRSに基づく適正な財務書類作成
体制の整備を行っております。
具体的な取り組みについては、「第５ 経理の状況 ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び
IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について」に記載しております。
連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
親会社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計の原則（以下、「日本基準」）に基づき
会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しており、海外連結子会社は、それぞれの所在国での一般に公正妥当と認められた会
計の原則に基づき会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しております。このため、当連結財務諸表の作成にあたっては、
IFRSへの準拠を図るべく一定の調整及び振替を加えております。これらの調整事項は法定の会計帳簿には記帳されており
ません。
（２）新IFRSの適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の内容
IFRS第９号 金融商品 ・金融商品に関する会計処理の改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生 ・収益認識に関する会計処理の改訂
じる収益
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
IFRS第９号「金融商品」
①金融商品の分類と測定
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に分類されます。連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、
経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を
認識する方法に変更しております。
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IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販
売を行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される
時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しておりま
す。また、収益は割引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（３）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度
（2019年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号の適用により、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれ190億円増加
すると見積もっております。また、連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。それ以外の基準書の適用による
影響は軽微であります。
当社
強制適用時期
グループ
IFRS 新設・改訂の内容
（～以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日～ 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第10号 連結財務諸表 未定 未定 投資者とその関連会社または共同支配企
（改訂） 業との間の資産の売却または拠出に係る
関連会社及び共同支 会計処理の改訂
IAS第28号
配企業に対する投資
（改訂）
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３． 重要な会計方針の要約
(１) 測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、再評価額又は公正価値で測定されている特定の非流動資産
及び金融商品を除き、取得原価により測定し、作成しております。当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとお
りであります。
(２) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表は、親会社及び親会社が各年度の３月31日現在で支配している事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成
しております。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。当社は、これらの支配の要
素についての変化を示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会
社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。「修正された非支配持分の金額」と
「支払った又は受領した対価の公正価値」との差額は資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と
(ii) 子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定されます。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日で
の持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっ
ても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社への投資
関連会社とは、当社グループが投資先企業に対し、財務及び営業の方針を支配又は共同支配することはないものの、そ
れらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を行使する立場にある場合の、当該投資先企業をいいます。
関連会社の経営成績並びに資産及び負債の残高は、投資が、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法を適用して会計処理しておりま
す。
持分法では、関連会社への投資は、「関連会社の純資産の当社グループ持分の取得後の変動」を修正した取得原価か
ら、個々の投資の減損を差し引いて連結財政状態計算書に計上されております。
関連会社の当社持分（関連会社への当社による純投資の実質的な一部を構成する長期持分を含む）を超える関連会社の
損失は、当社の法的債務又は推定的債務が発生している、又は関連会社の代わりに支払いをした範囲内でのみ認識されて
おり、それらを超える損失については持分の認識を停止しております。「取得原価」が取得日に認識された関連会社の
「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、その投資の一部として減損
の評価が行われます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループ
の持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識されます。当社グループが当社グループの関連会社と取引する
場合、その関連会社における当社グループ持分割合の損益が消去されます。
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③ 共同支配の取決め
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当社グループの、その取決めの資産に対する権利または負債に係る義
務により、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場
合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しておりま
す。
ジョイント・オペレーションについては、その持分に関連した資産、負債、収益及び費用を認識します。
ジョイント・ベンチャーについては、持分法を適用します。
なお、当社グループでは、ジョイント・オペレーション及びジョイント・ベンチャーを有しておりません。
(３) 企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で「取得法」を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は損益
として処理されます。被取得事業における識別可能資産及び引受負債は、取得日の公正価値で認識されます。
取得日において、識別可能な資産及び引受負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式報酬契約等
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グルー
プ
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、
取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対
価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」
（取得日から１年を超えることはできません）に取得した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報から生
じる修正であります。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の、公正価値の変動は、以下のいずれかにより会計処理いたします。
① 資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理いたし
ます。
② 資産又は負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、適切に、IFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号
「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い再測定され、対応する利得又は損失は、損益に認識いたします。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得事業
の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額と
して測定されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得事業に対する非支配持分の測定については、以下
のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
① 非支配持分を公正価値で測定。
② 取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得事業の資本持分は取得日（すなわち当
社グループの支配獲得日）の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば損益として認識いたします。取得日
以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で
会計処理されます。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に
認められた会計原則（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
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(４) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示され
ます。連結財務諸表の目的のため、各企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、親会社の機能通貨であり、
連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。各企業の個々の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外
の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日の為替レートが使用されます。
各連結会計年度末日に、外貨建の貨幣項目は、連結会計年度末日の為替レートで換算されます。公正価値で計上された
外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の損益として認識されます。
② 在外子会社等の財務諸表
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使
用して日本円で表示されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均
為替レートで換算されます。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。換算差額が
生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算損益」として認識され、累積額は資本の「累積その他の包括利
益」に分類されます。在外営業活動体の換算損益は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。当該損
益は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(５) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。建設
中の資産は、生産目的、管理目的又は使用目的が未定であるもののいずれも、取得原価により計上し、認識された減損損
失累計額を控除しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所
の原状回復費用に関する初期見積り費用及び（該当ある場合には）長期プロジェクトのための借入コスト等が含まれま
す。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
重要な構成部分を定期的に交換する必要がある場合、当社グループはその部分について、固有の耐用年数により減価償
却される個別資産として認識しております。また、日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に損益として認識
しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に
見直されます。
建物及び構築物 ３－50 年
機械装置及び運搬具 ２－10 年
工具器具及び備品 ２－10 年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年
数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で、減価償却を行っております。
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(６) リース
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引はファ
イナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類し
ております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等であり、リース開始時
のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース
債務は、短期有利子負債又は長期有利子負債として連結財政状態計算書に負債計上しております。金融費用は、負債残高
に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(７) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
① 個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を
満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価
値で認識されます。
② 自己創設無形資産（研究開発費）
研究活動の支出は、発生した連結会計年度に費用として認識されます。開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）
で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上されます。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却する能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
(f) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生し
た費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間で行い、将来の経済的便益の獲
得が期待できなくなった場合等には、残存する帳簿価額を損失として認識いたします。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。自己
創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した連結会計年度に費用として認識されます。
③ 無形資産の償却
見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、
耐用年数を確定できない無形資産はありません。
技術資産 ５－20年
顧客関連資産 ５－16年
ソフトウエア ３－５年
④ 無形資産の認識の中止
処分の時点、又は使用もしくは処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止いた
します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時点で連結包括利益計算書に認識されます。
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(８) のれん
事業の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得事業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有してい
た被取得事業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び引き受けた負債の正味価額」を超
える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎連結会計年度におい
て減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されま
す。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されま
す。のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施さ
れます。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたの
れんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合でその他の資産
から控除されます。のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入ができません。資金生成単位の処分の際に
は、関連するのれんの金額は処分の損益額に含められます。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「（２）連結の基礎 ②関連会社への
投資」に記載しております。
(９) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定して
おります。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っ
ております。
合理的であり一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産（のれん以外の資産で検討の対象である資金生成単位
と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・フローに寄与する資産）もまた、個々の資金生成単位又は資金生成単位のグ
ループに配分されております。
回収可能価額は、「売却費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算
定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現
在価値に割り引くことにより測定しております。
資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可
能価額まで切り下げられます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増
額いたします。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識してい
なかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益を通じて認識されます。
(10) デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公
正価値で再測定されます。
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(11) デリバティブ以外の金融資産
① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。この分類は、当初認識時に決定
しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
② 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、契約条件によ
り、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。
当初認識後、「償却原価で測定する金融資産」は実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定しており
ます。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件によ
り元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産であります。
公正価値の変動額はその他の包括利益に含めて認識しております。
資本性金融資産のうち、公正価値の事後の変動を、その他の包括利利益に表示するという取消不能の選択を行ったもの
は、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の変動額
は純損益として認識しております。
⑤ 金融資産の減損
「償却原価で測定する金融資産」については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時から著しく増大しているかどうかを評価してお
ります。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識
しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金
額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額
で測定しております。予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実積率、債権の期日経過情報等を反
映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
⑥ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産
の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、
移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負
債を認識いたします。
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(12) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過
程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。原価は、主とし
て総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したす
べての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該
資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」としての
分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当
該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりま
せん。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し、かつ、上記の条件を満たす場合、当社グループが
売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債が売却目的
保有に分類されます。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定いたします。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(15) 自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取得原価で評価され、資本から控除されます。当社の自己株式の購
入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額はその他の資本剰余金として認識されます。
(16) 株式報酬
当社グループでは、取締役、執行役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度
を設けております。ストック・オプション（資本性金融商品）は、付与日に当社の株価等を参照して公正価値で測定され
ます。ストック・オプションの公正価値を決定するための詳細は、注記「23. 株式報酬制度」に記載しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数
を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上され、同時に、その他の資本剰余金が認識されます。毎期、
当社グループは権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正します。当連結会計年度の見積
りの修正の影響は、その他の資本剰余金（ストック・オプション）の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反
映するように損益で認識されます。
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(17) 利益の配当
親会社の株主に対する配当は、連結財務諸表上、当該配当が親会社の取締役会によって承認された日の属する期間の負
債として認識しております。
(18) デリバティブ以外の金融負債
① 金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」又は「償却原価で測定される金融負債」のいずれかに
分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定されると指定した金融負債を含んでおり、当初認識時に公正価値で測定し、その変動については当期の純損益と
して認識しております。
③ 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金
利法を使用した償却原価で測定され、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融
費用の一部として当期の純損益として認識しております。
④ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時
に、金融負債の認識を中止いたします。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IFRS第９号「金融商品」に従って決定された、予想信用損失に対する貸倒引当金の金額
・当初認識の額から、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
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(19) 退職給付
確定給付型の退職給付に係る費用は、各連結会計年度末に、年金数理計算で予測単位積増方式を用いて算定しておりま
す。
再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその
他の包括利益に認識することで即時に財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は、即時に
利益剰余金に反映され、純損益には振り替えられません。
過去勤務費用は、制度改定が行われた期間に純損益に認識しております。
利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。
確定給付費用は以下のように分類しております。
・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び清算に伴う利得又は損失を含む）
・利息費用純額又は利息収益純額
・再測定
当社グループは、確定給付費用の最初の２つの要素を「人件費」及び「金融費用」の項目で純損益に表示しておりま
す。
連結財政状態計算書上に認識される退職給付債務は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足又は積立超
過を表しております。この計算による積立超過は、制度からの返還又は制度に対する将来掛金の減額という形による利用
可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
(20) 引当金・企業結合時の偶発負債
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済
的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結
会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来
キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させ
た税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識して
おります。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
① 資産除去債務引当金
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復
実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個
別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率は使用見込期間、所在国
等により異なります。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であり
ます。
② 製品保証引当金
販売済製品（メガネ製品等）に対して、保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年
度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して、製品保証費用を見積り、認識・測定しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
③ 企業結合により発生した偶発負債
企業結合により発生した偶発負債は、取得日の公正価値で当初認識・測定されます。当初認識後は、各連結会計年
度末日において偶発債務の支払見積額、発生確率及び支払時期を基に再度見積っております。
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(21) 収益
顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等の販売を
行っております。当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時期に応じ
て、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は割
引、割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
(22) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定
し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しておりま
す。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入
を繰延収益として負債に計上しております。
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(23) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の「累積その他の包括利益」に計上される項目から生じる
税金又は企業結合の当初認識による税金を除き、損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたって
は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質
的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及
び税額控除に関して、資産負債法を適用して会計処理しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及
び負債を計上しておりません。
• のれんから生じる一時差異
• 会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債
の当初認識により生じる一時差異
• 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用でき
るだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得され
ない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税
所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率（及び税
法）に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定
されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
企業結合の場合、税効果は、のれんを計算する時点、又は負ののれんを決定する時点で考慮されます。
(24) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数
で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算し
ております。
(25) 組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
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４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(１) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用
として報告した金額に影響を与えております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・ 品質低下、陳腐化及び滞留状況にある棚卸資産の正味実現可能価額の評価（注記13．棚卸資産）
・ 通常の回収期間を経過した売上債権の将来キャッシュ・フローの前提（注記22．金融商品）
・ 有形固定資産、ファイナンス・リース資産及び無形資産の耐用年数（注記３．重要な会計方針の要約 (５)有形
固定資産及び(７)無形資産）
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額（注記８．減損損失）
・ 公正価値で測定する金融資産（注記22．金融商品）
・ 繰延税金資産の回収可能性（注記10．繰延税金及び法人所得税）
・ 在外子会社等の未分配利益の配当の前提（注記10．繰延税金及び法人所得税）
・ 課税所得計算上の税務当局との見解の相違（注記10．繰延税金及び法人所得税）
・ 退職給付会計の基礎率（注記18．退職給付）
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の認識（注記19．引当金）
・ ストック・オプションの公正な評価単価（注記23．株式報酬制度）
・ 偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記33．偶発債務）
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
当該修正は、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
(２) リスク及び不確実要素
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下にあるような様々なリスク及び不確実要素に晒さ
れております。当該リスク及び不確実要素が、会計上の見積り及び仮定に不確実性をもたらす主な原因となります。
・ 当社グループの業界が属する産業における過剰供給及び競争のさらなる激化
・ 新製品の開発力及び開発スピード
・ 当社グループが事業を行っている国々における政治、経済又は法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、天災
地変等の予期せぬ国際情勢の影響
・ 異なる税率となる税務管轄地域間または課税事業・免税事業間の取引に関する繰延税金及び法人所得税の影響
（課税所得計算上の税務当局との見解の相違を含む）
・ 為替レートの変動
・ 環境その他政府規制の動向
また、災害や世界経済の停滞は、当社グループの将来の収益力に大きな影響を与えます。当社グループの将来の収益力
は以下の項目の見積りに影響を及ぼします。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記８．減損損失）
・ 繰延税金資産の回収可能性（注記10. 繰延税金及び法人所得税）
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５． セグメント情報
(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承
認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製
品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技
術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ
（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、
金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、 各種レーザー機器
そ の 他 情報システム構築、音声合成ソフトウェア
(２)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであ
ります。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
352,872 178,480 4,260 535,612 － 535,612
外部顧客からの売上収益
3 256 1,679 1,938 △ 1,938 －
セグメント間の売上収益
352,876 178,736 5,939 537,550 △ 1,938 535,612
計
273 360 2 635 918 1,554
利息収益
△ 849 △ 270 △ 0 △ 1,120 421 △ 699
利息費用
△ 18,041 △ 10,080 △ 303 △ 28,424 △ 287 △ 28,711
減価償却費及び償却費
22 △ 2 － 20 △ 64 △ 44
持分法による投資損益
△ 5,638 △ 160 － △ 5,798 － △ 5,798
減損損失
△ 272,194 △ 98,601 △ 4,774 △ 375,570 △ 2,096 △ 377,665
その他の損益
セグメント利益
56,448 69,982 864 127,294 △ 3,046 124,248
（税引前当期利益）
その他の情報:
資本的支出 10,727 8,413 112 19,253 36 19,289
（注）セグメント利益の調整額△3,046百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及
び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△3,049百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
373,388 187,546 4,875 565,810 － 565,810
外部顧客からの売上収益
3 96 1,511 1,610 △ 1,610 －
セグメント間の売上収益
373,391 187,643 6,386 567,420 △ 1,610 565,810
計
665 708 3 1,376 1,387 2,763
利息収益
△ 1,475 △ 330 △ 0 △ 1,806 1,415 △ 391
利息費用
△ 17,349 △ 8,478 △ 411 △ 26,238 △ 178 △ 26,416
減価償却費及び償却費
39 20 － 59 △ 1,172 △ 1,113
持分法による投資損益
△ 690 △ 281 － △ 971 △ 128 △ 1,099
減損損失
△ 285,291 △ 98,685 △ 5,240 △ 389,216 △ 5,682 △ 394,897
その他の損益
セグメント利益
69,290 80,596 737 150,623 △ 5,967 144,657
（税引前当期利益）
その他の情報:
19,108 9,933 52 29,092 112 29,204
資本的支出
（注）セグメント利益の調整額 △5,967百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社本社部門、研究開発部門
及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△5,966百万円が含まれております。
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(３)主要な製品及び役務からの売上収益
継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 265,645 281,613
メディカル関連製品 87,228 91,775
ライフケア計 352,872 373,388
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 134,878 146,623
映像関連製品 43,602 40,924
情報・通信計 178,480 187,546
その他 4,260 4,875
全社（研究開発部門） － －
外部顧客からの売上収益 535,612 565,810
(４)地域別情報
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 156,164 163,821
アメリカ合衆国 75,365 85,473
中華人民共和国 49,413 46,439
その他 254,670 270,078
外部顧客からの売上収益 535,612 565,810
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
アメリカ合衆国 49,664 67,020
日本 29,916 26,816
タイ 15,950 19,510
中華人民共和国 16,609 17,011
ベトナム 7,999 10,272
その他 54,110 58,298
合計 174,249 198,926
（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。
２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。
非流動資産に記載されておりますタイ及びベトナムは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他
に含めております。
(５)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
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６． 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価 建物及び 機械装置及び 工具器具及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2017年４月１日残高 97,074 272,323 61,028 9,179 8,451 448,055
取得 681 1,605 2,294 － 13,077 17,657
企業結合による増加 2,267 4,135 595 538 508 8,042
処分（注１） △1,550 △5,604 △2,464 △282 △182 △10,082
建設仮勘定からの振替 2,309 12,820 734 2 △15,865 －
外貨換算差額 253 276 671 127 44 1,370
その他 414 △1,658 1,013 13 △78 △295
2018年３月31日残高 101,448 283,897 63,872 9,576 5,955 464,749
取得 938 1,489 2,639 － 22,694 27,759
企業結合による増加 566 439 406 48 382 1,841
処分（注１） △3,037 △11,147 △4,238 △479 △118 △19,019
建設仮勘定からの振替 1,490 8,649 1,141 0 △11,280 －
外貨換算差額 104 1,457 △1,644 49 87 54
その他 △92 △2,097 2,289 39 △1,372 △1,232
2019年３月31日残高
101,418 282,687 64,465 9,233 16,348 474,150
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具器具及び 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 備品
2017年４月１日残高 △62,472 △243,628 △37,064 △1,114 △48 △344,326
減価償却費 △4,315 △15,005 △4,101 － － △23,420
減損損失（注２） △356 △8 － － － △364
処分（注１） 1,363 5,162 1,920 162 － 8,607
外貨換算差額 △529 △253 △584 － △2 △1,368
その他 △428 1,580 488 △26 2 1,616
2018年３月31日残高 △ 66,738 △ 252,152 △ 39,339 △ 978 △ 49 △ 359,256
減価償却費 △3,856 △12,700 △4,303 － － △20,858
減損損失（注２） △51 △370 △360 △128 △113 △1,023
処分（注１） 2,824 9,910 4,058 3 0 16,795
外貨換算差額 122 △1,600 1,518 － △1 38
その他 △267 2,516 △1,045 21 ▶ 1,229
2019年３月31日残高 △ 67,966 △ 254,395 △ 39,472 △ 1,082 △ 159 △ 363,074
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帳簿価額 建物及び 機械装置及び 工具器具及び 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2017年４月１日残高 34,602 28,695 23,965 8,064 8,403 103,729
2018年３月31日残高 34,710 31,745 24,533 8,598 5,907 105,493
2019年３月31日残高 33,451 28,292 24,993 8,151 16,189 111,077
（注）１．前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）の有形固定資産売却益、有形固定資
産売却損及び有形固定資産除却損については、注記「25．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」を
ご参照ください。なお、有形固定資産売却益及び有形固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却
によるものが含まれております。
２．減損損失の内容については、注記「８．減損損失」をご参照ください。
３．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．支出に関するコミットメント」をご参照くださ
い。
また、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿
価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 合計
2018年３月31日残高 33 30 317 380
2019年３月31日残高 － 5 289 294
なお、当社グループのファイナンス・リース債務（注記「16．ファイナンス・リース債務」）は、貸手がリース資産の
所有権を留保することにより担保されております。
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７． のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価 無形資産
のれん
ソフト 顧客関連 その他
技術資産 計
ウエア 資産 (注１)
2017年４月１日残高 18,039 18,940 21,436 16,704 6,778 63,857
外部購入 － 1,561 － － 71 1,632
企業結合による増加 24,489 166 2,495 10,700 1,405 14,765
処分（注２） － △196 △8,235 － △192 △8,622
外貨換算差額 △1,915 239 △569 △733 △106 △1,169
その他 △15 1,208 189 1,094 △1,109 1,383
2018年３月31日残高 40,596 21,918 15,316 27,765 6,847 71,846
外部購入 － 1,394 － － 51 1,445
企業結合による増加 9,628 1 5,498 4,939 456 10,893
処分（注２） － △1,090 － － △10 △1,100
外貨換算差額 659 43 526 △43 51 577
その他 253 77 － △773 68 △629
2019年３月31日残高 51,136 22,342 21,339 31,887 7,462 83,031
償却累計額及び 無形資産
減損損失累計額
のれん
ソフト 顧客関連
技術資産 その他 計
ウエア 資産
2017年４月１日残高 △3,449 △15,419 △11,539 △6,222 △4,264 △37,445
償却費（注３） － △1,305 △1,282 △2,264 △440 △5,291
減損損失（注４） △5,434 － － － － －
処分（注２） － 179 8,235 － 191 8,605
外貨換算差額
186 △190 200 188 128 326
その他 △7 △913 △3 △492 230 △1,178
2018年３月31日残高
△ 8,704 △ 17,647 △ 4,390 △ 8,791 △ 4,155 △ 34,983
償却費（注３） － △1,246 △1,276 △2,521 △514 △5,558
減損損失（注４） － △76 － － － △76
処分（注２） － 1,016 － － － 1,016
外貨換算差額
380 △23 △153 206 △83 △52
その他 32 81 － 857 △8 930
2019年３月31日残高 △ 8,293 △ 17,896 △ 5,818 △ 10,249 △ 4,760 △ 38,723
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（単位：百万円）
帳簿価額 無形資産
のれん
ソフト 顧客関連
技術資産 その他 計
ウエア 資産
2017年４月１日残高 14,590 3,521 9,897 10,482 2,513 26,412
2018年３月31日残高 31,892 4,270 10,926 18,974 2,693 36,863
2019年３月31日残高 42,843 4,446 15,521 21,639 2,702 44,308
（注）１．前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において、重要な自己創設無形資産
はありません。
２．無形資産除却損については、注記「25．収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）」をご参照ください。
３．無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
４．減損損失の内容については、注記「８．減損損失」をご参照ください。
所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．支出に関するコミットメント」をご参照ください。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 残存償却年数 帳簿価額 残存償却年数
（百万円） （年） （百万円） （年）
技術資産 ヘルスケア関連製品販売 2,197 10 1,997 9
メディカル関連製品販売 8,492 12 13,353 10
顧客関連資産 ヘルスケア関連製品販売 15,354 12 13,676 11
メディカル関連製品販売 1,462 8 6,088 13
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８． 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 356 51
機械装置及び運搬具 8 370
工具器具及び備品 － 360
土地 － 128
建設仮勘定 － 113
有形固定資産 計 364 1,023
ソフトウェア － 76
のれん 5,434 －
のれん及び無形資産 計 5,434 76
減損損失 計 5,798 1,099
(１) 資金生成単位
当社グループは、戦略的事業単位（Strategic Business Unit；以下、「SBU」）を基準に資金生成単位をグルーピング
しております。SBUは、主な製品別の生産・販売ラインであります。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別
に減損の要否を検討しております。
(２) 戦略的事業単位（SBU）の減損損失及び減損損失戻入
前連結会計年度（2018年３月期）
前連結会計年度（2018年３月期）において、ライフケアの子会社ののれんについて、最新の計画に基づいて減損テスト
を実施した結果、主にブラジルの子会社について、ブラジルレアルの下落による仕入コスト増大等により、当初想定した
収益性が見込まれなくなったことから、減損処理をいたしました。
なお、当該各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した５年間
を上限とする財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト
(WACC)19.8～20.9％により現在価値に割引いて算定しております。
（単位：百万円）
減損損失額
ライフケア
ヘルスケア関連製品：メガネレンズ
のれん 5,434
合計 5,434
当連結会計年度（2019年３月期）
該当事項はありません。
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(３) 遊休資産の減損損失
前連結会計年度（2018年３月期）において、事業の再編等により 将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値
により測定しております。
前連結会計年度（2018年３月期）の減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
減損損失額
ライフケア
建物・構築物 203
機械装置 0
ライフケア 計 204
情報・通信
建物・構築物 153
機械装置 7
情報・通信 計 160
合計 364
当連結会計年度（2019年３月期）において、事業の再編等により 将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値
により測定しております。
当連結会計年度（2019年３月期）の減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
減損損失額
ライフケア
建物・構築物 35
機械装置 105
工具・器具・備品
360
建設仮勘定
113
ソフトウェア
76
ライフケア 計 690
情報・通信
建物・構築物 16
機械装置 265
情報・通信 計 281
調整額（全社）
土地 128
調整額（全社） 計 128
合計 1,099
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(４) 資金生成単位へののれんの配分額
資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの
減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。
各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、主として経営者が承認した
財務予算を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）５～16％
により現在価値に割引いて算定しております。予算期間におけるキャッシュ・フロー予測は、予想売上総利益率及びイン
フレ率に基づいております。予算期間を超えるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される長期
平均成長率等、一定成長率をもとに推定しております。
経営者は、回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（利益率、インフレ率、長期平均成長率及び税引前加重平均資
本コスト）に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考
えております。
資金生成単位に配分された、のれんの帳簿価額（減損損失認識後）は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月期）
ライフケア その他
ヘルスケア メディカル
その他 合計
関連製品 関連製品
メガネレンズ 医用機器・処置具
日本 791 733 － 1,524
米州 24,989 3,065 － 28,054
欧州 680 839 551 2,070
アジア 245 － － 245
計 26,705 4,637 551 31,892
(単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月期）
ライフケア その他
ヘルスケア メディカル
その他 合計
関連製品 関連製品
メガネレンズ 医用機器・処置具
日本 791 733 － 1,524
米州 26,303 12,824 － 39,128
欧州 623 801 525 1,950
アジア 242 － － 242
計 27,960 14,358 525 42,843
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９． 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社について合算した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益（損失）の当社グループ持分 △44 △1,113
その他の包括利益（損失）の当社グループ持分 △9 △16
当期包括利益（損失）の当社グループ持分 △54 △1,129
純資産に対する当社グループ持分 1,476 349
個々には重要性のない関連会社の詳細は以下のとおりであります。
持分割合(%)
名称 主要な事業の内容 所在地 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TFT液晶用ガラス基
AvanStrate(株) 日本 全社 46.6 46.6
板の製造・販売
EYE-Q VISION
眼科関連の医療
インド 全社 24.3 24.3
PRIVATE LIMITED サービス提供
HTK LENTES
メガネレンズの販
ブラジル ライフケア 38.3 37.6
OFTALMICAS LTDA 売
JIASHAN CANDEO
カラードガラス等
OPTICAL GLASS の特殊ガラスの製 中国 情報・通信 49.0 49.0
造・販売
CO.,LTD.
持分法の適用に際して関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の関連会社の損失に対する
持分は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分 4,420 608
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額 7,394 8,002
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10． 繰延税金及び法人所得税
(１) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年 純損益を通じて その他の包括利 企業結合 2018年
４月１日残高 認識 益において認識 ３月31日残高
一時差異
543 30 － － 573
未払事業税
1,223 △190 － － 1,033
棚卸資産評価損
535 51 － 2 588
貸倒引当金
950 △145 － － 805
引当金
3,546 119 － － 3,665
未払費用
2,985 △464 － － 2,521
未実現利益
1,931 △686 － 104 1,349
減価償却費及び償却費
減損損失 570 △24 － － 546
－ － 3 － 3
在外営業活動体の換算損益
2,932 242 10 － 3,184
その他
15,216 △1,067 13 106 14,267
小計
△2,737 545 － － △2,192
未分配利益
△7,849 3,462 － △1,768 △6,154
減価償却費及び償却費
△50 － △115 － △164
売却可能金融資産評価損益
△457 35 － － △421
その他
△11,092 4,043 △115 △1,768 △8,932
小計
税務上の繰越欠損金及び繰越
税額控除
2,402 △104 － 419 2,716
税務上の繰越欠損金
17 △9 － － 8
繰越税額控除
2,418 △113 － 419 2,724
小計
6,542 2,862 △102 △1,243 8,059
純額
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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（単位：百万円）
2018年 純損益を通じて その他の包括利 企業結合 2019年
４月１日残高 認識 益において認識 ３月31日残高
一時差異
573 △ 221 － － 353
未払事業税
1,033 345 － 132 1,511
棚卸資産評価損
588 149 － － 737
貸倒引当金
805 12 － － 817
引当金
3,665 566 － 274 4,504
未払費用
2,521 666 － － 3,187
未実現利益
1,349 88 － － 1,437
減価償却費及び償却費
546 202 － － 748
減損損失
3 － 124 － 127
在外営業活動体の換算損益
3,184 △ 1,584 △ 10 － 1,590
その他
14,267 223 114 406 15,010
小計
△2,192 △ 861 － － △ 3,053
未分配利益
△6,154 767 － △ 3,001 △ 8,389
減価償却費及び償却費
その他包括利益を通じて公
△164 － △ 135 － △ 300
正価値で評価する金融資産
△421 △ 23 － － △ 444
その他
△8,932 △ 117 △ 135 △ 3,001 △ 12,185
小計
税務上の繰越欠損金及び繰越
税額控除
2,716 △ 324 － － 2,392
税務上の繰越欠損金
8 21 － － 29
繰越税額控除
2,724 △ 303 － － 2,421
小計
8,059 △ 197 △ 21 △ 2,595 5,246
純額
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 12,972 13,130
将来減算一時差異 4,494 4,128
合計 17,466 17,258
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 680 1,890
２年目 1,819 1,750
３年目 2,162 1,134
４年目 1,004 513
５年目超 7,308 7,843
合計 12,972 13,130
前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在の繰延税金負債として認識されて
いない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ290,558百万円及び322,017百万円であります。当社グ
ループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合に
は、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
なお、前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在で親会社において税務上の
欠損金に係る繰延税金資産の計上はありません。
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(２) 法人所得税
日本における、前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）の実効税率はともに30.5%であ
ります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及
び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用:
当期 27,340 22,915
過年度 42 △690
当期税金費用 計 27,382 22,225
繰延税金費用:
一時差異等の発生と解消 △1,819 318
税率の変更等 △537 41
繰延税金費用 計 △2,356 359
法人所得税 合計 25,026 22,584
継続事業 25,026 22,584
非継続事業 － －
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）における当
期税金費用の減少額は、それぞれ77百万円及び194百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益
の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う
前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）における繰延税金費用の増減額は、それぞれ357
百万円（増加）及び471百万円（増加）であります。
なお、当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う
当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受
領し、更正処分の取り消しのための手続を進めておりました。2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り
消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社
の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額
7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しま
したが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。当該更正
処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払法人所得税として、「その他の流
動資産」に含めております。
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継続事業における各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当
期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.5% 30.5%
課税所得計算上減算されない費用 2.0% 0.5%
課税所得計算上加算されない収益 △0.0% △3.1%
未認識の繰延税金資産 0.2% 0.3%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異 △15.8% △15.2%
持分法投資損益 － 0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正額 △0.4% 0.0%
棚卸資産の未実現利益消去に係る税率差異 △0.0% 0.2%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 △0.4% 0.6%
過年度法人税等 △0.0% △0.5%
外国子会社からの配当等の源泉税等 3.9% 1.0%
その他 0.1% 1.1%
実際負担税率 20.1% 15.6%
当社株主に対する配当金の支払いが法人所得税に与える影響はありません。
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11． その他の金融資産・負債
(１)その他の金融資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融資産
売却可能金融資産 1,689 －
貸付金及び債権
貸付金及び債権 19,434 －
貸倒引当金 △574 －
貸付金及び債権計
18,861 －
償却原価で測定する金融資産
－ 17,370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 29,863
合計 20,550 47,233
非流動資産合計（長期金融資産) 15,595 44,103
流動資産合計（その他の短期金融資産) 4,955 3,131
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 3,171 3,082
償却原価で測定される金融負債 4,455 8,500
合計 7,626 11,582
非流動負債合計（その他の長期金融負債) 6,983 10,936
流動負債合計（その他の短期金融負債) 643 646
(２)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日）
東芝メモリホールディングス株式会社 27,000
将来の売却の可能性はあるものの、事業上の損益とは関係がないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
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(３)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
当連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失
11 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ
れていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又
は損失（税引後）は当連結会計年度において６百万円であります。
なお、資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当期中に認識の中止を行った投資 期末日現在で保有している投資
0 10
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12． その他の資産・負債
その他の資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動：その他の資産
長期前払費用 2,246 2,187
その他 56 773
合計 2,302 2,960
流動：その他の資産
仮払法人所得税（注） 7,916 13,090
前払費用 2,984 4,131
未収消費税等 2,024 1,406
その他 2,274 2,319
合計 15,198 20,946
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動：その他の非流動負債
長期前受収益等 956 2,303
合計 956 2,303
流動：その他の流動負債
未払給与・未払賞与・未払有給休暇 15,328 16,357
その他未払費用 17,088 17,793
前受金・前受収益 4,437 5,356
未払消費税等 1,804 1,897
その他 2,884 2,769
合計 41,542 44,171
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求め
てまいります。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は5,174百万円でありますが、仮払
法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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13． 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36,835 40,330
商品及び製品
7,521 8,566
仕掛品
15,976 18,953
原材料
11,009 11,124
貯蔵品
71,341 78,973
合計
6 7
うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産は、前連結会計年度（2018年３月期）244,443百万円、当連結会計年度
（2019年３月期）250,891百万円であります。
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
評価減の金額 1,421 1,756
評価減の戻入金額 △31 －
評価減の 戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによ
る戻入れであります。
14． 売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 101,145 104,305
受取手形及び電子記録債権 6,782 6,908
未収入金 2,675 2,694
貸倒引当金 △2,970 △3,061
差引計 107,632 110,847
物品の売上の平均信用期間は、90～120日であります。
信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記「22．金融商品」に記載しております。
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15． 有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(%) 返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （注１）
長期借入金 1 327 － 2021年～2032年
（１年内返済予定を除く）
１年内返済予定の長期借入金 7 1 － －
短期借入金 1,658 1,648 1.15% －
１年内償還予定の社債（注２） 14 － － －
長期リース債務 450 577 － 2020年～2024年
(注記16．参照）
短期リース債務 222 285 － －
(注記16．参照）
有利子負債合計 2,353 2,838
非流動負債合計 451 904
流動負債合計 1,901 1,934
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2018年３月期） （2019年３月期） （％）
HOYA
私募債１銘柄 2011年11月５日 2018年４月４日
14 － － －
Technosurgical㈱
合計
－ － 14 － － － －
当社のファイナンス・リース債務（注記「16．ファイナンス・リース債務」）は貸手がリース資産の所有権を留保する
ことにより担保されております。
財務制限条項付の借入金はありません。
長期借入金及び社債の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「22．金融商品」を参照ください。
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財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フロー
在外営業活動体の
2017年４月１日 を伴う変動 2018年３月31日
その他
換算損益
短期借入金 1,640 － 19 － 1,658
長期借入金 15 △7 1 － 9
社債 35,028 △35,021 － 6 14
リース債務 735 △332 57 212 672
合計 37,418 △35,360 77 218 2,353
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
在外営業活動体
2018年４月１日 ローを伴う変動 2019年３月31日
連結範囲の変動 の その他
換算損益
短期借入金 1,658 － － △10 － 1,648
長期借入金 9 △20 340 △0 － 328
社債 14 △14 － － － －
リース債務 672 △251 － △35 476 862
合計 2,353 △284 340 △46 476 2,838
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16． ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
ファイナンス・リースに
係る未払債務:
１年以内 258 312 222 285
１年超５年以内 488 596 450 577
合計 746 908 672 862
控除－将来財務費用 △74 △46
リース債務の現在価値 672 862 672 862
控除－短期リース債務
222 285
長期リース債務 450 577
当社グループは、原則としてファイナンス・リースの新規契約を締結しておりません。陳腐化リスクの回避や関連経費
の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととして
おります。2019年３月31日時点における平均的な残存リース期間は２～４年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレー
ション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追
加リースに関する制限など）はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、注記「22．金融商品」を参照ください。
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17． オペレーティング・リース契約
費用（継続事業）として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 8,722 8,972
変動リース料 900 1,062
計 9,622 10,034
最低リース料総額及び変動リース料は、連結包括利益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
変動リース料は、ショッピングセンター等への店舗出店契約に伴う、売上高に連動したリース料であります。
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに係る未払債務の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,333 1,770
１年超５年以内 3,194 4,225
５年超 2,638 763
計 7,165 6,758
オペレーティング・リース料は、一部の事務所土地及び建物他に関し当社グループが支払うべき賃借料であります。
2019年３月31日時点における平均的な残存リース期間は、それぞれ26年、4年であります。
いくつかの契約には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）が含ま
れております。サブリース契約及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限な
ど）はありません。
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18． 退職給付
当社グループは様々な退職給付制度を有し、その中には、積立型の確定拠出制度及び確定給付制度、未積立の確定給付
制度が含まれております。確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針の要約（19）退職給付」をご
参照ください。
当社及び国内連結子会社は主として確定拠出制度を採用しております。海外子会社においては、それぞれの国で要求さ
れる制度に準拠しており、確定給付制度を要求されない限り、確定拠出制度によっております。新たに取得した子会社及
び事業において社内の制度として確定給付制度を採用している場合、順次確定拠出制度への移行をすすめておりますが、
海外の一部子会社においては、社内の制度として確定給付型年金制度を有しております。これらの年金制度のうち、イギ
リスの年金制度は、当社グループの確定給付制度債務の重要な割合を占めておりますが、従業員の新規加入を停止した閉
鎖型の制度となっております。なお、これらの年金制度については、一般的な投資リスク・利率リスク・給与リスクがあ
るものの重要性がないと判断しております。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
(１) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている当社の確定給付制度に係る債務の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 6,033 6,610
制度資産の公正価値 △3,906 △3,907
計 2,127 2,704
資産上限額の影響 - 66
負債の純額 2,127 2,770
連結財政状態計算書上の金額
負債 2,127 2,770
資産（その他の非流動資産） - －
包括利益に認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用 349 626
利息費用（純額） 30 36
純損益に認識された確定給付費用の構成要素 379 662
確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益 27 138
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △35 △8
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 54 158
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △135 △58
確定給付資産の制限による調整 △0 61
その他の包括利益に認識した確定給付費用の構成要素 △88 293
合計 291 955
（注）勤務費用及び利息費用（純額）は、それぞれ、連結包括利益計算書上の「人件費」及び「金融費用」に含まれて
おります。
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確定給付制度債務の現在価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における確定給付制度債務 5,539 6,033
企業結合 238 -
勤務費用 349 626
利息費用 116 125
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △35 △8
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 54 158
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △135 △58
給付の支払 △292 △267
外貨換算差額 199 1
期末における確定給付制度債務 6,033 6,610
制度資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における制度資産の公正価値 3,543 3,906
企業結合 40 -
利息収益 85 89
再測定に係る損益
制度資産に係る収益（利息収益の金額を除く） △27 △138
事業主からの掛金拠出 245 344
給付の支払 △124 △210
外貨換算差額 144 △84
期末における制度資産の公正価値 3,906 3,907
資産の上限額の影響の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における資産上限の影響額 0 -
利息費用 0 -
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動 △0 61
外貨換算差額 △0 5
期末における資産上限額の影響 - 66
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制度資産の各カテゴリーの報告期間の末日における公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 745 959
資本性金融商品-外国株式 1,986 1,966
負債性金融商品-外国政府債 557 181
負債性金融商品-外国社債 585 779
その他 33 20
合計 3,906 3,907
上記の資本性金融商品と負債性金融商品の公正価値は、活発な市場において公表された市場価格によって算定されており
ます。また上記の資本性金融商品と負債性金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 2.6% 2.3%
将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関する開示につきましては、当社グループの確定給付制度が経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響は与えないと判断しているため、その記載を省略しておりま
す。
(２) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度（2018年３月期）が2,341百万円、当連結会計年度
（2019年３月期）が2,416百万円であります。
(３) 退職加算金
通常の退職日前における従業員の退職に際して退職加算金を支払う場合があります。前連結会計年度（2018年３月期）
には2,307百万円、当連結会計年度（2019年３月期）には1,924百万円の退職加算金を費用として認識しております。
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19． 引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産除去債務引当金 2,423 2,620
製品保証引当金 1,255 1,249
合計 3,679 3,868
非流動負債 2,398 2,607
流動負債 1,280 1,261
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2018年４月１日残高 2,423 1,255 3,679
期中増加額 230 891 1,121
企業結合による増加 － 8 8
時の経過による割引の戻し 18 － 18
期中減少額（目的使用） △83 △908 △991
外貨換算差額 31 3 34
2019年３月31日残高 2,620 1,249 3,868
各引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針の要約 (20)引当金・企業結合時の偶発負債」に記載しており
ます。
20． 仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 26,036 29,871
支払手形及び電子記録債務 6,286 6,903
未払加工料 697 849
未払金 13,087 16,823
設備支払手形及び設備電子記録債務 449 442
合計 46,555 54,887
支払手形及び電子記録債務の平均支払サイトは120日であります。
買掛金の平均支払サイトは、日本以外のアジア地域が請求後30日～60日、日本においては請求後90～120日でありま
す。欧州・米国の仕入債務は、主に当社グループ内の取引に係る債務であり、連結財政状態計算書の作成にあたり相殺消
去されております。日本・欧州・米国においては、キャッシュ・プールを実施しており、支払期日に確実に支払を行うこ
とができる体制を整えております。
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21． 資本及びその他の資本項目
(１) 資本金等
授権株式数 発行済株式数 流通株式数 資本金 資本剰余金
（無額面普通株式） （無額面普通株式） （無額面普通株式） (単位：百万円) (単位：百万円)
2017年４月１日残高 1,250,519,400 株 389,779,920 株 388,093,771 株 6,264 15,899
減少 （注１、２） － 8,343,500 8,579,425 － －
2018年３月31日残高 1,250,519,400 株 381,436,420 株 379,514,346 株 6,264 15,899
増加 （注２） － － 453,257 － －
2019年３月31日残高 1,250,519,400 株 381,436,420 株 379,967,603 株 6,264 15,899
（注）１．発行済株式数の減少は、取得した自己株式の消却によるものであります。
２．流通株式数の増加及び減少は、以下の自己株式の増減によるものであります。
(２) 自己株式及びその他の資本剰余金
①自己株式
株数 金額
（株） （百万円）
2017年４月１日残高 1,686,149 6,816
自己株式の買取による増加 9,334,600 54,999
自己株式の消却による減少 △8,343,500 △47,118
単元未満株式の買取請求による増加 1,225 7
ストック・オプション行使による減少 △756,400 △3,819
2018年３月31日残高 1,922,074 10,886
単元未満株式の買取請求による増加 347 2
単元未満株式の売渡請求による減少 △4 △0
ストック・オプション行使による減少 △453,600 △2,569
2019年３月31日残高 1,468,817 8,319
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②その他の資本剰余金
自己株式処分 ストック・
その他 合計
差損益 オプション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日残高 △7,603 3,307 △1,049 △5,345
自己株式の取得 － － △27 △27
自己株式の処分 △1,069 △509 － △1,579
株式報酬取引（注１） － 317 － 317
その他の非支配持分の増減（注２） － － △26 △26
2018年３月31日残高 △8,672 3,114 △1,102 △6,660
自己株式の処分 △600 △370 － △969
株式報酬取引（注１） － 195 － 195
2019年３月31日残高 △9,272 2,940 △1,102 △7,434
（注）１.株式報酬取引（ストック・オプション）の詳細については、注記「23．株式報酬制度」に記載しておりま
す。
２.当社グループは前連結会計年度において連結子会社であるSISTEMAS INTEGRALES DE MEDICINA,S.A.の8.3％の
株式を取得し、100％まで持分が増加しました。非支配持分（純資産簿価の比例持分）の減少額と支払対価の
差額である26百万円は、その他の資本剰余金に計上しております。
(３) 利益剰余金及び配当金
金額
(百万円)
2017年４月１日残高 506,367
当期利益（親会社の所有者） 99,494
自己株式の消却 △47,118
配当 △29,024
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 98
2018年３月31日残高 529,818
当期利益（親会社の所有者） 122,103
配当 △34,164
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 △297
2019年３月31日残高 617,459
直近における株主への配当実績については以下のとおりであります。
決議日 １株当たり配当金 配当総額（百万円） 基準日 効力発生日
2017年５月23日 17,464 2017年３月31日 2017年６月１日
45円
2017年10月27日 11,559 2017年９月30日 2017年11月30日
30円
2018年５月24日 17,078 2018年３月31日 2018年６月１日
45円
2018年10月31日 45円 17,086 2018年９月30日 2018年11月30日
2019年５月23日 45円 17,099 2019年３月31日 2019年６月３日
未払配当金は連結財政状態計算書上、その他の短期金融負債に含めて表示しております。
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(４) 非支配持分
金額
（百万円）
2017年４月１日残高 4,518
当期利益に対する持分 △272
その他の包括利益に対する持分 349
配当 △34
連結子会社の設立による持分の増加 45
非支配株主からの株式取得による持分の減少 △123
2018年３月31日残高 4,484
当期利益に対する持分 △31
その他の包括利益に対する持分 △140
配当 △30
連結子会社の取得による持分の増加 202
非支配株主からの払込みによる持分の増加 67
2019年３月31日残高 4,552
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22． 金融商品
(１) 資本リスク管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有利子負債 2,353 2,838
現金及び現金同等物 245,835 293,397
純負債（差引） △243,483 △290,559
資本 530,677 627,707
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、2018年３月31日及び2019
年３月31日現在、現金及び現金同等物の金額が有利子負債を超えるポジションを維持しております。また、当社グループ
は2019年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
有利子負債は注記「15．有利子負債」、また、資本の内訳は、注記「21．資本及びその他の資本項目」に内訳を記載し
ております。
(２) 重要な会計方針
各金融資産、金融負債に関する認識基準、測定の基礎、損益認識に関する重要な会計方針は、注記「３．重要な会計方
針の要約」で開示しております。
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(３) 金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
＜金融資産＞
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権 107,632 －
その他の金融資産 18,861 －
売却可能金融資産
その他の金融資産 1,689 －
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 － 110,847
その他の金融資産 － 17,370
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 29,863
現金及び現金同等物 245,835 293,397
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務 1,117 1,186
その他の金融負債 3,171 3,082
償却原価で測定される金融負債
仕入債務及びその他の債務
45,438 53,701
有利子負債 2,353 2,838
その他の金融負債 4,455 8,500
満期保有投資、非継続事業及び売却目的で保有する処分グループに含まれる上記項目及びヘッジ指定したデリバティブ
はありません。また、公正価値オプションを採用した金融資産・負債はありません。
その他の金融資産は、連結財政状態計算書における、「長期金融資産」及び「その他の短期金融資産」に含まれており
ます。
その他の金融負債は、連結財政状態計算書における、「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に含ま
れております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に非上場有価証券であります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、主に企業結合により生じた条件付対価であります。
相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債はありません。
(４) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生いたします。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減す
るために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止（リスク回避）、又は回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。
また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。地域における一時的
な資金不足や、グローバルでのキャッシュ・フローの固定のために、銀行借入や為替予約を行うことがあり、当社グルー
プ財務本部が、これらをコントロールしております。
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(５) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動する
リスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスク及び③資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
１）為替変動リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、タイバーツ、ユーロ、USドルの為替変動が業績に大きく影
響いたします。円高局面においては、現地通貨では増収増益であっても、表示通貨の円に換算した場合では、減収減益と
なることがあります。
また、当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、ユーロ、USドル、円の主要３通貨に
よって、可能な限り為替をマリーさせる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出
代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なく
し、為替変動リスクを軽減しております。一方、複数の戦略的事業単位が存在し資金調達や配当を行う親会社、及び孫会
社から配当を受け、親会社や事業会社に資金を再配分する持株会社では、外貨建債権債務及び外貨預金の貸借バランスに
不均衡が生じ、USドルやユーロに対する円高又は円安局面、USドルに対するユーロ高又はユーロ安局面において重要な為
替差損益が生じることがあります。
２）為替感応度分析
各報告期間において、タイバーツ、ユーロ、USドルが円に対して１％円高になった場合の、当社グループの純損益及び
資本に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
平均為替レート
タイバーツ 3.36 3.43
ユーロ 130.25 128.26
USドル
110.70 111.07
当期利益（単位：百万円）
タイバーツ △152 △227
ユーロ △30 △9
USドル △404 △414
資本（単位：百万円）
タイバーツ △261 △353
ユーロ △275 △330
USドル
△682 △649
（注）上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの
影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したもので
あり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではあり
ません。
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また、親会社及び持株会社の機能通貨以外の通貨に対して、機能通貨が１％高くなった場合の、親会社及び持株会社が
保有する債権債務及び預金に与える影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動し
ないものと仮定しております。なお、リスクの僅少な持株会社の記載は省略しております。
２）－１．親会社（日本）
（単位:百万円）
ユーロ USドル
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
売上債権及びその他の債権 △28 △26 △73 △70
仕入債務及びその他の債務 2 2 16 10
長期金融資産 － － － －
短期金融資産 △0 △0 △0 △0
短期有利子負債 － － 122 128
現金及び現金同等物 △1 △12 △57 △108
合計 △28 △36 9 △40
（注）上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、１％
の円安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
２）－２．持株会社（欧州）
（単位:百万円）
円 USドル
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
売上債権及びその他の債権 － － － －
仕入債務及びその他の債務 0 － － －
長期金融資産 － － － －
短期金融資産 － － － －
現金及び現金同等物 － △3 △11 △1
合計 0 △3 △11 △1
（注）上記の△は、１％ユーロ高となった場合に、当社グループの純損益に与えるマイナスの影響額を意味しており、
１％のユーロ安は同額でプラスの影響となります。
換算の過程で為替差損益を生じさせるため、関係会社に対する債権債務の影響を含めております。
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３) 通貨デリバティブ
当社グループは、経理規程において、為替予約等のデリバティブ取引を原則として禁止しており、事業目的上必要な場
合に限り、HOYAグループ本社承認事項に関する規程に基づいて最高財務責任者の承認を得た上で実施することとしており
ます。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又は当社グループ内
における配当金額を確定するために為替予約を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理し
ております。
当社グループの為替予約の詳細は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 平均為替レート 外貨(百万) 契約元本 公正価値
（2018年３月31日）
該当なし
（単位：百万円）
当連結会計年度 平均為替レート 外貨(百万) 契約元本 公正価値
（2019年３月31日）
該当なし
② 金利変動リスク管理
有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループの損益に与える
影響はかなり小さく、したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、
ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で
保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投
資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品（株式）の価格リスクを基礎に計算しておりま
す。株価が５％上昇又は下落した場合には、累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により2018年３
月31日現在の金額から53百万円、2019年３月31日現在の金額から75百万円増減いたします。
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(６) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであ
ります。当社グループは各SBUの責任者の承認の下で、与信限度額を設定して管理しております。
情報・通信の分野の顧客はグローバルに展開する企業が多く、企業規模は比較的大きく財務基盤が安定しております。
他方、ライフケアの分野の顧客は最終消費者、小売業者、医療機関と言った比較的小規模の多数の顧客に分散しておりま
す。よって、単発的な貸倒は発生しておりますが、過去において重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
ライフケアの分野のうち、一部の国の医療機関への販売及び卸売を行う部門において、医療機関又は卸売先の財政状態
から、回収が遅れている債権があり、個別に取引限度額を設け、注視しております。
売上債権は、広範囲の産業や地域に広がる多くの数の顧客に対するものであります。当社グループは、単独の相手先又
は類似の顧客のグループについて、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、総金融資産の５％を超える信用リスク
の集中は、2019年３月期末現在ありません。
連結財務諸表で表示している減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、当社の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値となります。
当社グループは、期日を変更した債権も含めて回収が懸念される取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによ
り、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニターしております。そのモニターした
信用状態に基づき、売上債権等の回収可能性を検討し、将来の予想損失を測定し、貸倒引当金を設定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお 返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社
更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資
産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッ シュ・フローの全体又は一部分を
回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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期日が経過又は減損している金融資産
報告期間末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期日経過額
前連結会計年度
合計 期日経過前
(2018年３月31日)
30日以内 31日以上 61日以上 91日以上 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその他 110,602 95,642 7,057 2,840 1,029 805 3,228
の債権（総額）
貸倒引当額
△2,970 △369 △122 △95 △127 △206 △2,050
売上債権及びその他
107,632 95,273 6,935 2,745 902 599 1,178
の債権（純額）
その他の金融資産 19,434 18,551 23 － 14 1 845
（総額）
貸倒引当額
△574 △46 △23 － － － △505
その他の金融資産
18,861 18,505 1 － 14 1 340
（純額）
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,047百万円
担保として保有する物件については、注記「31.関連当事者についての開示」に記載しております。
（単位：百万円）
期日経過額
当連結会計年度
合計 期日経過前
(2019年３月31日)
30日以内 31日以上 61日以上 91日以上 120日超
60日以内 90日以内 120日以内
売上債権及びその他 113,908 97,373 8,185 2,742 1,035 647 3,926
の債権（総額）
貸倒引当額
△3,061 △431 △76 △99 △89 △253 △2,114
売上債権及びその他
110,847 96,942 8,109 2,643 946 394 1,812
の債権（純額）
その他の金融資産 18,099 17,309 1 5 78 130 575
（総額）
貸倒引当額
△729 △2 － △5 △78 △130 △513
その他の金融資産
17,370 17,307 1 － － － 61
（純額）
上記の金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものは以下を除きありません。
関係会社貸付金 8,248百万円
担保として保有する物件については、注記「31.関連当事者についての開示」に記載しております。
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当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理し
ております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
貸倒引当金（流動） 貸倒引当金（非流動） 合計
2017年４月１日時点の残高 2,499 559 3,058
期中増加額 465 65 529
期中減少額（目的使用） △110 △32 △141
期中減少額（戻入れ） △41 △44 △84
その他（外貨換算差額等） 156 26 182
2018年３月31日時点の残高 2,970 574 3,544
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒
12か月の予想信
引当金
用損失に等しい
合計
金額で測定した
信用減損ではな 信用減損してい 売上債権及びそ
貸倒引当金
い金融資産 る金融資産 の他の債権
2018年４月１日時点の残高 － 258 316 2,970 3,544
期中増加額 － － 246 636 882
期中減少額（目的使用） － △3 △6 △254 △264
期中減少額（戻入れ） － △25 △45 △145 △215
その他（外貨換算差額等） － △11 △1 △145 △157
2019年３月31日時点の残高 － 219 509 3,061 3,790
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(７) 流動性リスク管理
当社グループにおいて、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた最高財務責任者にありま
す。最高財務責任者の指示を受け、当社グループの財務本部が中心となり、適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持
し、予算と実際のキャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のため
に一時的に不足する資金は、コマーシャル・ペーパーの発行等により賄っております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の
帳簿残高 １年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
キャッ
前連結会計年度 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
シュ・フ
（2018年３月31日）
ロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務 46,555 46,555 46,555 － － － － －
長期借入金（１年内返済予定 1 1 － 1 － － － －
を除く）
１年内返済予定の長期借入金 7 7 7 － － － － －
短期借入金 1,658 1,658 1,658 － － － － －
１年内償還予定の社債 14 14 14 － － － － －
長期リース債務 450 450 － 189 152 90 19 －
短期リース債務 222 222 222 － － － － －
その他の金融負債 7,626 7,626 1,802 3,409 1,900 459 56 －
合計 56,533 56,533 50,259 3,599 2,052 549 75 －
（注）保証債務は履行可能性が高くないため、上記に含めておりません。
（単位：百万円）
契約上の
帳簿残高 １年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
キャッ
当連結会計年度 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
シュ・フ
（2019年３月31日）
ロー
非デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務 54,887 54,887 54,887 － － － － －
長期借入金（１年内返済予定 327 327 － 52 19 19 19 216
を除く）
１年内返済予定の長期借入金 1 1 1 － － － － －
短期借入金 1,648 1,648 1,648 － － － － －
長期リース債務 577 577 － 259 187 105 26 －
短期リース債務 285 285 285 － － － － －
その他の金融負債 11,582 11,582 646 8,875 1,933 129 － －
合計 69,308 69,308 57,467 9,186 2,139 254 46 216
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当社グループにおいて、賞与や配当等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、親会社が以下の調達手段で資金
を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借越枠
使用 － －
未使用 65,000 65,000
合計 65,000 65,000
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用 － －
未使用 50,000 50,000
合計 50,000 50,000
(８) 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル
３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
① 公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2018年３月31日）
売却可能金融資産 1,072 － 618 1,689
合計 1,072 － 618 1,689
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債 － － 4,289 4,289
合計 － － 4,289 4,289
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測 1,499 － 28,364 29,863
定する金融資産
合計 1,499 － 28,364 29,863
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債 － － 4,268 4,268
合計 － － 4,268 4,268
（注）当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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② レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定される
売却可能金融資産
至 2018年３月31日）
金融負債
期首残高 666 3,771
利得及び損失合計 △48 △36
損益 （注） △73 174
その他の包括利益 （注） 25 △210
購入 0 －
増加 － 802
決済 － △248
期末残高 618 4,289
（注）前連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融費用」に含まれておりま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、売却可能金融資産については、連結包括利益計算書の
「売却可能金融資産評価損」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債につい
ては、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
その他の包括利益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で測定される
至 2019年３月31日）
測定する金融資産 金融負債
期首残高 618 4,289
利得及び損失合計 382 △165
損益 （注１） － △277
その他の包括利益 （注１） 382 112
購入（注２） 27,376 －
増加 － 234
売却 △11 －
決済 － △89
期末残高 28,364 4,268
（注）１．当連結会計年度の損益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の収益」及び「金融
費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産については、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
については、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
２．2018年６月１日、株式会社Pangea（現東芝メモリホールディングス株式会社）に対し27,000百万円の出資を
行いました。
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(９) 経常的に公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
以下は当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを
除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
① 公正価値と帳簿価額の対比表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
貸付金及び債権
関係会社長期貸付金 8,047 8,185 － －
敷金 4,985 4,985 － －
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 － － 8,248 8,676
敷金 － － 5,100 5,100
合計 13,032 13,170 13,348 13,775
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 1 1 327 368
１年内返済予定の長期借入金 7 7 1 1
１年内償還予定の社債 14 14 － －
長期リース債務 450 537 577 687
短期リース債務
222 236 285 303
長期預り保証金
－ － 7,855 7,665
合計
9,024
694 795 9,045
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② 公正価値ヒエラルキー
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・関係会社貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート等で
割り引いた現在価値によっております。
・当社発行社債については、銘柄別の市場流通利回りを加味した利率により割り引いた現在価値により算定
しております。
・当社発行社債以外の有利子負債及び長期預り保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、
債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2018年３月31日）
＜金融資産＞
貸付金及び債権
関係会社長期貸付金 － 8,185 － 8,185
敷金 － 4,985 － 4,985
合計 － 13,170 － 13,170
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く） － 1 － 1
１年内返済予定の長期借入金 － 7 － 7
１年内償還予定の社債 － 14 － 14
長期リース債務 － 537 － 537
短期リース債務 － 236 － 236
合計 － 795 － 795
（単位：百万円）
当連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2019年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金 － 8,676 － 8,676
敷金 － 5,100 － 5,100
合計 － 13,775 － 13,775
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く） － 368 － 368
１年内返済予定の長期借入金 － 1 － 1
長期リース債務 － 687 － 687
短期リース債務 － 303 － 303
長期預り保証金 － 7,665 － 7,665
合計 － 9,024 － 9,024
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23． 株式報酬制度
(１)株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役及び従業
員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することでありま
す。
オプションは、当社の取締役会において内容及び対象者を承認し、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に付与され
ております。すなわち、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失
効いたします。また、行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプション
は失効いたします。なお、ストック・オプションの割当契約で、権利行使期間中の各暦年（１月１日から12月31日までの
期間）において権利行使できるストック・オプションの個数の上限を定めております。
対象者に対して付与されたストック・オプションは持分決済型株式報酬として会計処理されており、持分決済型株式報
酬取引に関する費用を、前連結会計年度（2018年３月期）においては317百万円、当連結会計年度（2019年３月期）にお
いては195百万円それぞれ連結包括利益計算書に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとお
りであります。
付与数（株） 付与日 行使期限 行使価格（円） 付与日の公正価値（円）
第8回 1,036,000 2008年11月28日 2018年９月30日 1,556 952
第10回 1,247,600 2009年12月８日 2019年９月30日 2,215 2,784
第11回 1,225,600 2010年12月７日 2020年９月30日 1,947 1,861
第12回 680,800 2012年１月17日 2021年９月30日 1,616 1,427
第13回 560,800 2013年１月16日 2022年９月30日 1,648 1,707
第14回 758,800 2014年１月15日 2023年９月30日 2,846 3,141
第15回 582,400 2015年１月14日 2024年９月30日 3,972.5 3,585
第16回 460,400 2016年１月13日 2025年９月30日 4,928 3,407
第17回 386,800 2017年１月17日 2026年９月30日 4,839 3,740
第18回 40,400 2018年２月13日 2027年９月30日 5,765 4,009
第19回 123,600 2018年10月２日 2028年９月30日 6,590 6,345
(２)オプションの価格決定
当連結会計年度（2019年３月期）に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、6,345円であります。
また、前連結会計年度（2018年３月期）に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、4,009円でありま
す。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモ
デルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集
し、算定しております。
第18回 第19回
付与日の株価（円） 5,421 6,855
行使価格（円） 5,765 6,590
予想ボラティリティ 26.63% 26.46%
予想残存期間 5.9年 6.2年
配当利回り 1.38 1.09
リスクフリーレート △0.06% △0.01%
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(３)行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度（2019年３月期）の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は3,911円（前連結会計年度
（2018年３月期）は3,604円）であり、加重平均残存契約年数は5.4年（前連結会計年度（2018年３月期）は5.9年）であ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株数 加重平均行使価格（円） 株数 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 2,741,200 3,415 1,924,400 3,604
期中付与 40,400 5,765 123,600 6,590
期中失効（注） △56,400 4,071 △41,600 4,279
期中行使 △756,400 2,962 △453,600 3,527
期中満期消滅 △44,400 4,230 △42,800 1,556
期末未行使残高 1,924,400 3,604 1,510,000 3,911
期末行使可能残高 1,260,900 3,003 1,086,400 3,316
（注）期中失効は従業員の退職等によるものであります。
当連結会計年度（2019年３月期）に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
権利行使日時点の
行使株数 行使期間
加重平均株価（円）
第8回 13,600 2018年７月～2018年９月 6,216
第10回 42,800 2018年４月～2019年２月 6,176
第11回 5,200 2018年６月～2018年11月 6,173
第12回 19,600 2018年８月～2019年２月 6,282
第13回 11,200 2018年５月～2019年３月 6,272
第14回 112,400 2018年４月～2019年３月 6,194
第15回 128,800 2018年４月～2019年２月 6,381
第16回 67,600 2018年６月～2019年２月 6,259
第17回 46,800 2018年６月～2019年３月 6,309
第18回 5,600 2018年10月～2018年11月 6,310
合計 453,600
（注）上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は154,400株、行使金額は565百万円であります。
また、前連結会計年度（2018年３月期）に行使されたストック・オプションは以下のとおりであります。
権利行使日時点の
行使株数 行使期間
加重平均株価（円）
第7回 5,200 2017年4月 5,274
第8回 48,400 2017年６月～2018年３月 6,120
第10回 54,800 2017年４月～2018年３月 5,918
第11回 69,200 2017年４月～2018年２月 5,763
第12回 52,800 2017年４月～2018年２月 6,006
第13回 54,400 2017年４月～2018年３月 6,122
第14回 203,600 2017年４月～2018年３月 5,930
第15回 195,200 2017年４月～2018年２月 6,037
第16回 53,600 2017年７月～2018年２月 6,173
第17回 19,200 2017年10月～2018年１月 6,169
合計 756,400
（注）上記のうち、主要な経営幹部による行使株数は450,000株、行使金額は1,274百万円であります。
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24． 売上 収益
(１) 収益 の分解
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2019年３月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 109,824 28,937 67,842 70,239 4,771 281,613
メディカル関連製品 19,335 13,154 21,029 35,394 2,864 91,775
ライフケア計 129,159 42,090 88,871 105,633 7,635 373,388
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 20,606 114,649 9,155 2,212 0 146,623
映像関連製品 11,286 28,624 598 415 1 40,924
情報・通信計 31,892 143,273 9,753 2,627 1 187,546
その他 2,770 595 494 1,016 - 4,875
外部顧客からの売上収益 163,821 185,959 99,118 109,277 7,636 565,810
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(２) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であり
ます。
（単位：百万円）
2018年４月1日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 104,957 108,152
契約負債 3,308 4,011
（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,401百万円でありま
す。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。また、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(４) 契約コストから認識した資産
当社グループは、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを費用として認
識しております。
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25． 収益・費用（金融収益及び金融費用を除く）
(１) その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
399 320
受取手数料
135 121
受取賃貸料
159 398
補助金収入
462 674
有形固定資産及び無形資産売却益
27 35
保険金収入
1,697 －
和解金収入
1,119 2,227
その他
その他の収益 計 3,999 3,775
(２) 発生時に費用認識する研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人件費 9,014 9,551
減価償却費及び償却費 2,056 2,023
支払手数料 2,420 3,445
その他 9,800 11,081
発生時に費用認識する研究開発費 計 23,290 26,100
（注）上記は、それぞれ連結包括利益計算書の各項目に含まれております。
(３) 人件費
以下は当社グループの継続事業からの人件費の分析であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・賞与等 116,431 121,016
退職給付費用
確定給付 349 626
確定拠出 2,341 2,416
退職給付費用 計
2,690 3,043
株式報酬費用（ストック・オプション）
317 195
退職加算金
2,307 1,924
その他の従業員給付
6,076 5,829
人件費 計 127,820 132,006
(４) 為替差損益
為替差損益には、通貨デリバティブの公正価値の変動に伴う評価損益を含めております。
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(５) その他の費用
以下は当社グループの継続事業からのその他の費用の分析であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,639 11,268
荷造梱包運搬費
6,670 6,647
旅費交通費
7,604 8,056
家賃地代
水道光熱費 12,038 12,160
12,867 13,378
修繕費
24 182
有形固定資産売却損
415 609
有形固定資産除却損
17 －
無形資産除却損
68,269 75,710
その他
その他の費用 計 118,543 128,010
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26． 金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融収益
利息収益
1,554 －
現金及び現金同等物・貸付金及び債権
－ 2,763
現金及び現金同等物・償却原価で測定する金融資産
配当収益
8 －
売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
－ 10
産
金融収益 計 1,562 2,773
金融費用
利息費用
409 76
有利子負債
30 36
退職給付に係る負債
19 18
引当金
その他の負債 241 262
減損損失
売却可能金融資産（注) 73 －
金融費用 計 771 391
（注）売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式について、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回った
ため、減損損失を認識しております。
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27． その他の包括利益
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目の構成は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
①売却可能金融資産評価損益
当期発生利益（損失） 350 －
当期利益への組替調整額 73 －
売却可能金融資産評価損益計
423 －
②在外営業活動体の換算損益
当期発生利益（損失） △2,680 7,059
当期利益への組替調整額 △32 △447
在外営業活動体の換算損益計
△2,712 6,612
③持分法適用関連会社のその他の包括利益持分
当期発生利益（損失） △9 △17
当期利益への組替調整額 0 0
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分計
△9 △16
その他の包括利益（損失）－税効果調整前 △2,299 6,596
その他の包括利益（損失）の各項目に係る税効果 △112 124
その他の包括利益（損失）－税効果調整後 △2,410 6,720
売却可能金融資産評価損益 ：期末日の売却可能金融資産に関連する未実現損益を示しております。
在外営業活動体の換算損益 ：親会社の活動の一部ではない海外事業の財務諸表の換算から発生するすべての外貨換算
差額から構成されます。
その他の包括利益の各項目に係る税効果は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
親会社所有者に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益 380 △108 272 － － －
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ － － 839 △142 697
る金融資産
③ 在外営業活動体の換算損益 △3,026 3 △3,023 6,729 124 6,853
④ 確定給付債務（資産）の純額の再測定 88 10 98 △293 △10 △303
⑤ 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △9 － △9 △16 － △16
計 △2,566 △95 △2,661 7,259 △28 7,231
非支配持分に帰属するその他の包括利益
① 売却可能金融資産評価損益 43 △7 36 － － －
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ － － △30 7 △23
る金融資産
③ 在外営業活動体の換算損益 313 － 313 △117 － △117
計 356 △7 349 △147 7 △140
合計 △2,210 △102 △2,312 7,113 △21 7,091
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28． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益 （単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり利益
継続事業
258.46 321.55
非継続事業 － －
基本的１株当たり利益合計 258.46 321.55
希薄化後１株当たり利益
継続事業 257.88 320.96
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり利益合計 257.88 320.96
(２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益 99,494 122,103
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益（損失） － －
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益 99,494 122,103
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中平均普通株式数 384,946 379,735
② 希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの利益 99,494 122,103
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの利益
（損失） － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 99,494 122,103
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中平均普通株式数 384,946 379,735
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 865 701
希薄化後の期中平均普通株式数 385,811 380,435
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29． 非資金取引
当社グループは以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っております。
前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において、ファイナンス・リースにより、それぞ
れ212百万円、476百万円の有形固定資産を取得しております。
30． 子会社
(１) 当社グループの構成
当社グループの構成に関する状況は以下のとおりであります。
100％子会社の数
主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ライフケア U.S.A. 14 9
ARGENTINA 1 1
UNITED KINGDOM ▶ ▶
ITALY 2 2
INDIA 3 3
INDONESIA 3 3
AUSTRALIA 1 1
NETHERLANDS ▶ ▶
CANADA 6 ▶
SINGAPORE 3 3
SWITZERLAND 1 1
SWEDEN 1 1
SPAIN 2 2
THAILAND 3 3
CZECH REPUBLIC 1 1
DENMARK 1 1
GERMANY ▶ 6
TURKEY 1 1
HUNGARY 2 2
PHILIPPINES 2 2
FINLAND 1 1
BRAZIL 2 2
FRANCE 3 3
BULGARIA 1 1
VIETNAM 1 1
BELGIUM 1 1
POLAND 1 1
MALAYSIA ▶ ▶
RUSSIA 2 2
大韓民国 3 3
台湾 1 1
中華人民共和国 7 8
SOUTH AFRICA 1 1
日本 6 6
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100％子会社の数
主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
情報・通信 U.S.A. 1 1
SINGAPORE 1 1
THAILAND 2 2
PHILIPPINES 3 2
VIETNAM ▶ ▶
MALAYSIA 1 1
LAOS － 1
大韓民国 1 1
台湾 1 1
中華人民共和国 6 6
日本 1 1
その他 U.S.A. 3 3
UNITED KINGDOM 1 1
AUSTRALIA 1 1
NETHERLANDS 3 ▶
SINGAPORE 1 1
SWEDEN 1 1
SPAIN 1 1
GERMANY 1 1
FRANCE 1 1
大韓民国 1 1
日本 1 2
100％子会社ではない子会社の数
主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ライフケア IRELAND 1 1
U.S.A. 1 1
UNITED KINGDOM 1 1
NETHERLANDS 1 1
GERMANY 2 2
FRANCE 1 2
VIETNAM 1 1
BELGIUM 1 1
中華人民共和国 ▶ ▶
日本 3 2
情報・通信 PHILIPPINES 1 1
中華人民共和国 2 2
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(２) 重要性のある非支配持分を有する100％子会社ではない子会社の詳細
重要性のある非支配持分を有する当社グループ内の100％子会社ではない子会社の詳細は以下のとおりであります。
非支配持分に所有 非支配持分に配分
非支配持分の累計額
されている所有割合 された利益（損失）
（百万円）
及び議決権割合 （百万円）
子会社名 所在地
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
WASSENBURG MEDICAL NETHERLANDS 他 49.0% 49.0% △47 ▶ 3,101 2,968
B.V.
他６社
セイコーオプティカ 日本 他 50.0% 50.0% △232 △71 980 914
ルプロダクツ㈱ 他
４社
個別には重要性のない非支配持分のある子会社 404 670
合計 4,484 4,552
重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、以下の要約財務情報はグループ間取引の相殺消去前の金額であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
WASSENBURG MEDICAL B.V. 他６社
非流動資産 3,511 3,014
流動資産 4,749 4,871
非流動負債 △471 △340
流動負債 △1,461 △1,488
親会社の所有者に帰属する資本 3,227 3,089
非支配持分 3,101 2,968
総収益 6,434 6,638
総費用 △6,530 △6,630
当期利益（損失） △96 8
その他の包括利益（損失） 518 △279
包括利益（損失） 422 △271
非支配持分に支払った配当 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー 243 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △229 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー △10 △7
純キャッシュ・フロー 3 △321
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セイコーオプティカルプロダクツ㈱ 他４社
非流動資産 1,328 923
流動資産 12,131 12,419
非流動負債 △13 △78
流動負債 △11,199 △11,108
親会社の所有者に帰属する資本 1,123 1,078
非支配持分 1,123 1,078
総収益 32,481 31,454
総費用 △32,970 △31,555
当期利益（損失） △488 △102
その他の包括利益（損失） 169 11
包括利益（損失） △319 △90
非支配持分に支払った配当 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー 337 804
投資活動によるキャッシュ・フロー △60 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 268 31
純キャッシュ・フロー 546 795
当社はセイコーオプティカルプロダクツ㈱の議決権の過半数を所有しておりませんが、取締役会の構成員の過半数を占
める取締役の指名権を保持していることから、当社が同社を支配していると判断し、子会社に含めております。
(３) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりであります。
持分割合
報告セグメント
子会社名 報告セグメント における主要製品 所在地
2018年 2019年
及び役務
３月31日 ３月31日
HOYA LENS MANUFACTURING ライフケア ヘルスケア関連製品 MALAYSIA 100.0% 100.0%
MALAYSIA SDN.BHD.
HOYA LENS THAILAND LTD. 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品 THAILAND
HOYA LENS GUANGZHOU LTD. ライフケア ヘルスケア関連製品 中華人民共和国 95.0% 95.0%
HOYA LENS AUSTRALIA ライフケア ヘルスケア関連製品 AUSTRALIA 100.0% 100.0%
PTY.LTD.
HOYA LENS INDIA PRIVATE ライフケア ヘルスケア関連製品 INDIA 100.0% 100.0%
LIMITED
HOYA LENS VIETNAM LTD. 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品 VIETNAM
DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL ライフケア ヘルスケア関連製品 中華人民共和国 100.0% 100.0%
(HANGZHOU) CO., LTD.
PT. VISION-EASE ASIA ライフケア ヘルスケア関連製品 INDONESIA 100.0% 100.0%
PERFORMANCE OPTICS ライフケア ヘルスケア関連製品 大韓民国 100.0% 100.0%
KOREA, LTD.
HOYA HOLDINGS N.V. ライフケア及び ヘルスケア関連製品及び欧 NETHERLANDS 100.0% 100.0%
全社 州地域本社
HOYA LENS DEUTSCHLAND ライフケア ヘルスケア関連製品 GERMANY 100.0% 100.0%
GMBH
HOYA LENS U.K. LTD. UNITED KINGDOM 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品
HOYA LENS ITALIA S.P.A. 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品 ITALY
HOYA LENS IBERIA S.A. 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品 SPAIN
HOYA LENS FRANCE S.A.S. 100.0% 100.0%
ライフケア ヘルスケア関連製品 FRANCE
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持分割合
報告セグメント
子会社名 報告セグメント における主要製品 所在地
2018年 2019年
及び役務
３月31日 ３月31日
HOYA TURKEY OPTIK LENS ライフケア ヘルスケア関連製品 TURKEY 100.0 % 100.0%
SANAYI VE TICARET A.S.
HOYA LENS CANADA,INC. ライフケア ヘルスケア関連製品 CANADA 100.0% 100.0%
HOYA OPTICAL LABS OF ライフケア ヘルスケア関連製品 U.S.A. 100.0% 100.0%
AMERICA,INC.
SEIKO OPTICAL PRODUCTS ライフケア ヘルスケア関連製品 U.S.A. 50.0% 50.0%
OF AMERICA,INC.
セイコーオプティカル ライフケア ヘルスケア関連製品 日本 50.0% 50.0%
プロダクツ㈱
PENTAX MEDICAL (PENANG) ライフケア メディカル関連製品 MALAYSIA － 100.0%
SDN.BHD.
PENTAX EUROPE GMBH 100.0% 100.0%
ライフケア メディカル関連製品 GERMANY
PENTAX ITALIA S.R.L 100.0% 100.0%
ライフケア メディカル関連製品 ITALY
PENTAX U.K. LTD. UNITED KINGDOM 100.0% 100.0%
ライフケア メディカル関連製品
PENTAX CANADA INC. メディカル関連製品 CANADA 100.0% 100.0%
ライフケア
MICROLINE SURGICAL,INC. 100.0% 100.0%
ライフケア メディカル関連製品 U.S.A.
HOYA SURGICAL OPTICS, ライフケア メディカル関連製品 U.S.A. 100.0% 100.0%
INC.
HOYA LAMPHUN LTD. 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 THAILAND 100.0% 100.0%
HOYA GLASS DISK 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 PHILIPPINES 100.0% 100.0%
PHILIPPINES,INC.
HOYA GLASS DISK 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 VIETNAM 100.0% 100.0%
VIETNAM LTD.
HOEV CO.,LTD. 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 VIETNAM 100.0% 100.0%
HOYA GLASS DISK 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 VIETNAM 100.0% 100.0%
VIETNAM Ⅱ LTD.
HOYA MICROELECTRONICS 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 台湾 100.0% 100.0%
TAIWAN CO.,LTD．
HOYA ELECTRONICS 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 大韓民国 100.0% 100.0%
KOREA CO.,LTD.
HOYA ELECTRONICS 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 MALAYSIA 100.0% 100.0%
MALAYSIA SDN.BHD.
HOYA ELECTRONICS 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 SINGAPORE 100.0% 100.0%
SINGAPORE PTE.LTD.
HOYA CORPORATION USA 情報・通信 エレクトロニクス関連製品 U.S.A. 100.0% 100.0%
HOYA OPTICS (THAILAND) 情報・通信 映像関連製品 THAILAND 100.0% 100.0%
LTD.
HOYA OPTO-ELECTRONICS 情報・通信 映像関連製品 中華人民共和国 100.0% 100.0%
QINGDAO LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY 情報・通信 映像関連製品 中華人民共和国 100.0% 100.0%
(SUZHOU) LTD.
HOYA OPTICAL (ASIA) 情報・通信 映像関連製品 中華人民共和国 100.0% 100.0%
CO.,LTD.
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY 情報・通信 映像関連製品 中華人民共和国 100.0% 100.0%
(WEIHAI) CO.,LTD.
PENTAX CEBU PHILIPPINES 情報・通信 映像関連製品 PHILIPPINES 100.0% 100.0%
CORPORATION
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持分割合
報告セグメント
子会社名 報告セグメント における主要製品 所在地
2018年 2019年
及び役務
３月31日 ３月31日
HOYA HOLDINGS ASIA 全社 アジア・オセアニア地域本 SINGAPORE 100.0% 100.0%
社
PACIFIC PTE LTD
HOYA HOLDINGS(ASIA) B.V. 全社 アジア・オセアニア地域持 NETHERLANDS 100.0% 100.0%
株会社
HOYA FINANCE B.V. 全社 アジア・オセアニア地域金 NETHERLANDS 100.0% 100.0%
融会社
HOYA HOLDINGS,INC. 100.0% 100.0%
全社 北米地域本社 U.S.A.
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31． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示
しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連会社との取引を行っております。
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入 (注） 55
8,047
貸付金の一部返済 (注） 173
関連会社 AvanStrate株式会社
264 58
利息の受取
196 －
経費の立替
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰
延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置
き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保
有する白金等について担保権を設定しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入 (注） 201 8,248
関連会社 AvanStrate株式会社
214 56
利息の受取
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰
延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置
き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保
有する白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期報酬 536 520
株式報酬 102 98
主要な経営幹部に対する報酬合計 638 618
主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により
決定されます。
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32． 企業結合
主な企業結合は次のとおりであります。
（１）被取得企業の概要等
被取得企業 取得した 取得の対価
主要な事業 報告
取得日 支配獲得方法
持分割合 （百万円）
の内容 セグメント
の名称
ライフケア
眼科手術用機器及び器
Mid Labs Ltd.
メディカル 2019年１月15日 100％ 20,204 株式取得
具の研究、開発、販売
関連製品
Medical
Instrument
ライフケア
眼科手術用機器及び器 株式取得
メディカル 2019年１月15日 100％ －
Development
具の研究、開発、販売 （間接取得）
関連製品
Laboratories
他３社
（２）企業結合の主な理由
白内障治療用眼内レンズ(IOL)事業において、製品ポートフォリオを拡大し、網膜硝子体分野の治療に対しても、優
れたソリューションを提供するとともにIOL分野での成長を加速させることで、世界で最も早い成長を続けるIOL企業と
しての地位をさらに確かなものにするためであります。
（３）取得の対価
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 20,651
売上債権及びその他の債権（注） △549
非流動負債（注） 102
取得の対価合計 20,204
（注）当連結会計年度において、未精算となっているものであります。
（４）取得関連費用
取得関連費用185百万円は連結包括利益計算書の「支払手数料」等に含まれております。
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（５）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
（単位：百万円）
金額
非流動資産
有形固定資産 586
無形資産（注） 10,029
繰延税金資産 406
上記以外の非流動資産 ▶
非流動資産合計 11,025
流動資産
棚卸資産 1,278
売上債権及びその他の債権 693
現金及び現金同等物 1,427
上記以外の流動資産 791
流動資産合計 4,189
資産合計 15,214
非流動負債（注） △3,410
流動負債 △903
負債合計 △4,313
取得した識別可能な純資産の公正価値 10,900
（注）無形資産の主なものは、技術資産及び顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差
異について、繰延税金負債を認識しております。
（６）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
金額
支払対価 20,204
控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値
△10,900
取得により生じたのれん 9,303
認識されたのれんはコントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。
なお、これらの取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
（７）子会社及び事業の取得による純キャッシュ・アウトフロー
（単位：百万円）
金額
現金による支払対価 20,651
控除：支配を獲得した子会社が保有する
現金及び現金同等物 △1,427
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー 19,224
（８）グループ業績への企業結合による影響
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及び企業結合が2018年４月１日であった場合のプロフォーマ情報につい
ては、売上収益及び当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
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33． 偶発債務
当社の米国子会社であるPENTAX of America, Inc. （以下、PENTAX）は、2015年4月に、PENTAX及びその関連会社が製
造・販売する十二指腸内視鏡に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領しております。当社及びPENTAX
は、米国司法省に協力し対応を進めております。
これにより、今後の進行状況によっては、連結業績に影響が生じる可能性もありますが、現時点において、その影響額
を合理的に見積もることはできません。
34． 支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 10,649 23,378
35． 後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：8,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.26％）
(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4）取得期間：2019年５月８日～2019年10月28日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
配当決議
2019年５月23日の取締役会において、2019年３月31日現在で登録されている株主に対し、総額で17,099百万円（普
通株式１株当たり45円）の現金配当を支払う旨を決議しております。
36． 財務諸表の承認
2019年６月７日に連結財務諸表（2019年３月期）は、代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益
138,891 280,909 424,334 565,810
（継続事業）（百万円）
税引前四半期（当期）利益
35,220 73,625 113,300 144,657
（継続事業）（百万円）
四半期（当期）利益
28,490 59,720 92,863 122,072
（全事業）（百万円）
基本的１株当たり四半期
75.11 157.64 244.95 321.55
（当期）利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
76.60
75.11 82.53 87.31
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
60,389 48,841
現金及び預金
2,345 2,416
受取手形
※１ 30,112 ※１ 30,665
売掛金
9,753 9,709
商品及び製品
2,294 2,723
仕掛品
2,609 2,983
原材料及び貯蔵品
1,967 1,537
関係会社短期貸付金
※１ 5,799 ※１ 38,914
関係会社未収入金
503 10
未収還付法人税等
※１ 2,359 ※１ 2,324
その他
△ 233 △ 240
貸倒引当金
117,897 139,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,503 5,274
247 220
構築物
228 199
熔解炉
3,633 2,536
機械及び装置
3 ▶
車両運搬具
7,737 7,699
工具、器具及び備品
5,005 4,591
土地
1,070 975
建設仮勘定
23,427 21,498
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
特許権
1,662 1,507
ソフトウエア
150 123
その他
1,819 1,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,253 28,957
99,292 129,598
関係会社株式
2 2
出資金
6,518 6,518
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 8,047 8,248
150 711
長期前払費用
301 216
破産更生債権等
3,691 4,411
繰延税金資産
4,440 4,527
その他
△ 246 △ 204
貸倒引当金
123,447 182,985
投資その他の資産合計
148,693 206,118
固定資産合計
266,590 346,000
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
32 63
支払手形
4,996 5,077
電子記録債務
※１ 17,162 ※１ 18,804
買掛金
関係会社短期借入金 12,218 55,626
5,543 7,811
未払金
3,933 3,872
未払費用
7,420 2,391
未払法人税等
407 310
前受金
5,417 7,097
預り金
3,921 4,111
賞与引当金
120 118
製品保証引当金
4,166 3,805
その他
65,335 109,084
流動負債合計
固定負債
1,308 1,365
資産除去債務
1,315 1,363
特別修繕引当金
1,943 6,292
その他
4,566 9,020
固定負債合計
69,900 118,105
負債合計
純資産の部
株主資本
6,264 6,264
資本金
資本剰余金
15,899 15,899
資本準備金
15,899 15,899
資本剰余金合計
利益剰余金
1,566 1,566
利益準備金
その他利益剰余金
132 120
固定資産圧縮積立金
182,109 210,621
繰越利益剰余金
183,808 212,307
利益剰余金合計
△ 10,886 △ 8,319
自己株式
195,085 226,151
株主資本合計
評価・換算差額等
344 683
その他有価証券評価差額金
344 683
評価・換算差額等合計
1,261 1,061
新株予約権
純資産合計 196,689 227,895
266,590 346,000
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 182,385 ※１ 191,861
売上高
※１ 96,835 ※１ 99,180
売上原価
85,551 92,681
売上総利益
※２ 61,604 ※２ 62,160
販売費及び一般管理費
23,947 30,520
営業利益
営業外収益
346 691
受取利息
※１ 113,308 ※１ 39,048
受取配当金
※１ 10,191 ※１ 10,709
受取手数料
383 471
その他
124,228 50,919
営業外収益合計
営業外費用
192 345
支払利息
318 －
社債利息
564 899
為替差損
113 76
その他
1,188 1,320
営業外費用合計
146,987 80,119
経常利益
特別利益
※３ 270 ※３ 47
固定資産売却益
－ ▶
投資有価証券売却益
－ 257
関係会社株式売却益
52 25
新株予約権戻入益
82 0
その他
404 333
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 155
固定資産売却損
※５ 264 ※５ 172
固定資産除却損
－ 678
関係会社株式清算損
6,878 1,251
関係会社株式評価損
509 967
退職特別加算金
－ 1,380
環境対策費
148 590
減損損失
167 96
その他
7,966 5,288
特別損失合計
139,425 75,164
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,615 7,595
－ 5,174
法人税等追徴税額
74 △ 868
法人税等調整額
11,689 11,900
法人税等合計
127,735 63,264
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 6,264 15,899 15,899 1,566 143 131,575 133,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 11 11 －
剰余金の配当 △ 29,024 △ 29,024
当期純利益 127,735 127,735
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,069 △ 1,069
自己株式の消却 △ 47,118 △ 47,118
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11 50,535 50,524
当期末残高 6,264 15,899 15,899 1,566 132 182,109 183,808
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,816 148,630 113 113 1,505 150,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 29,024 △ 29,024
当期純利益 127,735 127,735
自己株式の取得 △ 55,007 △ 55,007 △ 55,007
自己株式の処分 3,819 2,749 2,749
自己株式の消却 47,118 － －
株主資本以外の項目の当期変動
231 231 △ 245 △ 14
額（純額）
当期変動額合計
△ 4,070 46,454 231 231 △ 245 46,440
当期末残高 △ 10,886 195,085 344 344 1,261 196,689
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 6,264 15,899 15,899 1,566 132 182,109 183,808
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12 12 －
剰余金の配当 △ 34,164 △ 34,164
当期純利益 63,264 63,264
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 600 △ 600
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 12 28,512 28,500
当期末残高
6,264 15,899 15,899 1,566 120 210,621 212,307
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,886 195,085 344 344 1,261 196,689
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 34,164 △ 34,164
当期純利益
63,264 63,264
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 2,569 1,969 1,969
株主資本以外の項目の当期変動
339 339 △ 199 139
額（純額）
当期変動額合計 2,567 31,066 339 339 △ 199 31,206
当期末残高 △ 8,319 226,151 683 683 1,061 227,895
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② 市場価格のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）でありま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数
は、建物15年～50年、機械及び装置４年～15年、工具、器具及び備品２年～15年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、ソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については財務内容評価法により計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績
を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
(4）特別修繕引当金
連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額に
よって計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委 員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,267百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」3,691百万円に含めて表示しております。
２.貸借対照表
前事業年度まで「未収入金」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」（前事業年度5,799百万円）は、資産
の総額の１００分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」（当事業年度は1,369百万円）については、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました5,799百万円は、
「関係会社未収入金」5,799百万円に、残りの「未収入金」1,503百万円を「流動資産」の「その他」2,359百万円に組み
替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,753百万円 11,945百万円
短期金銭債権
短期金銭債務 14,658 16,486
※２ 偶発債務
前事業年度 （2018年３月31日）
当社は、2012年3月期から2014年3月期までの事業年度におけるエレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う
当社の海外関係会社と当社との取引に関して、現在、東京国税局による移転価格に関する税務調査を受けており
ます。
これにより、今後の調査進行状況によっては、追徴税額等が生じる可能性がありますが、現時点において、そ
の影響額を合理的に見積もることはできません。
当事業年度 （2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 44,016百万円 42,403百万円
仕入高（支払手数料等を含む） 40,890 40,981
営業外取引による取引高 123,678 50,982
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 6,019 百万円 6,079 百万円
12,877 13,276
給料手当
2,206 2,166
賞与引当金繰入額
1,237 884
減価償却費
79 -
貸倒引当金繰入額
13,069 13,888
研究費
8,517 7,913
支払手数料
17,599 17,955
その他
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 -百万円 0百万円
機械及び装置 6 32
工具、器具及び備品 262 13
その他 - 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 - 20
土地 - 135
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 52百万円 108百万円
構築物 0 3
熔解炉 3 -
機械及び装置 6 18
工具、器具及び備品 104 8
建設仮勘定 89 5
無形資産 0 13
その他 6 18
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額99,292百万円の内訳 子会社株式97,884百万円、関連会社株式
1,408百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額129,598百万円の内訳 子会社株式129,441百万円、関連会社株式
157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
5,391百万円 5,806百万円
関係会社株式評価損
賞与引当金 1,196 1,254
投資有価証券評価損 648 753
減損損失 497 691
たな卸資産評価損 331 447
特別修繕引当金 401 416
資産除去債務 318 332
ストック・オプション 385 324
未払事業税 446 200
貸倒引当金損金算入限度超過額 153 142
退職特別加算金 2 101
減価償却損金算入限度超過額 40 77
その他 1,628 2,170
繰延税金資産小計
11,436 12,714
評価性引当額 △7,599 △7,855
繰延税金資産合計
3,837 4,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △300
資産除去債務に対応する除去費用 △88 △96
固定資産圧縮積立金 △58 △53
繰延税金負債合計
△146 △448
繰延税金資産の純額
3,691 4,411
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
過年度法人税等 △0.4 6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
税額控除 △0.2 △0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.7 △15.1
評価性引当額の増減額 1.6 3.1
税務上認容される株式清算損 - △7.0
その他 0.3 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.4 15.8
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1） 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2） 取得し得る株式の総数：8,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.26％）
(3） 株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4） 取得期間：2019年５月８日～2019年10月28日（約定ベース）
(5） 取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6） その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
25,522 525 835 640 25,211 19,937
有形固
建物
(32)
定資産
2,128 3 47 27 2,084 1,864
構築物
674 - - 30 674 475
熔解炉
80,169 951 3,489 1,780 77,631 75,095
機械及び装置
(226) (122)
35 3 1 2 37 33
車両運搬具
18,250 776 1,519 719 17,507 9,808
工具、器具及び備品
(5)
5,005 - 415 - 4,591 -
土地
(128)
1,070 1,595 1,690 - 975 -
建設仮勘定
132,854 3,853 7,997 3,197 128,710 107,212
計
(354) (160)
32 - - 2 32 27
無形固
特許権
8,272 428 263 501 8,436 6,929
定資産
ソフトウエア
(76)
701 0 10 17 690 567
その他
9,004 428 273 519 9,158 7,523
計
(76)
（注）１ ．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 熊本技術開発センター及び八王子工場のエレクトロニクス製品製造用設備等 1,713百万円
２．当期減少額及び当期償却額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 479 13 48 444
賞与引当金 3,921 4,111 3,921 4,111
製品保証引当金 120 118 120 118
特別修繕引当金 1,315 477 430 1,363
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.hoya.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項に掲げる権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを、当社に対し請求する
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月８日関東財務局長に提出しておりま
す。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月８日関東財務局長に提出しております。
(３）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出しており
ます。
（第81期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出しており
ます。
（第81期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月５日関東財務局長に提出しており
ます。
(４）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月19日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月15日関東財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月６日関東財務局長に提出しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月７日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 利治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＨＯＹＡ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＨＯＹＡ株式会社の２０１
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＨＯＹＡ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 利治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＨＯＹＡ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＨＯＹＡ株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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