株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第76期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 實
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（百万円） 127,222 124,083 251,250
売上高
（百万円） 7,579 5,103 11,842
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,441 2,771 5,524
（当期）純利益
（百万円） 3,568 4,439 6,570
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 176,397 182,253 178,921
純資産額
（百万円） 247,400 250,071 250,090
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 116.84 72.90 145.32
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 116.61 72.76 145.04
期（当期）純利益
（％） 65.6 67.0 65.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,287 7,793 13,875
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,169 △ 4,606 △ 13,524
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,317 △ 1,738 △ 3,181
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 45,117 44,287 43,954
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
（円） 51.08 36.68
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜中国＞
第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、重要性
が増したため連結の範囲に含めております。
＜アジア＞
第１四半期連結会計期間において、インド共和国にDAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範
囲に含めております。
＜欧州＞
第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.は、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く一方で、米中貿易摩擦、
英国のＥＵ離脱問題などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
米国では中国との通商問題を背景にした不透明感はあるものの景気は着実に回復が続いております。中国では対
米通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等によって景気が下振れするリスクがあるものの、当面は
緩やかな減速が続くことが見込まれます。日本経済においては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政
策効果もあり、輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比4.0％増の512万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比0.8％増の568万台、中国の自動車生産台数は前年同期比13.3％減の1,364
万台となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に北米並びにアジアで販売が堅調に推移した一方
で、中国を中心に日本、欧州で販売が減少したことにより、売上高は1,240億８千３百万円（前年同期比31億３千
８百万円減、2.5％減）となりました。営業利益については、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少
の影響、北米においては、米国における対中国追加関税によるコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前
年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加
の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での
減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、また欧州では、2019年６月の本格稼働に向けて生産準備
を進めているチェコ新工場に係る操業前費用が増加した影響等により前年同期比で減少し、42億５千７百万円（前
年同期比23億３千４百万円減、35.4％減）となりました。経常利益は、主に持分法による投資利益２億８千８百万
円、受取利息２億８千３百万円並びに受取補償金１億７千４百万円による収益を計上した一方で、為替差損４億４
百万円が発生した影響等により、51億３百万円（前年同期比24億７千５百万円減、32.7％減）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、27億７千１百万円（前年同期比16億７千万円減、37.6％減）となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、2,500億７千１百万円となりまし
た。主として、受取手形及び売掛金が36億５百万円減少し、投資有価証券が34億１千８百万円増加したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ33億５千１百万円減少し、678億１千７百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金が29億７百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億３千４百万円、賞与引当金が４億７千８百万
円減少し、繰延税金負債が11億８千３百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ33億３千２百万円増加し、1,822億５千３百万円となりました。主として、
その他有価証券評価差額金が26億５千３百万円増加し、為替換算調整勘定が15億１千７百万円減少したことによる
ものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は304億１千万円（前年同期比16億７千１
百万円減、5.2％減）となりました。営業利益は、売上減少による影響で、28億５千３百万円（前年同期比４億５
千８百万円減、13.8％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復した
ことにより、売上高は429億４千４百万円（前年同期比15億１千７百万円増、3.7％増）となりました。営業利益に
ついては、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の
影響もあり、16億５千６百万円（前年同期比７億５千３百万円減、31.3％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は201億６千１百
万円（前年同期比35億８千３百万円減、15.1％減）となりました。営業利益は、国内販売低迷に伴う操業度の低下
による影響で、７億４千７百万円（前年同期比９億３千８百万円減、55.7％減）となりました。
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④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は306億４千４百
万円（前年同期比27億８百万円増、9.7％増）となりました。営業利益については、インドにおいて主に自動車市
場の低迷に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績
が堅調に推移したこともあり、14億５千２百万円（前年同期比４億９千５百万円増、51.8％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は101億６千４百万円（前年
同期比16億５千６百万円減、14.0％減）となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響
及び、チェコ新会社での開業費用の増加により、５億７千３百万円の営業損失（前年同期は４億６千４百万円の営
業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、２億７百万円（前年同期比１
億１千１百万円増、115.3％増）となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の償却費の発生
による影響もあり、３億６千２百万円の営業損失（前年同期は１億８千４百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が77億９千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が46億６百万円、財務活動に
よるキャッシュ・フローの支出が17億３千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△12億１
千８百万円及び連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額１億２百万円を調整した結果、当第２四半期連
結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、442億８千７
百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ35億６百
万円（81.8％）増加し、77億９千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億４千９百万
円に加え、減価償却費37億７百万円、法人税等の支払額10億５千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億３千
７百万円（10.5％）増加し、46億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億３百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億２千
１百万円（32.0％）増加し、17億３千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10億８百万円等による
ものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の
賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない
ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて
おります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2016年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員
会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言
を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その
有効期間は当社第73期定時株主総会終結のときから2020年１月頃に開催予定の当社第76期定時株主総会の終結
のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模
買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、
対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益
を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
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イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の
業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実
情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主
共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように
設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、
コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による
判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月12日）
（2019年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数 」欄 には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 7,965 20.93
寺浦興産株式会社
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８０６８４
英国・ロンドン
2,351 6.18
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.08
公益財団法人寺浦奨学会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド
米国・ボストン
（プリンシパル オール セクター サブ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－ 1,359 3.57
ポートフオリオ） １）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.31
日本生命保険相互会社
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ルクセンブルグ大公国・セニンガー
ブルグ エスエイ ３８０５７８
バーグ 1,187 3.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15－１）
業部）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
1,161 3.05
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.71
西川ゴム工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８－11 963 2.53
社(信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 885 2.32
（信託口）
－ 19,723 51.83
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
４．2018年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年９月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
3,128 8.18
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
2,428 6.36
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・
90 0.24
リミテッド
84 0.22
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
169,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 380,187 －
38,018,700
普通株式
－ －
単元未満株式
28,859
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 380,187 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
169,200 － 169,200 0.44
丁目12－28
レーション
－ 169,200 － 169,200 0.44
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社株式29,306株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
50,964 50,931
現金及び預金
※ 42,598 ※ 38,992
受取手形及び売掛金
※ 1,086
1,024
電子記録債権
3,868 4,685
有価証券
9,629 9,468
商品及び製品
2,684 2,690
仕掛品
12,271 12,281
原材料及び貯蔵品
4,986 4,885
その他
△ 404 △ 383
貸倒引当金
127,625 124,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,635 24,549
機械装置及び運搬具（純額） 18,079 18,504
工具、器具及び備品（純額） 2,045 2,296
8,141 8,138
土地
9,005 7,424
建設仮勘定
59,907 60,913
有形固定資産合計
無形固定資産
3,654 2,912
のれん
5,122 4,684
その他
8,777 7,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,819 51,238
投資有価証券
350 438
長期貸付金
437 447
退職給付に係る資産
1,470 1,237
繰延税金資産
6,227 6,004
その他
△ 2,537 △ 2,447
貸倒引当金
53,769 56,917
投資その他の資産合計
122,454 125,426
固定資産合計
10 6
繰延資産
250,090 250,071
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 31,092 ※ 28,185
支払手形及び買掛金
4,552 4,107
短期借入金
1,174 439
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 740 1,134
2,001 1,522
賞与引当金
54 26
役員賞与引当金
3,112 3,045
製品保証引当金
11,541 11,072
その他
54,271 49,534
流動負債合計
固定負債
3,132 3,566
長期借入金
繰延税金負債 10,522 11,706
2,123 2,054
退職給付に係る負債
1,119 955
その他
16,898 18,283
固定負債合計
71,169 67,817
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,332 7,332
資本剰余金
130,883 132,869
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
143,536 145,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,574 27,227
その他有価証券評価差額金
△ 3,179 △ 4,697
為替換算調整勘定
△ 427 △ 380
退職給付に係る調整累計額
20,967 22,149
その他の包括利益累計額合計
117 117
新株予約権
14,299 14,464
非支配株主持分
178,921 182,253
純資産合計
250,090 250,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 127,222 124,083
108,095 107,540
売上原価
19,127 16,543
売上総利益
※ 12,535 ※ 12,285
販売費及び一般管理費
6,592 4,257
営業利益
営業外収益
252 283
受取利息
285 156
受取配当金
170 288
持分法による投資利益
－ 174
受取補償金
138 －
為替差益
34 19
電力販売収益
476 661
その他
1,356 1,583
営業外収益合計
営業外費用
124 119
支払利息
－ 404
為替差損
23 38
電力販売費用
221 175
その他
369 737
営業外費用合計
7,579 5,103
経常利益
特別利益
85 79
固定資産売却益
126 －
訴訟損失引当金戻入額
212 79
特別利益合計
特別損失
11 11
固定資産売却損
552 －
減損損失
79 21
固定資産除却損
642 33
特別損失合計
7,148 5,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,169 1,630
△ 87 181
法人税等調整額
2,082 1,812
法人税等合計
5,066 3,337
四半期純利益
624 565
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,441 2,771
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
5,066 3,337
四半期純利益
その他の包括利益
1,955 2,653
その他有価証券評価差額金
△ 3,533 △ 1,517
為替換算調整勘定
55 57
退職給付に係る調整額
25 △ 91
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,497 1,101
その他の包括利益合計
3,568 4,439
四半期包括利益
（内訳）
2,967 3,953
親会社株主に係る四半期包括利益
600 485
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,148 5,149
税金等調整前四半期純利益
3,593 3,707
減価償却費
552 －
減損損失
268 207
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 213 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 485 △ 476
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 27
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 35
△ 537 △ 440
受取利息及び受取配当金
124 119
支払利息
為替差損益（△は益） △ 25 246
持分法による投資損益（△は益） △ 170 △ 288
79 21
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 74 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） 923 3,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,347 △ 51
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 306
仕入債務の増減額（△は減少） △ 545 △ 2,397
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119 105
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,673 △ 291
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 157
148 139
その他
6,820 8,263
小計
673 707
利息及び配当金の受取額
△ 131 △ 124
利息の支払額
△ 3,075 △ 1,051
法人税等の支払額
4,287 7,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215 △ 549
定期預金の預入による支出
1,433 273
定期預金の払戻による収入
△ 6,076 △ 4,203
有形固定資産の取得による支出
78 138
有形固定資産の売却による収入
△ 262 △ 180
無形固定資産の取得による支出
△ 642 △ 425
投資有価証券の取得による支出
1,534 557
投資有価証券の償還による収入
△ 26 △ 104
貸付けによる支出
38 35
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 3
保険積立金の積立による支出
－ 7
保険積立金の払戻による収入
△ 28 △ 151
その他
△ 4,169 △ 4,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 48 △ 212
△ 87 △ 140
長期借入金の返済による支出
△ 1,008 △ 1,008
配当金の支払額
△ 131 △ 375
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 41 －
よる支出
△ 0 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1,317 △ 1,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,145 △ 1,218
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,344 230
現金及び現金同等物の期首残高 47,462 43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 102
額（△は減少）
※ 45,117 ※ 44,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、重要
性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく第１四半期連結会計期
間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２ 四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 177百万円 36百万円
－
電子記録債権 51百万円
支払手形 586百万円 1,093百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
支払運賃 1,523 百万円 1,469 百万円
2,903 2,927
給料手当及び賞与
196 210
賞与引当金繰入額
25 26
役員賞与引当金繰入額
229 △ 1
貸倒引当金繰入額
99 86
退職給付費用
2,255 2,003
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 50,127百万円 50,931百万円
△7,412 △9,429
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期
2,401 2,785
限の到来する短期投資）
45,117 44,287
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年１月27日
1,008 26.5
普通株式 2017年10月31日 2018年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月８日
1,008 26.5
普通株式 2018年４月30日 2018年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年１月26日
1,008 26.5
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月７日
1,008 26.5
普通株式 2019年４月30日 2019年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017 年11月１日 至 2018 年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
28,791 41,252 20,696 24,673 11,710 96 127,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,290 174 3,047 3,262 110 － 9,886
振替高
32,082 41,427 23,744 27,936 11,820 96 137,108
計
セグメント利益又は損失（△） 3,311 2,409 1,685 957 △ 464 △ 184 7,714
２．報告セグメントの利益 又は損失 の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,714
報告セグメント計
754
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,877
6,592
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告
セグメントに含まれない 全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損
損失額は、当第２四半期連結累計期間において、５億５千２百万円であります。なお、当該減損損失は、
各報告セグメントには配分されておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018 年11月１日 至 2019 年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
26,915 42,823 17,236 26,996 9,903 207 124,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,495 121 2,925 3,647 261 － 10,450
振替高
30,410 42,944 20,161 30,644 10,164 207 134,533
計
セグメント利益又は損失（△） 2,853 1,656 747 1,452 △ 573 △ 362 5,773
２．報告セグメントの利益 又は損失 の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
5,773
報告セグメント計
351
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,867
4,257
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件
(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が
338百万円減少しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 116円84銭 72円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,441 2,771
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,441 2,771
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,015 38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 116円61銭 72円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 76 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月１日
（注） 2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月11日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 昌己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2019年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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