ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月11日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2018年12月10日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うた
め、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.78％（税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（イ） ファンド の目的
（略）
＜２つのマザーファンドにおける投資対象国（ 平成30 年 ９ 月末現在）＞
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（以下略）
＜訂正後＞
（イ） ファンド の目的
（略）
＜２つのマザーファンドにおける投資対象国（ 2019 年 ３ 月末現在）＞
（以下略）
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成17 年12月28日 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締結、お
よび設定・運用開始
平成18 年９月21日 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約
締結、および設定・運用開始
平成21 年10月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成27 年５月29日 マザーファンドの名称変更
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＜訂正後＞
2005 年12月28日 ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締結、およ
び設定・運用開始
2006 年９月21日 ＪＰＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）の信託契約締
結、および設定・運用開始
2009 年10月30日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
2015 年５月29日 マザーファンドの名称変更
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（ 平成30 年 10 月末 現在）
② （略）
③ 設立 年月日 平成２ 年10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２ 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７ 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 平成30 年 10 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019 年 ４ 月末現在）
② （略）
③ 設立 年月日 1990 年10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006 年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（ 2019 年 ４ 月末現在）
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（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ハ ） マザーファンドの 投資態度
各マザーファンドにおける運用のプロセスは、次のとおりです。
■ ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、 その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リス
クをヘッジするため、 機動的に外国為替予約取引（直物為替先渡（ＮＤＦ）取引を含みます。）を行う
ことがあります。
（略）
■ ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
当マザーファンドにおいては、為替ヘッジは一切行いません。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ ） マザーファンドの 投資態度
各マザーファンドにおける運用のプロセスは、次のとおりです。
■ ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
＊
（ＥＳＧ 投資について）
当マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素
が、投資対象候補銘柄のキャッシュ・フローに大きくプラスあるいはマイナスの影響を与える可能性
があるかどうか、あるいは何らかのリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、
こうした評価のみが投資判断を決定付けるものではなく、当該評価の低い発行会社の有価証券の組み
入れまたは継続保有、あるいは当該評価の高い発行会社の有価証券を売却または保有しない可能性が
あります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものを
いいます。
当マザーファンドにおいて、外貨建資産について、 その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リス
クをヘッジするため、 機動的に外国為替予約取引（直物為替先渡（ＮＤＦ）取引を含みます。）を行う
ことがあります。
（略）
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■ ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
＊
（ＥＳＧ 投資について）
当マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素
が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価の
みが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄
を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものを
いいます。
当マザーファンドにおいては、為替ヘッジは一切行いません。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ロ ） マザー ファンドの運用体制
以下の運用体制は、当ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成 30 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成 30 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ロ ） マザー ファンドの運用体制
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以下の運用体制は、当ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
■ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
⑥ キャピタル・ゲイン税の当マザーファンドへの計上タイミングに関する留意点
（略）
⑦ 仕組債のリスク
（略）
■ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
① カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による１年を超えない保有有価証券の売却益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さ
らに当該売却益に対して最大2.7675％のその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」と
いいます。）が適用されます。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が
適用されます。（税率は全て 平成30 年 10 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる
外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、
外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新た
な税制が適用された場合には、当マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性がありま
す。
（略）
⑤ ストックコネクト を通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 平成26 年11月に、深センストックコネクトは 平成28 年12月にそれぞれ開始
されました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可
能性があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当マザーファンド
の信託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境界を超
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える取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害が起こる
可能性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じた中国のＡ
株 の取引ができないことがありえます。その結果、当マザーファンドにおいて予定していた中国のＡ
株の売買が行えないことがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
■ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
⑥ ボンドコネクトを通じた投資にかかるリスクおよび留意点
当マザーファンドは「中国・香港債券相互取引制度」（以下「ボンドコネクト」といいます。）を通
じて、中国本土で発行された債券に投資する場合があります。当該債券にボンドコネクトを通じて投資
する場合、法規制の変更や取引上の制約により、取引相手方にかかるリスクが増大する可能性がありま
す。ボンドコネクトは、香港から中国本土の債券市場へ、あるいは中国本土から香港の債券市場への投
資を行う制度です。この制度により、外国の投資家は、中国本土の銀行間債券市場における取引を、香
港の証券会社を通じて行うことができます。当マザーファンドがボンドコネクトを通じて投資する場合
のリスクおよび留意点は以下のとおりです。
・ 法規制に関するリスク
現時点の規則や法規制が変更される可能性や、その変更が過去に遡って適用される可能性があり、
これにより当マザーファンドの信託財産の価値が影響を受けることがあります。
・ 投資家保護制度に関する留意点
当マザーファンドは、中国本土および香港の投資家保護制度のいずれにおいても保護されません。
・ 取引時間に関する留意点
ボンドコネクトは、中国・香港双方の債券市場の営業日であって、かつ取引の決済日が中国・香港
双方の銀行の営業日となる場合のみ運営されます。その結果として、当マザーファンドは、希望する
時点や価格で債券の売買ができないことがあります。
⑦ キャピタル・ゲイン税の当マザーファンドへの計上タイミングに関する留意点
（略）
⑧ 仕組債のリスク
（略）
■ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
① カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいては
非居住者による１年を超えない保有有価証券の売却益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税が、さ
らに当該売却益に対して最大2.7675％のその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」と
いいます。）が適用されます。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証券取引税が
適用されます。（税率は全て 2019 年 ３ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関し行われる外
国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象となる額は、外
国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな
税制が適用された場合には、当マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
（略）
⑤ ストックコネクト を通じた中国のＡ株投資にかかるリスクおよび留意点
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（略）
（ｇ）上海ストックコネクトは 2014 年11月に、深センストックコネクトは 2016 年12月にそれぞれ開始され
ました。ストックコネクトに関する規制は未だ検証されていない部分があり、今後変更される可能性
があります。また、当該規制がどのように適用されるか不確定であり、それが当マザーファンドの信
託財産に不利益を及ぼす可能性があります。ストックコネクトは（中国本土と香港の）境界を超える
取引であることから、新しい情報技術システムが使われており、そのため運営上の障害が起こる可能
性もあります。当該システムが正常に機能しなかった場合、ストックコネクトを通じた中国のＡ株の
取引ができないことがありえます。その結果、当マザーファンドにおいて予定していた中国のＡ株の
売買が行えないことがあります。
（以下略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）各マザーファンドにおけるリスク管理
■ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 平成 30 年 ９ 月末現在）
（略）
■ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
（ 平成 30 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）各マザーファンドにおけるリスク管理
■ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2019 年 ３ 月末現在）
（略）
■ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2019 年 ３ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.78％（税抜3.50％）が上限となっています。
（略）
②
（略）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
（略）
②
（略）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率1.90296％（税抜1.762％）を乗じて得た額とします。
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委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配
分
年率0.9288％ 年率0.9288％ 年率0.04536％
（純資産総額
（税抜0.860％） （税抜0.860％） （税抜0.042％）
に対し）
（略）
委託会社の受ける報酬には、各マザーファンドの受益証券への投資比率を決定する権限の委託にかか
＊
る投資顧問会社への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年0.05％）および各マザーファンドの運用委託
＊
先への報酬 が含まれています。
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率1.90296％ （税抜1.762％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.9382％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配
分
年率0.9288％ 年率0.9288％ 年率0.04536％
（純資産総額
（税抜0.860％） （税抜0.860％） （税抜0.042％）
に対し）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率0.946％ 年率0.946％ 年率0.0462％
（純資産総額
（税抜0.86％） （税抜0.86％） （税抜0.042％）
に対し）
委託会社の受ける報酬には、各マザーファンドの受益証券への投資比率を決定する権限の委託にかか
＊
る投資顧問会社への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年0.05％）および各マザーファンドの運用委託
＊
先への報酬 が含まれています。
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
２．監査費用 を 信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
＜訂正後＞
（略）
＊
２．監査費用 を 信託財産で負担します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとし
ます。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 平成30 年
10 月末現在適用され るものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制 は 2019 年 ４
月末現在適用され るものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（平成31年４月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本 5,798,891,923 76.65
ファンド（適格機関投資家専用）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド
日本 1,777,936,373 23.50
（適格機関投資家専用）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △11,748,682 △0.16
合計(純資産総額) 7,565,079,614 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 390,170,070 3.77
国債証券
13/60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アルゼンチン 39,588,376 0.38
メキシコ 1,740,318,022 16.83
ブラジル 2,085,748,729 20.17
チリ 207,578,628 2.01
コロンビア 577,869,235 5.59
ペルー 155,320,620 1.50
ドイツ 127,890,093 1.24
トルコ 185,788,924 1.80
チェコ 50,594,961 0.49
ポーランド 629,531,741 6.09
ロシア 324,413,211 3.14
ルーマニア 114,778,862 1.11
マレーシア 573,607,426 5.55
タイ 419,197,118 4.05
フィリピン 20,437,066 0.20
インドネシア 1,035,687,952 10.01
エジプト 49,647,664 0.48
南アフリカ 1,124,092,001 10.87
ナイジェリア 51,420,032 0.50
セルビア 26,461,462 0.26
小計 9,930,142,193 96.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 412,572,436 3.99
合計(純資産総額) 10,342,714,629 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 3,799,659,689 10.68
株式
ブラジル 4,920,838,298 13.83
イギリス 3,192,600,260 8.98
ロシア 3,151,420,181 8.86
香港 5,451,694,154 15.33
中国 1,255,874,688 3.53
インド 7,076,621,303 19.90
南アフリカ 6,444,632,963 18.12
小計 35,293,341,536 99.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 276,020,488 0.78
合計(純資産総額) 35,569,362,024 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 (１）ファンドの目的及び基本的性
格 (ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（平成31年４月10日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザー
1 日本 3,836,260,865 1.4791 5,674,462,984 1.5116 5,798,891,923 76.65
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託 ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド
2 日本 523,553,807 3.1524 1,650,451,021 3.3959 1,777,936,373 23.50
受益証券 （適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
投資国 種類 銘柄名 券面総額 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
BRAZIL 10% JAN21
ブラジ ブラジ 国債
1 24,430,000 3,068.59 749,657,912 3,090.21 754,939,725 10 2021/1/1 7.30
ル ル 証券
NTNF
BRAZIL 10% JAN23
ブラジ ブラジ 国債
2 17,458,000 3,097.16 540,702,195 3,122.66 545,154,579 10 2023/1/1 5.27
ル ル 証券
NTNF
MEXICO GOVT 7.25%
メキシ メキシ 国債
3 74,000,000 575.88 426,157,186 578.18 427,859,956 7.25 2021/12/9 4.14
コ コ 証券
DEC21
INDON 9% MAR29
インド インド 国債
▶ 46,542,000,000 0.83 389,555,189 0.85 397,721,402 9 2029/3/15 3.85
ネシア ネシア 証券
FR71
COLOMBIA TES 6%
コロン コロン 国債
5 11,222,500,000 3.42 384,895,367 3.49 392,725,776 6 2028/4/28 3.80
ビア ビア 証券
APR28
MEXICO GOVT 6.5%
メキシ メキシ 国債
6 63,980,000 561.85 359,473,498 564.75 361,328,777 6.5 2022/6/9 3.49
コ コ 証券
JUN22
S.AFRICA10.5%
南アフ 南アフ 国債
7 39,456,829 869.37 343,027,977 877.07 346,066,405 10.5 2026/12/21 3.35
リカ リカ 証券 DEC26 R186
BRAZIL I/L 6%
ブラジ ブラジ 国債
8 3,166,000 9,872.68 312,569,068 9,958.07 315,272,513 6 2022/8/15 3.05
ル ル 証券 AUG22 NTNB
メキシ メキシ 国債 MEXICO GOVT 7.5%
9 50,600,000 565.18 285,984,662 570.25 288,547,962 7.5 2027/6/3 2.79
コ コ 証券
JUN27
INDON 8.25% MAY36
インド インド 国債
10 29,435,000,000 0.77 229,427,487 0.80 235,494,363 8.25 2036/5/15 2.28
ネシア ネシア 証券
FR72
BRAZIL 10% JAN25
ブラジ ブラジ 国債
11 6,940,000 3,101.72 215,259,451 3,133.12 217,439,035 10 2025/1/1 2.10
ル ル 証券
NTNF
S.AFRICA8.75%
南アフ 南アフ 国債
12 28,920,711 714.99 206,780,712 723.22 209,162,957 8.75 2048/2/28 2.02
リカ リカ 証券 FEB48 2048
CHILE GOVT 4.5%
国債
13 チリ チリ 1,190,000,000 17.21 204,855,482 17.44 207,578,628 4.5 2026/3/1 2.01
証券
MAR26
RUSSIA 8.15% FEB27
国債
14 ロシア ロシア 116,550,000 171.55 199,942,247 172.74 201,337,351 8.15 2027/2/3 1.95
証券
6207
POLAND 2.5% JUL26
ポーラ ポーラ 国債
15 6,317,000 2,901.25 183,272,217 2,899.88 183,185,493 2.5 2026/7/25 1.77
ンド ンド 証券
0726
MEXICO GOVT 10%
メキシ メキシ 国債
16 26,836,600 640.74 171,954,365 644.23 172,891,674 10 2024/12/5 1.67
コ コ 証券
DEC24
INDON 7% MAY27
インド インド 国債
17 21,302,000,000 0.73 157,550,849 0.76 162,471,526 7 2027/5/15 1.57
ネシア ネシア 証券
FR59
POLAND 2.75% APR28
ポーラ ポーラ 国債
18 5,569,000 2,911.09 162,119,037 2,901.66 161,593,611 2.75 2028/4/25 1.56
ンド ンド 証券
0428
S.AFRICA 7% FEB31
南アフ 南アフ 国債
19 23,210,000 659.57 153,086,764 666.76 154,756,881 7 2031/2/28 1.50
リカ リカ 証券
R213
POLAND GOVT 4%
ポーラ ポーラ 国債
20 4,840,000 3,163.53 153,114,882 3,155.87 152,744,476 ▶ 2023/10/25 1.48
ンド ンド 証券
OCT23
BRAZIL 10% JAN27
ブラジ ブラジ 国債
21 4,690,000 3,101.88 145,478,437 3,128.53 146,728,398 10 2027/1/1 1.42
ル ル 証券
NTNF
THAI GOVT 3.775%
国債
22 タイ タイ 37,900,000 383.85 145,479,582 386.88 146,627,694 3.775 2032/6/25 1.42
証券
JUN32
COLOMBIA TES 7.25%
コロン コロン 国債
23 3,630,000,000 3.62 131,458,663 3.71 134,793,487 7.25 2034/10/18 1.30
ビア ビア 証券
OCT34
RUSSIA 7.6% APR21
国債
24 ドイツ ロシア 74,800,000 171.31 128,147,188 170.97 127,890,093 7.6 2021/4/14 1.24
証券
6205
S.AFRICA8.25%
南アフ 南アフ 国債
25 16,400,872 720.88 118,231,529 728.72 119,516,500 8.25 2032/3/31 1.16
リカ リカ 証券 MAR32 2032
PERU GOVT6.95%
アメリ 国債
26 ペルー 3,025,000 3,731.94 112,891,417 3,811.40 115,295,012 6.95 2031/8/12 1.11
カ 証券 AUG31 GDN
MALAYSIA 4.059%
マレー マレー 国債
27 4,100,000 2,752.02 112,832,949 2,760.13 113,165,658 4.059 2024/9/30 1.09
シア シア 証券
SEP24
MEXICO GOVT 10%
メキシ メキシ 国債
28 16,607,300 669.87 111,247,763 676.60 112,365,914 10 2036/11/20 1.09
コ コ 証券
NOV36
MALAYSIA 4.642%
マレー マレー 国債
29 3,900,000 2,823.21 110,105,244 2,873.90 112,082,447 4.642 2033/11/7 1.08
シア シア 証券
NOV33
POLAND 2.75% OCT29
ポーラ ポーラ 国債
30 3,860,000 2,892.72 111,659,023 2,875.92 111,010,859 2.75 2029/10/25 1.07
ンド ンド 証券
1029
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、
15/60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」にお
ける国/地域名が異なる場合があります。
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
南アフ 南アフ
NASPERS LIMITED-N SHS
1 株式 小売 80,890 23,343.06 1,888,220,496 27,812.48 2,249,752,049 6.32
リカ リカ
SBERBANK PAO
2 ロシア ロシア 株式 銀行 5,191,838 349.16 1,812,823,691 407.49 2,115,634,527 5.95
イギリ
LUKOIL PJSC-SPON ADR
3 ロシア 株式 エネルギー 191,040 8,740.32 1,669,750,733 9,772.25 1,866,891,786 5.25
ス
HOUSING DEVELOPMENT
▶ インド インド 株式 銀行 532,267 3,251.09 1,730,451,647 3,352.02 1,784,171,226 5.02
FINANCE CORPORATION
メディア・娯
TENCENT HOLDINGS LIMITED
5 香港 中国 株式 279,400 4,778.66 1,335,157,604 5,439.44 1,519,781,771 4.27
楽
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-
アメリ
6 中国 株式 小売 58,418 17,460.62 1,020,014,733 20,815.52 1,216,001,515 3.42
カ SP ADR
HDFC BANK LTD
7 インド インド 株式 銀行 276,770 3,451.00 955,134,654 3,705.34 1,025,528,336 2.88
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-
ブラジ ブラジ
8 株式 銀行 1,016,256 1,086.49 1,104,152,997 985.22 1,001,243,358 2.81
ル ル
PREF
PING AN INSURANCE GROUP
9 香港 中国 株式 保険 665,000 1,018.83 677,523,945 1,327.95 883,091,405 2.48
COMP OF CHINA-H
MMC NORILSK NICKEL PJSC-
アメリ
10 ロシア 株式 素材 341,930 2,242.90 766,916,165 2,471.42 845,052,641 2.38
カ
ADR
GAZPROM PAO PJSC
11 ロシア ロシア 株式 エネルギー 2,926,390 266.87 780,994,963 278.56 815,196,033 2.29
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG
イギリ
12 ロシア 株式 エネルギー 40,050 20,016.00 801,640,800 19,726.88 790,061,544 2.22
ス
S
アメリ ブラジ
MERCADOLIBRE INC
13 株式 小売 13,890 38,993.39 541,618,215 56,176.01 780,284,862 2.19
カ ル
南アフ 南アフ 食品・生活必
BID CORP LTD
14 株式 328,850 2,088.87 686,927,366 2,262.69 744,086,988 2.09
リカ リカ 需品小売り
PETROLEO BRASILEIRO SA-
ブラジ ブラジ
15 株式 エネルギー 825,157 732.78 604,666,798 841.26 694,176,529 1.95
ル ル
PETROBRAS-PR
ブラジ ブラジ
LOJAS RENNER SA
16 株式 小売 540,209 1,265.07 683,403,550 1,227.27 662,987,161 1.86
ル ル
ブラジ ブラジ 食品・生活必
RAIA DROGASIL SA
17 株式 320,600 1,828.22 586,128,775 1,941.60 622,478,563 1.75
ル ル 需品小売り
ブラジ ブラジ
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO
18 株式 各種金融 632,825 877.04 555,012,838 923.77 584,589,180 1.64
ル ル
CAPITEC BANK HOLDINGS
南アフ 南アフ
19 株式 銀行 53,030 8,823.30 467,900,028 10,837.94 574,735,995 1.62
リカ リカ
LIMITED
INDUSIND BANK LIMITED
20 インド インド 株式 銀行 196,700 2,457.37 483,366,252 2,862.70 563,093,483 1.58
ULTRA TECH CEMENT LTD
21 インド インド 株式 素材 76,480 6,188.31 473,282,637 6,744.38 515,810,488 1.45
南アフ 南アフ
ABSA GROUP LIMITED
22 株式 銀行 355,220 1,464.96 520,386,424 1,288.51 457,706,618 1.29
リカ リカ
南アフ 南アフ
23 株式 MR PRICE GROUP LIMITED 小売 280,933 1,648.77 463,194,830 1,548.80 435,110,997 1.22
リカ リカ
南アフ 南アフ
SASOL LTD
24 株式 素材 116,700 3,304.48 385,633,959 3,675.55 428,937,443 1.21
リカ リカ
COAL INDIA LIMITED
25 インド インド 株式 エネルギー 1,088,130 372.60 405,437,238 386.20 420,244,511 1.18
AIA GROUP LTD
26 香港 中国 株式 保険 357,000 991.18 353,851,974 1,130.14 403,462,122 1.13
ソフトウェ
TATA ELXSI LIMITED
27 インド インド 株式 250,630 1,487.45 372,799,925 1,560.86 391,200,848 1.10
ア・サービス
自動車・自動
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
28 インド インド 株式 30,777 11,919.87 366,858,116 11,690.81 359,808,090 1.01
車部品
食品・飲料・
ITC LIMITED
29 インド インド 株式 738,673 475.08 350,932,541 480.00 354,567,472 1.00
タバコ
CHINA CONSTRUCTION BANK
30 香港 中国 株式 銀行 3,556,840 94.01 334,390,621 99.11 352,547,578 0.99
CORPORATION-H
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 (１）ファンドの目的及び基本的性格 (ニ）ファ
ンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価
証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における
国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（平成31年４月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
16/60
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 96.01
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 15.77
株式 外国
素材 8.54
資本財 1.85
商業・専門サービス 0.75
自動車・自動車部品 1.01
耐久消費財・アパレル 0.86
消費者サービス 2.29
メディア・娯楽 4.27
小売 15.02
食品・生活必需品小売り 5.59
食品・飲料・タバコ 1.71
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.66
銀行 22.98
各種金融 4.03
保険 4.90
不動産 1.50
ソフトウェア・サービス 3.74
電気通信サービス 3.75
合計 99.22
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
平成31年４月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移
は次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (平成22年３月11日) 2,666 2,687 1.0149 1.0229
第２特定期間末 (平成22年９月13日) 5,809 5,845 0.9677 0.9737
第３特定期間末 (平成23年３月11日) 9,489 9,549 0.9588 0.9648
第４特定期間末 (平成23年９月12日) 11,887 11,968 0.8744 0.8804
第５特定期間末 (平成24年３月12日) 12,381 12,462 0.9171 0.9231
第６特定期間末 (平成24年９月11日) 11,034 11,115 0.8207 0.8267
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第７特定期間末 (平成25年３月11日) 9,978 10,075 1.0304 1.0404
第８特定期間末 (平成25年９月11日) 7,134 7,180 0.9285 0.9345
第９特定期間末 (平成26年３月11日) 5,476 5,513 0.8982 0.9042
第10特定期間末 (平成26年９月11日) 4,904 4,935 0.9671 0.9731
第11特定期間末 (平成27年３月11日) 3,923 3,949 0.8895 0.8955
第12特定期間末 (平成27年９月11日) 2,920 2,943 0.7541 0.7601
第13特定期間末 (平成28年３月11日) 2,470 2,486 0.6929 0.6974
第14特定期間末 (平成28年９月12日) 2,260 2,275 0.6673 0.6718
第15特定期間末 (平成29年３月13日) 2,522 2,534 0.7343 0.7378
第16特定期間末 (平成29年９月11日) 4,165 4,184 0.7607 0.7642
第17特定期間末 (平成30年３月12日) 9,206 9,249 0.7525 0.7560
第18特定期間末 (平成30年９月11日) 7,278 7,318 0.6298 0.6333
第19特定期間末 (平成31年３月11日) 7,307 7,345 0.6598 0.6633
平成30年４月末日 8,926 － 0.7320 －
平成30年５月末日 8,341 － 0.6876 －
平成30年６月末日 8,052 － 0.6683 －
平成30年７月末日 8,258 － 0.6973 －
平成30年８月末日 7,485 － 0.6441 －
平成30年９月末日 7,623 － 0.6661 －
平成30年10月末日 7,273 － 0.6506 －
平成30年11月末日 7,383 － 0.6672 －
平成30年12月末日 7,099 － 0.6422 －
平成31年１月末日 7,332 － 0.6645 －
平成31年２月末日 7,479 － 0.6763 －
平成31年３月末日 7,353 － 0.6638 －
平成31年４月10日 7,565 － 0.6814 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0180
第２特定期間 0.0350
第３特定期間 0.0360
第４特定期間 0.0360
第５特定期間 0.0360
第６特定期間 0.0360
第７特定期間 0.0400
第８特定期間 0.0360
第９特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0285
第14特定期間 0.0270
第15特定期間 0.0210
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第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0210
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 3.29
第２特定期間 △1.20
第３特定期間 2.80
第４特定期間 △5.05
第５特定期間 9.00
第６特定期間 △6.59
第７特定期間 30.43
第８特定期間 △6.40
第９特定期間 0.61
第10特定期間 11.68
第11特定期間 △4.30
第12特定期間 △11.17
第13特定期間 △4.34
第14特定期間 0.20
第15特定期間 13.19
第16特定期間 6.46
第17特定期間 1.68
第18特定期間 △13.51
第19特定期間 8.10
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 2,710,347,958 83,330,890 2,627,017,068
第２特定期間 4,102,020,925 725,113,793 6,003,924,200
第３特定期間 4,584,736,028 691,062,674 9,897,597,554
第４特定期間 5,470,493,657 1,773,947,052 13,594,144,159
第５特定期間 2,215,401,880 2,309,559,982 13,499,986,057
第６特定期間 1,966,885,541 2,021,576,981 13,445,294,617
第７特定期間 2,186,865,708 5,948,446,260 9,683,714,065
第８特定期間 1,666,857,433 3,666,787,571 7,683,783,927
第９特定期間 523,244,571 2,109,303,559 6,097,724,939
第10特定期間 304,129,465 1,330,317,533 5,071,536,871
第11特定期間 348,436,277 1,009,467,034 4,410,506,114
第12特定期間 193,435,977 731,446,028 3,872,496,063
第13特定期間 156,548,335 464,333,824 3,564,710,574
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第14特定期間 195,367,989 372,167,892 3,387,910,671
第15特定期間 564,930,644 517,390,646 3,435,450,669
第16特定期間 3,783,350,623 1,743,465,389 5,475,335,903
第17特定期間 12,152,989,177 5,394,150,319 12,234,174,761
第18特定期間 479,118,007 1,157,686,832 11,555,605,936
第19特定期間 322,441,930 803,430,004 11,074,617,862
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年４月10日 設定日 2009 年10月30日
純資産総額 75 億円 決算回数 年12回
ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド
基準価額・純資産の推移
分配の推移
期 年月 円
35
107 期 2018 年11月
108 期 2018 年12月 35
109 期 2019 年１月 35
110 期 2019 年２月 35
111 期 2019 年３月 35
設定来累計 5,775
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況 国別構成状況 通貨別構成状況
資産の種類 投資比率※1 投資国※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3
ブラジル 19.5% ブラジルレアル 18.8%
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファン
76.7%
ド（適格機関投資家専用）
メキシコ 12.9% メキシコペソ 12.9%
南アフリカ 12.6% 南アフリカランド 12.6%
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格
23.5%
機関投資家専用）
ロシア 8.4% インドネシアルピア 7.7%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －0.2% インドネシア 7.7% 米ドル 7.5%
合計（純資産総額） 100.0% その他 35.8% その他 37.4%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
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＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年4月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国毎月決算ファンドです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 (１）ファンドの目的及び基本的性格 (ニ）ファンドの特色」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※3 ファンドは各マザーファンドを通じて投資を行うため、各マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファ
ンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
組入上位銘柄
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 (１）ファンドの目的及び基本的性格 (ニ）ファンドの特色」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドは各マザーファンドを通じて投資を行うため、各マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファ
ンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
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⑦ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt p ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HPアドレス： htt ps ://www.jpmorganasset.co.jp/
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19特定期間（平成30年９月12日
から平成31年３月11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 7,330,081,730 7,356,474,143
42,825,779 3,828,435
未収入金
流動資産合計 7,372,907,509 7,360,302,578
資産合計 7,372,907,509 7,360,302,578
負債の部
流動負債
未払収益分配金 40,444,620 38,761,162
未払解約金 42,825,779 3,828,435
未払受託者報酬 271,686 248,786
未払委託者報酬 11,126,199 10,188,289
129,365 118,458
その他未払費用
流動負債合計 94,797,649 53,145,130
負債合計 94,797,649 53,145,130
純資産の部
元本等
※１ 11,555,605,936 ※１ 11,074,617,862
元本
剰余金
※２ △ 4,277,496,076 ※２ △ 3,767,460,414
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,955 15,145
（分配準備積立金）
元本等合計 7,278,109,860 7,307,157,448
純資産合計 7,278,109,860 7,307,157,448
負債純資産合計 7,372,907,509 7,360,302,578
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 平成30年３月13日 (自 平成30年９月12日
至 平成30年９月11日) 至 平成31年３月11日)
営業収益
△ 1,135,730,818 647,096,319
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 1,135,730,818 647,096,319
営業費用
受託者報酬 1,910,508 1,650,593
※１ 78,240,007 ※１ 67,595,668
委託者報酬
909,712 785,941
その他費用
営業費用合計 81,060,227 70,032,202
営業利益又は営業損失（△） △ 1,216,791,045 577,064,117
経常利益又は経常損失（△） △ 1,216,791,045 577,064,117
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,216,791,045 577,064,117
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,045,867 8,747,261
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,027,919,606 △ 4,277,496,076
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,651,230 285,565,623
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
345,651,230 285,565,623
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 135,317,315 110,378,744
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
135,317,315 110,378,744
額
※２ 251,165,207 ※２ 233,468,073
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,277,496,076 △ 3,767,460,414
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
有価証券の評価基準
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
および評価方法
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
※１期首元本額 12,234,174,761円 11,555,605,936円
期中追加設定元本額 479,118,007円 322,441,930円
期中一部解約元本額 1,157,686,832円 803,430,004円
※２元本の欠損 4,277,496,076円 3,767,460,414円
受益権の総数 11,555,605,936口 11,074,617,862口
１口当たりの純資産額 0.6298円 0.6598円
(１万口当たりの純資産額) (6,298円) (6,598円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 平成30年３月13日 (自 平成30年９月12日
至 平成30年９月11日) 至 平成31年３月11日)
※１信託財産の運用の指図に関 ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド
する権限の全部または一部 純資産総額に年率0.05％を 同左
を委託するために要する費 乗じて得た額
用として委託者報酬の中か
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリ ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリ
ら支弁している額
ン・マザーファンド(適格機関 ン・マザーファンド(適格機関
投資家専用） 投資家専用）
報酬対象期間の毎月末時点 同左
におけるベビーファンドの信
託財産に属する当該マザー
ファンドの受益証券の時価総
額を平均した額に年率0.35％
を乗じ、当該報酬対象期間の
日数に応じて実日数に基づき
日割り計算して得た金額
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザー ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザー
ファンド（適格機関投資家専 ファンド（適格機関投資家専
用） 用）
報酬対象期間の毎月末時点 同左
におけるベビーファンドの信
託財産に属する当該マザー
ファンドの受益証券の時価総
額を平均した額に年率0.50％
を乗じ、当該報酬対象期間の
日数に応じて実日数に基づき
日割り計算して得た金額
上記それぞれに算出した額の 上記それぞれに算出した額の
合計額 合計額
※２分配金の計算過程
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(自 平成30年３月13日 (自 平成30年９月12日
至 平成30年４月11日) 至 平成30年10月11日)
費用控除後の配当等収益額 20,969,365円 26,280,450円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,866,038,869円 1,672,783,477円
分配準備積立金額 9,079,151円 22,168円
当ファンドの分配対象収益額 1,896,087,385円 1,699,086,095円
当ファンドの期末残存口数 12,164,265,793口 11,351,467,045口
1万口当たり収益分配対象額 1,558.73円 1,496.79円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 42,574,930円 39,730,134円
(自 平成30年４月12日 (自 平成30年10月12日
至 平成30年５月11日) 至 平成30年11月12日)
費用控除後の配当等収益額 16,623,821円 25,969,785円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,855,794,683円 1,626,505,454円
分配準備積立金額 38,155円 30,986円
当ファンドの分配対象収益額 1,872,456,659円 1,652,506,225円
当ファンドの期末残存口数 12,178,822,010口 11,126,371,993口
1万口当たり収益分配対象額 1,537.46円 1,485.21円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 42,625,877円 38,942,301円
(自 平成30年５月12日 (自 平成30年11月13日
至 平成30年６月11日) 至 平成30年12月11日)
費用控除後の配当等収益額 15,805,308円 11,843,121円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,822,736,904円 1,603,834,110円
分配準備積立金額 44,589円 25,599円
当ファンドの分配対象収益額 1,838,586,801円 1,615,702,830円
当ファンドの期末残存口数 12,131,177,014口 11,059,062,414口
1万口当たり収益分配対象額 1,515.58円 1,460.97円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 42,459,119円 38,706,718円
(自 平成30年６月12日 (自 平成30年12月12日
至 平成30年７月11日) 至 平成31年１月11日)
費用控除後の配当等収益額 75,136,231円 57,569,180円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,776,840,107円 1,576,257,631円
分配準備積立金額 43,224円 28,459円
当ファンドの分配対象収益額 1,852,019,562円 1,633,855,270円
当ファンドの期末残存口数 12,000,114,368口 11,053,320,445口
1万口当たり収益分配対象額 1,543.33円 1,478.15円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 42,000,400円 38,686,621円
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(自 平成30年７月12日 (自 平成31年１月12日
至 平成30年８月13日) 至 平成31年２月12日)
費用控除後の配当等収益額 19,733,097円 25,915,107円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,737,314,163円 1,574,589,081円
分配準備積立金額 32,397,196円 18,788,142円
当ファンドの分配対象収益額 1,789,444,456円 1,619,292,330円
当ファンドの期末残存口数 11,731,503,207口 11,040,324,952口
1万口当たり収益分配対象額 1,525.33円 1,466.70円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 41,060,261円 38,641,137円
(自 平成30年８月14日 (自 平成31年２月13日
至 平成30年９月11日) 至 平成31年３月11日)
費用控除後の配当等収益額 20,897,375円 22,775,581円
費用控除後・繰越欠損金補填
－円 －円
後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 1,711,397,010円 1,579,621,123円
分配準備積立金額 10,975,385円 6,044,645円
当ファンドの分配対象収益額 1,743,269,770円 1,608,441,349円
当ファンドの期末残存口数 11,555,605,936口 11,074,617,862口
1万口当たり収益分配対象額 1,508.59円 1,452.36円
1万口当たり分配金額 35.00円 35.00円
収益分配金金額 40,444,620円 38,761,162円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動
リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
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３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（平成30年９月11日現在） （平成31年３月11日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △246,971,871 △10,080,269
合計 △246,971,871 △10,080,269
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（平成31年３月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファ
日本円 3,857,506,167 5,706,023,122
受益証券 ンド（適格機関投資家専用）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適
523,553,807 1,650,451,021
格機関投資家専用）
合計 4,381,059,974 7,356,474,143
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券およ
び「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券でありま
す。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 552,760,988 383,613,227
コール・ローン 31,512,954 55,638,630
国債証券 9,170,783,876 9,606,633,187
派生商品評価勘定 436,789,251 87,081,097
未収入金 － 130,685,279
未収利息 104,542,675 118,791,221
前払費用 18,694,099 21,695,002
8,472,988 10,882,069
差入委託証拠金
流動資産合計 10,323,556,831 10,415,019,712
資産合計
10,323,556,831 10,415,019,712
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 330,357,549 82,861,624
未払金 － 164,631,957
未払解約金 42,825,779 3,828,491
84 71
未払利息
流動負債合計 373,183,412 251,322,143
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負債合計
373,183,412 251,322,143
純資産の部
元本等
元本 ※１ 7,295,271,643 6,871,292,248
剰余金
2,655,101,776 3,292,405,321
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,950,373,419 10,163,697,569
純資産合計
9,950,373,419 10,163,697,569
負債純資産合計 10,323,556,831 10,415,019,712
（注）「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年３月11日から９月10
日および９月11日から翌年３月10日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンド
の特定期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 国債証券
評価基準お 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評価し
ております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等に
おける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場による
ことが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相
場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ (1)デリバティブ取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表
評価方法 する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
ための基本 府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
※１期首元本額 7,330,844,314円 7,295,271,643円
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期中追加設定元本額 1,086,666,106円 518,936,697円
期中解約元本額 1,122,238,777円 942,916,092円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバル債券３分散ファンド
542,017,372円 516,268,546円
（毎月決算型）
ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・ファ
2,747,718,040円 2,459,036,412円
ンドＦ（適格機関投資家専用）
ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 3,989,885,130円 3,857,506,167円
ＪＰＭ新興国年１回決算ファンド 15,651,101円 38,481,123円
合 計 7,295,271,643円 6,871,292,248円
受益権の総数 7,295,271,643口 6,871,292,248口
１口当たりの純資産額 1.3639円 1.4792円
(１万口当たりの純資産額) (13,639円) (14,792円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券およびデリバティブ取引で
容およびその あり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、債券関連では債券先物
リスク 取引、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利先物取引であります。当
ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスクを回
避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的、金利関連では金利
変動リスクを回避し、効率的な運用に資することを目的として利用しておりま
す。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
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２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成30年９月11日現在） （平成31年３月11日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △8,351,879 291,093,534
合計 △8,351,879 291,093,534
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（債券関連）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物取引
市場
取引
買建 308,823,590 － 306,720,848 △2,102,742 － － － －
合計 308,823,590 － 306,720,848 △2,102,742 － － － －
（注）１．先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（通貨関連）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
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為替予約取引
買建
アメリカドル 4,776,767,678 － 4,814,163,871 37,396,193 3,111,383,108 － 3,092,633,980 △18,749,128
メキシコペソ 828,200,215 － 865,205,180 37,004,965 404,104,015 － 396,629,310 △7,474,705
トルコリラ 851,817,883 － 697,757,728 △154,060,155 288,314,553 － 285,377,143 △2,937,410
チェココルナ 760,551,669 － 771,500,612 10,948,943 466,132,724 － 460,248,324 △5,884,400
ハンガリーフォリント 448,414,110 － 451,037,048 2,622,938 368,396,753 － 369,178,632 781,879
ポーランドズロチ 761,584,395 － 769,797,920 8,213,525 1,413,303,203 － 1,399,434,794 △13,868,409
市場
タイバーツ 726,562,713 － 726,642,611 79,898 157,753,404 － 155,925,321 △1,828,083
取引
以外 南アフリカランド 519,373,453 － 475,342,934 △44,030,519 359,941,181 － 350,960,158 △8,981,023
の取
売建
引
アメリカドル 4,971,504,438 － 5,029,315,064 △57,810,626 3,457,945,833 － 3,454,383,629 3,562,204
メキシコペソ 1,049,601,443 － 1,056,429,372 △6,827,929 842,992,142 － 824,118,015 18,874,127
トルコリラ 724,506,482 － 539,386,111 185,120,371 224,900,687 － 219,978,763 4,921,924
チェココルナ 330,585,615 － 337,615,211 △7,029,596 256,351,771 － 252,725,946 3,625,825
ハンガリーフォリント 874,023,223 － 879,751,003 △5,727,780 367,564,262 － 369,355,284 △1,791,022
ポーランドズロチ 454,382,993 － 454,981,856 △598,863 655,359,646 － 645,347,509 10,012,137
タイバーツ 458,449,969 － 459,484,027 △1,034,058 300,318,153 － 298,312,225 2,005,928
南アフリカランド 885,217,953 － 780,950,816 104,267,137 463,896,447 － 437,726,558 26,169,889
合計 19,421,544,232 － 19,109,361,364 108,534,444 13,138,657,882 － 13,012,335,591 8,439,733
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（金利関連）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
金利先物取引
市場
取引
売建 － － － － 1,967,667,739 － 1,971,887,999 △4,220,260
合計 － － － － 1,967,667,739 － 1,971,887,999 △4,220,260
（注）１．先物取引の時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時
価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２．金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年３月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
US T-NOTE 2.5% DEC20
国債証券 アメリカドル 960,000.00 960,075.00
計 銘柄数： 1 960,000.00 960,075.00
(106,520,321)
組入時価比率： 1.0% 1.1%
ARGENTINE GOVT15.5%OCT26
アルゼンチンペソ 4,300,000.00 3,837,750.00
ARGENTINE GOVT18.2%OCT21
14,643,586.00 12,717,954.44
計 銘柄数： 2 18,943,586.00 16,555,704.44
(44,534,844)
組入時価比率： 0.4% 0.5%
MEXICO GOVT 10% DEC24
メキシコペソ 26,836,600.00 29,293,759.09
MEXICO GOVT 10% NOV36
16,607,300.00 18,951,918.61
MEXICO GOVT 5.75% MAR26
15,000,000.00 13,170,900.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN21
3,200,000.00 3,100,960.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN22
63,980,000.00 61,239,096.80
MEXICO GOVT 7.25% DEC21
74,000,000.00 72,599,180.00
MEXICO GOVT 7.5% JUN27
50,600,000.00 48,719,704.00
MEXICO GOVT 7.75% MAY31
7,800,000.00 7,477,548.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
15,710,000.00 16,043,837.50
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
13,600,000.00 13,580,960.00
MEXICO GOVT 8% DEC23
7,000,000.00 7,000,070.00
MEXICO I/L 4% NOV40
530,000.00 3,243,349.57
計 銘柄数： 12 294,863,900.00 294,421,283.57
(1,675,257,103)
組入時価比率： 16.5% 17.4%
BRAZIL 10% JAN21 NTNF
ブラジルレアル 24,430,000.00 25,984,676.34
BRAZIL 10% JAN23 NTNF
17,458,000.00 18,741,843.86
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
6,940,000.00 7,461,332.80
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
4,690,000.00 5,042,580.13
BRAZIL I/L 6% AUG22 NTNB
3,166,000.00 10,834,283.11
BRAZIL I/L 6% AUG26 NTNB
420,000.00 1,491,323.82
BRAZIL I/L 6% AUG50 NTNB
550,000.00 2,182,022.15
計 銘柄数： 7 57,654,000.00 71,738,062.21
(2,058,165,004)
組入時価比率： 20.3% 21.3%
CHILE GOVT 4.5% MAR26
チリペソ 1,190,000,000.00 1,223,748,400.00
計 銘柄数： 1 1,190,000,000.00 1,223,748,400.00
(202,163,235)
組入時価比率： 2.0% 2.1%
COLOMBIA 6% APR28 GDN
コロンビアペソ 150,000,000.00 144,073,500.00
COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
1,292,000,000.00 1,598,191,080.00
COLOMBIA GOVT4.375%MAR23
475,000,000.00 455,805,250.00
COLOMBIA TES 10% JUL24
2,191,300,000.00 2,594,981,286.00
COLOMBIA TES 6% APR28
11,222,500,000.00 10,751,267,225.00
COLOMBIA TES 7.25% OCT34
850,000,000.00 854,666,500.00
COLOMBIA TES 7% MAY22
1,340,000,000.00 1,403,891,200.00
計 銘柄数： 7 17,520,800,000.00 17,802,876,041.00
(621,320,373)
組入時価比率： 6.1% 6.5%
PERU GOVT 5.94% FEB29
ペルーソル 520,000.00 540,051.20
PERU GOVT 5.94%FEB29 GDN
180,000.00 186,949.80
PERU GOVT 6.15% AUG32
1,564,000.00 1,612,061.72
PERU GOVT 6.35% AUG28
2,210,000.00 2,362,246.90
PERU GOVT 6.9% AUG37 GDN
800,000.00 875,088.00
PERU GOVT6.95% AUG31 GDN
3,025,000.00 3,345,922.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計 銘柄数： 6 8,299,000.00 8,922,319.87
(298,630,046)
組入時価比率： 2.9% 3.1%
ウルグアイペソ URUGUAY9.875% JUN22 REGS 4,880,000.00 4,849,451.20
計 銘柄数： 1 4,880,000.00 4,849,451.20
(16,294,156)
組入時価比率： 0.2% 0.2%
DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
ドミニカペソ 17,000,000.00 16,715,080.00
計 銘柄数： 1 17,000,000.00 16,715,080.00
(36,606,025)
組入時価比率： 0.4% 0.4%
SERBIA 5.875% FEB28 10Y
ディナール 23,330,000.00 24,921,339.30
計 銘柄数： 1 23,330,000.00 24,921,339.30
(26,277,060)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
TURKEY GOVT 10.6% FEB26
トルコリラ 5,850,000.00 4,710,186.00
TURKEY GOVT 11% MAR22
2,186,046.00 1,869,069.33
TURKEY GOVT 12.4% MAR28
994,183.00 869,104.83
TURKEY GOVT 23% AUG20
2,211,461.00 2,337,691.19
TURKEY GOVT 7.1% MAR23
219,389.00 162,102.14
TURKEY GOVT 8.5% SEP22
121,507.00 95,824.06
TURKEY GOVT 8.8% SEP23
1,530,000.00 1,175,162.40
TURKEY GOVT 9.2% SEP21
2,052,812.00 1,704,839.83
計 銘柄数： 8 15,165,398.00 12,923,979.78
(264,553,866)
組入時価比率： 2.6% 2.8%
POLAND 2.25% APR22 0422
ポーランドズロチ 710,000.00 719,144.80
POLAND 2.5% JUL26 0726
6,317,000.00 6,274,297.08
POLAND 2.75% APR28 0428
5,569,000.00 5,550,121.09
POLAND GOVT 4% OCT23
4,840,000.00 5,241,865.20
計 銘柄数： ▶ 17,436,000.00 17,785,428.17
(515,065,999)
組入時価比率： 5.1% 5.4%
RUSSIA 7.6% APR21 6205
ロシアルーブル 74,800,000.00 74,939,876.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219
43,358,000.00 42,626,116.96
RUSSIA 7% JAN23 6211
30,000,000.00 29,076,000.00
RUSSIA 8.15% FEB27 6207
116,550,000.00 116,925,291.00
計 銘柄数： ▶ 264,708,000.00 263,567,283.96
(440,157,364)
組入時価比率： 4.3% 4.6%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 3.25% APR24 585,000.00 559,921.05
ROMANIA GOVT 4.75% FEB25
2,110,000.00 2,150,891.80
ROMANIA GOVT 5% FEB29
1,670,000.00 1,703,683.90
計 銘柄数： 3 4,365,000.00 4,414,496.75
(115,836,394)
組入時価比率： 1.1% 1.2%
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.48% MAR23 402,000.00 399,865.38
MALAYSIA 3.8% AUG23
2,500,000.00 2,510,000.00
MALAYSIA 3.844% APR33
100,000.00 95,003.00
MALAYSIA 3.882% MAR22
1,963,000.00 1,985,947.47
MALAYSIA 4.048% SEP21
62,000.00 62,861.80
MALAYSIA 4.059% SEP24
4,100,000.00 4,157,441.00
MALAYSIA 4.07% SEP26
869,000.00 871,667.83
MALAYSIA 4.16% JUL21
633,000.00 642,653.25
MALAYSIA 4.181% JUL24
700,000.00 714,021.00
MALAYSIA 4.232% JUN31
2,872,000.00 2,875,819.76
MALAYSIA 4.642% NOV33
3,900,000.00 4,056,936.00
MALAYSIA 4.786% OCT35
400,000.00 409,632.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計 銘柄数： 12 18,501,000.00 18,781,848.49
(509,551,549)
組入時価比率： 5.0% 5.3%
タイバーツ THAI GOVT 2.125% DEC26 4,200,000.00 4,122,300.00
THAI GOVT 2.4% DEC23 0
14,800,000.00 14,961,764.00
THAI GOVT 2.875% DEC28
13,092,000.00 13,510,420.32
THAI GOVT 2% DEC22
29,000,000.00 28,984,920.00
THAI GOVT 3.4% JUN36
2,200,000.00 2,325,862.00
THAI GOVT 3.58% DEC27
834,000.00 901,111.98
THAI GOVT 3.625% JUN23
3,176,000.00 3,375,071.68
THAI GOVT 3.65% JUN31
8,200,000.00 8,946,364.00
THAI GOVT 3.775% JUN32
37,900,000.00 41,684,694.00
THAI GOVT 4.875% JUN29
579,000.00 695,106.87
計 銘柄数： 10 113,981,000.00 119,507,614.85
(418,276,651)
組入時価比率： 4.1% 4.4%
PHIL GOVT 8% JUL31 2017
フィリピンペソ 5,600,000.00 6,487,096.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
2,963,554.00 2,913,203.21
計 銘柄数： 2 8,563,554.00 9,400,299.21
(19,928,634)
組入時価比率： 0.2% 0.2%
INDON 10.5% AUG30 FR52
インドネシアルピア 6,191,000,000.00 7,268,234,000.00
INDON 6.625% MAY33 FR65
4,960,000,000.00 4,223,936,000.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
2,937,000,000.00 2,712,113,910.00
INDON 7% MAY27 FR59
21,302,000,000.00 19,943,145,420.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
29,435,000,000.00 29,041,454,050.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
3,838,000,000.00 3,847,595,000.00
INDON 8.75% MAY31 FR73
11,305,000,000.00 11,814,290,250.00
INDON 9% MAR29 FR71
46,542,000,000.00 49,310,783,580.00
計 銘柄数： 8 126,510,000,000.00 128,161,552,210.00
(999,660,107)
組入時価比率： 9.8% 10.4%
EGYPT T-BILL0%APR19 273D
エジプトポンド 4,400,000.00 4,288,781.44
EGYPT T-BILL0%APR19 364D
3,450,000.00 3,354,282.70
計 銘柄数： 2 7,850,000.00 7,643,064.14
(48,686,318)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
S.AFRICA 7% FEB31 R213
南アフリカランド 23,210,000.00 19,402,631.60
S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
8,445,658.00 7,612,324.92
S.AFRICA 8% JAN30 2030
7,838,441.00 7,205,408.50
S.AFRICA 9% JAN40 2040
5,595,390.00 5,221,002.45
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
39,456,829.00 43,476,296.17
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
8,441,256.00 6,124,553.29
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
16,400,872.00 14,984,984.72
S.AFRICA8.75% FEB48 2048
36,635,031.00 33,199,764.14
S.AFRICA8.75% JAN44 2044
3,805,030.00 3,450,895.85
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
7,786,398.00 7,338,913.70
計 銘柄数： 10 157,614,905.00 148,016,775.34
(1,136,768,834)
組入時価比率： 11.2% 11.8%
NIGERIA GOVT13.98% FEB28
ナイジェリアナイラ 173,000,000.00 169,732,030.00
計 銘柄数： 1 173,000,000.00 169,732,030.00
(52,379,304)
組入時価比率： 0.5% 0.5%
小計 9,606,633,187
(9,606,633,187)
合計 9,606,633,187
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(9,606,633,187)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 141,830,292 357,941,045
コール・ローン 4,923,756 2,047,587
株式 32,326,242,477 33,234,450,498
投資証券 187,317,945 －
46,692,705 65,925,031
未収配当金
流動資産合計 32,707,007,175 33,660,364,161
資産合計
32,707,007,175 33,660,364,161
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,549 －
未払解約金 54,531,216 101,246,373
13 2
未払利息
流動負債合計 54,548,778 101,246,375
負債合計
54,548,778 101,246,375
純資産の部
元本等
元本 ※１ 11,679,717,896 10,645,521,907
剰余金
20,972,740,501 22,913,595,879
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 32,652,458,397 33,559,117,786
純資産合計
32,652,458,397 33,559,117,786
負債純資産合計 32,707,007,175 33,660,364,161
（注）「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年１月21日から翌年１月20日ま
で（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの特定期間と異なります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式および投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
なる重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
※１期首元本額 12,471,155,048円 11,679,717,896円
期中追加設定元本額 555,736,039円 316,043,419円
期中解約元本額 1,347,173,191円 1,350,239,408円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド 10,242,443,511円 9,283,849,729円
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適
236,652,597円 356,762,210円
格機関投資家転売制限付）
ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンドＶＡ
523,130,429円 477,446,904円
（適格機関投資家専用）
ＪＰＭ新興国毎月決算ファンド 675,422,042円 523,553,807円
ＪＰＭ新興国年１回決算ファンド 2,069,317円 3,909,257円
合 計 11,679,717,896円 10,645,521,907円
受益権の総数 11,679,717,896口 10,645,521,907口
１口当たりの純資産額 2.7957円 3.1524円
(１万口当たりの純資産額) (27,957円) (31,524円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資証券およびデリバティブ
容およびその 取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為
リスク 替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
平成30年９月11日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載して
おります。
平成31年３月11日現在、該当事項はありません。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成30年９月11日現在） （平成31年３月11日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △4,593,372,992 876,418,575
投資証券 △21,723,470 －
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△4,615,096,462 876,418,575
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(平成30年９月11日現在) (平成31年３月11日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 6,657,329 － 6,674,878 △17,549 － － － －
引
6,657,329 － 6,674,878 △17,549 － － － －
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年３月11日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル GAZPROM PAO PJSC 2,926,390 2.28 6,700,262.54
LUKOIL PJSC-SPON ADR
191,040 84.00 16,047,360.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S
40,050 169.90 6,804,495.00
ALROSA PAO
1,368,460 1.39 1,908,591.16
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR
341,930 21.50 7,351,495.00
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
113,050 15.16 1,713,838.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
43,500 40.30 1,753,050.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
58,418 175.03 10,224,902.54
MERCADOLIBRE INC 13,890 449.59 6,244,805.10
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
118,060 25.18 2,972,750.80
SBERBANK PAO
5,191,838 3.07 15,960,229.19
PPDAI GROUP INC-ADR
224,070 4.54 1,017,277.80
PAGSEGURO DIGITAL LTD-CL A
87,920 27.10 2,382,632.00
QIWI PLC-SPONSORED ADR
125,690 13.62 1,711,897.80
VEON LTD
607,971 2.45 1,489,528.95
小計 銘柄数： 15 84,283,115.88
(9,351,211,706)
組入時価比率： 27.9% 28.1%
PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
ブラジルレアル 825,157 26.67 22,006,937.19
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ULTRAPAR PARTICIPACOES SA
104,310 52.50 5,476,275.00
GERDAU SA-PREF
649,040 14.71 9,547,378.40
VALE SA 224,611 48.85 10,972,247.35
CVC BRASIL OPERADORA E AGENCIA DE VIAGEN
136,900 57.03 7,807,407.00
KROTON EDUCACIONAL SA
781,030 11.17 8,724,105.10
LOJAS RENNER SA
540,209 43.86 23,693,566.74
RAIA DROGASIL SA
320,600 66.80 21,416,080.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 1,016,256 35.75 36,331,152.00
B3 SA-BRAZIL BOLSA BALCAO 632,825 31.61 20,003,598.25
TELEFONICA BRASIL SA-PREF
208,484 46.50 9,694,506.00
小計 銘柄数： 11 175,673,253.03
(5,040,065,629)
組入時価比率： 15.0% 15.2%
CHINA OILFIELD SERVICES LIMITED-H
香港ドル 1,636,000 7.71 12,613,560.00
PETROCHINA COMPANY LIMITED-H
4,400,000 5.03 22,132,000.00
GREENTOWN SERVICE GROUP CO LTD
2,550,000 6.77 17,263,500.00
SANDS CHINA LTD
282,800 37.80 10,689,840.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
279,400 347.00 96,951,800.00
SINOPHARM GROUP CO LTD-H 241,200 34.45 8,309,340.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
200,500 76.75 15,388,375.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
3,556,840 6.89 24,506,627.60
AIA GROUP LTD
357,000 75.00 26,775,000.00
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
719,000 20.55 14,775,450.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
665,000 80.90 53,798,500.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
528,000 27.80 14,678,400.00
CHINA VANKE CO LTD-H
621,700 29.45 18,309,065.00
CHINA UNICOM HONG KONG LIMITED
2,300,000 9.15 21,045,000.00
小計 銘柄数： 14 357,236,457.60
(5,047,751,145)
組入時価比率： 15.0% 15.2%
BHARAT PETROLEUM CORPORATION LIMITED
インドルピー 345,600 367.35 126,956,160.00
COAL INDIA LIMITED
1,088,130 234.90 255,601,737.00
PETRONET LNG LIMITED
742,300 233.90 173,623,970.00
SUPREME INDUSTRIES LIMITED
105,080 1,085.15 114,027,562.00
ULTRA TECH CEMENT LTD
76,480 3,972.00 303,778,560.00
KAJARIA CERAMICS LIMITED
258,428 566.10 146,296,090.80
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
30,777 6,967.70 214,444,902.90
ITC LIMITED
379,793 292.00 110,899,556.00
HDFC BANK LTD
276,770 2,128.20 589,021,914.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
532,267 1,884.05 1,002,817,641.35
INDUSIND BANK LIMITED 196,700 1,518.00 298,590,600.00
MOTILAL OSWAL FINANCIAL SERVICES LIMITED
240,770 602.55 145,075,963.50
MINDTREE LIMITED
166,290 921.70 153,269,493.00
TATA CONSULTANCY SERVICES
113,271 2,022.70 229,113,251.70
TATA ELXSI LIMITED
250,630 958.00 240,103,540.00
小計 銘柄数： 15 4,103,620,942.25
(6,565,793,507)
組入時価比率： 19.6% 19.8%
SASOL LTD
南アフリカランド 116,700 422.03 49,250,901.00
MULTICHOICE GROUP LIMITED
80,890 106.80 8,639,052.00
NASPERS LIMITED-N SHS
80,890 3,071.59 248,460,915.10
MR PRICE GROUP LIMITED
280,933 210.00 58,995,930.00
BID CORP LTD
328,850 291.99 96,020,911.50
CLICKS GROUP LTD
110,500 180.42 19,936,410.00
ABSA GROUP LIMITED
355,220 172.35 61,222,167.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LIMITED
53,030 1,233.00 65,385,990.00
FIRSTRAND LTD
602,470 62.92 37,907,412.40
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JSE LIMITED
140,680 159.60 22,452,528.00
SANLAM LIMITED
381,920 79.30 30,286,256.00
MTN GROUP LTD 394,798 89.89 35,488,392.22
VODACOM GROUP LIMITED
317,520 114.59 36,384,616.80
小計 銘柄数： 13 770,431,482.02
(5,916,913,781)
組入時価比率： 17.6% 17.8%
オフショア元 HAN'S LASER TECHNOLOGY INDUSTRY GROUP-A 340,000 42.55 14,467,000.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A 648,900 20.70 13,432,230.00
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES COMPANY LTD-A
678,971 26.56 18,033,469.76
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
24,500 737.50 18,068,750.00
PING AN BANK CO LTD-A
1,276,580 12.30 15,701,934.00
小計 銘柄数： 5 79,703,383.76
(1,312,714,730)
組入時価比率： 3.9% 3.9%
合計 33,234,450,498
(33,234,450,498)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（平成31年４月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 7,584,779,288 円
Ⅱ 負債総額 19,699,674 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,565,079,614 円
Ⅳ 発行済口数 11,101,497,837 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.6814 円
（参考）ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 10,421,754,592 円
Ⅱ 負債総額 79,039,963 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 10,342,714,629 円
Ⅳ 発行済口数 6,842,214,387 口
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Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5116 円
（参考）ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（平成31年４月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 35,725,644,432 円
Ⅱ 負債総額 156,282,408 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 35,569,362,024 円
Ⅳ 発行済口数 10,474,308,757 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.3959 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 平成30 年 10 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
（ｅ）エクイティ・トレーディング本部は、株式運用部所属のポートフォリオ・マネジャーの投資判断
を受け、主に国内株式の売買を執行します。
（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 平成30 年 10 月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 ４ 月末現在）
（略）
② 会社の意思決定機構
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）～（ｄ）（略）
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（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019 年 ４ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 平成30 年 10 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数
のみ。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 69 929,007
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,083,398
総合計 126 4,012,405
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年 ４ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 902,493
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 56 3,112,649
総合計 122 4,015,142
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
また、第29期中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 13,960,009
前払費用 57,090
未収入金 7,626
未収委託者報酬 2,373,381
未収収益 1,396,871
関係会社短期貸付金 4,551,000
2,991
その他
流動資産計 22,348,971 98.6
固定資産
投資その他の資産 306,156
関係会社株式 60,000
投資有価証券 28
敷金保証金 98,261
前払年金費用 76,691
その他 71,174
固定資産計
306,156 1.4
資産合計 22,655,127 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 89,656
未払金 1,686,357
未払手数料 1,172,882
その他未払金 ※１ 513,475
未払費用 564,065
未払法人税等 972,219
1,204,583
賞与引当金
流動負債計 4,516,881 20.0
固定負債
長期未払金 314,355
605,290
賞与引当金
固定負債計
919,646 4.0
負債合計 5,436,528 24.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金 1,000,000
資本準備金 1,000,000
利益剰余金 14,000,600
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,966,924
株主資本計 17,218,600 76.0
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1 0.0
純資産合計 17,218,598 76.0
負債・純資産合計 22,655,127 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
注記
区分 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 7,396,730
運用受託報酬 3,040,765
業務受託報酬 1,035,075
148,503
その他
営業収益計 11,621,075 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 5,137,042
支払手数料 3,918,792
調査費 890,010
その他営業費用 328,239
一般管理費 4,719,652
営業費用・一般管理費計 9,856,695 84.8
営業利益 1,764,379 15.2
営業外収益 ※ １ 32,802
営業外収益計 32,802 0.3
営業外費用 ※ ２ 17,858
営業外費用計 17,858 0.2
経常利益 1,779,322 15.3
税引前中間純利益 1,779,322 15.3
法人税、住民税及び事業税 914,180 7.9
中間純利益 865,142 7.4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第29期中間会計期間
項目 （自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給、及び親会
社の運営する株式報酬制度に係る将来の
費用負担に備えるため、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの （千円）
受取利息 8,785
※２ 営業外費用のうち主要なもの （千円）
為替差損 17,727
（リース取引関係）
第29期中間会計期間末
（平成30年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 48,482 千円
１年超 44,442
千円
千円
合計 92,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 平成30年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1 ） 現金及び預金 13,960,009 13,960,009 －
(2 ） 未収委託者報酬 2,373,381 2,373,381 －
(3 ） 未収収益 1,396,871 1,396,871 －
(4 ） 関係会社短期貸付金 4,551,000 4,551,000 －
(5 ） 投資有価証券 28 28 －
資産計 22,281,290 22,281,290 －
(1 ） 未払手数料 1,172,882 1,172,882 －
(2 ） その他未払金 513,475 513,475 －
(3 ） 未払費用 564,065 564,065 －
(4 ） 長期未払金 314,355 314,355 －
負債計 2,564,778 2,564,778 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額によってお
ります。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（平成30年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得 その他
－ － －
原価を超えるもの 投資信託
中間貸借対照表計上額が取得 その他
28 30 △1
原価を超えないもの 投資信託
合計 28 30 △1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 7,396,730 3,040,765 1,035,075 148,503 11,621,075
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
8,019,379 1,366,327 1,218,668 1,016,699 11,621,075
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
Jardine Fleming Asset
1,320,915 資産運用業
Management Ltd
JPMorgan Asset
1,209,785 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自平成30年４月１日
至平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 306,026円81銭
１株当たり中間純利益金額 15,376円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 865,142千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 865,142千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円 （ 平成30 年 ３ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円 （ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
（２）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（略）
3,000 百万円
３ 九州ＦＧ証券株式会社 同 上
（平成29年12月１日現在）
（略）
17 株式会社 近畿大阪銀行 38,971 百万円 同 上
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
３ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円 同 上
（略）
38,971 百万円
＊
株式会社 関西みらい銀行
17 同 上
（2019年４月１日現在）
（以下略）
（３）当ファンドの運用委託先の会社
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末現在）
（以下略）
（４） マザーファンドの運用委託先の会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 平成30 年 ３ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年５月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国毎月決算ファンドの平成30年９月12日から平成31年３月11日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国毎月決算ファンドの平成31年３月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
での第29期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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