＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα：為替ヘッジあり、為替ヘッジなし 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(平成30年9月14日－平成31年3月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(平成30年9月14日－平成31年3月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα：為替ヘッジあり、為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年6月6日 提出
【計算期間】 第8特定期間
（自 2018年9月14日 至 2019年3月13日）
【ファンド名】 ＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα
為替ヘッジあり
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα
為替ヘッジなし
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 リート（不動産投資信託）への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール
戦略を構築し、信託財産の成長をめざすとともに、払出水準に基づいて、投資者に対し奇数月に資金
（分配金）の払出しを行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとお
りです。
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益 不動産投信（リート）
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（その他資産））
決算頻度 年6回（隔月）
属性区分 投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 (収益 不動産投信（リート）
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（その他資産））
決算頻度 年6回（隔月）
属性区分 投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
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・「不動産投信（リート）」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動
産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
（注 2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年 6回（隔月）」…目論見書等において、年 6回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 3,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
１．クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固
定分配クラス（円ヘッジ））
２．クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固
定分配クラス（ノンヘッジ））
形態 /表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプション
取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめ
ざします。
主要投資対象 担保付スワップ取引
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運用方針 １．主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプ
ション取引を組み合わせたカバードコール戦略の投資成果を享受しま
す。
・担保付スワップ取引の相手方は、クレディ・スイス・インターナ
ショナルです。
２．カバードコール戦略の構築にあたっては、以下の点に留意します。
・先進国のリートの中から、時価総額や流動性等を考慮して投資対象
銘柄を選定します。
・投資対象銘柄の中から、安定的な配当が見込め、下値抵抗力がある
相対的に割安な銘柄を選定します。
・リートのバリュエーション、オプション取引価格等を考慮し、リー
トポートフォリオを構築します。
・リートポートフォリオの予想配当利回りは市場平均以上となること
をめざします。
※市場平均とは、 S&P 先進国 REIT 指数の配当利回りとします。
・個別銘柄ごとに、当該リートを原資産とするヨーロピアン・コール
オプションを売却することでカバードコール戦略を構築します。
・個別銘柄ごとに、価格の方向性に基づき、保有口数（または保有株
数）の一部または全部にかかるコールオプションを売却することを
基本とします。
・リートおよびカバードコール戦略の運用は クレディ・スイス・マネ
ジメント（ケイマン）リミテッド が行ないます。リートの銘柄選定
にあたっては、クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイ
ス)リミテッドの助言を活用します。
３．（固定分配クラス（円ヘッジ））
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
（固定分配クラス（ノンヘッジ））
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないま
せん。
４．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予
想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模に
よっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2015 年4月8日
信託期間 無期限
決算日 2月末日
払出し
原則として、偶数月に信託財産の一部払出しを行ないます。
払出金額は、原則として、 1口当たり 1.8 円とします（当初 1口＝ 100
円）。
※上記の金額は、通常の状態において払出しが行ないうるとの予想に基
づくものであり、 2019 年3月末時点のものです。今後、投資対象ファン
ドの受託会社の判断によって、変更される場合があります。
上記は、投資対象ファンドの一定の利回りを保証するものでも示唆する
ものでもありません。
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管理報酬等 （固定分配クラス（円ヘッジ））
純資産総額に対して年率 0.54 ％程度
（クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイス )リミテッド
のリート運用に関する助言報酬、担保付スワップにかかる費用、監査
費用、弁護士費用等を含みます。）
（固定分配クラス（ノンヘッジ））
純資産総額に対して年率 0.52 ％程度
（クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイス )リミテッド
のリート運用に関する助言報酬、担保付スワップにかかる費用、監査
費用、弁護士費用等を含みます。）
ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料 かかりません。
信託財産留保額 0.30 ％
管理会社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
備考 当外国投資信託は、担保付スワップ取引の相手方にカバードコール戦略
の構築に必要な現金を支払い、当該戦略の評価額に相当する米国の国債
などを担保として受け入れます。担保付スワップ取引の相手方は、日々
の担保付スワップ取引の評価を行なっており、担保も洗い替えされま
す。担保付スワップ取引の評価には、リート等へ投資する場合にかかる
コストや税金等が反映されます。
■クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド について■
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、スイスのチューリッヒに本拠を
置く世界有数の金融グループ、クレディ・スイス・グループの一員で、ファンドの資産の運用
管理、受益証券の発行等を行ないます。
３．ダイワ・マネーストック・マザーファンド
形態／表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象 円建ての債券
投資態度 ①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
ないます。
②円建資産への投資にあたっては、残存期間が 1年未満、取得時において
Ａ-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本
とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2010 年3月5日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12月9日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
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(2) 【ファンドの沿革】
2015 年4月7日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2)の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
委託会社
①受益権 の募集・発行
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※2
損益↑↓信託金 （※ 3）
信託契約 (※2)の受託者であり、次の業務を行な
株式会社
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
りそな銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
受託会社
再信託受託会社：
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
※1：受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年3月末日現在）＞
・資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
・沿革
1959 年12月12日 設立登記
1960 年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4月 1日 営業開始
1985 年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
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株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜為替ヘッジあり＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））」（以下「リートα・ファンド
（固定分配クラス（円ヘッジ））」といいます。）の受益証券（円建）
2．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））の受益証券を通じて、リートへ
の投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざしま
す。
ロ．当ファンドは、リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））とダイワ・マネーストッ
ク・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、リートα・ファン
ド（固定分配クラス（円ヘッジ））への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））では、為替変動リスクを低減するため、為
替ヘッジを行ないます。
ニ．上記イ .～ハ .にかかわらず、基準価額（ 1万口当たり。既払払出金を加算しません。以下本ニ．
において同じ。）が一度でも 2,000 円を下回った場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に
順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額
が2,000 円を下回ってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ．払出水準に基づいて、投資者に対し奇数月に資金の払出しを行ないます。
へ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜為替ヘッジなし＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））」（以下「リートα・ファンド
（固定分配クラス（ノンヘッジ））」といいます。）の受益証券（円建）
2．ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））の受益証券を通じて、リート
への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざし
ます。
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ロ．当ファンドは、リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））とダイワ・マネーストッ
ク・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、リートα・ファン
ド（固定分配クラス（ノンヘッジ））への投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ．リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））では、為替変動リスクを回避するための
為替ヘッジは原則として行ないません。
ニ．上記イ .～ハ .にかかわらず、基準価額（ 1万口当たり。既払払出金を加算しません。以下本ニ．
において同じ。）が一度でも 2,000 円を下回った場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に
順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額
が2,000 円を下回ってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ．払出水準に基づいて、投資者に対し奇数月に資金の払出しを行ないます。
へ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1．為替ヘッジあり
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
投資先ファンドの名称
ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））
主として、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカ
バードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざして運用を行
選定の方針
なうファンドである。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッ
ジを行なう。原則として、信託財産の一部払出しを行なう。
2．為替ヘッジなし
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
投資先ファンドの名称 ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッ
ジ））
主として、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカ
バードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざして運用を行
選定の方針 なうファンドである。為替変動リスクを回避するための為替ヘッ
ジは原則として行なわない。 原則として、信託財産の一部払出し
を行なう。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜為替ヘッジあり＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22条第 1項第 6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし株式会社りそな銀
行を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券、次の 2．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受益証
券、ならびに次の 3．から 5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2．ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.に掲げる投資信託の受益証券および前 2.に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜為替ヘッジなし＞
① （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし株式会社りそな銀
行を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券、次の 2．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）の受益証
券、ならびに次の 3．から 5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2条第 2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネーストック・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グ
ローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ）） 」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3.の証券の性質を有するもの
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5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第 1項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1.に掲げる投資信託の受益証券および前 2.に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1．為替ヘッジあり
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グロー
投資先ファンドの名称
バル・リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））
主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプショ
ン取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長
をめざして運用を行ないます。為替変動リスクを低減するため、為替
運用の基本方針
ヘッジを行ないます。
原則として、偶数月に信託財産の一部払出しを行ないます。払出金額
は、原則として、 1口当たり 1.8 円とします（当初 1口＝ 100 円）。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
委託会社等の名称 管理会社：クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
2．為替ヘッジなし
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グロー
投資先ファンドの名称
バル・リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））
主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプショ
ン取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長
をめざして運用を行ないます。為替変動リスクを回避するための為替
運用の基本方針
ヘッジは原則として行ないません。
原則として、偶数月に信託財産の一部払出しを行ないます。払出金額
は、原則として、 1口当たり 1.8 円とします（当初 1口＝ 100 円）。
主要な投資対象 担保付スワップ取引
委託会社等の名称 管理会社：クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （Chief Investment Officer ）（ 1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （0～5名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー（ 0～5名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25～35名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、 1万口あたり 150 円の払出水準に基づき、これを上限として払出額を決定します。ただ
し、当ファンドが繰上償還することが決定した場合は、決定以後払出しを行ないません。また、分配
対象額が少額の場合には、払出しを行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
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(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド
（固定分配クラス（円ヘッジ））
２．クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド
（固定分配クラス（ノンヘッジ））
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
３．ダイワ・マネーストック・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「 運用管理費用（ 信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限りま
す。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
主な投資制限 ② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、不動産投資信託証券への投資とオプション取引を組
み合わせたカバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元
本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
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・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
② カバードコール戦略の利用に伴うリスク
オプションプレミアムの水準は、オプション売却時のリート価格水準、権利行使価格、リート価格
変動率（ボラティリティ）、満期日までの期間、金利水準、配当金額、需給等により決定されます。
想定したオプションプレミアムが確保できない場合もあります。
リート価格水準やリート価格変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動し、損失を
被る場合があります。
カバードコール戦略では、リート価格が上昇した場合の値上がり益が限定されるため、リートのみ
に投資した場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。戦略再構築を重ねた場合、リート価
格が下落しその後当初の水準程度まで回復しても、基準価額の回復はリート価格に比べて緩やかにな
る可能性があります。
当ファンドでは個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、リート価格上昇時の値上がり
益が個別銘柄ごとに限定される結果、投資成果がリート市場全体の動きに対して劣後する可能性があ
ります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
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外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジあり」において、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただ
し、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が
組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。
「為替ヘッジなし」において、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ない
ません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
④ スワップ取引の利用に伴うリスク
スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、カバードコール戦略の投資
成果を享受することができず、ファンドの運用の継続が困難となり、予想外の損失を被る可能性があ
ります。また、スワップ取引の相手方から受入れた担保を想定した価格で処分できない場合があるこ
とから損失を被る可能性があります。
当ファンドが投資対象とする外国投資信託は、スワップ取引の相手方が取引するリートやオプショ
ンについて何ら権利を有しません。
⑤ その他
イ．解約資金を手当てするためカバードコール戦略を解消（リートの売却およびオプションの買戻
し）する際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
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① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消す
ことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
※
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.24 ％ （税抜 3.0 ％） となっていま
す。具体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
※消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、 3.3 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
信託終了前の解約の際に 1万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額の 0.3 ％を
信託財産留保額としてご負担いただきます。
(3) 【信託報酬等】
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※
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率 1.3284 ％ （税抜
1.23 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに
信託財産中から支弁します。
※消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、 1.353 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬 にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.40 ％ 年率 0.80 ％ 年率 0.03 ％
（税抜）
（税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
※1
は、「為替ヘッジあり」については 年率 1.8684 ％ （税込）程度、「為替ヘッジなし」については
※2
年率 1.8484 ％ （税込）程度です。
※1消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、 1.893 ％となります。
※2消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、 1.873 ％となります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「 １ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
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（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得
税15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5％）となり ま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20％（所得税 15％および地方税 5％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は 20.315 ％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5％）となり ます。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15％（所得税 15％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年12月31日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、税率は
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15.315 ％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315 ％）となり ます。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該 投資者 が追加信託を行
なうつど当該 投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり】
(1) 【投資状況】 (2019 年3月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 34,565,359 98.45
内 ケイマン諸島 34,565,359 98.45
親投資信託受益証券 49,905 0.14
内 日本 49,905 0.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 495,780 1.41
純資産総額
35,111,044 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年3月29日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
GLOBAL REIT ALPHA FUND FIXED
57.20 57.92
ケイマ
596,746.7 98.45
1 託受益
DISTRIBUTION JPY HEDGED ン諸島
34,136,895 34,565,359
証券
親投資
1.0020 1.0020
49,806 0.14
2ダイワ・マネーストック・マザーファンド 日本 信託受
49,905 49,905
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.45%
親投資信託受益証券 0.14%
合計 98.59%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1特定期間末
44,429,257 45,199,001 0.8658 0.8808
(2015 年9月14日)
第2特定期間末
45,576,566 46,346,392 0.8881 0.9031
(2016 年3月14日)
第3特定期間末
47,689,558 48,513,390 0.8683 0.8833
(2016 年9月13日)
第4特定期間末
45,525,413 46,383,341 0.7960 0.8110
(2017 年3月13日)
第5特定期間末
44,920,392 45,785,733 0.7787 0.7937
(2017 年9月13日)
第6特定期間末
38,074,955 38,894,329 0.6970 0.7120
(2018 年3月13日)
2018 年3月末日 38,004,600 － 0.6957 －
4月末日 38,274,167 － 0.7007 －
5月末日 38,252,713 － 0.7003 －
6月末日 38,430,674 － 0.7036 －
7月末日 37,598,571 － 0.6884 －
8月末日 37,987,182 － 0.6955 －
第7特定期間末
37,023,317 37,842,609 0.6778 0.6928
(2018 年9月13日)
9月末日 36,348,576 － 0.6655 －
10月末日 36,205,448 － 0.6629 －
11月末日 36,029,352 － 0.6596 －
12月末日 34,621,323 － 0.6339 －
2019 年1月末日 35,570,121 － 0.6512 －
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 35,650,130 － 0.6527 －
第8特定期間末
34,702,878 35,514,132 0.6417 0.6567
(2019 年3月13日)
3月末日 35,111,044 － 0.6492 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円)
第1特定期間 0.0450
第2特定期間 0.0450
第3特定期間 0.0450
第4特定期間 0.0450
第5特定期間 0.0450
第6特定期間 0.0450
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0450
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1特定期間 △8.9
第2特定期間 7.8
第3特定期間 2.8
第4特定期間 △3.1
第5特定期間 3.5
第6特定期間 △4.7
第7特定期間 3.7
第8特定期間 1.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,316,287 0
第2特定期間 5,467 0
第3特定期間 3,600,381 0
第4特定期間 2,273,124 0
第5特定期間 494,194 0
第6特定期間 34,662 3,099,125
第7特定期間 0 5,467
第8特定期間 0 535,918
(注) 当初設定数量は 50,000,000 口です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年3月29日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,957,084,138 100.00
純資産総額
77,957,084,138 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年3月29日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし】
(1) 【投資状況】 (2019 年3月29日現在 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円) 投資比率 (％)
投資信託受益証券 40,595,249 98.47
内 ケイマン諸島 40,595,249 98.47
親投資信託受益証券 49,905 0.12
内 日本 49,905 0.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 579,241 1.41
純資産総額
41,224,395 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年3月29日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
投資信
GLOBAL REIT ALPHA FUND FIXED
55.64 56.03
ケイマ
724,501.16 98.47
1 託受益
DISTRIBUTION NON HEDGED ン諸島
40,314,867 40,595,249
証券
親投資
1.0020 1.0020
49,806 0.12
2ダイワ・マネーストック・マザーファンド 日本 信託受
49,905 49,905
益証券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.47%
親投資信託受益証券 0.12%
合計 98.59%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落 )(円)(分配付 )(円)
第1特定期間末
49,219,394 50,067,670 0.8703 0.8853
(2015 年9月14日)
第2特定期間末
53,593,884 54,534,050 0.8551 0.8701
(2016 年3月14日)
第3特定期間末
47,592,252 48,532,418 0.7593 0.7743
(2016 年9月13日)
第4特定期間末
48,422,619 49,362,785 0.7726 0.7876
(2017 年3月13日)
第5特定期間末
55,240,665 56,350,808 0.7464 0.7614
(2017 年9月13日)
第6特定期間末
46,557,561 47,617,398 0.6589 0.6739
(2018 年3月13日)
2018 年3月末日 46,448,634 － 0.6574 －
4月末日 48,395,609 － 0.6777 －
5月末日 47,935,558 － 0.6712 －
6月末日 48,607,870 － 0.6807 －
7月末日 47,959,485 － 0.6712 －
8月末日 44,345,572 － 0.6800 －
第7特定期間末
43,109,810 44,088,038 0.6610 0.6760
(2018 年9月13日)
9月末日 41,757,789 － 0.6615 －
10月末日 41,405,586 － 0.6553 －
11月末日 42,482,486 － 0.6569 －
12月末日 39,988,357 － 0.6184 －
2019 年1月末日 41,002,729 － 0.6329 －
2月末日 41,565,907 － 0.6415 －
第8特定期間末
40,967,973 41,939,824 0.6323 0.6473
(2019 年3月13日)
3月末日 41,224,395 － 0.6363 －
② 【分配の推移】
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１口当たり分配金 (円)
第1特定期間 0.0450
第2特定期間 0.0450
第3特定期間 0.0450
第4特定期間 0.0450
第5特定期間 0.0450
第6特定期間 0.0450
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0450
③ 【収益率の推移】
収益率 (％)
第1特定期間 △8.5
第2特定期間 3.4
第3特定期間 △5.9
第4特定期間 7.7
第5特定期間 2.4
第6特定期間 △5.7
第7特定期間 7.1
第8特定期間 2.5
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 6,813,765 262,011
第2特定期間 6,126,022 0
第3特定期間 0 0
第4特定期間 0 0
第5特定期間 11,710,330 378,515
第6特定期間 2,246,275 5,600,000
第7特定期間 806,003 6,246,615
第8特定期間 1,759,866 2,185,042
(注) 当初設定数量は 50,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり」の記載と同じ。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1円単位または 1口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、 当該基準価額に 0.3 ％の率を
乗じて得た信託財産留保額を控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜信託財産留保額について＞
当ファンドにおいては、信託終了前の解約の際に 1万口当たり一部解約の実行の請求受付日の翌営業
日の基準価額の 0.3 ％を信託財産留保額としてご負担いただきます。
一部解約に対応して有価証券等の取引を行なう場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほ
か、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益権を継続して保有される方との公平性に
資する目的で導入されているもので、解約の際に控除され、信託財産に繰入れられます。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資信託の受益証券： 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3．価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2015 年4月7日から 2020 年3月13日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
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毎年 1月14日から 3月13日まで、 3月14日から 5月13日まで、 5月14日から 7月13日まで、 7月14日から 9月
13日まで、 9月14日から 11月13日まで、および 11月14日から翌年 1月13日までとします。ただし、第 1計
算期間は、 2015 年4月7日から 2015 年5月13日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が 30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、基準価額が「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」に定める一定の条件を満
たした場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安
定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
3．委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、 受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
4．委託会社は、前 1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
5．前 4．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 5．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
6．前 4．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
7．前 4.から前 6.までの規定は、前 2.または前 3.の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるい
は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にか
かるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 4.から前 6.
までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
8．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
9．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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10 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16条第 2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1．から 7．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前 1．の事項（前 1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り 、前 1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前 2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4．前 2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3分の 2以上にあたる多数を
もって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前 2．から前 5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7．前 1．から前 6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1.から前 7.まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18条第 1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 4項に定める運用報告
書） を毎年 3月および 9月の計算期末に 作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14条第 1項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
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・委託会社のホームページ
アドレス http s://www.daiwa-am.co.jp/
3．前 2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1．委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http s://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の1か月（または 3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5営業日までに支払います。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
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受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成 30年9月14日か
ら平成 31年3月13日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月13日現在 平成31年3月13日現在
資産の部
流動資産
801,414 －
金銭信託
664,780 1,402,193
コール・ローン
36,413,307 34,136,894
投資信託受益証券
49,925 49,905
親投資信託受益証券
37,929,426 35,588,992
流動資産合計
37,929,426 35,588,992
資産合計
負債の部
流動負債
819,292 811,254
未払収益分配金
2,056 1,777
未払受託者報酬
83,287 71,772
未払委託者報酬
1,474 1,311
その他未払費用
906,109 886,114
流動負債合計
906,109 886,114
負債合計
純資産の部
元本等
54,619,523 54,083,605
※１ ※１
元本
剰余金
△ 17,596,206 △ 19,380,727
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,045,771 4,530,957
（分配準備積立金）
37,023,317 34,702,878
元本等合計
37,023,317 34,702,878
純資産合計
37,929,426 35,588,992
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月14日 自 平成30年9月14日
至 平成30年9月13日 至 平成31年3月13日
営業収益
3,167,853 3,215,953
受取配当金
△ 1,500,857 △ 2,501,407
有価証券売買等損益
1,666,996 714,546
営業収益合計
営業費用
83 99
支払利息
6,167 5,702
受託者報酬
248,983 229,719
委託者報酬
1,605 1,388
その他費用
256,838 236,908
営業費用合計
1,410,158 477,638
営業利益
1,410,158 477,638
経常利益
1,410,158 477,638
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 10 7,632
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 16,550,035 △ 17,596,206
1,639 195,311
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,639 195,311
額
2,457,958 2,449,838
※１ ※１
分配金
△ 17,596,206 △ 19,380,727
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1. ※1 期首元本額 54,624,990 円 54,619,523 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 5,467 円 535,918 円
2. 特定期間末日における受益 54,619,523 口 54,083,605 口
権の総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 17,596,206 円でありま 差額は 19,380,727 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30年3月14日 自 平成 30年9月14日
至 平成 30年9月13日 至 平成 31年3月13日
※1 分配金の計算過程 （自平成 30年3月14日 至平 （自平成 30年9月14日 至平
成30年5月14日） 成30年11月13日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 967,186 円）、解約に伴 額（ 985,124 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0円）、投資信託約款 た額（ 0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（360,503 円）及び分配準備 （360,467 円）及び分配準備
積立金（ 3,591,311 円）より 積立金（ 4,045,771 円）より
分配対象額は 4,919,000 円（ 1 分配対象額は 5,391,362 円（ 1
万口当たり 900.50 円）であ 万口当たり 987.08 円）であ
り、うち 819,374 円（ 1万口当 り、うち 819,292 円（ 1万口当
たり 150 円）を分配金額とし たり 150 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自平成 30年5月15日 至平 （自平成 30年11月14日 至平
成30年7月13日） 成31年1月15日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 969,918 円）、解約に伴 額（ 989,944 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0円）、投資信託約款 た額（ 0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（360,467 円）及び分配準備 （360,467 円）及び分配準備
積立金（ 3,738,749 円）より 積立金（ 4,211,603 円）より
分配対象額は 5,069,134 円（ 1 分配対象額は 5,562,014 円（ 1
万口当たり 928.08 円）であ 万口当たり 1,018.32 円）であ
り、うち 819,292 円（ 1万口当 り、うち 819,292 円（ 1万口当
たり 150 円）を分配金額とし たり 150 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自平成 30年7月14日 至平 （自平成 31年1月16日 至平
成30年9月13日） 成31年3月13日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 975,688 円）、解約に伴 額（ 1,002,954 円）、解約に
う当期純利益金額分配後の有 伴う当期純利益金額分配後の
価証券売買等損益から費用を 有価証券売買等損益から費用
控除し、繰越欠損金を補填し を控除し、繰越欠損金を補填
た額（ 0円）、投資信託約款 した額（ 0円）、投資信託約
に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（360,467 円）及び分配準備 （356,930 円）及び分配準備
積立金（ 3,889,375 円）より 積立金（ 4,339,257 円）より
分配対象額は 5,225,530 円（ 1 分配対象額は 5,699,141 円（ 1
万口当たり 956.71 円）であ 万口当たり 1,053.76 円）であ
り、うち 819,292 円（ 1万口当 り、うち 811,254 円（ 1万口当
たり 150 円）を分配金額とし たり 150 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31年3月13日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △930,043 149,776
親投資信託受益証券 △10 △5
合計 △930,053 149,771
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1口当たり純資産額 0.6778 円 0.6417 円
（1万口当たり純資産額） (6,778 円) (6,417 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GLOBAL REIT ALPHA FUND FIXED
投資信託受益証
596,746.700 34,136,894
券 DISTRIBUTION JPY HEDGED
投資信託受益証券 合計 34,136,894
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
49,806 49,905
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 49,905
合計 34,186,799
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投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマ
ン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（円ヘッジ））」の受益証券（円建）を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファン
ドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固定
分配クラス（円ヘッジ））」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年2月28日
（円）
資産
担保付スワップ投資の評価額（簿価 :30,104,784,568 円）
15,026,913,085
デリバティブ金融商品の評価額
196,932,456
未収利息 2,671,040
180,000,000
約定未収金
資産合計 15,406,516,581
負債
デリバティブ金融商品の評価額
200,000,445
未払報酬代行会社報酬 2,671,040
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180,000,000
未払償還金
負債合計 382,671,485
15,023,845,096
償却可能受益証券の保有者に帰属する純資産
帰属先別純資産： ノンヘッジクラス受益証券 3,894,387,685
円ヘッジクラス受益証券 6,617,797,617
通貨セレクトクラス受益証券 4,428,176,149
固定分配クラス（ノンヘッジ）受益証券 45,888,216
37,595,429
固定分配クラス（円ヘッジ）受益証券
発行済受益証券口数： ノンヘッジクラス受益証券 54,779,859.85
円ヘッジクラス受益証券 130,555,687.84
通貨セレクトクラス受益証券 116,278,360.85
固定分配クラス（ノンヘッジ）受益証券 782,544.89
598,712.21
固定分配クラス（円ヘッジ）受益証券
71.092
受益証券一口当り純資産額： ノンヘッジクラス受益証券
50.689
円ヘッジクラス受益証券
38.083
通貨セレクトクラス受益証券
58.640
固定分配クラス（ノンヘッジ）受益証券
62.794
固定分配クラス（円ヘッジ）受益証券
包括利益計算書
2018 年2月28日に終了した年度
（円）
3,203,961,936
手数料収入
担保付スワップ投資による純損失 (3,236,398,674)
(245,196,768)
デリバティブ純損失
投資純損失 (277,633,506)
102,975,283
営業費用
102,975,283
営業費用合計
金融費用控除前営業損失 (380,608,789)
(3,100,986,653)
償還可能受益証券の保有者への分配金
(3,481,595,442)
分配金支払後の償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産の変動
デリバティブ金融商品（為替先渡契約）
決済日 契約数 資産 負債 （純）評価額
18 147,072,506
2018 年3月13日 (179,542,802) (32,470,296)
49,859,950 29,402,307
(20,457,643)
50
2018 年3月22日
196,932,456
（純）評価額 (200,000,445) (3,067,989)
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
22,257,348,356 －
コール・ローン
18,462,659,014 61,631,689,233
国債証券
－ 250,001,625
流動資産合計
40,720,007,370 61,881,690,858
資産合計
40,720,007,370 61,881,690,858
負債の部
流動負債
未払解約金
－ 725,000,000
その他未払費用
902,995 138,893
流動負債合計
902,995 725,138,893
負債合計
902,995 725,138,893
純資産の部
元本等
元本
※1 40,620,506,061 61,033,452,384
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
98,598,314 123,099,581
元本等合計
40,719,104,375 61,156,551,965
純資産合計
40,719,104,375 61,156,551,965
負債純資産合計 40,720,007,370 61,881,690,858
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30年9月14日
区 分
至 平成 31年3月13日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1. ※1 期首 平成 30年3月14日 平成 30年9月14日
期首元本額 50,671,615,722 円 40,620,506,061 円
期中追加設定元本額 38,442,309,251 円 81,493,316,621 円
期中一部解約元本額 48,493,418,912 円 61,080,370,298 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ米国担保付貸付債権 3,021,993 円 －円
ファンド（為替ヘッジあり）
ダイワ米国担保付貸付債権 1,018,149 円 －円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ米国バンクローン・ 9,963 円 9,963 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-07
ダイワ米国バンクローン・ 9,963 円 9,963 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-09
ダイワ米国バンクローン・ 9,962 円 9,962 円
ファンド（為替ヘッジあり）
2014-11
ロボット・テクノロジー関連 947,268 円 947,268 円
株ファンド －ロボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イ 29,910,270 円 29,910,270 円
ンド株式ファンド －インド
の匠－
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ワールド・フィンテック革命 998 円 998 円
ファンド（為替ヘッジなし）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新興国ソブリン・豪ドルファ 999 円 999 円
ンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジルレ 999 円 999 円
アルファンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ファンド 999 円 999 円
（為替ヘッジあり／毎月決算
型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債 102,434 円 102,434 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月決算型）
ＵＳ短期高利回り社債ファン 1,994 円 1,994 円
ド（為替ヘッジあり／年 1回
決算型）
ロボット・テクノロジー関連 39,849 円 39,849 円
株ファンド －ロボテック－
（為替ヘッジあり）
ロボット・テクノロジー関連 3,985 円 3,985 円
株ファンド（年 1回決算型）
－ロボテック（年 1回）－
（為替ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500 9,976,058 円 995,814 円
ダイワ上場投信－日経平均レ 4,813,999,063 円 5,487,332,683 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ 4,027,702,388 円 3,538,805,883 円
ブルインバース・インデック
ス
ダイワ上場投信－ TOPIX レバ 2,821,037,455 円 1,264,565,438 円
レッジ（ 2倍）指数
ダイワ上場投信－ TOPIX ダブ 612,490,062 円 582,476,253 円
ルインバース（ -2倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ 4,307,054,426 円 20,770,176,439 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－ TOPIX イン 2,966,758,220 円 7,576,626,493 円
バース（ -1倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 363,434,650 円 313,553,368 円
400 レバレッジ・インデック
ス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 2,308,214,689 円 1,609,731,368 円
400 インバース・インデック
ス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経 195,207,547 円 177,240,485 円
400 ダブルインバース・イン
デックス
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2017-
06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2017-06
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（為替ヘッジあり） 2016-
10
ダイワ米国投資法人債ファン 997 円 997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-10
ダイワ日本株式ベア・ファン 3,579,221,427 円 5,105,943,495 円
ド（適格機関投資家専用）
低リスク型アロケーション 199,401,795 円 199,401,795 円
ファンド（金利トレンド判断
付き／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラ 56,086,003 円 157,363,206 円
ダー型ファンド・マネーポー
トフォリオ －SLトレード－
ダイワ／モルガン・スタン 5,020,480 円 5,020,480 円
レー新興４カ国不動産関連
ファンド－成長の槌音（つち
おと）－
ダイワ／ハリス世界厳選株 171,894,151 円 181,839,273 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
ダイワ・アセアン内需関連株 151,877,185 円 35,289,591 円
ファンド・マネー・ポート
フォリオ
低リスク型アロケーション 13,958,125,625 円 13,958,125,625 円
ファンド（適格機関投資家専
用）
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通貨選択型ダイワ／ミレーア 595,106 円 595,106 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 豪ドル・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 987,373 円 987,373 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 494,581 円 494,581 円
セット・グローバル・グレー
トコンシューマー株式ファン
ドⅡ 通貨セレクト・コース
（毎月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イール 9,957 円 9,957 円
ド社債ファンド（為替ヘッジ
あり／年 1回決算型）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンクローン・ 997 円 997 円
オープン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジあり）
ダイワ新グローバル・ハイブ 997 円 997 円
リッド証券ファンド（為替
ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット亜細 9,958,176 円 9,958,176 円
亜株式ファンド
＜奇数月定額払出型＞ダイワ 49,806 円 49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
あり
＜奇数月定額払出型＞ダイワ 49,806 円 49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
なし
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,989,053 円 1,989,053 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）米ドル・
コース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨選択型ダイワ／ミレーア 2,978,118 円 2,978,118 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）ブラジル・
レアル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア 1,691,241 円 1,691,241 円
セット・グローバル好配当株
α（毎月分配型）通貨セレク
ト・コース
ロボット・テクノロジー関連 100,588 円 100,588 円
株ファンド（年 1回決算型）
－ロボテック（年 1回）－
ダイワ先進国リートα 為替 399,083 円 399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
ダイワ先進国リートα 為替 99,771 円 99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 399,083 円 399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー 99,771 円 99,771 円
トα 通貨セレクトコース
（毎月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・グ 1,091,429 円 1,091,429 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジあり）
ダイワ／ミレーアセット・グ 315,004 円 315,004 円
ローバル・グレートコン
シューマー株式ファンド（為
替ヘッジなし）
ダイワ／ミレーアセット・ア 10,009,811 円 10,009,811 円
ジア・セクターリーダー株
ファンド
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
日本円・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 99,691 円 99,691 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
豪ドル・コース（毎月分配
型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα 398,764 円 398,764 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
米ドル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα 1,993,820 円 1,993,820 円
（通貨選択型） －ジャパ
ン・トリプルリターンズ－
通貨セレクト・コース（毎月
分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 日本
円・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 200,861 円 200,861 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 豪ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 300,273 円 300,273 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 ブラジ
ル･レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 1,999,177 円 1,999,177 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 米ド
ル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株 505,900 円 505,900 円
ファンド －イーグルアイⅡ
－ 予想分配金提示型 通貨セ
レクト・コース
計 40,620,506,061 円 61,033,452,384 円
2. 期末日における受益権の総数 40,620,506,061 口 61,033,452,384 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 平成 30年9月14日
区 分
至 平成 31年3月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31年3月13日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 － △1,625
合計 － △1,625
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（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29年12
月12日から平成 30年9月13日まで、及び平成 30年12月11日から平成 31年3月13日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1口当たり純資産額 1.0024 円 1.0020 円
（1万口当たり純資産額） (10,024 円) (10,020 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
８０１ 国庫短期証券
国債証券 250,000,000 250,001,625
国債証券 合計 250,001,625
合計 250,001,625
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第 59号）並びに同規則第 2条の 2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6か月未満であるため、財務諸表は 6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成 30年9月14日か
ら平成 31年3月13日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成30年9月13日現在 平成31年3月13日現在
資産の部
流動資産
983,038 －
金銭信託
815,438 1,661,928
コール・ローン
42,347,081 40,314,867
投資信託受益証券
49,925 49,905
親投資信託受益証券
44,195,482 42,026,700
流動資産合計
44,195,482 42,026,700
資産合計
負債の部
流動負債
978,228 971,851
未払収益分配金
2,561 2,072
未払受託者報酬
103,057 83,214
未払委託者報酬
1,826 1,590
その他未払費用
1,085,672 1,058,727
流動負債合計
1,085,672 1,058,727
負債合計
純資産の部
元本等
65,215,254 64,790,078
※１ ※１
元本
剰余金
△ 22,105,444 △ 23,822,105
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,310,457 4,847,182
（分配準備積立金）
43,109,810 40,967,973
元本等合計
43,109,810 40,967,973
純資産合計
44,195,482 42,026,700
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年3月14日 自 平成30年9月14日
至 平成30年9月13日 至 平成31年3月13日
営業収益
4,067,694 3,829,686
受取配当金
△ 404,035 △ 2,472,135
有価証券売買等損益
3,663,659 1,357,551
営業収益合計
営業費用
138 117
支払利息
7,726 6,627
受託者報酬
310,737 266,617
委託者報酬
1,998 1,691
その他費用
320,599 275,052
営業費用合計
3,343,060 1,082,499
営業利益
3,343,060 1,082,499
経常利益
3,343,060 1,082,499
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 59,448 8,954
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 24,098,305 △ 22,105,444
1,984,418 740,644
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,984,418 740,644
額
273,512 617,125
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
273,512 617,125
額
3,120,553 2,913,725
※１ ※１
分配金
△ 22,105,444 △ 23,822,105
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1. ※1 期首元本額 70,655,866 円 65,215,254 円
期中追加設定元本額 806,003 円 1,759,866 円
期中一部解約元本額 6,246,615 円 2,185,042 円
2. 特定期間末日における受益 65,215,254 口 64,790,078 口
権の総数
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3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 22,105,444 円でありま 差額は 23,822,105 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 平成 30年3月14日 自 平成 30年9月14日
至 平成 30年9月13日 至 平成 31年3月13日
※1 分配金の計算過程 （自平成 30年3月14日 至平 （自平成 30年9月14日 至平
成30年5月14日） 成30年11月13日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,325,477 円）、解約に 額（ 1,153,966 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（1,347,796 円）及び分配準 （1,359,043 円）及び分配準
備積立金（ 4,015,409 円）よ 備積立金（ 4,166,034 円）よ
り分配対象額は 6,688,682 円 り分配対象額は 6,679,043 円
（1万口当たり 936.61 円）で （1万口当たり 1,032.82 円）
あり、うち 1,071,203 円（ 1万 であり、うち 970,023 円（ 1万
口当たり 150 円）を分配金額 口当たり 150 円）を分配金額
としております。 としております。
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（自平成 30年5月15日 至平 （自平成 30年11月14日 至平
成30年7月13日） 成31年1月15日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,308,978 円）、解約に 額（ 1,192,184 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（1,347,694 円）及び分配準 （1,372,066 円）及び分配準
備積立金（ 4,269,359 円）よ 備積立金（ 4,349,977 円）よ
り分配対象額は 6,926,031 円 り分配対象額は 6,914,227 円
（1万口当たり 969.92 円）で （1万口当たり 1,067.17 円）
あり、うち 1,071,122 円（ 1万 であり、うち 971,851 円（ 1万
口当たり 150 円）を分配金額 口当たり 150 円）を分配金額
としております。 としております。
（自平成 30年7月14日 至平 （自平成 31年1月16日 至平
成30年9月13日） 成31年3月13日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 1,175,142 円）、解約に 額（ 1,248,723 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0円）、投資信託約 した額（ 0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（1,233,598 円）及び分配準 （1,372,066 円）及び分配準
備積立金（ 4,113,543 円）よ 備積立金（ 4,570,310 円）よ
り分配対象額は 6,522,283 円 り分配対象額は 7,191,099 円
（1万口当たり 1,000.12 円） （1万口当たり 1,109.91 円）
であり、うち 978,228 円（ 1万 であり、うち 971,851 円（ 1万
口当たり 150 円）を分配金額 口当たり 150 円）を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
平成 31年3月13日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,543,341 1,123,801
親投資信託受益証券 △10 △5
合計 △1,543,351 1,123,796
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 平成 30年9月14日
至 平成 31年3月13日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
前 期 当 期
平成 30年9月13日現在 平成 31年3月13日現在
1口当たり純資産額 0.6610 円 0.6323 円
（1万口当たり純資産額） (6,610 円) (6,323 円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GLOBAL REIT ALPHA FUND FIXED
投資信託受益証
724,501.160 40,314,867
券 DISTRIBUTION NON HEDGED
投資信託受益証券 合計 40,314,867
親投資信託受益 ダイワ・マネーストック・マザーファ
49,806 49,905
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 49,905
合計 40,364,772
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投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマ
ン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固定分配クラス（ノンヘッジ））」の受益証券（円建）を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファ
ンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益
証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－グローバル・リートα・ファンド（固
定分配クラス（ノンヘッジ））」の状況
前記「＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり」に記載のとおりであります。
「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況
前記「＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり」に記載のとおりであります。
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２ 【ファンドの現況】
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり
【純資産額計算書】
2019 年3月29日
Ⅰ 資産総額 35,131,331 円
Ⅱ 負債総額 20,287 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,111,044 円
Ⅳ 発行済数量 54,083,605 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6492 円
(参考 )ダイワ・マネーストック・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年3月29日
Ⅰ 資産総額 77,972,084,138 円
Ⅱ 負債総額 15,000,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 77,957,084,138 円
Ⅳ 発行済数量 77,802,713,776 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0020 円
＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし
純資産額計算書
2019 年3月29日
Ⅰ 資産総額 41,248,342 円
Ⅱ 負債総額 23,947 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,224,395 円
Ⅳ 発行済数量 64,790,078 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6363 円
(参考 )ダイワ・マネーストック・マザーファンド
前記「＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ.資本金の額
2019 年3月末日現在
資本金の額 151 億7,427 万2,500 円
発行可能株式総数 799 万9,980 株
発行済株式総数 260 万8,525 株
過去 5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ.委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 74 146,756
追加型株式投資信託 718 15,427,774
株式投資信託 合計 792 15,574,530
単位型公社債投資信託 29 106,861
追加型公社債投資信託 14 1,396,597
公社債投資信託 合計 43 1,503,459
総合計 835 17,077,988
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38条及び第 57条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年８月６日内閣府令第 52号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 59期事業年度（平成 29年４月１日
から平成 30年３月 31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第 60期事業年度に係る中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
31,260 28,709
有価証券
110 0
前払費用
190 201
未収委託者報酬
10,453 12,368
未収収益
72 82
繰延税金資産
439 552
その他 34 47
流動資産計
42,560 41,962
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
229 213
建物
15 12
器具備品
214 200
無形固定資産
2,650 2,614
ソフトウェア
2,323 2,456
ソフトウェア仮勘定
327 158
投資その他の資産
12,353 15,066
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投資有価証券
5,920 8,600
関係会社株式
5,129 5,129
出資金
185 183
長期差入保証金
1,050 1,072
繰延税金資産
31 45
その他 37 34
固定資産計
15,234 17,894
資産合計
57,795 59,856
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
負債の部
流動負債
預り金
79 65
未払金
9,466 9,747
未払収益分配金
7 8
未払償還金
59 59
未払手数料
4,453 5,202
その他未払金
※2 4,946 ※2 4,476
未払費用
4,077 4,148
未払法人税等
980 850
未払消費税等
223 583
賞与引当金
945 1,012
その他 3 335
流動負債計
15,776 16,744
固定負債
退職給付引当金
2,318 2,350
役員退職慰労引当金
151 125
その他 7 5
固定負債計
2,477 2,481
負債合計
18,254 19,225
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 12,231 13,370
利益剰余金合計
12,606 13,744
株主資本合計
39,276 40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 216
評価・換算差額等合計
264 216
純資産合計
39,540 40,631
負債・純資産合計
57,795 59,856
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
営業収益
委託者報酬
79,747 82,510
その他営業収益 727 733
営業収益計
80,474 83,244
営業費用
支払手数料
40,110 40,392
広告宣伝費
549 673
調査費
9,436 9,816
調査費
904 955
委託調査費
8,531 8,860
委託計算費
793 839
営業雑経費
1,375 1,579
通信費
251 249
印刷費
501 500
協会費
50 53
諸会費
13 13
その他営業雑経費 557 762
営業費用計
52,265 53,300
一般管理費
給料
5,833 5,840
役員報酬
416 377
給料・手当
3,940 3,973
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賞与
531 477
賞与引当金繰入額
945 1,012
福利厚生費
807 788
交際費
60 55
旅費交通費
178 195
租税公課
531 501
不動産賃借料
1,273 1,281
退職給付費用
463 316
役員退職慰労引当金繰入額
60 46
固定資産減価償却費
1,045 977
1,400 1,528
諸経費
一般管理費計
11,655 11,531
営業利益
16,554 18,411
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成 28年４月１日
（自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31
至 平成 30年３月 31日）
日）
営業外収益
受取配当金
92 75
投資有価証券売却益
224 210
有価証券償還益
94 17
69 55
その他
営業外収益計
481 359
営業外費用
投資有価証券売却損
24 0
その他 75 29
営業外費用計
100 29
経常利益
16,935 18,741
特別損失
MMF 等償還関連費用
305 -
- 333
関係会社整理損失
特別損失計
305 333
税引前当期純利益
16,629 18,407
法人税、住民税及び事業税
6,501 5,843
法人税等調整額 △1,405 △106
法人税等合計
5,096 5,737
当期純利益
11,533 12,670
(3) 【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,960 14,334 41,004
当期変動額
剰余金の配当 - - - △13,261 △13,261 △13,261
当期純利益 - - - 11,533 11,533 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,728 △1,728 △1,728
当期末残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 280 280 41,284
当期変動額
剰余金の配当 - - △13,261
当期純利益 - - 11,533
株主資本以外の
項目の当期変動 △15 △15 △15
額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △1,743
当期末残高 264 264 39,540
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,532 △11,532 △11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △47 △47 △47
額（純額）
当期変動額合計 △47 △47 1,090
当期末残高 216 216 40,631
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
(２)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」 12百万円、
「その他」 56百万円は、「その他」 69百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
建物 26百万円 29百万円
器具備品 264 百万円 235 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
未払金 4,877 百万円 4,406 百万円
３ 保証債務
前事業年度（平成 29年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,685 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 28年６月 23日 平成 28年 平成 28年
普通株式 13,261 5,084
定時株主総会 ３月 31日 ６月 24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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平成 29年６月 26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,532 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,421 円
④ 基準日 平成 29年３月 31日
⑤ 効力発生日 平成 29年６月 27日
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
平成 29年６月 26日 平成 29年 平成 29年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31日 ６月 27日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 30年６月 25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 平成 30年３月 31日
⑤ 効力発生日 平成 30年６月 26日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
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けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
31,260 31,260
（１）現金・預金 －
10,453 10,453
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
5,060 5,060
その他有価証券 －
46,774 46,774
資産計 －
（１）未払手数料 (4,453) (4,453) －
（２）その他未払金 (4,946) (4,946) －
（３）未払費用（ *2） (3,409) (3,409) －
負債計 (12,809) (12,809) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 (*1) 差額
計上額 (*1)
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 5,129
（３）長期差入保証金 1,050 1,072
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 29年３月 31日）
（単位：百万円）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 31,260 - - -
未収委託者報酬 10,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 110 2,876 1,139 110
合計 41,824 2,876 1,139 110
当事業年度（平成 30年３月 31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 29年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成 29年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 122 55 67
（２）その他
証券投資信託 3,107 2,697 410
小計 3,230 2,752 478
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 1,829 1,926 △96
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小計 1,829 1,926 △96
合計 5,060 4,679 381
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △223
小計 3,299 3,522 △223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 50 - 1
（２）その他
証券投資信託 4,371 224 23
合計 4,421 224 24
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29年４月１日
（自 平成 28年４月１日
至 平成 30年３月 31日）
至 平成 29年３月 31日）
退職給付債務の期首
2,209 百万円 2,318 百万円
残高
勤務費用 202 159
退職給付の支払額 △122 △166
その他 29 38
退職給付債務の期末
2,318 2,350
残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 平成 29年４月１日
（自 平成 28年４月１日
至 平成 30年３月 31日）
至 平成 29年３月 31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,318 百万円 2,350 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,350
2,318
資産の純額
2,350
退職給付引当金 2,318
貸借対照表に計上された負債と
2,318 2,350
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
勤務費用 202 百万円 159 百万円
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その他 87 24
確定給付制度に係る退職給付費用 289 184
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 173 百万円、当事業年度 171 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成 29年３月 31日） （平成 30年３月 31日）
繰延税金資産
719
退職給付引当金
709
224 244
賞与引当金
169 162
未払事業税
98 94
出資金評価損
65 68
投資有価証券評価損
5 5
連結法人間取引（譲渡損）
185 308
その他
1,458 1,602
繰延税金資産小計
評価性引当額 △201 △200
1,257 1,402
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △639 △639
△146 △164
その他有価証券評価差額金
△786 △804
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 470 598
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成 29年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成 30年３月 31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報 ］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,685 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
(注)シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
議決権等
資本金又
の所有 (被
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有 )割合
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
MAS
(注)シンガポール通貨庁（ ）に対する当社からの保証状により、 当該関連当事者の債務不履行 等に関
MAS
する への損害等に対して保証してお ります。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に
応じて保証状にて定められております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 平成 28年４月１日 至 平成 29年３月 31日）
議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,238 未払手数料 3,298
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 768 未払費用 218
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,036 1,028
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 平成 29年４月１日 至 平成 30年３月 31日）
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議決権等
資本金ま
取引金額
の所有 (被
会社等の たは出資 事業の 関連当事者 期末残高
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
所有 )割合
名称 金 内容 との関係 （百万円）
（注 1）
（％）
（百万円）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 4）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１ )上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
(注２ )証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３ )ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
(注４ )差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
１株当たり純資産額 15,158.25 円 １株当たり純資産額 15,576.40 円
１株当たり当期純利益 4,421.51 円 １株当たり当期純利益 4,857.40 円
(注１ )潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注２ )１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 28年４月１日 （自 平成 29年４月１日
至 平成 29年３月 31日） 至 平成 30年３月 31日）
当期純利益（百万円） 11,533 12,670
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2018 年９月 30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,097
有価証券 0
未収委託者報酬 12,445
2,329
その他
流動資産合計 35,872
固定資産
※１
有形固定資産 199
無形固定資産
ソフトウエア 2,162
449
その他
無形固定資産合計 2,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,521
関係会社株式 1,836
繰延税金資産 964
1,286
その他
投資その他の資産合計 11,608
固定資産合計 14,420
資産合計 50,293
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（2018 年９月 30日）
負債の部
流動負債
未払金 7,165
未払費用 3,666
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未払法人税等 859
賞与引当金 611
その他 ※２ 552
流動負債合計
12,855
固定負債
退職給付引当金 2,335
役員退職慰労引当金 144
その他 3
固定負債合計
2,483
負債合計
15,338
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,643
利益剰余金合計
8,017
株主資本合計
34,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 267
評価・換算差額等合計
267
純資産合計
34,955
負債・純資産合計
50,293
(２)中間損益計算書
（単位 :百万円）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
営業収益
委託者報酬 39,713
351
その他営業収益
営業収益合計 40,065
営業費用
支払手数料 18,868
6,357
その他営業費用
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営業費用合計 25,226
※１ 5,925
一般管理費
8,913
営業利益
営業外収益 ※２ 418
※３ 86
営業外費用
経常利益 9,244
特別利益 －
※４ 29
特別損失
税引前中間純利益 9,215
2,628
法人税、住民税及び事業税
125
法人税等調整額
中間純利益 6,462
(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,370 13,744 40,414
会計方針の変更によ
480 480 480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
中間純利益 - - - 6,462 6,462 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △6,207 △6,207 △6,207
当中間期末残高 15,174 11,495 374 7,643 8,017 34,687
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 40,631
会計方針の変更によ
480
る累積的影響額
会計方針の変更を反
41,112
映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
中間純利益 - - 6,462
株主資本以外の
項目の当中間期
50 50 50
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △6,156
50 50
当中間期末残高 34,955
267 267
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～ 20年
（２）無形固定資産
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定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 平成 30年２月 16日）
を当中間会計期間の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異
に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百
万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が 480 百万円増加
しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年２月 16日）等を
当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
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当中間会計期間
（2018 年９月 30日現在）
有形固定資産 280 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,743 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有形固定資産 16百万円
無形固定資産 436 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有価証券償還益 132 百万円
124 百万円
投資有価証券売却益
104 百万円
為替差益
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
有価証券償還損 32百万円
24百万円
投資有価証券売却損
13百万円
固定資産除却損
※４ 特別損失 の主要項目
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当中間会計期間
（自 2018 年４月 １日
至 2018 年９月 30日）
関係会社整理損失 29百万円
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018 年６月 25日
4,857
普通株式 12,669 2018 年３月 31日 2018 年６月 26日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２ )参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 21,097 21,097 －
（２）未収委託者報酬 12,445 12,445 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,551 6,551 －
資産合計 40,094 40,094 －
（１）未払金 (7,096) (7,096) －
（２）未払費用 (*2) (3,089) (3,089) －
負債合計 (10,186) (10,186) －
（*1）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式 970
子会社株式 1,836
差入保証金 1,071
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2018 年９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
129 55
（１）株式 74
（２）その他
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,148 3,765
証券投資信託 383
4,277 3,820
小計 457
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 2,274 2,378 △104
小計 2,274 2,378 △104
合計 6,551 6,198 352
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 970 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
１株当たり純資産額
13,400.41 円
2,477.30 円
１株当たり中間純利益
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2018 年４月１日
至 2018 年９月 30日）
中間純利益 (百万円 ) 6,462
普通株式に係る中間純利益 (百万円 ) 6,462
普通株主に帰属しない金額 (百万円 )
－
2,608,525
普通株式の期中平均株式数 (株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと (投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 )。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ.訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928 百万円（ 2018 年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000 百万円（ 2018 年3月末日現在）
③ 事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年10月1日 臨時報告書
2018 年11月30日 臨時報告書
2018 年12月6日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年1月25日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30年５月 25日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙波 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の平成 29年４月１日から平成 30年３月 31日までの第 59
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の平成 30年３月 31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31年4月12日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジありの平成 30年9月14日から平
成31年3月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジありの平成 31年3月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 31年4月12日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなしの平成 30年9月14日から平
成31年3月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、＜奇数月定額払出型＞ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなしの平成 31年3月13日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018 年11月22日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31日までの第 60期事
業年度の中間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年９月 30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2018 年４月１日から 2018 年９月 30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)２. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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