株式会社内田洋行 四半期報告書 第81期第3四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月４日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理統括グループ副統括財務担当 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理統括グループ副統括財務担当 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月21日 自 2018年７月21日 自 2017年７月21日
会計期間
至 2018年４月20日 至 2019年４月20日 至 2018年７月20日
（百万円） 114,339 120,548 151,441
売上高
（百万円） 3,371 3,732 3,250
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,073 2,284 1,831
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,433 2,755 2,096
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,740 39,348 37,403
純資産額
（百万円） 100,050 101,654 89,410
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 210.28 233.62 186.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.8 35.7 38.5
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日
会計期間
至 2018年４月20日 至 2019年４月20日
195.38 194.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念されま
すが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、内田洋行グループでは、直近の伸長需要への対応と将来における急速な少子化といった
社会課題への対応を、第15次中期経営計画にもとづき進めております。
当第３四半期連結会計期間では、昨年同時期に大きく拡大したWindows10への移行に伴う需要は前年ベース維持
となったものの、軽減税率対応等の消費税導入関連のシステム対応が拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、ICT関連ビジネスはセグメントを横断して大幅な伸長を維持
しております。大手民間企業では、ソフトウェアライセンス販売が好調のほか、働き方改革を背景に会議室運用管
理システムなどの導入が進んでおります。教育ICT分野でも、2020年度からの学校教育のカリキュラム改編を前に
ICT環境整備は堅調であり、前年度の大幅伸長の高水準を維持しました。一方、環境構築ビジネスにおいては、首
都圏のオフィス需要は堅調に推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,205億４千８百万円（前年同期比5.4％
増）となりました。
人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営業利益は35億３千
６百万円（前年同期比11.7％増）となりました。経常利益は37億３千２百万円（前年同期比10.7％増）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、22億８千４百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜公共関連事業分野＞
１人一台のタブレット端末などのICT環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育ICT分野の売上高
は、前年度の大幅な伸長を維持しております。自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要が収束し減少
したものの、官公庁や大学関係の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は470億８千２百万円
（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、前述の販管費増加の影響があることから、営業利益は21億７千２百万円（前年同期比5.1％減）と
なりました。
＜オフィス関連事業分野＞
本年の大型連休による商談の延伸もありましたが、首都圏を中心とした大型オフィスの供給が継続するなか、企
業の働き方改革関連によるオフィス環境投資は堅調に推移し、売上高は363億９千８百万円（前年同期比0.1％増）
となりました。
利益面では、営業利益は３億１千６百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
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＜情報関連事業分野＞
大手企業向けソフトウェアライセンス販売においては、Windows10の更新需要により大きく伸長しました。ま
た、働き方改革を背景にグループウェアの導入や会議室運用管理システム等、クラウドサービスへの投資が増大し
ております。
さらに、食品業、建設業向けERPの販売も堅調に推移するとともに、軽減税率対応等の消費税導入関連の対応が
増大した結果、売上高は364億７千１百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
利益面では、前年同四半期から４億３千８百万円改善し、営業利益９億５千９百万円（前年同期比84.1％増）と
なりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は５億９千６百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失
は２千２百万円（前年同期は３千３百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億４千４百万円増加し、1,016億５千４
百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加97億８千３百万円、および現金及び預金の増加18億
９千５百万円等により前連結会計年度末に比べ118億８百万円増加し、715億７千２百万円となりました。また固定
資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千６百万円増加し、300億８千１百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ102億９千９百万円増加し、623億５百万円となりました。流動負債は、仕入
債務の増加75億２千６百万円、および短期借入金の増加13億１千万円等により前連結会計年度末に比べ102億９千
９百万円増加し、521億４百万円となりました。また固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の102億１百万円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益22億８千４百万円による増加、および剰余金の配当７億３千
３百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円増加し、393億４千８百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から2.8ポイント低下し、35.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
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（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2016年９月６日開催の取締役会における決議及び2016年10月15日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外監査役１名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
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本プランの有効期間は、2016年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2016年９月６日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年４月20日） （2019年６月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371
普通株式 同左
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 － －
計 同左
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年１月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2019年４月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
普通株式 635,900 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
普通株式 17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,473
同上
9,747,300
単元未満株式 普通株式 18,271 － 同上
発行済株式総数 10,419,371 － －
－ 97,473 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
635,900 － 635,900 6.10
株式会社内田洋行
４番７号
－ 635,900 － 635,900 6.10
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 － 16,900 0.16
さくら精機株式会社
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
－ 17,900 － 17,900 0.17
小計
－ 653,800 － 653,800 6.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019
年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
17,371 19,267
現金及び預金
※２ 38,595
28,812
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
5,536 5,468
商品及び製品
4,264 4,307
仕掛品
502 570
原材料及び貯蔵品
375 436
短期貸付金
1,653 1,744
その他
△ 250 △ 317
貸倒引当金
59,764 71,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,739 3,611
機械装置及び運搬具（純額） 285 258
工具、器具及び備品（純額） 990 875
リース資産（純額） 119 106
7,459 7,457
土地
12,595 12,310
有形固定資産合計
無形固定資産
3,584 3,278
ソフトウエア
61 58
その他
3,646 3,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,617 8,913
投資有価証券
1,164 1,160
長期貸付金
8 269
退職給付に係る資産
2,649 2,910
繰延税金資産
1,119 1,330
その他
△ 155 △ 152
貸倒引当金
13,403 14,433
投資その他の資産合計
29,645 30,081
固定資産合計
89,410 101,654
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月20日) (2019年４月20日)
負債の部
流動負債
※２ 23,012
17,125
支払手形及び買掛金
※２ 10,144
8,504
電子記録債務
3,060 4,370
短期借入金
500 240
1年内返済予定の長期借入金
4,036 3,760
未払費用
549 1,338
未払法人税等
498 665
未払消費税等
2,068 3,350
賞与引当金
62 7
工事損失引当金
5,399 5,215
その他
41,804 52,104
流動負債合計
固定負債
17 3
繰延税金負債
7,280 7,286
退職給付に係る負債
227 228
資産除去債務
2,676 2,682
その他
固定負債合計 10,202 10,201
52,006 62,305
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,223 3,223
資本剰余金
26,846 28,397
利益剰余金
△ 1,545 △ 1,547
自己株式
33,524 35,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,809 2,795
その他有価証券評価差額金
△ 281 △ 285
為替換算調整勘定
△ 1,620 △ 1,328
退職給付に係る調整累計額
907 1,180
その他の包括利益累計額合計
2,971 3,094
非支配株主持分
37,403 39,348
純資産合計
89,410 101,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
※ 114,339 ※ 120,548
売上高
87,389 92,538
売上原価
26,949 28,009
売上総利益
23,784 24,472
販売費及び一般管理費
3,165 3,536
営業利益
営業外収益
37 40
受取利息
105 132
受取配当金
50 45
持分法による投資利益
206 181
その他
399 400
営業外収益合計
営業外費用
50 48
支払利息
38 41
売上割引
56 60
貸倒引当金繰入額
48 54
その他
193 204
営業外費用合計
3,371 3,732
経常利益
特別損失
11 2
減損損失
11 2
特別損失合計
3,359 3,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,159 1,646
△ 79 △ 393
法人税等調整額
1,079 1,252
法人税等合計
2,279 2,476
四半期純利益
206 192
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,073 2,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
2,279 2,476
四半期純利益
その他の包括利益
20 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 72 △ ▶
為替換算調整勘定
203 296
退職給付に係る調整額
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
153 278
その他の包括利益合計
2,433 2,755
四半期包括利益
（内訳）
2,224 2,557
親会社株主に係る四半期包括利益
208 198
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月20日） （2019年４月20日）
受取手形割引高 66 百万円 24 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年７月20日） （2019年４月20日）
－百万円 394百万円
受取手形
－ 144
支払手形
電子記録債務 － 742
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月21日 至 2018年４月20日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
当社グループの業績は、多くの顧客の決算期にあたる第３四半期連結会計期間に売上が多く計上されると
いう季節変動要因を抱えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
減価償却費 1,357百万円 1,450百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月21日 至 2018年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年10月14日
普通株式 754百万円 75.00円 2017年７月20日 2017年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,000株の取得を行いました。この取
得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が1,545百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年７月20日 2018年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月21日 至 2018年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
45,207 36,366 32,110 113,684 654 114,339 － 114,339
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
511 225 105 843 2,623 3,467 △ 3,467 －
又は振替高
45,719 36,592 32,215 114,528 3,277 117,806 △ 3,467 114,339
計
セグメント利益又は損失(△) 2,288 285 521 3,095 △ 33 3,061 103 3,165
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
47,082 36,398 36,471 119,952 596 120,548 － 120,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
623 206 89 919 2,587 3,507 △ 3,507 －
又は振替高
47,705 36,605 36,560 120,871 3,183 124,055 △ 3,507 120,548
計
セグメント利益又は損失(△) 2,172 316 959 3,448 △ 22 3,426 110 3,536
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
項目
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額 210円28銭 233円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,073 2,284
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,073 2,284
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,859 9,778
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 星長 徹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川村 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2018年７月21日から2019年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年４月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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