株式会社タカショー 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月４日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
( 注 ) 第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日 自 2018年１月21日
会計期間
至 2018年４月20日 至 2019年４月20日 至 2019年１月20日
売上高 (千円) 4,887,891 4,817,120 17,759,272
経常利益 (千円) 14,891 173,531 333,530
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 35,919 67,669 338,554
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益
(千円) △ 69,684 147,929 102,470
又は包括利益
純資産額 (千円) 7,378,591 8,584,150 8,581,718
総資産額 (千円) 19,235,708 20,236,882 18,859,932
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) △ 2.93 4.64 25.04
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 37.9 42.0 45.1
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきま
しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に
あるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行
き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工
戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、昨年発生した自然災害などにおける復旧工事の影響に
よる全国的な資材と作業員不足について解消しつつあるものの依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」
（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマート
リビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心
地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。また、タカショー総合カタログPROEX（プロエクス）
2019年版を発刊するなど販売活動の強化を図りました。さらに、国内製造子会社の株式会社ガーデンクリエイト関東
の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、当社の企業価値向上ならびにガーデニング市場の拡大を目的に、WEBに
おいてガーデンに関する情報を配信するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」
（gardenstory.jp）の展開やガーデナーズジャパンによる「つくろう」ブランドを用いた寄せ植えや花壇づくりの
ガーデニングレシピ（tsukurou-tsukurou.com）の配信などガーデニング人口を拡大する取組みにも注力致しました。
また、海外展開におきましては、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大により新商品の本格生産
がスタート致しました。これら供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら安定供給が可能となったことか
ら、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しベジトラ
グ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図って
まいります。また、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の販売が豪州・韓国を中心に拡大するなか、
欧州地域においてもＥＵ支店開設に伴い販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の
拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的に昨年設立されたTakasho
Garden Living India Private Limitedの販売体制を強化し売上拡大を図ってまいります。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り
壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売
が順調に推移し、さらに昨年に引き続き商業施設やホテルなどコントラクト分野において人工強化竹垣「エバーバン
ブー」関連商品も販売を伸ばした結果、売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。また、現場ですぐに取り
付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』に
より現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案
が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」により建材としての販路
拡大を図りました。
ホームユース部門ではガーデニングシーズンの立ち上がりとなる時期において昨年に比べ全国的に気温の上昇が少
なかったことや一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接
販売の影響により売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コ
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スト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセン
ターとの新規口座開設や定番商品の投入、また、韓国及びオーストラリアにおいては地域ビルダーとの取引が順調に
推 移したものの、英国内のホームセンターの統廃合などによる市場の混乱や欧州地域における販売体制の移管手続き
の遅れなどにより、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
販売管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティク
ス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,817,120千円（前年同四半期比1.4％減）と減収となったもの
の、利益面においては、各業務の生産性向上により人件費が減少したことや減価償却費の減少などにより販売費及び
一般管理費が前年同四半期と比べ減少したことから営業利益は191,549千円（前年同四半期比37.2％増）となりまし
た。また、営業外収益において、為替差益（前年同四半期は為替差損）を計上したことから、経常利益は173,531千円
（前年同四半期比1,065.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,669千円（前年同四半期は35,919千
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、ホームユース部門で商流が直接貿易に移行しており、同商流の構成比率が増加したこと等により
売上が減少したものの、プロユース部門でエバーアートウッド、エバーアートボードなどの新商品の販売が順調に推
移したことにより、売上は増加した結果、売上高は4,066,733千円（前年同四半期比3.2％増）となりました。セグメ
ント利益においては、売上総利益において為替変動を受け輸入仕入価格の上昇による原価率の悪化を懸念したもの
の、自社製品への集約が進んだことで前年並みで落ち着くなか、販売費及び一般管理費において前年同四半期を下
回ったことから、113,088千円（前年同四半期比49.6％増）となりました。
②欧州
欧州においては、英国のホームセンター統廃合等により市場混乱の影響を受け、売上が鈍化したこと等により、売
上高は194,015千円（前年同四半期比40.5％減）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を
抑制したものの、売上高減少に伴い、40,813千円（前年同四半期は57,306千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたこと等により、売上高は384,141千円（前年同四半期比1.9％増）となりま
した。セグメント利益においては、売上高が増加したことから、127,109千円（前年同四半期比1.7％増）となりまし
た。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことか
ら、売上高は24,531千円（前年同四半期比61.7％増）となりました。セグメント損失においては、売上高の増加等に
より、7,880千円（前年同四半期は14,811千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、ネットやテレビ等の通信販売での販売が鈍化するなか、販売時期のズレ込み等で、売上高は、
124,566千円（前年同四半期比39.6％減）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費が増加す
るなか、売上高が大幅に減少したことから、10,876千円（前年同四半期比81.8％減）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、ベジトラグ・ブランド商品を中心にリピート注文が増加したことにより、売上高は
23,132千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が順調に推移したものの、
設立間もないTakasho Garden Living India Private Limitedの影響により9,587千円（前年同四半期は7,489千円のセ
グメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,236,882千円（前連結会計年度末と比べ1,376,950千円増）となり
ました。
流動資産においては、英国におけるホームセンター統廃合などによる市場の混乱や欧州地域の販売体制の移管遅延
などにより売上高が減少するなか、アルミ製人工木「エバーアートウッド」やアルミ複合板「エバーアートボード」
を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことや人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も売上を伸
ばしたことから、受取手形及び売掛金が3,417,637千円（前連結会計年度末と比べ794,674千円増）となりました。
固定資産においては、株式会社ガーデンクリエイト関東の工場拡大などにより建物及び構築物が3,151,129千円（前
連結会計年度末と比べ168,732千円増）となりました。
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流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が3,849,597千円
（前連結会計年度末と比べ800,417千円増）となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させていることにより長期借入金が184,056千円
（前連結会計年度末と比べ49,527千円減）となりました。
純資産においては、その他の包括利益の増加などにより8,584,150千円（前連結会計年度末と比べ2,432千円増）と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりませ
ん。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2019年４月20日) (2019年６月４日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,574,100
完全議決権株式(その他) 145,741 ―
普通株式 4,314
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,741 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,993 3,213,078
＊３ 2,622,962 ＊３ 3,417,637
受取手形及び売掛金
＊３ 548,443
電子記録債権 564,297
商品及び製品 3,510,329 3,560,746
仕掛品 277,091 286,729
原材料及び貯蔵品 1,090,141 1,170,180
その他 851,971 793,749
△ 128,779 △ 131,221
貸倒引当金
流動資産合計 11,999,009 12,859,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,982,396 3,151,129
土地 993,311 993,311
建設仮勘定 550,259 478,550
601,513 944,712
その他（純額）
有形固定資産合計 5,127,480 5,567,703
無形固定資産
のれん 599 479
334,433 348,596
その他
無形固定資産合計 335,032 349,075
投資その他の資産
投資有価証券 160,142 174,559
繰延税金資産 387,709 366,691
その他 874,211 943,034
△ 23,654 △ 23,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,409 1,460,760
固定資産合計 6,860,923 7,377,538
資産合計 18,859,932 20,236,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
負債の部
流動負債
＊３ 3,049,180 ＊３ 3,849,597
支払手形及び買掛金
＊２ 5,064,010 ＊２ 5,123,173
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 208,767 193,761
未払法人税等 91,571 122,288
賞与引当金 65,401 163,107
1,241,717 1,395,705
その他
流動負債合計 9,720,647 10,847,633
固定負債
長期借入金 233,583 184,056
退職給付に係る負債 5,041 5,448
資産除去債務 170,637 193,321
148,304 422,272
その他
固定負債合計 557,566 805,097
負債合計 10,278,213 11,652,731
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,563,076 4,484,962
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 8,219,422 8,141,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,812 65,796
繰延ヘッジ損益 △ 18,456 1,492
為替換算調整勘定 247,030 257,978
△ 6,933 30,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,454 355,731
新株予約権 165 451
非支配株主持分 84,677 86,659
純資産合計 8,581,718 8,584,150
負債純資産合計 18,859,932 20,236,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高 4,887,891 4,817,120
2,860,973 2,827,944
売上原価
売上総利益 2,026,917 1,989,176
販売費及び一般管理費 1,887,299 1,797,627
営業利益 139,617 191,549
営業外収益
受取利息 1,420 3,665
受取手数料 10,412 10,956
為替差益 - 6,676
11,256 8,096
その他
営業外収益合計 23,089 29,395
営業外費用
支払利息 19,933 25,695
為替差損 114,675 -
コミットメントフィー 1,901 4,124
11,305 17,593
その他
営業外費用合計 147,816 47,413
経常利益 14,891 173,531
特別利益
13 -
固定資産売却益
特別利益合計 13 -
特別損失
固定資産除却損 951 1,106
762 -
減損損失
特別損失合計 1,713 1,106
税金等調整前四半期純利益 13,190 172,425
法人税、住民税及び事業税
86,210 113,781
△ 37,524 △ 9,374
法人税等調整額
法人税等合計 48,685 104,407
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,495 68,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 424 348
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,919 67,669
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,495 68,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 940 9,984
繰延ヘッジ損益 △ 9,423 19,948
為替換算調整勘定 △ 10,878 12,582
△ 12,947 37,396
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34,189 79,911
四半期包括利益 △ 69,684 147,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,202 145,946
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,482 1,982
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 165,793千円 132,819千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
当座貸越極度額及び
7,330,000千円 7,330,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,181,268 4,240,417
差引額 3,148,732 3,089,583
*３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
受取手形 25,206千円 1,588千円
電子記録債権 ― 2,181
支払手形 9,578 3,592
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年１月21日 至 2019年４月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するた
め、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日） 至 2019年４月20日)
減価償却費 130,955千円 118,967千円
のれんの償却額 119 119
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年４月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月14日
普通株式 122,783 10.0 2018年１月20日 2018年４月16日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年４月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 3,940,254 326,247 377,133 15,167 206,075 4,864,879
セグメント間の内部売上高
226,229 3,359 785,094 ― 148 1,014,832
又は振替高
計 4,166,484 329,607 1,162,228 15,167 206,223 5,879,711
セグメント利益又は損失(△) 75,580 △ 57,306 124,992 △ 14,811 59,897 188,352
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,012 4,887,891 ― 4,887,891
セグメント間の内部売上高
― 1,014,832 △ 1,014,832 ―
又は振替高
計 23,012 5,902,723 △ 1,014,832 4,887,891
セグメント利益又は損失(△) △ 7,489 180,862 △ 41,244 139,617
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去58,218千円、たな卸資産の調整額△98,312千
円、のれんの償却額△119千円及び貸倒引当金の調整額△1,030千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,066,733 194,015 384,141 24,531 124,566 4,793,987
セグメント間の内部売上高
178,858 19,583 690,931 ― 1,337 890,710
又は振替高
計 4,245,591 213,599 1,075,072 24,531 125,904 5,684,698
セグメント利益又は損失(△) 113,088 △ 40,813 127,109 △ 7,880 10,876 202,379
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,132 4,817,120 ― 4,817,120
セグメント間の内部売上高
― 890,710 △ 890,710 ―
又は振替高
計 23,132 5,707,831 △ 890,710 4,817,120
セグメント利益又は損失(△) △ 9,587 192,792 △ 1,243 191,549
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去82,177千円、たな卸資産の調整額△83,393千
円、のれんの償却額△119千円及び貸倒引当金の調整額92千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
項目
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
△2円93銭 4円64銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△35,919 67,669
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △35,919 67,669
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,278,389 14,578,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月31日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2019年４月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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