東京青果株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京青果株式会社(E02597)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第77期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東京青果株式会社
【英訳名】 TOKYO SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 一光
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海３丁目２番１号
【電話番号】 東京５４９２局２０１３番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 遠藤 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海３丁目２番１号
【電話番号】 東京５４９２局２０１３番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 遠藤 浩史
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）第77期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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東京青果株式会社(E02597)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 219,811,998 232,980,918 241,135,256 242,790,076 236,211,229
売上高
（千円） 1,728,570 2,823,236 3,175,885 3,011,159 2,583,726
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 996,713 1,958,997 2,156,297 2,171,567 1,823,631
利益
（千円） 1,369,479 2,283,122 2,367,382 2,371,849 1,680,817
包括利益
（千円） 24,001,783 26,146,447 28,307,796 30,464,546 31,954,163
純資産額
（千円） 36,969,559 39,193,751 41,416,536 43,732,063 42,469,807
総資産額
（円） 2,510.65 2,734.98 2,961.07 3,186.67 3,342.49
１株当たり純資産額
（円） 104.26 204.92 225.55 227.15 190.76
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 64.92 66.71 68.35 69.66 75.24
自己資本比率
（％） 4.15 7.49 7.62 7.13 5.71
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,346,654 3,771,667 2,879,129 2,971,094 1,455,857
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,196,508 △ 2,524,133 195,844 △ 954,271 △ 702,090
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,193,479 △ 473,746 △ 555,682 △ 771,676 △ 2,177,323
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 10,934,320 11,708,108 14,227,399 15,472,545 14,048,989
高
660 642 646 662 683
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 124 ) ( 109 ) ( 106 ) ( 107 ) ( 77 )
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 183,591,167 196,684,089 205,809,134 208,036,459 201,684,304
売上高
（千円） 1,802,603 2,573,214 2,744,402 2,571,884 2,209,793
経常利益
（千円） 902,498 1,727,711 1,819,038 1,793,295 1,496,312
当期純利益
（千円） 478,000 478,000 478,000 478,000 478,000
資本金
（株） 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000
発行済株式総数
（千円） 21,996,717 23,933,193 25,737,627 27,493,623 28,694,898
純資産額
（千円） 27,862,171 30,085,329 32,362,361 34,582,280 35,179,466
総資産額
（円） 2,300.91 2,503.47 2,692.22 2,875.90 3,001.56
１株当たり純資産額
15.00 20.00 22.50 20.00 22.50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 94.40 180.72 190.28 187.58 156.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 78.95 79.55 79.53 79.50 81.57
自己資本比率
（％） 4.10 7.22 7.07 6.52 5.21
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 15.89 11.07 11.82 10.66 14.38
配当性向
482 478 486 497 529
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 51 ) ( 50 ) ( 55 ) ( 56 ) ( 28 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第74期の１株当たり配当額には、総資産300億円突破記念配当５円を含んでおります。
第75期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円と、売上高2,000億円突破記念配当２円50銭を含
んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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東京青果株式会社(E02597)
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２【沿革】
当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に
解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式
会社として設立いたしました。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可
を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもと
に農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
1947年５月 旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会
社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都
の荷受機関としての指定を受ける。
８月 青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。
1948年10月 東京都より果実部卸売人の認可を受ける。
（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）
1949年４月 東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。
（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）
1950年５月 東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。
（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）
1951年１月 貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。
1957年３月 東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。
1962年６月 商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。
1963年３月 立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号
を株式会社東印三多摩青果市場に変更。
1967年７月 東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青
果株式会社に変更。
11月 東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。
1968年６月 昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。
10月 東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。
11月 東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。
1974年５月 株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。
1975年２月 栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。
1977年12月 東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。
1981年６月 農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。
1989年５月 東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。
2002年６月 栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。
2009年12月 大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号
を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。
2013年５月 川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関
連会社となる。
10月 東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号
を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。
上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北
部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。
2014年１月 ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果セン
ターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構
成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農
林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及
び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業内容 会社名
東京青果株式会社 (当社)
卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷し
た果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売して 東一川崎中央青果株式会社
おります。
東一宇都宮青果株式会社 ※２
果実事業
諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、
東京青果貿易株式会社
仲卸業者及び小売業者に販売しております。
全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売して 東一川崎フーズ株式会社
有限会社大東京商事 ※３
おります。
東京青果株式会社 (当社)
卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷し
た野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買 東一川崎中央青果株式会社
参加者等に販売しております。
野菜事業
東一宇都宮青果株式会社 ※２
東一川崎フーズ株式会社
全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売して
有限会社大東京商事 ※３
おります。
青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しておりま
東光商事株式会社
す。
その他事業
青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービス
東一川崎フーズ株式会社
を提供しております。
荷捌施設の賃貸業務 大田市場ロジスティクスセンター株式会社
株式会社東京青果研修センター ※１
東京青果グループ向け研修施設の経営
その他
東光鳥卵有限会社 ※１
鶏卵の販売
大田市場石油株式会社 ※３
ガソリンスタンドの経営
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［事業系統図］
当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社と青果物の販売又
は仕入れを行っている
当社より資金を借入れ
東一川崎中央青果
神奈川県川崎市 果実事業・
80,000 100.0 ている
宮前区 野菜事業
株式会社 ＊１
当社が債務保証をして
いる
役員の兼任等…有
当社と青果物の販売又
は仕入れを行っている
東京青果貿易株式会社 東京都昭島市
90,000 果実事業 100.0 当社より事務所を賃借
＊１
している
役員の兼任等…有
当社へ包装資材等を販
売している
東光商事株式会社 東京都大田区 10,000 その他事業 100.0 当社より事務所を賃借
している
役員の兼任等…有
果実事業・
東一川崎フーズ
神奈川県川崎市 100.0 当社と青果物の販売又
10,000 野菜事業・
宮前区 (100.0) は仕入れを行っている
株式会社
その他事業
大田市場ロジスティク
当社より資金を借入れ
スセンター株式会社
東京都大田区 100,000 その他 100.0 ている
役員の兼任等…有
＊１
（持分法適用関連会社）
東一宇都宮青果
果実事業・ 当社と青果物の販売又
栃木県宇都宮市 270,000 34.6
野菜事業 は仕入れを行っている
株式会社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．＊１：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
124 (－)
果実事業
217 ( 3)
野菜事業
341 ( 3)
報告セグメント計
18 (38)
その他事業
324 (36)
全社（共通）
683 (77)
合計
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
529(28) 41.19 14.41 6,611,774
セグメントの名称
従業員数（人）
88 (－)
果実事業
172 (－)
野菜事業
260 (－)
報告セグメント計
269 (28)
全社（共通）
529 (28)
合計
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しでありますが、2020年６月の改正卸売市場法施行に向けて市場開設者である東京都は条例改正に取
り組んでいるところですが、規制の緩和進展が予想されております。今回の法改正は、卸売市場の役割・機能の重
要性が再確認され、市場流通に対する期待の高まりを背景としたものであり、これに応えるため青果物流通の一層
の効率化・高度化を図っていくことが求められております。
このような状況下で当社グループは、グループ売上高３千億円達成に向け、グループ間取引の拡大を図ると共に
グループ各社の役割・機能を明確化した連携戦略を立案し、売上・利益の最大化を目指します。また、業務・加工
筋や地方市場等の新規直送取引先の開拓を推進します。更に、パレット輸送の拡大、荷置場の作業効率向上を図り
ます。その一方で働き方改革の推進のため、必要な人事制度改革やシステム導入を行い労働環境改善、優秀な人材
確保につなげます。
以上により、当社グループは、市場流通の活性化を通じて広く社会に貢献するため、グループ一丸となって邁進
する所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等について
当社グループは行政官庁の認可を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果物
（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。卸売市
場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、販売相手先
の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの営業活動に制約
を受ける可能性があります。
なお、2009年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続してお
ります。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)気象要因等による影響
当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセアニ
ア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能性があり
ます。
(3)為替レートの変動による影響
青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、必要
に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って、当該輸入商品
の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を辿
りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致しまし
た。当業界におきましては、昨年の卸売市場法改正により今後は取引の自由化が促進され、経営環境の変化が想定
されるなど、厳しい状況下におかれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等の環
境の変化に対応すべく野菜を中心とした加工業務用取引や直送取引の推進、新たな需要創出のための輸出促進など
行政や産地・顧客一体となった販売拡大に取り組みました。しかしながら、昨年秋以降の野菜の単価の伸び悩みに
より、売上高は前連結会計年度を65億78百万円下回る2,362億11百万円となりました。
利益面については、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費はほ前連
結会計年度並みとなったため、営業利益は前連結会計年度を６億18百万円下回る16億71百万円となりました。経常
利益は営業外費用の減少により、前連結会計年度を４億27百万円下回る25億83百万円となりました。特別損益にお
きましては、2011 年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社グループへの損害に対す
る東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、55百万円の利益 となりました。これらの結果、親会社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を３億47百万円下回る18億23百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
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いちご、りんご等の主力商品が高値基調で推移した結果、売上高は前年同期比103％の910億45百万円、営業利益
は輸入果実（キウイなど）の落ち込みが影響し、前年同期比98％の27億52百万円となりました。
「野菜事業」
夏場の猛暑の影響で一時は高値で推移したものの、年間を通しては好天に恵まれ、豊富な取扱量を確保したこと
から単価安となりました。その結果、売上高は前年同期比94％の1,435億28百万円となりました。営業利益について
も減収により、前年同期比91％の、48億15百万円となりました。
「その他事業」（ 青果物の包装資材の販売や青果物のパッケージ事業）
売上高はりんご資材の取扱量が減少したため、前年同期比97％の16億37百万円となり、営業損失は前年に貸倒引
当金を計上したことから前年同期の営業損失74百万円から37百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億62百万円減の424億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億21百万円減の22億97百万円となりました。これは主にその他流動資
産が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減の194億95百万円となりました。これは主に、無形固定
資産や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億51百万円減の105億15百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が増加したものの借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円増加し、319億54百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己
資本は319億54百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて６ポイント増の75％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、14億23百万円の減少となり、140億48百万円の残高となりました。これは、主に借入金の減少によるもので
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億55百万円の増加となりました(前連結会計
年度は29億71百万円の増加)。これは主に、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の計上によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億２百万円の減少となりました（前連結会計
年度は９億54百万円の減少）。これは主に、投資有価証券や有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億77百万円の減少となりました（前連結会計
年度は７億71百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるもの
であります。
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④生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
85,192,630 102.6
果実事業（千円）
94.1
野菜事業（千円） 132,515,288
報告セグメント計（千円） 217,707,919 97.3
1,479,721 96.3
その他事業（千円）
219,187,640
合計（千円） 97.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
果実事業（千円） 91,045,526 102.6
野菜事業（千円） 143,528,349 94.2
報告セグメント計（千円） 234,573,875 97.3
その他事業（千円） 1,637,353 96.6
合計（千円） 236,211,229 97.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況３．経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のとおりであり
ます。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のとおりであります。
（重要な資本的支出の予定）
基幹システム入替によるソフトウェア及びその関連する器具・備品等を予定しております。
（資金の調達源泉）
内部留保資金を予定しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(1)提出会社
当社の当連結会計年度の設備投資額は、736,332千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
所 在 地 セグメントの名称 設 備 の 内 容 設備投資額（千円）
果実事業・野菜事業・
東京都大田区 荷捌き施設（注）1 272,105
全社（共通）
果実事業・野菜事業・
東京都大田区 自社利用ソフトウェア（注）２ 57,561
全社（共通）
（注）１．青果物の立体荷捌き施設の新設に対する投資であります。
２．取引システムの移行・更新に対する投資であります。
(2)国内子会社
連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、15,300千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
設備投資額
会社名 所在地 セグメントの名称 設 備 の 内 容
（千円）
東光商事株式会社 青森県弘前市 その他事業 事業用車両 4,832
神奈川県川崎市 果実事業・野菜事業・
東一川崎フーズ株式会社 自社利用ソフトウェア 3,700
宮前区 その他事業・全社（共通）
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメント
所在地 設備の内容 （人）
の名称
（注２)
建物 機械装置
土地 リース資産 その他
及び 及び 合計
（面積㎡） （有形） （注１）
構築物 運搬具
東京都 － 269
全社（共通） 事務所 230,935 6,936 7,447 121,874 367,194
大田区
(－) （28）
果実事業 － 260
〃 卸売場 559,454 107,270 － 8,981 675,706
野菜事業
（－) （－）
295,569 －
〃 その他 賃貸施設 23,596 － － － 319,165
(1,188) （ー）
東京都 1,166,395 －
その他 賃貸用土地 － － － － 1,166,395
昭島市
（32,914) (－)
東京都 1,222,302 －
その他 賃貸ビル
2,042,864 9,827 － 2,865 3,277,859
千代田区他
（5,649) (－)
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(2)国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
設備の
セグメント
会社名 所在地 （人）
の名称
内容
（注２）
建物 機械装置
土地 リース資産 その他
及び 及び 合計
（面積㎡） （有形） (注１)
構築物 運搬具
東一川崎 神奈川県 果実事業
事務所 27,135 101
中央青果 川崎市 野菜事業 1,621,752 20,082 － 7,798 1,676,768
卸売場他
（1,005） （10）
株式会社 宮前区
全社（共通）
果実事業
東一川崎 神奈川県
野菜事業 － 18
フーズ 川崎市 事務所他 129 727 － 916 1,773
その他事業
（－） （38）
株式会社 宮前区
全社（共通）
東京青果
東京都 － 22
貿 易 果実事業 事務所
207 － 1,811 1,555 3,575
大田区 （－） （－）
株式会社
東京都
東光商事 大田区 事務所 133,173 13
その他事業
50,640 2,279 3,060 1,103 190,258
株式会社 青森県 倉庫他 (7,809) （1）
弘前市
大田市場ロ
ジスティク 東京都 － －
荷捌施設他
全社（共通） 2,568,885 19,801 － 495 2,589,181
スセンター 大田区
（－） （－）
株式会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,240,000
計 38,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 9,560,000 同 左 非上場
１００株
計 9,560,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1967年７月１日 3,600 9,560 180,000 478,000 1,505 1,505
（注） 東京丸一青果株式会社との合併
合併比率１：１
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株 式 の 状 況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 6 － 76 － － 797 879 －
所有株式数
－ 8,236 － 53,846 － － 33,246 95,328 27,200
（単元）
所有株式数の
－ 8.6 － 56.5 － － 34.9 100.0 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区築地６－２３－７ 1,489 15.5
東京促成青果株式会社
東京都大田区東海３－２－１ 951 9.9
東京青果従業員持株会
神奈川県横浜市都筑区仲町台２－７－１ 775 8.1
株式会社サカタのタネ
480 5.0
川田一光 東京都品川区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
446 4.6
オーケー株式会社
６－３－６
東京都千代田区大手町１－５－５ 365 3.8
株式会社みずほ銀行
東京都大田区東海２－２－１ 343 3.5
株式会社大田花き
東京都国立市谷保６－２－１ 300 3.1
東京多摩青果株式会社
東京都足立区入谷６－３－１ 250 2.6
東京千住青果株式会社
東京都千代田区神田紺屋町４１ 203 2.1
興産信用金庫
－ 5,606 58.6
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 9,532,800
完全議決権株式（その他） 95,328 －
普通株式 27,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,560,000 － －
総株主の議決権 － 95,328 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展
開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり22円50銭の普通配当を実施することを決定いたしま
した。この結果、当期の配当性向は14.38％となりました。
内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への
事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月４日
215,100 22.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づ
き、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンス
を重要な課題と認識しております。
①会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機
関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されてい
る株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議
(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くこ
とで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割
と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員
の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っており
ます。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共
に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。
また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えてお
ります。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就
任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等
が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。
④役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等 230百万円
監査役の報酬等 32百万円（うち社外監査役の報酬等 ５百万円）
合計 263百万円
⑤取締役の定数
当社の取締役は 22 名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役の解任決議の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）
の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、
取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年10月 当社入社経理部長
1988年６月 常務取締役就任
1995年３月 専務取締役就任
1998年６月 代表取締役専務就任
1999年６月 代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
（主要な兼職）
川田 一光 1951年７月28日生 （注）３ 480
社長
1999年５月
東京青果貿易(株) 代表取締役就任(現任）
2009年12月 大田市場ロジスティクスセンター(株) 代表取締役
社長就任(現任)
2013年５月 (株)東京青果研修センター 代表取締役社長就任
(現任）
1979年４月 当社入社
2011年６月 果実第３事業部長
2013年６月 取締役就任果実第３事業部長
専務取締役
2016年４月 常務取締役就任果実事業本部長
果実・野菜部門・
2018年６月 専務取締役就任 果実・野菜部門・営業管理部・
泉 英和 1955年８月16日生 （注）３ 19
営業管理部・輸出
輸出室・営業改善担当(現任)
室・営業改善担当
（主要な兼職）
2018年５月 東光商事(株) 代表取締役社長就任(現任)、東光鳥
卵(有) 取締役社長就任(現任)
1991年４月 当社入社
常務取締役
2011年２月 野菜第１事業部長
営業開発第１部・
2013年６月 取締役就任野菜第１事業部長
村野 伸一郎 1967年１月１日生 （注）３ 6
2014年２月 取締役野菜第３事業部長
営業開発第２部担
2018年６月 常務取締役就任 営業開発第１部・営業開発第２
当
部担当(現任）
1983年４月 当社入社
常務取締役 2014年２月 野菜第１事業部長
野菜 事業本部長・ 戸塚 幹夫 1960年７月５日生 2014年６月 取締役就任野菜第１事業部長 （注）３ 5
輸出室担当 2018年６月 常務取締役就任 野菜事業本 部長 ・輸出室担当
（現任）
2003年８月 当社入社
常務取締役 2010年３月 果実第２事業部長
果実 事業本部長・ 平田 充 1957年５月27日生 2016年６月 取締役就任 果実第２事業部長
（注）３ 14
2018年６月 常務取締役就任 果実事業本部長・輸出室担当
輸出室担当
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年４月 業務監査室長
常務取締役
業務監査室長・情 小幡 賢 1957年３月１日生 2017年６月 取締役就任業務監査室長 （注）３ 9
報システム部担当 2018年６月 常務取締役就任 業務監査室長・情報システム部
担当（現任）
2017年 ４月 当社顧問就任
常務 取締役
2017年６月 取締役就任経営戦略室担当
経営戦略室・秘書
2018年６月 常務取締役就任 経営戦略室・秘書室・総務部・
経理部・商品センター担当 (現任）
室・総務部・経理 川田 光太 1984年３月25日生 （注）３ 10
（主要な兼職）
部・商品センター
2017年５月 東京青果貿易(株) 常務取締役就任(現任)
担当
2019年６月
(株)大田花き 取締役就任(現任)
19/80
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所有株式数
役 職 名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
取締役
遠藤 浩史 1955年７月14日生 2008年２月 経理部長
（注）３ 14
経理部長
2016年６月
取締役就任 経理部長(現任）
1993年４月 当社入社
取締役
福川 祥広 1968年10月21日生 2011年６月 果実第１事業部長
（注）３ 7
果実第１ 事業部長
2018年６月
取締役就任 果実第１事業部長(現任）
1993年４月 当社入社
取締役 2017年４月 野菜第５事業部長
富田 雅之 1970年11月５日生 （注）３ 9
野菜第５ 事業部長 2018年６月
取締役就任 野菜第５事業部長(現任）
1967年４月 当社入社
1993年４月 総務部長
1993年６月 取締役就任総務部長
1995年３月 取締役経理部長
常勤監査役 大井 溥之 1942年５月23日生 （注）４ 56
1997年６月 常務取締役就任
1999年６月 代表取締役専務就任
2004年６月 代表取締役副社長就任
2013年６月
常勤監査役就任(現任）
1982年３月 公認会計士登録
常勤 監査役 菅原 隆志 1953年12月16 日生 2016年７月 当社監査顧問就任
（注）４ －
2017年６月
常勤監査役就任(現任）
常勤 監査役 井崎 俊彦 1956年５月29 日生 2019年６月 当社常勤監査役就任(現任） （注）５ －
1976年４月 弁護士開業
監査役 萬場 友章 1948年４月14日生 （注）６ －
1998年６月 監査役就任（現任）
計
634
（注）１．監査役 萬場 友章は、社外監査役であります。
２．常務取締役川田光太は、代表取締役社長川田一光の長男であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2016年３月期に 係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり ま
す。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である萬場 友章は、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における 監査役監査は、常勤監査役３名と社外監査役１名の４名体制で実施しております。監査役は、取締
役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しておりま
す。
また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めて
おります。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計６名）が中心となり、業務監査規
程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。
また、業務監査室は同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会を年に４回開催し、関係取締
役及び監査役と内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有し
ております。
監査法人は年１回、業務監査室に対して内部監査の状況についてヒアリングを行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
鳥羽 正浩
大野 祐平
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。なお、その他は公認会計士
試験合格者等であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関する方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や
当社との関係を踏まえて、総合的に判断しております。
ｅ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っておりません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,950 29,950
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
計 29,950 － 29,950 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ －
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、 2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,130,045 15,706,489
現金及び預金
5,974,050 6,087,981
受取手形及び売掛金
299,970 100,150
有価証券
290,339 214,851
商品
4,435 5,226
貯蔵品
3,658 －
前渡金
322,823 886,730
その他
△ 30,364 △ 27,509
貸倒引当金
23,994,959 22,973,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,338,298 7,098,467
機械装置及び運搬具（純額） 127,236 166,925
工具、器具及び備品（純額） 87,314 145,590
2,653,359 2,653,359
土地
18,030 12,319
リース資産（純額）
※１ 10,224,240 ※１ 10,076,663
有形固定資産合計
無形固定資産
863,445 789,243
ソフトウエア
3,182 672
リース資産
181,680 176,438
ソフトウエア仮勘定
49,843 49,631
その他
1,098,152 1,015,986
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 7,707,155 ※４ 7,636,358
投資有価証券
8,182 6,657
長期貸付金
57,646 43,515
繰延税金資産
322,867 330,211
差入保証金
※３ 26,002 ※３ 26,002
長期預金
その他 463,035 467,192
△ 170,177 △ 106,700
貸倒引当金
8,414,711 8,403,237
投資その他の資産合計
19,737,103 19,495,887
固定資産合計
資産合計 43,732,063 42,469,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,233,439 ※３ 2,301,009
支払手形及び買掛金
※３ 1,979,784 ※３ 1,696,559
受託販売未払金
2,030,000 190,000
短期借入金
15,459 11,586
リース債務
※３ 944,100 ※３ 849,258
未払金
528,004 281,696
未払法人税等
176,522 134,045
未払消費税等
299,770 311,876
賞与引当金
32,078 27,144
役員賞与引当金
327,569 298,185
その他
8,566,728 6,101,362
流動負債合計
固定負債
1,105,000 975,000
長期借入金
15,582 7,083
リース債務
257,668 236,973
繰延税金負債
472,755 454,170
役員退職慰労引当金
1,962,319 1,822,148
退職給付に係る負債
－ 31,598
資産除去債務
887,461 887,308
その他
4,700,788 4,414,282
固定負債合計
13,267,517 10,515,644
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
28,580,773 30,213,204
利益剰余金
29,058,773 30,691,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,405,773 1,262,958
その他有価証券評価差額金
1,405,773 1,262,958
その他の包括利益累計額合計
30,464,546 31,954,163
純資産合計
43,732,063 42,469,807
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
242,790,076 236,211,229
売上高
※２ 225,232,105 ※２ 219,263,128
売上原価
17,557,971 16,948,101
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,961,014 1,871,231
出荷奨励金
2,254,834 2,177,262
完納奨励金
4,082,884 4,117,724
従業員給料
627,980 543,082
従業員賞与
848,633 845,250
福利厚生費
299,748 311,876
賞与引当金繰入額
32,078 27,144
役員賞与引当金繰入額
138,057 137,926
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 46,385 51,600
19,389 1,821
貸倒引当金繰入額
399,870 570,956
減価償却費
4,557,002 4,620,595
その他
販売費及び一般管理費合計 15,267,880 15,276,471
2,290,091 1,671,629
営業利益
営業外収益
28,605 22,162
受取利息
100,846 109,950
受取配当金
1,375,214 1,382,150
不動産賃貸料
163,980 201,116
その他
1,668,646 1,715,378
営業外収益合計
営業外費用
26,731 13,110
支払利息
761,114 784,636
不動産賃貸費用
88,570 －
デリバティブ評価損
71,163 5,534
その他
947,578 803,281
営業外費用合計
3,011,159 2,583,726
経常利益
特別利益
※３ 55,690 ※３ 55,990
受取補償金
特別利益合計 55,690 55,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※１ 21,572 ※１ －
固定資産除却損
21,572 －
特別損失合計
3,045,276 2,639,717
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,001,253 762,067
△ 127,543 54,017
法人税等調整額
873,709 816,085
法人税等合計
2,171,567 1,823,631
当期純利益
2,171,567 1,823,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,171,567 1,823,631
当期純利益
その他の包括利益
200,282 △ 142,814
その他有価証券評価差額金
200,282 △ 142,814
その他の包括利益合計
※１ , ※２ 2,371,849 ※１ , ※２ 1,680,817
包括利益
（内訳）
2,371,849 1,680,817
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計
額金
当期首残高 478,000 26,624,305 27,102,305 1,205,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,100 △ 215,100
親会社株主に帰属する当期純利益
2,171,567 2,171,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 200,282
当期変動額合計 － 1,956,467 1,956,467 200,282
当期末残高 478,000 28,580,773 29,058,773 1,405,773
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高 1,205,490 28,307,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,100
親会社株主に帰属する当期純利益 2,171,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 200,282 200,282
当期変動額合計
200,282 2,156,749
当期末残高 1,405,773 30,464,546
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計
額金
当期首残高 478,000 28,580,773 29,058,773 1,405,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,200 △ 191,200
親会社株主に帰属する当期純利益 1,823,631 1,823,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 142,814
当期変動額合計 － 1,632,431 1,632,431 △ 142,814
当期末残高 478,000 30,213,204 30,691,204 1,262,958
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高 1,405,773 30,464,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 191,200
親会社株主に帰属する当期純利益 1,823,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 142,814 △ 142,814
当期変動額合計 △ 142,814 1,489,617
当期末残高
1,262,958 31,954,163
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,045,276 2,639,717
税金等調整前当期純利益
814,484 982,856
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 21,572 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,012 12,106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,269 △ 4,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37,370 △ 140,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,456 △ 18,585
△ 129,451 △ 132,112
受取利息及び受取配当金
26,731 13,110
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 88,570 △ 33,550
－ 118
ゴルフ会員権評価損
受取補償金 △ 55,690 △ 55,990
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,061
売上債権の増減額（△は増加） △ 876,771 △ 46,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 102,207 75,485
前渡金の増減額（△は増加） 27,303 3,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,559 △ 66,332
仕入債務の増減額（△は減少） 875,243 △ 215,655
未払金の増減額（△は減少） △ 21,133 △ 112,931
その他の流動資産の増減額（△は増加） 21,503 △ 46,711
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,571 △ 75,840
△ 25,233 △ 511,510
その他
3,816,873 2,268,761
小計
142,176 148,389
利息及び配当金の受取額
△ 27,040 △ 13,013
利息の支払額
55,690 55,990
補償金の受取額
△ 1,016,605 △ 1,004,270
法人税等の支払額
2,971,094 1,455,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,600,000 △ 1,600,000
定期預金の預入による支出
2,000,000 1,600,000
定期預金の払戻による収入
△ 5,645 △ 3,050
貸付けによる支出
10,013 5,778
貸付金の回収による収入
0 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,111,265 △ 304,051
投資有価証券の取得による支出
－ △ 100,209
有価証券の取得による支出
－ 300,000
有価証券の償還による収入
△ 102,341 △ 475,673
有形固定資産の取得による支出
230,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
－ 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 342,619 △ 221,866
16,276 15,631
長期預り保証金の受入による収入
393 －
差入保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,200 △ 1,200
△ 47,882 △ 117,457
その他
△ 954,271 △ 702,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 240,000
△ 1,635,830 △ 1,730,000
長期借入金の返済による支出
1,300,000 －
長期借入れによる収入
△ 214,048 △ 190,765
配当金の支払額
△ 21,798 △ 16,558
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 771,676 △ 2,177,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,245,146 △ 1,423,556
14,227,399 15,472,545
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,472,545 ※ 14,048,989
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一川崎フーズ株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
（連結除外理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額
はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵株式会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額が
いずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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より算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物：
提出会社
…定額法を採用しております。
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連結子会社
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属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が145,842千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,156千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が651千円、「固定負債」の「繰延税金負債」が143,034千円それぞれ減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が143,685千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
7,355,383 千円 7,945,052 千円
２ 保証債務
次の債務保証を行っております。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
（リース債務）
778,476千円 697,801千円
計 778,476 697,801
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
長期預金 26,002千円 26,002千円
計 26,002 26,002
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 1,560千円 687千円
8,428 8,231
受託販売未払金
867 1,170
未払金
計 10,857 10,089
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 419,481千円 422,016千円
計 419,481 422,016
５ 総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社及び連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、2016年
３月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。清算手続きの完了は2018年４
月を、基金事務所の閉鎖は同年９月を予定しております。今現在における当該解散による損失の発生見込はありませ
ん。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記
載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 375千円 －千円
機械装置及び運搬具 43 －
工具、器具及び備品 115 －
21,039 －
ソフトウェア仮勘定
計
21,572 －
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,007 千円 2,637 千円
※３ 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社グルー
プへの損害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 287,558千円 △202,339千円
組替調整額 △88,570 －
税効果調整前合計 198,988 △202,339
税効果額 1,294 59,525
その他包括利益合計 200,282 △142,814
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 198,988千円 △202,339千円
税効果額 1,294 59,525
税効果調整後 200,282 △142,814
その他包括利益合計
税効果調整前 198,988千円 △202,339千円
税効果額 1,294 59,525
税効果調整後 200,282 △142,814
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,560 － － 9,560
合計 9,560 － － 9,560
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2017年６月６日
普通株式 215,100 22.50円 2017年３月31日 2017年６月７日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当た
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） り配当額
2018年６月５日
普通株式 191,200 利益剰余金 20.00円 2018年３月31日 2018年６月６日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,560 － － 9,560
合計 9,560 － － 9,560
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2018年６月５日
191,200
普通株式 20.00円 2018年３月31日 2018年６月６日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当た
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） り配当額
2019年６月４日
普通株式 215,100 利益剰余金 22.50円 2019年３月31日 2019年６月５日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,130,045 千円 15,706,489 千円
有価証券勘定 299,970 100,150
計 17,430,015 15,806,639
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,657,500 △1,657,500
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超え
る債券等 △299,970 △100,150
現金及び現金同等物 15,472,545 14,048,989
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
車両運搬具であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
器具備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内 83,123 84,939
1年超 159,453 79,723
合計 242,576 164,663
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内 15,998 5,332
1年超 5,332 －
合計 21,331 5,332
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金等及び安全性の高い債券等に限定して運用しておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販売
顧客である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を
保証のうえ代払を行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られておりま
す。組合の構成員以外の顧客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式等であり、上場株
式については半期ごとに時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日となっております。短期借入金は、短期的な運転資
金の確保のため借り入れたものであります。長期借入金は、主に連結子会社における設備投資（荷捌施
設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約８年であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）
時 価（※） 差 額
①現金及び預金 17,130,045 17,130,045 －
②受取手形及び売掛金 5,974,050 5,974,050 －
③有価証券 299,970 299,970 －
④投資有価証券
その他有価証券 6,435,368 6,435,368 －
資 産 計 29,839,434 29,839,434 －
△2,030,000 △2,038,670
⑤短期 借入金 △8,670
⑥長期借入金 △1,105,000 △1,100,467 4,532
負 債 計 △3,135,000 △3,139,138 △4,138
（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※）
時 価（※） 差 額
①現金及び預金 15,706,489 15,706,489 －
②受取手形及び売掛金 6,087,981 6,087,981 －
③有価証券 100,150 100,150 －
④投資有価証券
その他有価証券 6,364,098 6,364,098 －
資 産 計 28,258,719 28,258,719 －
△190,000 △193,814
⑤短期 借入金 △3,814
⑥長期借入金 △975,000 △973,016 1,983
負 債 計 △1,165,000 △1,166,830 △1,830
（※）負債に計上されているものについては、△で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金並びに③有価証券
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。ただし、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
時価については市場価格等によっております。
また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、投資有価証券に含めて記載しております。
⑤短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
ただし、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,271,787 1,272,260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「④投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
①現金及び預金 17,114,275 － － －
②受取手形及び売掛金 5,974,050 － － －
③有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
－ － － －
債券（その他）
300,000 － － －
その他
－ － － －
④投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
－ 220,000 1,050,000 －
債券（その他）
－ 1,350,000 － －
その他
－ － － －
合 計 23,388,325
1,570,000 1,050,000 －
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当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
①現金及び預金 15,642,343 － － －
②受取手形及び売掛金 6,087,981 － － －
③有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
100,000 － － －
債券（その他）
－ － － －
その他
－ － － －
④投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
－ 420,000 950,000 －
債券（その他）
－ 1,250,000 － －
その他
－ － － －
合 計 21,880,324
1,670,000 950,000 －
４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 1,730,000 130,000 130,000 130,000 130,000 585,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 60,000 － － － － －
長期借入金 130,000 130,000 130,000 130,000 130,000 455,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 3,183,651 1,109,313 2,074,337
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
522,346 520,000
が取得原価を超えるも ② 社債 2,346
の
③ その他 157,370 154,358 3,011
(3)その他 － － －
小計 3,863,367 1,783,671 2,079,695
(1)株式 403,827 447,868 △44,041
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
1,058,834
が取得原価を超えない ② 社債 1,067,244 △8,410
もの
1,409,310 1,500,000
③ その他 △90,690
(3)その他 － － －
3,015,112
小計 2,871,971 △143,141
合計 6,735,338 4,798,784 1,936,554
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 2,998,161 1,105,513 1,892,647
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
924,096 922,237
が取得原価を超えるも ② 社債 1,858
の
③ その他 154,900 152,723 2,176
(3)その他 － － －
小計 4,077,157 2,180,475 1,896,682
(1)株式 386,698 452,218 △65,520
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
956,642
が取得原価を超えない ② 社債 963,790 △7,148
もの
1,043,750 1,100,000
③ その他 △56,250
(3)その他 － － －
2,516,009
小計 2,387,090 △128,918
合計 6,464,248 4,696,484 1,767,763
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について2,061千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時
金制度を有しております。
当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の
信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 企業会計基準委
員会 平成24年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従来加入しておりました 総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、
2016年３月22日に国より解散の認可が下り、2018年５月に清算手続きを完了させ、同年10月に基金事務所を
閉鎖いたしました。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
1,924,949千円 1,962,319千円
退職給付費用
138,057 137,926
退職給付の支払額
△100,687 △278,097
退職給付に係る負債の期末残高
1,962,319 1,822,148
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,962,319千円 1,822,148千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,962,319 1,822,148
純額
退職給付に係る負債
1,962,319 1,822,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,962,319 1,822,148
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 138,057千円 当連結会計年度137,926千円
３．複数事業主制度
厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従
業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を費用処理しております。
なお、上記１に記載の通り当該厚生年金基金は 2018年５月に清算手続きを完了させ、同年10月に基金事
務所を閉鎖した ため、前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況及び
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,307千円 96,004千円
未払事業税 31,899 21,846
退職給付に係る負債 610,596 567,267
役員退職慰労引当金 145,859 140,460
その他有価証券評価差額金 16,017 22,398
貸倒引当金 55,931 43,366
ゴルフ会員権評価損 33,900 33,936
投資有価証券評価損 67,656 67,656
減損損失 636,496 631,455
繰越欠損金（注） 574,779 510,359
未実現利益 28,724 28,601
112,147 124,260
その他
繰延税金資産小計
2,406,315 2,287,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △510,359
－ △974,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,547,495 △1,484,863
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
858,819 802,751
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △285,440 △278,651
収用等資産圧縮積立金 △123,301 △115,270
その他有価証券評価差額金 △636,163 △580,141
その他 △13,936 △22,144
繰延税金負債合計
△1,058,841 △996,209
繰延税金資産の純額
△200,022 △193,457
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （百万円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
47,970 16,644 15,269 304,183 120,426 5,866 510,359
欠損金(※)
評価性引当額 △47,970 △16,644 △15,269 △304,183 △120,426 △5,866 △510,359
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.3
住民税均等割等
0.1 0.1
評価制引当額増減
△4.1
△1.5
その他
0.0
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 30.9
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷
捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市
場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内
空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性
において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設
の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、
資産除去債務は計上しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷
捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市
場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内
空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性
において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設
の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、
資産除去債務は計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビ
ル、土地及び荷捌施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部と荷捌施設については、一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,316,070 8,926,334
期中増減額 △389,735 △393,573
期末残高 8,926,334 8,532,761
期末時価 17,916,176 18,547,770
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 364,715 352,814
期中増減額 △11,901 △12,522
期末残高 352,814 340,292
期末時価 496,208 420,894
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主な要因は減価償却による減少でありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
1,348,090 1,356,964
賃貸収益
749,466 774,471
賃貸費用
598,624 582,492
差額
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 27,123 25,185
賃貸費用 11,647 10,164
差額 15,475 15,021
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部
分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険
料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、
「野菜事業」の２つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜
品目及び青果物加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
表計上額
合計
（注1） （注2）
（注3）
果実事業 野菜事業 計
売上高
外部顧客への
88,770,199 152,324,724 241,094,923 1,695,153 242,790,076 － 242,790,076
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
88,770,199 152,324,724 241,094,923 1,695,153 242,790,076 － 242,790,076
計
セグメント利益
2,815,704 5,274,988 8,090,693 △ 74,616 8,016,077 △ 5,725,986 2,290,091
又は損失（△）
その他の項目
16,475 21,506 37,981 5,214 43,196 356,674 399,870
減価償却費
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や
青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,725,986千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他事業 調整額
表計上額
合計
（注1） （注2）
（注3）
果実事業 野菜事業 計
売上高
外部顧客への
91,045,526 143,528,349 234,573,875 1,637,353 236,211,229 － 236,211,229
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
91,045,526 143,528,349 234,573,875 1,637,353 236,211,229 － 236,211,229
計
セグメント利益
2,752,067 4,815,129 7,567,197 △ 37,039 7,530,158 △ 5,858,528 1,671,629
又は損失（△）
その他の項目
12,546 22,450 34,997 5,126 40,123 530,833 570,956
減価償却費
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や
青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,858,528千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 45,159,643 31,871,084 11,739,470 88,770,199
野菜事業 109,247,746 40,187,585 2,889,392 152,324,724
その他事業 － － 1,695,153 1,695,153
合計 154,407,390 72,058,670 16,324,016 242,790,076
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 42,387,022 35,877,080 12,781,422 91,045,526
野菜事業 102,700,107 38,347,616 2,480,624 143,528,349
その他事業 － － 1,637,353 1,637,353
合計 145,087,130 74,224,697 16,899,401 236,211,229
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,186円67銭 3,342円49銭
１株当たり当期純利益金額 227円15銭 190円76銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 30,464,546 31,954,163
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,464,546 31,954,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
9,560,000 9,560,000
式の株（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,171,567 1,823,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,171,567 1,823,631
益金額（千円）
9,560,000
普通株式の期中平均株式数（株） 9,560,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 60,000 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,730,000 130,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,459 11,586 0.95 －
2020年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,105,000 975,000 0.4
2027年９月21日
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 15,582 7,083 0.98
2022年12月31日
合計 3,166,042 1,183,669 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
長期借入金 130,000 130,000 130,000 130,000
リース債務 5,273 1,584 224 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,404,868 12,409,719
現金及び預金
※３ 4,497,765 ※３ 4,569,635
売掛金
299,970 100,150
有価証券
60,403 70,079
商品
802 1,043
貯蔵品
207,742 210,063
前払費用
120,186 814,698
その他
△ 23,573 △ 24,848
貸倒引当金
18,568,166 18,150,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,734,768 2,608,154
構築物（純額） 61,146 248,697
機械及び装置（純額） 34,224 92,552
車両運搬具（純額） 38,297 31,482
工具、器具及び備品（純額） 72,288 133,721
2,684,266 2,684,266
土地
15,539 7,447
リース資産（純額）
5,640,530 5,806,321
有形固定資産合計
無形固定資産
13,344 13,216
電話加入権
854,567 781,684
ソフトウエア
2,762 672
リース資産
180,384 176,438
ソフトウエア仮勘定
1,051,058 972,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,994,599 6,975,529
投資有価証券
1,228,241 1,228,241
関係会社株式
507 507
出資金
5,411 3,065
従業員に対する長期貸付金
741,500 1,630,000
関係会社長期貸付金
4,513 52,750
長期前払費用
396,592 413,162
その他
△ 48,839 △ 52,664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,322,524 10,250,591
16,014,114 17,028,925
固定資産合計
34,582,280 35,179,466
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,493,697
1,750,501
受託販売未払金
※３ 1,067,057 ※３ 1,225,160
買掛金
9,978 5,551
リース債務
747,939 669,557
未払金
39,138 41,149
未払費用
500,603 249,582
未払法人税等
127,991 106,352
未払消費税等
182,188 155,473
預り金
15,273 15,625
前受収益
260,976 274,881
賞与引当金
23,128 20,194
役員賞与引当金
4,724,776 4,257,226
流動負債合計
固定負債
8,609 3,057
リース債務
202,651 199,536
繰延税金負債
1,510,558 1,377,360
退職給付引当金
356,145 329,706
役員退職慰労引当金
- 31,598
資産除去債務
285,916 286,083
その他
2,363,880 2,227,341
固定負債合計
7,088,657 6,484,568
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
資本剰余金
1,505 1,505
資本準備金
1,505 1,505
資本剰余金合計
利益剰余金
119,500 119,500
利益準備金
その他利益剰余金
646,762 631,380
買換資産圧縮積立金
279,381 261,184
収用等資産圧縮積立金
22,808,550 24,458,550
別途積立金
1,895,410 1,584,102
繰越利益剰余金
25,749,604 27,054,717
利益剰余金合計
26,229,110 27,534,222
株主資本合計
評価・換算差額等
1,264,513 1,160,675
その他有価証券評価差額金
1,264,513 1,160,675
評価・換算差額等合計
27,493,623 28,694,898
純資産合計
34,582,280 35,179,466
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
142,989,281 134,133,657
受託品売上高
65,047,178 67,550,646
買付品売上高
208,036,459 201,684,304
売上高合計
売上原価
※１ 131,513,451 ※１ 123,368,272
受託品売上原価
買付品売上原価
53,952 60,403
商品期首たな卸高
61,809,210 64,033,307
当期商品仕入高
61,863,163 64,093,711
合計
60,403 70,079
商品期末たな卸高
61,802,759 64,023,632
買付品売上原価
193,316,210 187,391,904
売上原価合計
14,720,249 14,292,399
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 1,758,417 ※２ 1,671,428
出荷奨励金
※３ 2,060,147 ※３ 1,997,990
完納奨励金
2,999,319 3,052,827
従業員給料
566,404 501,246
従業員賞与
32,640 35,829
役員退職慰労引当金繰入額
260,976 274,881
賞与引当金繰入額
23,128 20,194
役員賞与引当金繰入額
104,472 106,240
退職給付費用
701,036 705,348
福利厚生費
3,100 5,700
貸倒引当金繰入額
341,232 519,173
減価償却費
3,925,203 3,966,527
その他
12,776,079 12,857,385
販売費及び一般管理費合計
1,944,169 1,435,014
営業利益
営業外収益
6,367 10,506
受取利息
17,957 18,642
有価証券利息
118,751 123,473
受取配当金
748,643 757,512
不動産賃貸料
16,620 －
貸倒引当金戻入額
107,436 173,043
雑収入
1,015,776 1,083,178
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
300 158
支払利息
298,637 306,995
不動産賃貸費用
88,570 －
デリバティブ評価損
553 1,245
雑支出
388,062 308,399
営業外費用合計
2,571,884 2,209,793
経常利益
特別損失
※４ 21,545 ※４ －
固定資産除却損
21,545 －
特別損失合計
2,550,338 2,209,793
税引前当期純利益
883,863 670,844
法人税、住民税及び事業税
△ 126,821 42,635
法人税等調整額
757,042 713,480
法人税等合計
1,793,295 1,496,312
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 662,148 297,644 21,208,550 1,883,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,100
当期純利益 1,793,295
買換資産圧縮積立金の取
△ 15,386 15,386
崩
収用等資産圧縮積立金
△ 18,262 18,262
の取崩
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15,386 △ 18,262 1,600,000 11,844
当期末残高 478,000 1,505 1,505 119,500 646,762 279,381 22,808,550 1,895,410
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 24,171,408 24,650,914 1,086,713 1,086,713 25,737,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,100 △ 215,100 △ 215,100
当期純利益 1,793,295 1,793,295 1,793,295
買換資産圧縮積立金の取
－ － －
崩
収用等資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
177,800 177,800 177,800
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,578,195 1,578,195 177,800 177,800 1,755,995
当期末残高 25,749,604 26,229,110 1,264,513 1,264,513 27,493,623
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 646,762 279,381 22,808,550 1,895,410
当期変動額
剰余金の配当
△ 191,200
当期純利益 1,496,312
買換資産圧縮積立金の取
△ 15,381 15,381
崩
収用等資産圧縮積立金
△ 18,197 18,197
の取崩
別途積立金の積立 1,650,000 △ 1,650,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15,381 △ 18,197 1,650,000 △ 311,308
当期末残高
478,000 1,505 1,505 119,500 631,380 261,184 24,458,550 1,584,102
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 25,749,604 26,229,110 1,264,513 1,264,513 27,493,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,200 △ 191,200 △ 191,200
当期純利益
1,496,312 1,496,312 1,496,312
買換資産圧縮積立金の取
－ － －
崩
収用等資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立
－ － －
株主資本以外の項目の
△ 103,837 △ 103,837 △ 103,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,305,112 1,305,112 △ 103,837 △ 103,837 1,201,274
当期末残高 27,054,717 27,534,222 1,160,675 1,160,675 28,694,898
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 先入先出法による原価法によっております。
（2）貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額）を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,815千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」339,467千円と相殺して純額を、「固定負債」の「繰延税金負債」202,651千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が136,815千円減少しております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
東一川崎中央青果株式会社
430,000 190,000
（短期借入金）
1,105,000 975,000
（長期借入金）
103,954 93,104
（受託販売未払金）
15,841
（未払金）
13,924
35,823
（買掛金） 34,901
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
（リース債務） 778,476 697,801
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
（短期借入金） 1,000,000 －
計 3,469,095 2,004,732
２ 総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務
前事業年度（2018年３月31日）
当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、2016年３月22日
に国より解散の認可が下り、当事業年度末現在精算手続き中であります。清算手続きの完了は2018年４月を、
基金事務所の閉鎖は同年９月を予定しております。今現在における当該解散による損失の発生見込はありませ
ん。
なお、全国中央市場青果卸売厚生年金基金の積立状況につきましては、上記のとおり解散済みであることか
ら、記載を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 70,794千円 111,314千円
受託販売未払金及び買掛金 25,965 34,640
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（損益計算書関係）
※１ 受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例に基づき届出た下記の受託販売手数料
相当額を控除したものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
果実 7％ 7％
野菜 8.5 8.5
漬物
8 8
その他の食品 5 5
※２ 出荷者に対する出荷奨励のため、東京都中央卸売市場条例に基づき東京都知事の承認を得て交付し
た金額であります。
※３ 販売代金のうち代払制に基づく契約期限までの完納額に対して、東京都中央卸売市場条例に基づき
東京都知事の承認を得て交付した金額であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物
375千円 －千円
車両運搬具
16 －
工具、器具及び備品
115 －
ソフトウエア仮勘定 21,039 －
計 21,545 －
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,132,001千円、関連会社株式96,240千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,132,001千円、関連会社株式96,240千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 79,910千円 84,168千円
未払事業税 30,173 19,262
退職給付引当金 462,533 421,747
役員退職慰労引当金 109,051 100,956
その他有価証券評価差額金 15,931 20,631
貸倒引当金 22,172 23,734
ゴルフ会員権評価損 33,748 33,784
投資有価証券評価損 67,201 67,201
減損損失 636,496 631,455
関係会社株式評価損 215,415 215,415
その他 60,845 72,265
繰延税金資産小計
1,733,481 1,690,623
評価性引当額 △956,472 △958,199
繰延税金資産合計
777,009 732,424
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △285,440 △278,651
収用等資産圧縮積立金 △123,301 △115,270
その他有価証券評価差額金 △570,522 △529,470
その他 △396 △8,567
繰延税金負債合計
△979,661 △931,960.
繰延税金資産の純額
△202,651 △199,536
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
評価性引当額増減 △2.9 0.1
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 32.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
イオン株式会社 14,500 33,589
オーケー株式会社 600,000 91,500
株式会社大田花き 500,000 374,000
株式会社大田市場情報処理センター 627 31,350
株式会社ジェイディエス 110 5,500
東京急行電鉄株式会社 9,516 18,394
株式会社みずほフィナンシャルグループ 434,480 74,426
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
34,550 37,832
ディングス株式会社
株式会社いなげや 177,300 225,702
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 83,748 349,731
投資有価 その他有
株式会社サカタのタネ 552,000 2,078,280
証券 価証券
株式会社高知青果市場 43,560 5,328
大果大阪青果株式会社 8,000 24,000
東京千住青果株式会社 115,000 80,020
東京多摩青果株式会社 80,000 300,000
福岡大同青果株式会社 8,065 24,195
札幌みらい中央青果株式会社 28,000 10,000
セントライ青果株式会社 6,318 22,113
横浜丸中ホールディングス㈱ 300,000 150,000
株式会社ライフコーポレーション 3,450 8,204
その他 10銘柄 127,426 72,595
計 3,126,650 4,016,762
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円） （千円）
第１回明治安田生命2014基金特定社債
その他有
100,000 100,150
有価証券
価証券
計 100,000 100,150
第21回みずほ銀行期限前償還条項付劣後社債 100,000 100,490
第一生命保険ユーロ建劣後債リパッケージ債 100,000 98,770
第８回三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債 250,000 251,042
ＳＭＢＣリパッケージ債（３銘柄） 150,000 154,900
100,000 100,890
第21回東京建物普通社債
100,000 100,410
第１回名古屋銀行期限前償還条項付劣後社債
200,000 199,700
丸紅クレジットリンク債
500,000 467,690
ＢＮＰパリバＥＢ債
投資有価 その他有
200,000 200,440
第11回みずほＦＧ期限前償還条項付劣後社債
証券 価証券
200,000 200,240
第13回みずほＦＧ期限前償還条項付劣後社債
100,000 101,334
第13回パナソニック無担保社債
100,000 100,105
第９回 三菱UFJFG期限前償還条項付劣後社債
300,000 277,590
ＣＧＭＦＬ ＥＢ債
300,000 303,450
第４回みずほＦＧ永久劣後社債
100,000 101,403
第６回三菱ＵＦＪＦＧ永久劣後債
100,000 100,151
第２回群馬銀行劣後債
100,000 100,160
第525回関西電力社債
計 3,000,000 2,958,766
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額又は償却
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
累計額（千円）
（千円） （千円） （千円） (千円) （千円） （千円）
有形固定資産
建物 6,481,462 49,933 837 6,530,559 3,922,405 176,229 2,608,154
構築物 301,385 242,071 － 543,456 294,759 54,520 248,697
機械及び装置
525,621 70,407 － 596,028 503,476 12,079 92,552
車両運搬具 179,772 17,389 10,332 186,829 155,346 24,192 31,482
工具、器具及び備品
589,719 119,247 29,332 679,634 545,913 57,777 133,721
土地 2,684,266 － － 2,684,266 － － 2,684,266
リース資産
53,511 － 25,569 27,941 20,494 8,091 7,447
建設仮勘定 － 279,383 279,383 － － － －
有形固定資産計 10,815,738 778,432 345,454 11,248,716 5,442,395 332,890 5,806,321
無形固定資産
電話加入権 13,344 － 128 13,216 － － 13,216
ソフトウエア
1,444,601 241,228 － 1,685,830 904,145 314,111 781,684
リース資産 12,689 － 7,231 5,458 4,785 2,089 672
ソフトウエア仮勘定 180,384 223,400 227,346 176,438 － － 176,438
無形固定資産計 1,651,020 464,629 234,705 1,880,943 908,931 316,201 972,012
長期前払費用 4,886 52,621 3,056 54,450 1,700 1,328 52,750
（注）無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には
当期末償却済の残高を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 72,412 33,000 － 27,900 77,512
賞与引当金 260,976 274,881 260,976 － 274,881
役員賞与引当金 23,128 20,194 23,128 － 20,194
役員退職慰労引当金 356,145 35,829 62,268 － 329,706
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額26,700千円、貸倒懸念債権の洗替額
1,200千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 １００株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都で発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当ありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
（第77期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
東京青果株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
青果株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京青果
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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