日本製鉄株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本製鉄株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30―関東２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月６日
【会社名】 日本製鉄株式会社
(旧会社名 新日鐵住金株式会社)
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
( 旧 英 訳 名 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
CORPORATION)
(注) 2018年６月26日開催の株主総会の決議により、2019
年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いた
しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第１回無担保社債(５年債) 30,000百万円
第２回無担保社債(７年債) 30,000百万円
第３回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 80,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年７月３日
効力発生日 2018年７月11日
有効期限 2020年７月10日
発行登録番号 30―関東２
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
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【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
(300,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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日本製鉄株式会社(E01225)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(５年債)】
銘柄 日本製鉄株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.140％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2019年12月20日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各
20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2024年６月20日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2024年６月20日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年６月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第２
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)に担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、
当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
財務上の特約(担保提供制限)
を約する場合をいう。)する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社
債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発
行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第２回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第３回無担保社債(社
債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A＋(取得日 2019年６月６日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」
及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA－(取得日 2019年６月６日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留され
る)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含
む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
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(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本種
類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行すること
ができる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 13,500
１．引受人は、本社債
レー証券株式会社
の全額につき、連
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
帯して買取引受を
行う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,500
料は、総額１億750
万円とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(７年債)】
銘柄 日本製鉄株式会社第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.240％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2019年12月20日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各
20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年６月19日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年６月19日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年６月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
6/14
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第１
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)に担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、
当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
財務上の特約(担保提供制限)
を約する場合をいう。)する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社
債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発
行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第１回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第３回無担保社債(社
債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A＋(取得日 2019年６月６日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」
及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA－(取得日 2019年６月６日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留され
る)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含
む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本種
類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行すること
ができる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(７年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 13,500
１．引受人は、本社債
の全額につき、連
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,500
帯して買取引受を
レー証券株式会社
行う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,500
料は、総額１億750
万円とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
銘柄 日本製鉄株式会社第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.279％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2019年12月20日を第１回の利息支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各
20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2029年６月20日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年６月20日にその総額を償還す
る。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「12．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年６月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第１
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第２回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他
の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。)に担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、
当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
財務上の特約(担保提供制限)
を約する場合をいう。)する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社
債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発
行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第１回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第２回無担保社債(社
債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)
１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の
入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡
先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A＋(取得日 2019年６月６日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」
及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA－(取得日 2019年６月６日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明
ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留され
る)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含
む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に
定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、
または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
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(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただ
し、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本種
類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び
招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行すること
ができる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われる。
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,000
の全額につき、連
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
帯して買取引受を
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
レー証券株式会社
行う。
２．本社債の引受手数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
料は各社債の金額
100円につき金42.5
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
銭とする。
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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日本製鉄株式会社(E01225)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
80,000 335 79,665
(注) 上記金額は、第１回無担保社債、第２回無担保社債及び第３回無担保社債の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額79,665百万円は、65,000百万円を2020年６月末までに償還期日が到来する社債の償還資金
に、残額を2019年８月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第93期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第94期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第94期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第94期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月27日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年２月22日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年６月６日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月22日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日(2019年６月６日)までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が含まれておりますが、そのうち参照書類としての有価証券報告
書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2020年中期経営計画(2018～2020年の３カ年計
画及び2021年以降の長期にわたる施策検討・着手)」について、2019年５月９日に資産圧縮の積み増しや長期の更新計画
に基づいた効率的設備投資の実現を通じて同計画のキャッシュマネジメントを補強することを公表しており、本発行登
録追補書類提出日現在においてもその見通しに変更はありません。当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事
項は、上記を除き、本発行登録追補書類提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。なお、上記を含
め、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本製鉄株式会社 本社
(東京都千代田区丸の内二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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