スウェーデン輸出信用銀行 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29-外債2-134
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月4日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
（Catrin Fransson - Chief Executive Officer）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
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【今回の売出金額】
3億円
【発行登録書の内容】
提出日 平成29年12月22日
効力発生日 平成30年1月4日
有効期限 令和2年1月3日
発行登録番号 29-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による 減額
番号 提出年月日 売出金額
訂正年月日 金額
29-外債2-1 平成30年5月29日 7億8,000万円 該当 事項なし
29-外債2-2 平成30年6月1日 4億円 該当 事項なし
29-外債2-3 平成30年6月1日 15億8,700万円 該当 事項なし
29-外債2-4 平成30年6月1日 16億3,600万円 該当 事項なし
29-外債2-5 平成30年6月1日 10億 円 該当 事項なし
29-外債2-6 平成30年6月1日 10億9,700万円 該当 事項なし
29-外債2-7 平成30年6月1日 5億円 該当 事項なし
29-外債2-8 平成30年6月1日 13億8,200万円 該当 事項なし
29-外債2-9 平成30年6月1日 10億円 該当 事項なし
29-外債2-10 平成30年6月5日 15億円 該当 事項なし
29-外債2-11 平成30年6月8日 4億7,000万円 該当 事項なし
29-外債2-12 平成30年6月15日 10億円 該当事項なし
29-外債2-13 平成30年7月23日 7億円 該当事項なし
29-外債2-14 平成30年7月27日 10億円 該当事項なし
29-外債2-15 平成30年7月27日 4億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-16 平成30年8月10日 11億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-17 平成30年8月10日 10億円 該当事項なし
29-外債2-18 平成30年8月10日 15億8,700万円 該当事項なし
29-外債2-19 平成30年8月10日 3億9,000万円 該当事項なし
29-外債2-20 平成30年8月14日 3億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-21 平成30年8月17日 10億円 該当事項なし
29-外債2-22 平成30年8月17日 3億円 該当事項なし
29-外債2-23 平成30年8月17日 67億4,276万2,600円 該当事項なし
29-外債2-24 平成30年8月21日 44億800万円 該当事項なし
29-外債2-25 平成30年8月24日 10億円 該当事項なし
29-外債2-26 平成30年8月24日 10億5,800万円 該当事項なし
29-外債2-27 平成30年8月24日 13億7,500万円 該当事項なし
29-外債2-28 平成30年8月31日 7億円 該当事項なし
29-外債2-29 平成30年8月31日 8億円 該当事項なし
29-外債2-30 平成30年8月31日 5億円 該当事項なし
29-外債2-31 平成30年8月31日 15億2,700万円 該当事項なし
29-外債2-32 平成30年9月4日 6億円 該当事項なし
29-外債2-33 平成30年9月4日 10億円 該当事項なし
29-外債2-34 平成30年9月7日 3億円 該当事項なし
29-外債2-35 平成30年9月7日 8億4,300万円 該当事項なし
29-外債2-36 平成30年9月7日 10億円 該当事項なし
29-外債2-37 平成30年9月7日 5億2,100万円 該当事項なし
29-外債2-38 平成30年9月11日 16億9,478万500円 該当事項なし
29-外債2-39 平成30年9月19日 42億4,300万円 該当事項なし
29-外債2-40 平成30年10月29日 16億円 該当事項なし
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29-外債2-41 平成30年10月29日 10億円 該当事項なし
29-外債2-42 平成30年11月2日 12億9,800万円 該当事項なし
29-外債2-43 平成30年11月2日 3億円 該当事項なし
29-外債2-44 平成30年11月2日 8億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-45 平成30年11月9日 4億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-46 平成30年11月16日 10億5,700万円 該当事項なし
29-外債2-47 平成30年11月16日 10億円 該当事項なし
29-外債2-48 平成30年11月16日 5億円 該当事項なし
29-外債2-49 平成30年11月16日 15億円 該当事項なし
29-外債2-50 平成30年11月21日 78億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-51 平成30年11月30日 10億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-52 平成30年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-53 平成30年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-54 平成30年11月30日 15億円 該当事項なし
29-外債2-55 平成30年11月30日 3億円 該当事項なし
29-外債2-56 平成30年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-57 平成30年11月30日 7億9,200万円 該当事項なし
29-外債2-58 平成30年11月30日 3億9,497万5,000円 該当事項なし
29-外債2-59 平成30年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-60 平成30年12月7日 10億7,375万4,000円 該当事項なし
29-外債2-61 平成30年12月7日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-62 平成30年12月7日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-63 平成30年12月13日 26億5,800万円 該当事項なし
29-外債2-64 平成30年12月13日 6億8,308万8,000円 該当事項なし
29-外債2-65 平成30年12月14日 10億円 該当事項なし
29-外債2-66 平成30年12月14日 10億5,300万円 該当事項なし
29-外債2-67 平成30年12月14日 4億2,000万円 該当事項なし
29-外債2-68 平成30年12月25日 5億円 該当事項なし
29-外債2-69 平成30年12月25日 5億円 該当事項なし
29-外債2-70 平成30年12月26日 3億円 該当事項なし
29-外債2-71 平成30年12月26日 10億円 該当事項なし
29-外債2-72 平成30年12月26日 3億4,036万6,000円 該当事項なし
29-外債2-73 平成30年12月27日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-74 平成30年12月27日 17億円 該当事項なし
29-外債2-75 平成30年12月27日 4億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-76 平成30年12月27日 5億円 該当事項なし
29-外債2-77 平成30年12月27日 8億3,200万円 該当事項なし
29-外債2-78 平成31年1月22日 43億8,900万円 該当事項なし
29-外債2-79 平成31年1月22日 14億7,410万7,000円 該当事項なし
29-外債2-80 平成31年1月22日 28億2,509万5,900円 該当事項なし
29-外債2-81 平成31年2月27日 5億円 該当事項なし
29-外債2-82 平成31年3月1日 10億5,900万円 該当事項なし
29-外債2-83 平成31年3月1日 10億円 該当事項なし
29-外債2-84 平成31年3月1日 7億1,000万円 該当事項なし
29-外債2-85 平成31年3月1日 5億7,000万円 該当事項なし
29-外債2-86 平成31年3月1日 5億100万円 該当事項なし
29-外債2-87 平成31年3月1日 10億2,600万円 該当事項なし
29-外債2-88 平成31年3月1日 3億円 該当事項なし
29-外債2-89 平成31年3月8日 6億7,100万円 該当事項なし
29-外債2-90 平成31年3月8日 12億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-91 平成31年3月8日 7億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-92 平成31年3月8日 5億円 該当事項なし
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29-外債2-93 平成31年3月15日 20億5,364万7,400円 該当事項なし
29-外債2-94 平成31年3月18日 9億2,800万円 該当事項なし
29-外債2-95 平成31年3月19日 3億円 該当事項なし
29-外債2-96 平成31年3月20日 53億8,900万円 該当事項なし
29-外債2-97 平成31年3月20日 16億9,104万9,000円 該当事項なし
29-外債2-98 平成31年3月20日 16億8,537万6,000円 該当事項なし
29-外債2-99 平成31年3月22日 5億円 該当事項なし
29-外債2-100 平成31年3月29日 8億900万円 該当事項なし
29-外債2-101 平成31年3月29日 10億円 該当事項なし
29-外債2-102 平成31年3月29日 5億円 該当事項なし
29-外債2-103 平成31年3月29日 3億円 該当事項なし
29-外債2-104 平成31年3月29日 4億円 該当事項なし
29-外債2-105 平成31年3月29日 5億円 該当事項なし
29-外債2-106 平成31年4月3日 2億円 該当事項なし
29-外債2-107 平成31年4月4日 9億100万円 該当事項なし
29-外債2-108 平成31年4月4日 10億円 該当事項なし
29-外債2-109 平成31年4月5日 14億円 該当事項なし
29-外債2-110 平成31年4月16日 33億5,900万円 該当事項なし
29-外債2-111 平成31年4月16日 6億7,995万9,000円 該当事項なし
29-外債2-112 平成31年4月16日 8億1,827万1,000円 該当事項なし
29-外債2-113 平成31年4月17日 6億1,900万円 該当事項なし
29-外債2-114 令和元年5月10日 10億円 該当事項なし
29-外債2-115 令和元年5月14日 9億3,500万円 該当事項なし
29-外債2-116 令和元年5月14日 8億200万円 該当事項なし
29-外債2-117 令和元年5月14日 10億円 該当事項なし
29-外債2-118 令和元年5月14日 3億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-119 令和元年5月16日 9億3,300万円 該当事項なし
29-外債2-120 令和元年5月17日 5億円 該当事項なし
29-外債2-121 令和元年5月17日 4億円 該当事項なし
29-外債2-122 令和元年5月24日 6億2,500万円 該当事項なし
29-外債2-123 令和元年5月24日 3億円 該当事項なし
29-外債2-124 令和元年5月24日 20億円 該当事項なし
29-外債2-125 令和元年5月30日 ▶ 億9,500万円 該当事項なし
29-外債2-126 令和元年5月30日 5 億8,400万円 該当事項なし
29-外債2-127 令和元年5月31日 20 億円 該当事項なし
29-外債2-128 令和元年5月31日 5 億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-129 令和元年5月31日 7 億700万円 該当事項なし
29-外債2-130 令和元年5月31日 10億円 該当事項なし
29-外債2-131 令和元年5月31日 11億8,000万円 該当事項なし
29-外債2-132 令和元年5月31日 8億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-133 令和元年6月3日 3億円 該当事項なし
実績合計額 1,470億5,623万1,400円 減額総額 0円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
8,529億4,376万8,600円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
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第一部【証券情報】
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1）【売出人】
会 社 名 住 所
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
（2）【売出債券の名称及び記 スウェーデン輸出信用銀行 2020年6月25日満期 円建
名・無記名の別】
早期償還条項付 参照株式株価連動債券（LINE株式会社）（以下
「本債券」という。）
無記名式
（3）【券面総額】 3億円
（4）【各債券の金額】 10万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5）【売出価格及びその総額】 額面金額の 100.00％
3億円
（6）【利率】 年率7.00％
（7）【償還期限】 2020年6月25日（ロンドン時間）
（8）【売出期間】 2019年6月4日から2019年6月24日まで
（9）【受渡期日】 2019年6月25日（日本時間）
（10）【申込取扱場所】 売出人の日本における本店および各支店
（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし
（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・
ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（13）【振替機関】
該当なし
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（14）【財務上の特約】
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
（注1） 本債券は、発行者の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・
サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。）に基づき、2019年6月24日（以下「発行日」という。）に発
行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注2） 本債券のユーロ市場における発行総額は3億円である。
（注 3） 申込人は、本債券に投資するか否かを判断するために重要な事項である本債券の条項、参照株式（ 下記「3 償還の方法 （2）
満期における償還」に定義される。 ）の価格、課税関係、その他の考慮すべき事項を十分に理解するために、本書を慎重に検討す
る必要がある。また、本債券への投資が申込人にとって適切なものか否かを判断するには、特に本債券への投資に伴うリスクにつ
いて検討している下記「11 その他 （10） 売出債券についてのリスク要因」を慎重に検討する必要がある。
各本債券の償還は、2020年6月25日において、下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に従い、満期償還金額（下記「3 償
還の方法（2）満期における償還」に定義される。）の支払により償還される。償還期限に係る支払日（下記「3 償還の方法（2）
満期における償還」に定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整されることがある。償還期限前の償還に
ついては、「3 償還の方法（1）参照株式の株価の水準による早期償還」、「3 償還の方法（2）満期における償還（ロ）潜在的調
整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由(c)」、「3 償還の方法（3）税制上の理由による早期償還」、「3 償還
の方法 （4） 違法性を理由とする早期償還」および「11 その他（1）債務不履行事由」を参照のこと。なお、参照株式発行会社
（下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義される。）については下記「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保
証会社以外の会社の情報」を参照のこと。
（注4） 付利は、2019年6月25日（当日を含む。）から開始する。発行日である2019年6月24日には利息は発生しない。
（注5） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込
人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出し
なければならない。
（注6） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今
後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、また
は合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならな
い。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合
衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付
を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）および
同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の事
業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注8） 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本
円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する1998年5月3日のEU理事会
規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。
（注9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、その
（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（スウェー
デン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&Pは、信用 格付 事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者
として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムー
ディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
(登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表さ
れているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の「無
登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会
社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付
け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前
提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注10） MiFID II（指令2014／65／EU）ならびに（b）MiFID IIを補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条に含まれ
る商品管理要件（合わせて「MiFID II商品管理要件」）のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価においては、（ⅰ）本
債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれMiFID IIに定義される。）であり（ただし、リテール顧客
については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客に対する本債券の全ての販売経路
は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論に至った。二次的に本債券の募集、売却ま
たは勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考慮すべきである。ただし、MiFID IIに服する
販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業
者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注11） 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法
により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされて
はならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) MiFID II第4 (1)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令
2002／92／EC（その後の改正を含む。）（「保険仲介者指令」）にいう顧客であって、MiFID II第4 (1)条第10号において定義さ
れるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) 指令2003／71／EC（その後の改正を含む。）において定義される適格投資家で
はない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して本債券を募集
し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014号（その後の改正を含み、以下
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「PRIIPs規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがってEEAにおけるリテール投資家に対し
て本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。
2【利息支払の方法】
（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年率7.00％の利率で、利息起算日である2019
年6月25日（当日を含む。）からこれを付し、2019年9月25日、2019年12月25日、2020年3月25日お
よび2020年6月25日（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日（当日を含む。）また
は直前の利払期日（当日を含む。）からその直後の利払期日（当日を含まない。）までの期間につ
いて、各本債券の計算基礎額につき、1,750円が後払いされる。
各本債券には、償還の日以降は利息が付されない。ただし、適式な本債券の呈示がなされたにも
かかわらず、償還金額（以下に定義する。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債
券に対し、（a）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりも
しくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券
に関して通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から7日目
の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日まで（判決の
前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）参照株式の株価の水準による早期償
還」、「（2）満期における償還」、「（3）税制上の理由による早期償還」、「（4）違法性を理
由とする早期償還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される円貨額をい
う。
（2） 各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要
がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の日
数計算の算式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（1円未満
を四捨五入）に、更に本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算され
る。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
（日数計算＝）
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の
場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、か
かる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含ま
ない。）までを計算する。また、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるす
べての円貨額は、1円未満を四捨五入するものとする。
3【償還の方法】
（1） 参照株式の株価の水準による早期償還
いずれかの早期償還評価日（以下に定義する。）において、株価終値（下記「（2）満期におけ
る償還」に定義される。）が早期償還判定水準（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ると計
算代理人（下記「（2）満期における償還」に定義される。）が決定する場合（下記「11 その
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他 （9） 計算代理人」の規定に従う。）、本債券はすべて（一部は不可）、関連する早期償還日
（以下に定義する。）に、自動的に額面金額にて早期償還される。かかる場合、計算代理人は、実
行 可能な限り速やかに、発行者および財務代理人にその詳細を通知する。
「早期償還評価日」とは、評価日（下記「（2）満期における償還」に定義される。）のうち
（ⅰ）をいう。
「早期償還日」とは、2019年9月25日、2019年12月25日および2020年3月25日をいう。かかる早期
償還日が営業日（下記「（2）満期における償還」に定義される。）ではない場合、早期償還日は
翌営業日まで延期される。
「早期償還判定水準」とは、参照株式につき、当初価格（下記「（2）満期における償還」に定
義される。）の105.00％に相当する金額（ただし、小数点第3位以下を四捨五入）をいう。
計算代理人は、早期償還評価日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した後実
務上可能な限り速やかに、かつ2営業日以内に、財務代理人および発行者にその旨通知し、財務代
理人は下記「10 公告の方法」に従い本債券の所持人にその旨通知する。
（2） 満期における償還
下記（イ）ないし（ホ）に使用される用語は、指定されている場合を除き、下記（ホ）に定義さ
れる。
（イ）満期償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により償還期限に、各
本債券の計算基礎額につき計算代理人が以下の通り決定する金額（以下「満期償還金額」とい
う。）によって、日本円で償還される（ただし、下記「4 元利金支払場所」の規定に従う。）。
（ⅰ）ノックイン事由が発生しなかった場合、
10万円
（ⅱ）ノックイン事由が発生した場合、
以下のとおり計算される金額
額面金額 × 最終価格 ÷ 行使価格
ただし、満期償還金額は1円未満は四捨五入されるものとする。
（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由
（a）潜在的調整事由が発生したと計算代理人が決定する場合、計算代理人は、その単独かつ完全
なる裁量により、当該潜在的調整事由が参照株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果
を有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じると判断した場合には、計算代
理人は（ⅰ）かかる希薄化または凝縮化を適切に反映するように、計算代理人がその単独か
つ完全なる裁量により決定するところに従い、当初価格、行使価格およびその他の関連する
数値を調整し、かつ（ⅱ）当該調整の効力発生日を決定する。
（b）参照株式に関し合併事由が発生した場合には、計算代理人は（ⅰ）その単独かつ完全なる裁
量により、当該参照株式に代えて、参照株式発行会社と経営、財務状態その他の事項が類似
している本取引所に上場している他の会社の株式を代替株式（以下「代替参照株式」とい
い、当該合併事由により存続会社となる会社の株式を含む。）とすることを決定し、当初価
格、行使価格および／またはその他の関連する数値を決定し、かつ（ⅱ）当該代替の効力発
生日を決定する。本（ロ）（b）に基づき参照株式の代替が行われる場合は、本書中の参照
株式の記載は代替参照株式と読み替えられ、本書に定める規定が代替参照株式に準用され
る。
（c）最終評価日または最終評価日より前の日に参照株式に関し国有化、上場廃止または支払不能
事由が発生した場合、発行者は、償還期限以前の日で計算代理人がその単独かつ完全なる裁
量により決定する日に、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、かかる国
有化、上場廃止または支払不能事由（場合による。）を考慮に入れた本債券の公正な経済的
価値に等しい額から発行者が関連するヘッジ契約の解除または修正をなすために負担した費
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用を控除した額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券の金額に応じて日本円で現金
により支払うことにより、本債券のすべてを償還する。
（d）計算代理人は可及的速やかに、本（ロ）に基づき行われるあらゆる決定および／または調整
の詳細を発行者および財務代理人に通知する。当該詳細についての本債券の所持人に対する
通知は財務代理人により下記「10 公告の方法」に従って行われる。
（ハ）株価終値の訂正
本取引所で公表され、本債券に基づく何らかの計算または決定を行う際に用いる価格がその後
訂正され、その訂正が当初の公表日中に本取引所により公表され、計算代理人がその単独かつ完
全なる裁量により、当該計算または決定によって決定された本債券に関する支払の調整が実行可
能であると決定する場合、計算代理人は、単独かつ完全なる裁量により、適切であると決定した
当該支払の調整を行う。
（ニ）拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契
約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳
細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算
代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、実行され、または取
得された証明書、通信、意見、決定、計算相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発
行者、財務代理人、（下記「4 元利金支払場所」に定義される。）および本債券の所持人を拘束
し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、計算代理契約の規定に従ってなしたそ
の権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何
らの義務を負わない。計算代理人による通知は、本債券の条項および計算代理契約に従ってなさ
れた場合に適式になされたものとみなされる。
計算代理人は、計算代理人が本債券に基づき行う決定または計算を、決定または計算次第実務
上できる限り早く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実行可能な限り
速やかに、「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
（ホ）定義
「営業日」とは、 本「3 償還の方法」において、ロンドン、ニューヨークおよ
び東京において銀行が営業を行っている日（土曜日または日
曜日を除く。）、ならびにユーロクリアおよび／またはクリ
アストリーム（場合による。）が営業を行っている日をい
う。
「カットオフ日」とは、 早期償還日または償還期限に関し、それぞれ早期償還日また
は償還期限の3予定取引日前の日をいう。
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「合併事由」とは、 （ⅰ）発行済の参照株式の全部を譲渡することになる、また
は譲渡を取消不能の形で確約することになる参照株式の種類
変更その他の変更、（ⅱ）参照株式発行会社と他の法人との
新設合併、合併もしくは吸収合併（参照株式発行会社が存続
会社となる新設合併、合併もしくは吸収合併を除く。）、ま
たは株主の承認を必要とする参照株式発行会社の資産もしく
は事業の全部または実質的に全部の売却もしくは譲渡（参照
株式発行会社を持株会社に再編成し、その子会社が当該資産
および参照株式発行会社の運営のすべてを継承する参照株式
発行会社の資産または事業の売却もしくは譲渡を除く。）、
（ⅲ）参照株式の全部（申込人が所有または支配する参照株
式を除く。）を譲渡することとなる、もしくは譲渡を取消不
能の形で確約することとなる参照株式の買収申込、または
（ⅳ）参照株式発行会社もしくはその子会社と他の法人との
新設合併、合併、吸収合併、拘束力のある株式交換で参照株
式発行会社が存続会社となり、結果として発行済の参照株式
のすべての種類変更または変更とならないものであるが、当
該事由の発生前の発行済の参照株式（当該他の法人が所有ま
たは支配する参照株式を除く。）が包括して当該事由発生後
の発行済の参照株式の50％未満を表章することとなるものの
いずれかの事由を意味し、いずれの場合も合併日が最終評価
日以前の場合に限る。
「合併日」とは、 合併事由に関し、参照株式（買収申込の場合には、申込人に
より所有または支配されている参照株式を除く。）の全所有
者が、参照株式の種類変更その他の変更もしくは参照株式の
買収申込により、所有する参照株式を譲渡することに合意し
た日、または取消不能の形で譲渡しなければならなくなった
日、または新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡が
株主総会に承認のために提出された日、または新設合併、合
併、吸収合併、売却もしくは譲渡の効力発生が予定される日
のいずれか早い日を指す。
「株価終値」とは、 計算代理人により決定される評価時刻に本取引所で公表され
る参照株式の値をいう。ただし、上記（ハ）記載の調整の条
項に服する。
「観察期間」とは、 条件設定日の評価時刻（当該時刻を含む）から最終評価日の
評価時刻（当該時刻を含む）までの期間をいう。
「計算代理人」とは、 ドイチェ・バンク・アーゲーまたは適式に授権されたその承
継者をいう。
「行使価格」とは、 当初価格の100.00％に相当する金額をいう。
「国有化」とは、 参照株式の全部または参照株式発行会社の資産の全部もしく
は実質的に全部が国有化され、公用徴収され、またはその他
の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強制的
に譲渡されることを意味する。
「最終価格」とは、 参照株式に関し、最終評価日の株価終値であり、計算代理人
がその単独かつ完全なる裁量により決定するものをいう。
「参照株式」とは、 全額払込み済の参照株式発行会社の普通株式をいい、上記
（ロ）記載の調整の条項に服する。
「参照株式発行会社」とは、 LINE株式会社（証券コード：3938）（本書において「LINE」
ということがある。）をいう。
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「市場混乱事由」とは、 計算代理人がその独自の完全な裁量により（ⅰ）取引障害、
（ⅱ）取引所障害または（ⅲ）早期終了が発生もしくは存在
していると決定し、かかる場合において、計算代理人が当該
取引障害、取引所障害または早期終了が重大であると決定し
た場合の当該取引障害、取引所障害または早期終了の発生も
しくは存在をいう。
「取引障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引終
了直前の1時間の間に（本取引所が許容する制限を超える株価
変動その他を理由とする）本取引所における参照株式の取引
の停止（本取引所が特別気配を公表した場合を含む。）また
は当該取引に課せられた制限が発生または存在することをい
う。
「取引所障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引
終了直前の1時間の間に、市場参加者が全般的に本取引所にお
ける参照株式の取引を実行し、またはその時価を取得する機
能を失い、または毀損すると計算代理人により決定される事
由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、いずれかの取引所営業日において予定終
了時刻前に本取引所が取引を終了することをいう。ただし、
かかる早期終了時刻について、（ⅰ）当該取引所営業日の本
取引所における通常の立会時間の実際の終了時刻と（ⅱ）当
該取引所営業日の終了時刻における執行のために本取引所の
システムに入れられる注文の提出締切り時刻のいずれか早い
方から少なくとも1時間前までに本取引所がかかる早期の終了
を発表している場合を除く。
「支払日」とは、 本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日で、か
かる日は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整さ
れることがある。
「支払不能事由」とは、 参照株式発行会社の任意もしくは強制の解散、清算、破産、
民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、特別清算の開
始、整理もしくは支払不能または参照株式発行会社に影響を
与える類似の手続により、（ⅰ）参照株式全部について管財
人、清算人もしくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制さ
れた場合、または（ⅱ）参照株式を保有する者がかかる株式
の譲渡を法律上禁じられた場合を意味する。
「障害日」とは、 計算代理人が決定する、本取引所がその通常の立会時間の間
に取引を行うことができない、参照株式の公式の終値が公表
されない、または市場混乱事由が生じている予定取引日をい
う。
「上場廃止」とは、 本取引所が、本取引所の規則に従い、参照株式が本取引所に
おいて（合併事由以外の）何らかの理由により上場、取引ま
たは値付けされない（またはされなくなる）と同時に、本取
引所と同じ国に所在する取引所もしくは相場表示システムに
すぐには再上場、再取引または再値付けされない（またはさ
れる予定はない）旨を発表することをいう。
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「潜在的調整事由」とは、 以下のいずれかの事由を意味する。
（ⅰ）参照株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併
事由の発生による場合を除く。）、または無償発行、資
本組入れ発行もしくは同様の発行による既存株主に対す
る参照株式の無償交付もしくは配当。
（ⅱ）参照株式の現存株主に対する（a）かかる参照株式の分
配、発行もしくは配当、（b）参照株式の株主に対する支
払と同順位もしくは当該支払に比例して、参照株式発行
会社の配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権
利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配、発
行もしくは配当、（c）スピン・オフその他同様の行為を
原因とする、参照株式の発行者により取得もしくは保有
されている（直接的か間接的かを問わない。）他の発行
者の株式もしくはその他の有価証券の分配、発行もしく
は配当、または（d）その他の有価証券、新株購入権もし
くは新株予約権もしくはその他の資産の分配、発行もし
くは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対
価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定す
る実勢の市場価格を下回る場合。
（ⅲ）特別配当
（ⅳ）参照株式発行会社による、全額払込み済でない関連ある
参照株式の払込請求。
（ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるか、および買
戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、
参照株式発行会社による参照株式の買戻し。
（ⅵ）参照株式発行会社に関し、株主ライツプランまたは特定
の事由が発生した際に優先株式の配当、新株予約権、債
務証券もしくは市場価格を下回る価格で株式を取得する
権利について規定する敵対的買収に対する取り決めに基
づき、参照株式発行会社の普通株式または資本ストック
のその他の株式から分配または分離される株主権利が生
じることになると計算代理人が決定する事由。ただし、
かかる事由により影響を受ける調整は、かかる権利の償
還時に再調整されるものとする。
（ⅶ）上記（ⅰ）ないし（ⅵ）以外で、計算代理人の意見にお
いて、参照株式の理論価値を著しく希薄化または凝縮化
する効果を有するその他同様の事由。
「当初価格」とは、 計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する2019年6月
25日（以下「条件設定日」という。）の株価終値をいう。た
だし、上記（ロ）および（ハ）記載の調整の条項に服する。
当該日が障害日である場合は、条件設定日は、その直後の障
害日でない予定取引日に決定される。ただし、当初の条件設
定日の直後の2予定取引日までのいずれかの日が障害日でない
場合に限る。当該直後の2予定取引日までのすべての日が障害
日である場合、第2予定取引日は、かかる日が障害日であるこ
とにかかわらず条件設定日とみなされ、また、計算代理人は
その独自の完全な裁量により適切であるとみなす参照元を参
照して当初価格を決定する。
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「取引所営業日」とは、 本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日
を含み、本取引所においてその通常の立会時間の間に取引が
行われる予定取引日をいう。
「ノックイン事由」とは、 観察期間中の障害日でない取引所営業日における株価終値が
ノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回ったと計算
代理人が単独かつ完全なる裁量により決定した場合に発生し
たとみなされる事由をいう。
「ノックイン判定水準」と 当初価格の70.00％に相当する金額（ただし、小数点第3位以
は、 下を四捨五入）をいう。ただし、上記（ロ）および（ハ）記
載の調整の条項に服する。
「評価時刻」とは、 本取引所の予定終了時刻（取引が行われていない場合は東京
時間午後3時）をいう。本取引所が予定終了時刻より前に終了
する場合には、評価時刻とは実際に終了する時刻をいう。
「評価日」とは、 (ⅰ)各早期償還日に関しては、関連ある早期償還日の5予定取
引日前の日をいい（以下「早期償還評価日」という。）、
(ⅱ)償還期限に関しては、償還期限の5予定取引日前の日をい
う（以下「最終評価日」という。）。いずれかの評価日が障
害日である場合は、関連ある評価日はその直後の障害日でな
い予定取引日とする。ただし、対応するカットオフ日までの
いずれかの予定取引日が障害日でない場合に限る。対応する
カットオフ日までのすべての予定取引日が障害日である場合
は、カットオフ日は、かかる日が障害日であることに拘わら
ず評価日とみなされ、また、計算代理人はその単独かつ完全
なる裁量により適切であるとみなすソースを参照して株価終
値を決定する。
「本取引所」とは、 東京証券取引所またはその承継するもしくは譲受された取引
所をいう。
「予定終了時刻」とは、 本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における
本取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常の
立会時間外の他の取引は考慮しない。
「予定取引日」とは、 本取引所がその通常の立会時間での取引を行う予定の日をい
う。
参照株式の株価の過去の推移
下記の表は、参照株式について、 2016年から2018年までの各年および2018年6月から2019年5月まで
の各月の東京証券取引所における株価の終値の最高値と最安値を示したものである。下記の表におい
ては、参照株式発行会社の呼値の単位にかかわらず、株価は小数第1位まで示している。ただし、かか
る期間において参照株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または参照株式につい
て株式分割が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表
記されている場合がある。 これは、投資家に対する参考のために参照株式発行会社についての公に入
手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この株価の過去の推移は、将来の
動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において
参照株式の株価が下記のように変動したことによって、当該参照株式の株価が本債券の存続期間中に
同様に変動することを示唆するものではない。
＜LINEの株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2016年から2018年までの年次毎および2018年6月から2019年5月までの月次毎）
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年 最高値（円） 最安値（円）
2016年 5,060.0 3,820.0
2017年 5,010.0 3,515.0
2018年 5,320.0 3,120.0
月 最高値(円) 最安値(円) 月 最高値(円) 最安値(円)
2018年6月 4,750.0 3,905.0 2018年12月 3,975.0 3,540.0
2018年7月 5,180.0 4,480.0 2019年1月 4,105.0 3,785.0
2018年8月 5,120.0 4,525.0 2019年2月 4,195.0 3,935.0
2018年9月 5,090.0 4,565.0 2019年3月 4,065.0 3,775.0
2018年10月 4,775.0 3,350.0 2019年4月 3,955.0 3,715.0
2018年11月 4,090.0 3,120.0 2019年5月 3,785.0 3,305.0
（注）ただし、2019年5月は2019年5月24日まで。2019年5月24日の参照株式の東京証券取引所市場第一部における株価終値は
3,305.0円であった。
（3） 税制上の理由による早期償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は取
消不能とする。）を所持人に対して行った後、計算基礎額につき市場価値償還額をもって、その全
部（一部は不可。）を随時償還することができる。本書において、「市場価値償還額」とは、経過
利子（もしあれば）を含む計算代理人の単独かつ完全なる裁量で決定される本債券の市場価値（市
場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）から、早期
償還の結果、発行者が負担することとなった裏付となる、および／または関連するヘッジの取決め
の清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ）発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下部
行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所
の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限
る。）が生じたことにより、下記「8課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に定め
られたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことに
なる場合であって、かつ
（ロ）発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することが
できない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたなら
ば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日以上前にはなされないもの
とする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効に
なす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生している
ことを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員により署名
された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行者は、本
項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4） 違法性を理由とする早期償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするため
のあらゆる取り決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達を
遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止対象となった、またはそうな
るであろうと計算代理人が誠実に決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方法」に従い3日
以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本債券
の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。
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（5） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。買
入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されて
いるか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行する
ことはできない。
4【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利お
よび追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発
行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（下記（4）に定義される。）を控
除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）計
算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所
に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、
「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本：元本の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円建小切手により、または受取人が東京に所
在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事
務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされ
る。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所
在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる
場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債
券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理
人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法
であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が
適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払代
理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落によ
り許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債
券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場
所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8課税上の取扱い（1）ス
ウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載された契約
に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第1471条から第1474条、同歳
入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施す
るあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA源泉徴
収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または
費用も課せられない。
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（5） 本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠缺利札の
総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が支払わ
れ るべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のうち、実際に支払可能な総額の支払わ
れるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支払
われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場合、
かかる支払期日は翌営業日まで延長され、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける
権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニュー
ヨークおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所に
おいて、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為
替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、ロン
ドン、ニューヨークおよび東京において外国為替取引が行われる日であり、また（B）本書に基づ
いて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連す
る事項については、ロンドン、ニューヨークおよび東京において営業を行っている日をいう。
（7） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券また
は利札に裏書する。
（8） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、
また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関
する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなさ
れる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにする。
（9） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由により円
で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由の発生
後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完全なる
裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行わ
れるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方
法」に従って所持人になされるものとする。
5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行者
が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、または
本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が支払わ
れる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）発
行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順
位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の保
証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部また
は一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。ただし、
（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場合、また
は（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認される本債
券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
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「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、もし
くはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務を
いう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの法
域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時
点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限
が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、当該支払代理人に対し、財務代理人が前
段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人
により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行へ
の振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する
証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かか
る本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前
に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ルク
センブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間で
締結された2019年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人
契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を
及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を有
する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならな
い。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券
の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。）が
出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手お
よび投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有す
る。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約書添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者
集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義する。）に
より行使可能な次の権限を有する。
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(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他に
基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案
を 承認する権限。
(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券に
交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適
用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利
を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一
切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を
付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人であるか
どうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使すること
ができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の
有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するも
のとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認
することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化す
るものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された決
議をいう。
8【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国内
の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金
を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控
除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後
に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除が
なければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額
と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払の
ために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、本
債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人による
またはそのための場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことに
よりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がか
かる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を
除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
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は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされ
た日、のいずれか遅い方の日をいう。
本債券に関する元本および利息には、本「8課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に
基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法第
1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連
して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務
上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され
行われる（以下「FATCA源泉徴収税という。」）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額を支払
う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン王
国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に関
する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが法
令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り扱わ
れないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異なる
可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本
国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国
法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただし、今後の日
本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あ
くまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述
べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる
場合もあることに留意されたい。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本
債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧
問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者
を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の
2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する
本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額
の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通
じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき
所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所
得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係
を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％
（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の
対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益は、譲
渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地
方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条件
および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および譲渡所得等と
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の間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない部分の上場株式等の
譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわたって、
上 場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰越控除を行
うことができ る。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、そ
の場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われ
る場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税お
よび復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に
含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払の取扱者
を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に
関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の
額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額とし
て、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成
された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契
約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決す
るための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、英
国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法および管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴
訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律によ
り許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書
面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェーデ
ン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest Council）の
その時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達され
うることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いずれかの本債券の
所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国
に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われないときには上記の
本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規
定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものでは
なく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
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10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または
恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に代わって
預託機関または共通預託機関に預託されている間は、本債券の所持人への通知は関連する通知をユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場
合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に本
債券の所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付さ
れ、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされたも
のとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がス
トックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の営業が
行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者
の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直ちに
期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期
日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ち
に期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後30
日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債
務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当
該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行
し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時
において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限
が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記
載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が
10,000,000米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない
場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、そ
の開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、また
は発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、
仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、ま
たはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関
する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した
場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認
めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれか
をいう。
（2） 本債券の様式
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本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行日
頃にユーロクリアおよびクリアストリームおよびその他の関連決済機関に代わって預託機関または
共 通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米国
人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換す
ることができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換日以後
は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米国人実質
所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、およ
び
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領
と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をそ
の条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいも
のとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えな
いものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に
中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況
が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。）
に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求から
30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該
所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券に
より表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアスト
リームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有し
ている限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有する
とされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になした各
支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロク
リアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有
者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリアまたはクリア
ストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続きにより定められる。
本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関
して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払
うことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の記
載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱
われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのよ
うに扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
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本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効と
なる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かっ た場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支
払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一の
シリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算にお
いて用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1円未満を切り上げるものとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ず
に修正されることがある。更に、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正すること
に合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術的
なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見におい
て、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の同意なしに
かかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に
基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂
行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行為す
る。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本債券
の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいかなる義務
または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含む
が、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、繰延、猶予も、か
かる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないも
のとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果とし
て生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・サプ
ルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額
または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使につい
て、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得され
たすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意また
は明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債
券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその
権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。
（10） 売出債券についてのリスク要因
本債券への投資は、参照株式の価格の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスク
に耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。本債
券への投資を予定する投資家は、本債券への投資をすることが適当か否か判断する際に、以下のリス
ク要因を検討すべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではな
い。
元本リスク
各本債券の満期における償還は、満期償還金額の支払をもって行われる。ノックイン事由が発生し
た場合、満期償還金額は、参照株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本
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金額を下回り、参照株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で0（ゼロ）とな
る可能性がある。
投資利回りリスク
本債券の満期償還において、上記「元本リスク」記載のとおり、本債券の満期償還金額が額面金額
を下回る場合には、本債券の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能性
がある。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行
会社から発行される可能性もある。また、参照株式の株価が本債券発行後上昇したとしても、本債券
の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるので、投資家は参照株式の株価
の上昇分を享受することができない。したがって、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合
に比べ、投資利回りが低くなる可能性もある。
早期償還リスク
「3 償還の方法（1）参照株式の株価の水準による早期償還」の規定に従い、早期償還を生ぜしめ
る事由が発生した場合、本債券のすべてはその直後の利払期日、すなわち早期償還日において額面金
額で償還される。この場合、早期償還された償還金額をその時点での一般実勢レートで再投資した場
合に、投資家は早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性
（再投資リスク）がある。
発行者および参照株式発行会社の信用リスク
本債券の利息および償還金額の支払は発行者の義務となっている。したがって、発行者の財務状況
の悪化などにより発行者が本債券の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができない場
合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。また、ノックイン事由が発生し
た場合、本債券の満期償還金額は最終価格に比例して決定される。それゆえ、参照株式発行会社の信
用低下により、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出
人は、本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、その関連会社および売出人は本
債券の所持人向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もない。したがって、本債券は
非流動的であるため、本債券の所持人は原則として本債券を償還前に売却することができない。仮に
売却できたとしても、その売買価格は、参照株式の株価、発行者および参照株式発行会社の財務状
況、通常の市場状況やその他の要因により、投資元本を割り込む可能性が高いと考えられる。
償還前の価格に影響する要因
償還前の本債券の価値および売買価格は、様々な要因に影響される。またかかる要因が相互に作用
し、それぞれの要因を打ち消す、あるいはより大きな影響を与える可能性がある。
（ⅰ）参照株式の価格
一般的に、参照株式の価格の下落は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、参
照株式の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本債券の満期が近づ
くにつれ、本債券の価値は参照株式の価格の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
（ⅱ）参照株式の価格の予想変動率
予想変動率水準とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的
に参照株式の価格の予想変動率の上昇は本債券の価値に悪影響を与え、予想変動率の減少は本
債券の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは参照株式の価格水準や本債券
の償還の日までの期間によって変動する。
（ⅲ）金 利
一般的に、円金利が上昇すると本債券の価格に悪影響を与える。円金利が低下すると本債
券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、参照株式の価格と本債券の償
還の日までの期間により変動する。
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（ⅳ）本債券の発行者および参照株式発行会社の格付
本債券の価値は、投資家による発行者および参照株式発行会社の信用度の一般的な評価に
より影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付により影
響を受ける。本債券の発行者および参照株式発行会社に付与された格付が下落すると、本債券
の 価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。
本債券に影響を与える市場活動
計算代理人またはその関連会社および売出人は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定
で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）株式現物、先物およびオプションの取引を定期
的に行うことができる。計算代理人またはその関連会社および売出人は、一般に、多数の株式現物、
先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャーおよびオフ・バラ
ンス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調
整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、本債券の価格およ
び参照株式の価格に影響を与える可能性があり得る。
税 金
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「8 課
税上の取扱い（2）日本国の租税」の項を参照のこと。本債券に投資しようとする投資家は、本債券
に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に
相談する必要がある。
配 当
本債券には利息が付されており、参照株式の配当が支払われることはない。したがって、本債券の
投資利回りも、参照株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。
募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
BRRD（以下に定義する。）は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一定の持株会社の再生
および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ枠組みを規定している。BRRDは、ある機関の破綻がより広範
な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継
続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではな
いまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけ
ている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に制
定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含まれ
ている。
2016年11月23日、欧州委員会は他の案とともにBRRDの改正案を公表した。2018年5月25日、EU理事会は欧
州連合銀行改革に対する立場に合意し、議長国に対し、欧州議会が交渉の用意ができ次第、欧州議会との
交渉を開始するよう要請した。欧州議会は、2018年6月の本会議において、欧州連合銀行改革に関するその
立場を確認した。改訂版の欧州連合銀行改革案は、2018年11月30日に欧州連合常駐代表委員会により承認
され、2018年12月4日に経済・財務相理事会により承認された。残された未解決の問題に関する取組は、銀
行パッケージに関する交渉を終了し、欧州議会が2019年からの本会議で正式に承認できるよう、技術的・
政治的レベルで継続される。これらの提案の多くはまだ草稿段階のもので、今後欧州連合の立法手続およ
び国内実施を経ることになる。したがって、これらの提案がSEKおよび本債券にどのような影響を及ぼすか
は不明確である。新たな資産クラスとなる「非優先」シニア債務を創設する提案については、指令（EU）
2017/2399により2017年12月に発効し、2018年12月29日に国内法にも反映された。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデン
の金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連して
いずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」と
いう。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協
議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与
え るとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して破綻処理
の措置を講じることが可能になる。国債局が利用可能な安定化オプション（スウェーデン政府が利用可能
な以下の（v）を除くすべて）として、以下が規定されている。
(ⅰ) 関連事業体の事業の全部または一部の民間事業体への移転
(ⅱ) 関連事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) ベイルイン手法
(ⅴ) 関連事業体の暫定的な公的保有（国有化）
これらの各安定化オプションは、1つ以上の「安定化権限」を行使することにより達成される。当該権限
には、（ⅰ）株式譲渡命令を実施する権限（当該命令に従いスウェーデンの事業体が発行した証券の全部
または一部が商業購入者、承継銀行またはスウェーデン政府に譲渡される可能性がある。）、（ⅱ）ベイ
ルイン手法の行使を含む破綻処理決定権限、（ⅲ）スウェーデンの事業体の財産、権利および債務の全部
または一部を商業購入者または国債局に譲渡する権限、（ⅳ）欧州連合以外の国の法律に基づいて講じら
れる類似の特別破綻処理措置の影響を認識する第三国による決定権限が含まれる。
株式譲渡命令は、幅広い証券（スウェーデンの事業体が発行した株式および債券ならびに当該株式およ
び債券の予約権を含む。）に拡大適用が可能であるため、本債券に対しても適用され得る。さらに、破綻
処理法は、特定の状況において契約上の取り決めを修正する権限（例えば本債券の償還の変更のように要
項の変更を含むことがある。）、支払を一時的に停止する権限および破綻処理権限を行使した結果生じる
可能性のある権利の行使または解除を停止する権限を付与する。
さらに、破綻処理法の第22章によれば、破綻処理の状況において、公的財政支援は、国債局（およびス
ウェーデン政府（適用ある場合））が実行可能な限り最大限にベイルイン手法を含む破綻処理手法を評価
かつ利用した後になって初めて関連事業体（SEKなど）が最後の手段として利用できることとされている。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
破綻処理権限は、SEKが破綻する前に発動されることを目的としており、本債券の所持人は国債局（および
国有化に関してはスウェーデン政府）によるいかなる破綻処理権限（ベイルイン手法を含む。）の行使も
予測できない可能性がある。
安定化オプションは、関連事業体に係る倒産手続が開始される可能性がある時点より前に利用されるこ
とを目的としている。安定化オプションの目的は、関連事業体の事業の全部または一部が直面している、
または直面する可能性のある、公益面で幅広い懸念が生じる財政上の困難な状況に対応することである。
したがって、安定化オプションは、国債局が、（ⅰ）関連事業体（SEKなど）が破綻に瀕しているまたは破
綻に陥る可能性があると確信している場合、（ⅱ）関連事業体により、または関連事業体に関して（安定
化権限を考慮しないとすれば）上記の条件（ⅰ）を満たさないことになる措置が講じられる可能性が合理
的にないと判断する場合、（ⅲ）一定の公益（特別破綻処理の目的の一部である、スウェーデンの金融シ
ステムの安定、スウェーデンの破綻処理制度に対する国民の信頼および預金者の保護等（SFSAによっても
統制されている。））を考慮した上で、安定化権限の行使が必要であると判断する場合、ならびに（ⅳ）
関連事業体を解散することによっては特別破綻処理の目的が同程度まで達成されないだろうと判断する場
合に行使される可能性がある。異なる安定化権限の利用は、利用されている当該安定化権限に従って変化
する追加の「特定条件」にも服する。
破綻処理法は、上記に記載した破綻処理権限の行使の条件を規定しているが、SEKに影響を与える様々な
破綻前のシナリオにおいて、および破綻処理権限を行使するか否かを決定する際に国債局がどのようにし
て当該条件を評価するのかは不確定である。また、国債局には、破綻処理権限の行使を決定した場合に本
債券の所持人に対して事前に通知する義務はない。したがって、本債券の所持人は、当該権限の潜在的な
行使、または当該権限の行使がSEKおよび本債券に与える潜在的な影響のいずれも予測できない可能性があ
る。
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本債券の所持人は、国債局による破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）の行使に対して異議を唱え
ること、および／または当該国債局がその破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）を行使することに係
る 決定の停止を求めること、もしくはかかる決定を司法手続もしくは行政手続その他により再審理しても
らうことについては、非常に限定された権利しか有していない可能性がある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人が
投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続であっ
たとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保債権者
（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にするためにベ
イルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内において、他の
除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは延
期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権限が
含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部も
しくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額
の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務（本債券の
条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、国債局が当該
権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／または法定の減額権
限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大限に評価および利
用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられる。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債券
の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取り決めもしくは合意にかかわらず、かつそれ
らを除き、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理当局
（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義する。）の行使の対象となる可能性
があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、
かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下の
事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただし、
それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の証
券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または債務
の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合を含
む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もし
くは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理当
局が必要とみなす本債券の条件変更。
「 ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法
令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含む
が、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、移
転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、または
当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される（また
は一時的に停止される）可能性があり、
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（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行使
されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそれ
らのスウェーデン における関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）に適
用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )および SFSAの規則FFFS
2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6 ) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（随時変更され、または
書き換えられる。）をいう。
「BRRD」とは、金融機関および投資会社の再生および破綻処理のための枠組みを規定する2014年5月15日
の指令2014/59/EU（場合により、随時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来し
た追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使
前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処理
当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転換、
消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該減額、
転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行われること
もない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部また
は一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もしくは
債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使
されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、情
報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデン王
国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に要
求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は2005年スウェーデン
会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権され
ており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、真実
かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が、発行登録追補目論見書の表紙に印刷
される。また、以下の文章が発行登録追補目論見書の表紙の裏面に印刷される。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
「スウェーデン輸出信用銀行 2020年6月25日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券（LINE株
式会社）（以下「本債券」という。）の2019年9月25日（当日を含む。）から2020年3月25日（当日を含
む。）までの早期償還（もしあれば）は、LINE株式会社の株式の価格の変動により決定されます。また、
本債券の満期償還金額は、LINE株式会社の株式の価格の変動により影響を受けることがあります。詳細に
つきましては、「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項 3 償還の方法」をご参照くださ
い。
なお、LINE株式会社につきましては、本書「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証会社以外
の会社の情報」をご参照ください。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税
務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券
に対する投資を行ってください。
（注）発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目
論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、当該目論見書の表紙裏面の直後に、「利金および償還について」および「本債券の想定損失額に
ついて」と題する書面が挿入される。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
平成30年7月2日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
当該半期 （自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日）
平成30年10月1日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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発行登録追補書類
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（1） 当該会社の名称および住所
LINE株式会社 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
（2） 理由
本債券は、前記「第一部 証券情報 第 2 売出債券に関する基本事項 3 償還の方法（2）満期
における償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生した場合、満期償還金額が最終価格に比
例して決定され、また、前記「第一部 証券情報 第2 売出債券に関する基本事項 3 償還の方
法 (1)参照株式の株価の水準による早期償還」記載の条件に従い、いずれかの早期償還評価日に
おいて、株価終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回る場合、本債券は早期償還される。し
たがって、当該会社の企業情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、
本債券の発行者、アレンジャー、売出人、その他の本債券の発行に係る関係者は独自に当該会社の
情報に関しいかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものでは
ない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
（3） 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名又は
種 類 内 容
（令和元年5月14日現在） 登録認可金融商品取引業協会名
1単元の株式数は、
100株である。完全
東京証券取引所
議決権株式であり、
普通株式 240,702,142株 （市場第一部） 権利内容に何ら限定
のない、当該会社に
ニューヨーク証券取引所
おける標準となる株
式である。
(注)「発行済株式数」欄には、令和元年5月1日から令和元年5月14日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
（1） 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第19期（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
平成31年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書
第20期第1四半期 （自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日）
令和元年5月14日関東財務局長に提出
ハ．臨時報告書
該当なし
ニ．訂正報告書
訂正報告書（上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書）を平成31年4月3日に関東財務局長に提
出
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（2） 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
LINE株式会社 本店 （東京都新宿区新宿四丁目1番6号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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