ピープル株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月４日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期
(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛 田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月21日 １月21日 １月21日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
４月20日 ４月20日 １月20日
売上高 (千円) 940,908 770,344 4,146,065
経常利益 (千円) 105,014 35,579 421,757
親会社株主に帰属する
(千円) 70,255 22,804 285,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 70,065 24,425 297,706
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,850,188 1,831,050 2,077,828
総資産額 (千円) 2,201,728 2,186,106 2,451,402
１株当たり四半期
(円) 16.06 5.21 65.21
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.0 83.8 84.8
営業活動による
(千円) △ 24,348 △ 155,637 364,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,451 △ 30,355 △ 55,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 217,846 △ 209,612 △ 284,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,277,118 1,153,409 1,550,355
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当43期第１四半期の日本経済は消費に底堅さはある一方、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景に景気後退局面
を見せる等が入り交じり、極めて不透明に推移しています。また、年始以降の低調が一段落したかに見えた玩具
市場でも、令和改元発表を機に、世間の注目が超大型連休に移った４月商戦には買い控えが生ずる等、厳しい状
況が見られています。
当社では、第１四半期の国内販売で玩具部門に厳しい側面はあるものの、自転車部門の好調や、育児部門では当
四半期の新製品がＧＷ前に流通期待先行の積み込みで想定以上に売上に寄与し、下支えしています。
しかし当四半期の海外販売で、米国向け「Magna-Tiles」の主な出荷が第２四半期に計画変更した事が主因となり
当第１四半期累計の業績全体に影響し、国内外総売上高は７億70百万円、前年同期間対比18.1%減となりました。
海外販売では「Magna-Tiles」の出航日の計画変更はありましたが、同商品のセルアウトは堅調で、海外販売部門
売上は第２四半期で調整される見通しです。
厳しい玩具市場において特に抱き人形カテゴリーでは、当四半期で海外メーカーの銘柄が更に新登場し、停滞し
た抱き人形のシェアを分け合い各社厳しい環境に置かれています。当社の愛情シリーズではぽぽちゃんの誕生から
23年間のイメージを刷新した新製品を続々と発売しております。２月「あたしのかわいい妹ぽぽちゃん」（税別
4,580円）、３月「ぽぽちゃんのランドリールーム」（税別3,480円）、４月「あたしがママよ赤ちゃんぽぽちゃ
ん」（税別5,000円）他、お道具２品等、いずれの新製品も単品では前年以上に好調な回転を見せており、ＧＷ前
には当社シリーズへの期待の高さが窺える積み込みもありました。しかし、本格的に新商品が並ぶ6月度までは、
当面低迷した市場平均並みに推移していく見通しです。
同玩具部門では、チャレンジ新商材を発売し期待を集めています。
１歳のお絵かきデビューにふさわしい“両手描き”クレヨンとお絵かきへの興味を引き出すDVDをセットした
「１歳には知育クレヨン」(税別\1,680)は玩具の領域を越えて潜在する知育需要の掘り起こしへのチャレンジとな
ります。店頭モニターを活用したコーナー展開等、積極的な店頭露出によりキャンペーンを開始しています。
１歳のいたずらアイテムとして人気急上昇中のテレビリモコンでは、“軽さ”と“薄さ”をリアルに再現した
「知能リモコン」(税別\1,780)を発売し、また乳幼児向けでは、赤ちゃんが手足をバタバタさせる時期にお膝に乗
せるとカシャカシャ音や上部のキリンが大きく揺れ、赤ちゃんのお相手をしてくれる「全身を刺激セルフメリー」
(税別\1,980)が、SNSママモニターさんによる投稿をきっかけに指名買いにつながり、好調な初動を見せています。
自転車では「ケッターサイクル」の店舗拡販に相乗してセルアウト数が拡大し、口コミが拡がっています。育児
シリーズではSNSで人気のチェア「テディハグシリーズ」に赤ちゃんが落ち着く“ママ抱っこの揺れ”を再現した
「テディハグ ママスイング＋（プラス）」(オープン価格)と、ユーザーさんの声からより使いやすく改良した
「Bebe Pocket Plus」(税別\4,000)が発売開始されました。
上述のように海外部門売上が前年同期間に比べ大きく減収し、国内販売では依然営業利益の減益率の回復が遅れ
ているため、当第１四半期の営業利益は36百万円、前年同期間対比66.3%減となりました。経常利益は36百万円、
66.1％減、当四半期純利益は23百万円、67.5%減と厳しい状況で推移しております。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から２億65百万円減少の21億86百万円とな
りました。資産の部では、主に配当金及び法人税等の支払による現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計
年度末から２億90百万円減少しました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少等により、負債合計で前連結会計年度末から19百万円減少して３
億55百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より２億
47百万円減少して18億31百万円となり、結果、自己資本比率は83.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億24百万円減少し11億53
百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、主に売上債権の増加、当四
半期末入荷に伴うたな卸資産の増加等により１億56百万円の支出となりました。（前年同期間は24百万円の支出）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により30百万円の支出となりました。（前年同期
間は５百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億10百万円の支出となりました。（前年同期
間は２億18百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40,565千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月20日) (2019年６月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2019年１月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2019年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,720 ―
4,372,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 4,437,500 ― ―
総株主の議決権 ― 43,720 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区東日本橋
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年１月21日から2019年
４月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年１月21日から2019年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,551,059 1,153,958
受取手形及び売掛金 360,899 450,213
商品 283,231 321,458
原材料 645 1,976
その他 52,077 30,870
△ 684 △ 852
貸倒引当金
流動資産合計 2,247,227 1,957,623
固定資産
有形固定資産 45,113 69,561
無形固定資産
983 1,566
その他
無形固定資産合計 983 1,566
投資その他の資産 158,079 157,356
固定資産合計 204,174 228,484
資産合計 2,451,402 2,186,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,847 149,493
未払法人税等 120,502 7,302
107,224 194,422
その他
流動負債合計 373,574 351,217
固定負債
- 3,840
繰延税金負債
固定負債合計 - 3,840
負債合計 373,574 355,057
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,664,271 1,415,872
自己株式 △ 34,233 △ 34,233
株主資本合計 2,031,543 1,783,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,553 47,529
1,732 376
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,285 47,905
純資産合計 2,077,828 1,831,050
負債純資産合計 2,451,402 2,186,106
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高 940,908 770,344
550,124 445,412
売上原価
売上総利益 390,785 324,931
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 39,331 38,173
販売促進費 35,842 31,925
運賃 34,253 37,920
役員報酬 18,455 18,705
給料及び手当 43,012 44,501
退職給付費用 - 3,093
支払手数料 21,934 26,157
研究開発費 39,039 40,565
51,697 47,807
その他
販売費及び一般管理費合計 283,562 288,846
営業利益 107,222 36,085
営業外収益
受取利息 57 55
1 32
その他
営業外収益合計 58 87
営業外費用
為替差損 2,266 593
0 0
その他
営業外費用合計 2,266 593
経常利益 105,014 35,579
税金等調整前四半期純利益 105,014 35,579
法人税、住民税及び事業税
27,373 5,268
7,385 7,507
法人税等調整額
法人税等合計 34,759 12,775
四半期純利益 70,255 22,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,255 22,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
四半期純利益 70,255 22,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 325 2,976
135 △ 1,356
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 190 1,620
四半期包括利益 70,065 24,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,065 24,425
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105,014 35,579
減価償却費 5,769 8,406
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,476 △ 89,314
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,372 △ 39,558
仕入債務の増減額（△は減少） 1,967 3,645
△ 4,832 38,503
その他
小計 82,814 △ 42,739
利息及び配当金の受取額
57 55
△ 107,219 △ 112,954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,348 △ 155,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,451 △ 29,955
- △ 400
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,451 △ 30,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 217,866 △ 209,767
20 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 217,846 △ 209,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 163 △ 1,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 247,481 △ 396,946
現金及び現金同等物の期首残高 1,524,600 1,550,355
※ 1,277,118 ※ 1,153,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
現金及び預金 1,277,336千円 1,153,958千円
別段預金 △218千円 △550千円
現金及び現金同等物 1,277,118千円 1,153,409千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年４月20日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月12日
普通株式 284,326 65.00 2018年１月20日 2018年４月18日 利益剰余金
決算取締役会議
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
と なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
271,203 62.00
普通株式 2019年１月20日 2019年４月17日 利益剰余金
決算取締役会議
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
１株当たり四半期純利益 16.06円 5.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 70,255 22,804
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
70,255 22,804
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年３月11日開催の取締役会において、2019年１月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 271,203千円
②１株当たりの金額 62円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年４月17日
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 山 謙 二
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年４月
20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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